さいたま地方裁判所 平成１０年（ワ）２１７５号 判決 2002年1月23日
主文
１ 原告らの請求をいずれも棄却する。
２ 訴訟費用は原告らの負担とする。
事実
第１当事者の求めた裁判
１ 請求の趣旨
(1) 被告Ａ，同Ｂ，同Ｃ，同Ｄ，同Ｅ，同Ｆ，同Ｇ及び同Ｈは，埼玉商銀信用組合に対し，各自１１億６０００万円及びこれに対する平成１０年１２月１８日から支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。
(2) 被告Ａ，同Ｂ，同Ｃ，同Ｄ，同Ｅ，同Ｆ及び同Ｇは，埼玉商銀信用組合に対し，(1)で支払を命じられた金員のほかに，各自１１億３４００万円及びこれに対する平成１０年１２月１８日から支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。
(3) 訴訟費用は被告らの負担とする。
(4) 仮執行宣言
２ 請求の趣旨に対する答弁
主文と同旨（なお，被告Ｃ，同Ｆ及び同Ｇは，訴えの却下を求める本案前の答弁をしている。）
第２当事者の主張
１ 請求の原因
(1) 当事者等
ア 埼玉商銀信用組合（以下「埼玉商銀」という。）は，中小企業等協同組合法に基づいて設立された信用協同組合である。
イ 原告らは，いずれも後記(4)の手続をする６か月以上前から埼玉商銀の組合員資格を有し，組合員名簿に記載されている者である。
ウ 被告Ａ，同Ｃ，同Ｄ，同Ｅ，同Ｆは平成３年から同１０年まで，被告Ｇは同３年から同９年まで，それぞれ埼玉商銀の理事の地位にあり，被告Ｂは同４年から同９年まで同組合の監事の地位にあり，被告Ｈは同元年以前から同組合の総務部長の地位にあった。
(2) 埼玉商銀による不正融資
ア 埼玉商銀は，下記のとおり，金銭の貸付けを行った。
記
貸付先
貸付年月日
貸付金額
(ｱ) Ｉ
平成５年１２月 ７日
４億円
同８年 １月１７日
１億６０００万円
(ｲ) Ｊ
同７年１０月１９日
２億４０００万円
(ｳ) Ｋ
同６年 ９月 １日
３億８５００万円
(ｴ) Ｌ
同６年 ９月 １日
３億８５００万円
同７年 ２月１７日
１億２５００万円
同月２２日
７０００万円
(ｵ) Ｍ
同４年 ７月１４日
３億５０００万円
同８年 ７月 １日
１億５０００万円
(ｶ) Ｎ
同９年１２月１９日
４０００万円
イ 上記アの(ｱ)ないし(ｴ)は，いずれもＯへのう回融資のため貸付けであり，貸付先の各会社は，いずれも実体がなく，当初から無資力であった。
ウ 上記アの(ｳ)及び(ｴ)の各貸付金を担保するため，Ｏの所有する土地に根抵当権が設定されていたが，埼玉商銀は，平成９年７月２４日ころ，同根抵当権設定登記の抹消登記に応じ，自らその担保権を喪失した。
エ 上記アの(ｵ)の貸付先であるＭは，被告Ａの甥が名目上の代表者であり，同被告自身が実質的業務を行う会社であるが，同会社は何らの事業も行っておらず，埼玉商銀に対する１１００万円の預金債権以外に支払能力のない会社であり，当初から回収不能となることが分かっていた。
オ 上記アの(ｶ)の貸付先であるＮは，設立当初から常に損失を計上していたが，被告Ａの娘の義父であるＰが経営していることから，同貸付けは無担保で行われた。
カ 上記アの各貸付けは，(ｵ)について上記１１００万円の預金債権との相殺による回収がされたほか，いずれも回収不能となった。
(3) 被告らの責任
ア 審査会について
埼玉商銀においては，５００万円以下の貸付けについては各店長が決裁することができ，５００万円を超える貸付けについては本部常勤役員及び理事会が適当と認める理事をもって構成する審査会がその可否を決定することとされていた。
イ Ｉに対する貸付け（前記(2)のアの(ｱ)）について
(ｱ) 平成５年１２月７日付け４億円の貸付けについて
