さいたま地方裁判所 平成１２年（ワ）２０５６号 判決 2002年2月15日
主文
１ 被告は，原告Ａに対し，金１６１８万３５９９円及びこれに対する平成１２年２月１５日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２ 被告は，原告Ｂ，原告Ｃ及び原告Ｄに対し，それぞれ金５０６万４５３３円及びこれに対する平成１２年２月１５日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
３ 原告らのその余の請求をいずれも棄却する。
４ 訴訟費用は，これを１１分し，その５を被告の負担とし，その余を原告らの負担とする。
５ この判決は，原告ら勝訴の部分に限り，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１本件請求
原告らは，「原告Ａの妻であり，原告Ｂ，原告Ｃ及び原告Ｄの母である訴外亡Ｅは，平成１２年２月１５日に，埼玉県Ｓ市Ｔ町二丁目７番１１号先交差点において発生した，被告運転の自転車とＥ運転の自転車とが衝突した交通事故により，頭蓋骨骨折，脳挫傷，急性硬膜下血腫（右側），急性硬膜外血腫（左側）の傷害を受けて同月２４日に死亡し，Ｅ，原告Ａ，原告Ｂ，原告Ｃ及び原告Ｄはこれにより下記損害を被ったが，上記交通事故は，被告の自転車運転上の過失により惹起されたものである。」と主張して，民法７０９条，７１１条に基づき，被告に対し，原告Ａについては，３７０３万３１６８円（下記(1)のエの(ア)と(2)のエの合計額）及びこれに対する上記不法行為の日である平成１２年２月１５日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の，原告Ｂ，原告Ｃ及び原告Ｄについては，それぞれ１０６９万２６３２円（後記(1)のエの(イ)と(3)のウの合計額）ずつ及びこれに対する上記不法行為の日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の各支払を求めている。
記
(1) Ｅが被った損害
ア 治療関係費 １４万００８６円
イ 逸失利益 ２９８１万５７０８円
ウ 合 計 ２９９５万５７９４円
エ 原告らの相続分
(ア) 原告Ａ １４９７万７８９８円
(イ) 原告Ｂ，原告Ｃ，原告Ｄ 各４９９万２６３２円
(2) 原告Ａが被った損害
ア 葬儀費用 ４９５万５２７０円
イ 慰謝料 １５００万円
ウ 弁護士費用 ２１０万円
エ 合計 ２２０５万５２７０円
(3) 原告Ｂ，原告Ｃ，原告Ｄが被った損害（各原告ごとの損害）
ア 慰謝料 ５００万円
イ 弁護士費用 ７０万円
ウ 合計 ５７０万円
第２事案の概要
１ 当事者間に争いがない事実及び確実な書証により明らかに認められる事実（証拠の摘示のない事実は当事者間に争いがない。）
(1) 原告ＡとＥは昭和３８年１２月１２日に婚姻した夫婦であり，原告Ｂは原告ＡとＥとの長男，原告Ｃは長女，原告Ｄは二女である（甲第４号証）。
(2) 平成１２年２月１５日の朝，埼玉県Ｓ市Ｔ町二丁目７番１１号先交差点（本件交差点という。）において，被告運転の自転車（男女兼用軽快車ＳＨ９５３５８９。加害車両という。）とＥ運転の自転車（男女兼用軽快車７Ｆ１１８２３。被害車両という。）とが衝突するという交通事故（本件事故という。）が発生した。Ｅは，本件事故により転倒し，左側頭部を強打して，頭蓋骨骨折，脳挫傷，急性硬膜下血腫（右側），急性硬膜外血腫（左側）の傷害を受けた。午前９時０３分に，「Ｙ」と名乗る事故関係者の男性からの本件事故に関する救急車出動要請の１１９番通報が甲消防署で受信され，Ｅは乙病院に収容されたが，上記傷害により同月２４日，同病院において死亡した。（甲第１号証ないし第４号証，乙第１号証の３，５〔被害車両の車体番号については，甲第１号証による。〕）
(3) Ｅは，昭和１５年１月３１日生まれの女で，本件事故による死亡当時満６０歳であった。被告は，昭和５８年４月２４日生まれの男で，本件事故当時１６歳の高校１年生であった。（甲第４号証，第１７号証。被告が本件事故当時高校１年生であったことは当事者間に争いがない。）
(4) Ｅは，死亡当時，丙会社Ｋ支社の甲営業部に勤務する保険勧誘担当の職員であった（甲第１６号証）。Ｅは，平成１１年に同会社から合計２４９万４１４０円の外交員報酬の支払を受けた（甲第９号証の３）。