ａ 審査会を構成した被告Ａ，同Ｃ，同Ｇ，同Ｄ，同Ｆは，実体のないう回融資であることを知りながら貸付けを承認した。
ｂ 被告Ｅは，常任理事としてこれを見過ごした。
ｃ 被告Ｂは，監事として監査業務の履行を怠った。
ｄ したがって，上記被告らは，埼玉商銀に対し，回収不能となった４億円を連帯して賠償すべき義務を負う。
(ｲ) 平成８年１月１７日付け１億６０００万円の貸付けについて
ａ 審査会を構成した被告Ａ，同Ｃ，同Ｇ，同Ｄ，同Ｆ，同Ｅは，実体のないう回融資であることを知りながら貸付けを承認した。
ｂ 被告Ｂは，監事として監査業務の履行を怠った。
ｃ したがって，上記被告らは，埼玉商銀に対し，回収不能となった１億６０００万円を連帯して賠償すべき義務を負う。
ウ Ｊに対する２億４０００万円の貸付け（前記(2)のアの(ｲ)）について
(ｱ) 審査会を構成した被告Ａ，同Ｃ，同Ｇ，同Ｄ，同Ｆ，同Ｅは，実体のないう回融資であることを知りながら貸付けを承認した。
(ｲ) 被告Ｂは，監事として監査業務の履行を怠った。
(ｳ) したがって，上記被告らは，埼玉商銀に対し，回収不能となった２億４０００万円を連帯して賠償すべき義務を負う。
エ Ｋに対する３億８５００万円の貸付け（前記(2)のアの(ｳ)）について
(ｱ) 貸付けについて
ａ 審査会を構成した被告Ａ，同Ｃ，同Ｇ，同Ｄ，同Ｆは，実体のないう回融資であることを知りながら貸付けを承認した。
ｂ 被告Ｅは，常任理事としてこれを見過ごした。
ｃ 被告Ｂは，監事として監査業務の履行を怠った。
(ｲ) 根抵当権設定登記の抹消登記に応じたこと（前記(2)のウ）について
ａ 審査会を構成した被告Ａ，同Ｃ，同Ｄ，同Ｅ，同Ｈは，担保権を喪失することを知りながらこれを承認した。
ｂ 被告Ｂは，監事として監査業務の履行を怠った。
(ｳ) したがって，上記被告らは，埼玉商銀に対し，回収不能となった３億８５００万円を連帯して賠償すべき義務を負う。
オ Ｌに対する３口，計５億８０００万円の貸付け（前記(2)のアの(ｴ)）について
(ｱ) 貸付けについて
ａ 審査会を構成した被告Ａ，同Ｃ，同Ｇ，同Ｄ，同Ｆは，実体のないう回融資であることを知りながら貸付けを承認した。
ｂ 被告Ｅは，常任理事としてこれを見過ごした。
ｃ 被告Ｂは，監事として監査業務の履行を怠った。
(ｲ) 根抵当権設定登記の抹消登記に応じたこと（前記(2)のウ）について
ａ 審査会を構成した被告Ａ，同Ｃ，同Ｄ，同Ｅ，同Ｈは，担保権を喪失することを知りながらこれを承認した。
ｂ 被告Ｂは，監事として監査業務の履行を怠った。
(ｳ) したがって，上記被告らは，埼玉商銀に対し，回収不能となった５億８０００万円を連帯して賠償すべき義務を負う。
カ Ｍに対する貸付け（前記(2)のアの(ｵ)）について
(ｱ) 平成４年７月１４日付け３億５０００万円の貸付けについて
ａ 審査会を構成した被告Ａ，同Ｃ，同Ｇ，同Ｄ，同Ｆは，被告Ａの親族会社に対する担保不足の融資であることを知りながら貸付けを承認した。
ｂ 被告Ｅは，常任理事としてこれを見過ごした。
ｃ 被告Ｂは，監事として監査業務の履行を怠った。
(ｲ) 平成８年７月１日付け１億５０００万円の貸付けについて
ａ 審査会を構成した被告Ａ，同Ｃ，同Ｇ，同Ｄ，同Ｆ，同Ｅは，被告Ａの親族会社に対する担保不足の融資であることを知りながら貸付けを承認した。
ｂ 被告Ｂは，監事として監査業務の履行を怠った。
(ｳ) したがって，上記被告らは，埼玉商銀に対し，回収不能となった４億８９００万円（＝３億５０００万円＋１億５０００万円－１１００万円）を連帯して賠償すべき義務を負う。
キ Ｎに対する４０００万円の貸付け（前記(2)のアの(ｶ)）について
(ｱ) 審査会を構成した被告Ａ，同Ｃ，同Ｄ，同Ｅ，同Ｈは，被告Ａの親族会社に対する無担保の融資であることを知りながら貸付けを承認した。
(ｲ) 被告Ｂは，監事として監査業務の履行を怠った。
(ｳ) したがって，上記被告らは，埼玉商銀に対し，回収不能となった４０００万円を連帯して賠償すべき義務を負う。
(4) 代表訴訟の前提手続
原告らは，平成１０年１１月４日，埼玉商銀に対し，書面をもって，被告らの損害賠償責任を追及する訴えの提起を請求したが，埼玉商銀は，３０日以内に訴えを提起しなかった。
(5) よって，原告らは，中小企業等協同組合法４２条，商法２６７条２項に基づき，被告ら全員に対しては，各自１１億６０００万円の損害金（ただし，被告Ｈに対する請求のうち１０億０５００万円を超える部分については，請求の根拠を主張しない。）及びこれに対する訴状送達の日の翌日である平成１０年１２月１８日から支払済みまで商事法定利率年６分の割合による遅延損害金を埼玉商銀に支払うことを求め，被告Ｈを除くその余の被告らに対しては，更に各自１１億３４００万円の損害金及びこれに対する訴状送達の日の翌日である平成１０年１２月１８日から支払済みまで商事法定利率年６分の割合による遅延損害金を埼玉商銀に支払うことを求める。
２ 請求の原因に対する認否
埼玉商銀の被告らに対する損害賠償請求権の発生について，否認ないし争う。
３ 抗弁
埼玉商銀は，平成１１年３月２３日，被告らに対する損害賠償請求権を株式会社整理回収銀行（以下「整理回収銀行」という。）に売り渡した（なお，被告Ｃ，同Ｆ及び同Ｇは，本案前の答弁の理由として，債権譲渡により原告らの当事者適格が失われたとも主張する。）。
理由
１ 債権譲渡について
丙第２号証（資産買取契約書）によると，埼玉商銀は，平成１１年３月１８日，整理回収銀行（現在の株式会社整理回収機構）に対し，同組合が有する債務不履行に基づく損害賠償請求権及び事務管理，不当利得，不法行為その他契約以外の原因に基づいて同組合が有する権利（埼玉商銀の役職員，借り手その他の関係者に対し責任追及する一切の権利を含む。既に権利が確定しているもののほか，その存在の確認又は内容の特定が未了であるものを含む。）等を８２億７９７８万０１８１円で売り渡した（権利の移転日は，同月２３日とされた。）ことが認められる。
２ 訴求債権の譲渡と代表訴訟の帰趨について
本件訴訟は，埼玉商銀の組合員である原告らが，中小企業等協同組合法４２条，商法２６７条２項に基づき，埼玉商銀を代表して，埼玉商銀の役職員であった被告らに対する損害賠償請求権を訴求する組合員代表訴訟であるが，上記認定事実によれば，原告らが訴求する債権は，仮にあるとしても，いずれも同組合の役職員であった被告らに対して責任を追及する権利として，上記資産買取契約の対象資産に含まれるものであると認められるので，同組合は，当該債権を喪失したから，当該債権を訴求する本件代表訴訟は，その前提を欠き，理由のないことに帰し，これを棄却すべきである（代表訴訟の係属中に信用協同組合が第三者に対してした訴求債権の譲渡の効力を否定すべき法律上の根拠はない。なお，被告Ｃ，同Ｆ及び同Ｇは，債権譲渡により原告らの当事者適格が失われたとも主張するが，原告らは，代表訴訟の前提手続を経た組合員であり〔甲第２号証の１，２及び弁論の全趣旨〕，埼玉商銀が被告らに対する損害賠償請求権を有すると主張して本件代表訴訟を提起しているのであるから，原告らには当事者適格がある。）。
３ 結論
よって，原告らの請求は，被告らの損害賠償責任の存否について判断するまでもなく，いずれも理由がないからこれを棄却し，訴訟費用の負担につき民事訴訟法６１条，６５条１項本文を適用して，主文のとおり判決する。なお，原告らのＱに対する文書提出命令申立て（平成１１年(ﾓ)第７３２号）は，必要性がないから却下する。
（裁判長裁判官 渡邉等 裁判官 村上正敏 裁判官 芹澤俊明）