(5) 本件事故は，被告の加害車両運転上の注意義務違反が原因で惹起された。被告は，重過失致死罪の被疑者として捜査を受け，平成１２年５月８日甲警察署からさいたま地方検察庁に送致され，同検察庁検察官は，平成１２年５月１０日，要旨「被告は平成１２年２月１５日午前９時ころ，埼玉県Ｓ市Ｔ町二丁目７番１１号先道路において，加害車両を運転して歩道をＭ市方面からＳ市丁町方面に向けて進行し，丁字路交差点にさしかかり同交差点を直進しようとしたが，このような場合，適宜速度を調節し左右の安全を確認しながら進行し事故の発生を未然に防止すべき注意義務があるのにこれを怠り，先を急ぐあまり交差道路からの車両の有無及び安全確認不十分のまま歩道上から同交差点に進入して同交差点を横断しようとしたところ，右方から進行してきたＥ運転の被害車両を右方約２．５メートルの至近距離に初めて発見，制動の措置をとる間もなく被害車両前部に加害車両後輪右側部を衝突させてＥを路上に転倒せしめ，よってＥをして同月２４日午前１１時０２分，Ｔ市Ｎ町一丁目８番１０号乙病院にて脳挫傷で死亡するに至らせた。」との重過失致死の被疑事実により，被告をさいたま家庭裁判所に送致した。（乙第１号証の１の１，同号証の１の２）
２ 争点及び争点に関する当事者の主張
(1) 争点１
Ｅには本件事故の発生につき，過失があったか，否か。過失があったとされる場合の過失割合は，どの程度か。
ア 被告の主張
(ア) 本件事故の状況は次のとおりである。すなわち，被告は，平成１２年２月１５日午前９時ころ，加害車両を運転して横断歩道上を進行しようとしたところ，右前方約２．５メートルの位置にＥ運転の被害車両が右側からＧ駅の方向に進行してくるのを発見した。しかし，被告は，加害車両を急停止させて被害車両を自分より先に通過させる距離にはなく，また，被害車両が横断歩道を通過する前に加害車両の方が通過できると判断して，そのまま横断歩道を進行した。しかし，予想に反し，加害車両の右後部に被害車両の前輪がぶつかってＥが転倒してしまったのである。また，被告運転の加害車両の速度はそれほど速いものではなかった。
(イ) 本件事故は，決して被告が猛スピードで被害車両に激突したというものではない。被告が危険な運転をしていたものでもなく，一種の出会い頭の事故であったと考えられるのである。したがって，本件事故は，被告の一方的な過失による悪質な事故ではないことが明らかである。
(ウ) 原告らは，被告が自転車横断帯を進行しなかったことを被告の過失として主張するが，その自転車横断帯は横断歩道の右隣に設置されており，被告が自転車横断帯を進行していれば本件事故が防げたという関係にはないから，原告らの主張は理由がない。
(エ) 以上の事故状況からして，被告には，右側の道路から進行してくる車両，歩行者の有無を必ずしも十分に確認しなかったという過失があるが，他方，Ｅにも横断歩道及び自転車横断帯上を通行する歩行者，自転車の有無を十分に確認しなかったという過失があるから，被告及びＥの過失をそれぞれ５割とし，５割の過失相殺をすべきである。
イ 原告らの主張
被告の上記主張は争う。
(ア) Ｅは，交通法規に従い，車道を進行して本件交差点をゆっくりしたスピードで左折した。また，進行方向を注視していたが，猛スピードできた被告は視野に入らなかったのである。
(イ) 被告は，Ｅを衝突直前まで発見できないほど，前方を全くといって良いほど見ていなかったのであって，前方不注視の著しい過失がある。また，被告は，自転車横断帯があるのに，横断歩道上を猛スピードで進行したのであって，その過失は大きい。被告が猛スピードで進行していたことは，Ｅが衝突地点から３メートルも離れた地点に倒れていたことから分かるように，Ｅは加害車両に衝突されて，数メートルもとばされたのである。また，被告が進行した歩道は，自転車の通行を許されていたものではない。
(ウ) 以上のように，本件事故は，被告が猛スピードで，自転車横断帯ではない横断歩道を前方不注視のまま進行したこと等の違法な自転車運転の結果により発生したものであり，Ｅには，過失は認められない。
(2) 争点２
本件事故によりＥ及び原告らが被った損害の損害賠償請求権の価額は，幾らか。
ア 原告らの主張
(ア) Ｅが被った損害
ａ 治療関係費 １４万００８６円
Ｅは，本件事故により負傷し死亡したのであるが，その治療関係費として，次のとおり合計１４万００８６円を要し，同額の損害を被った。
ⅰ エアマットレンタル料等 １万１０００円
ⅱ 死後処置料 ５万２５００円
ⅲ 文書料・お襁褓代等 ２万１３３６円
ⅳ 病院への謝礼 ５万円
ⅴ 診断書料 ５２５０円
ｂ 逸失利益 ２９８１万５７０８円
Ｅは，極めて健康で気力及び体力は充実していたから，今後２０年間は就労が可能であった。したがって，逸失利益は，賃金センサス平成１０年第１巻第１表の産業計，企業規模計，学歴計，女子労働者の全年齢平均の賃金額３４１万７９００円（年収）を基礎とし，生活費割合を３割として，ライプニッツ係数を使用して算定すべきであり，そうすると，その金額は，次のとおり２９８１万５７０８円となる。
3,417,900×（1-0.3）×12.462＝29,815,708
ｃ 合計 ２９９５万５７９４円
ｄ 原告らによる相続
Ｅの死亡により，上記合計２９９５万５７９４円の損害賠償請求権は，原告Ａが１４９７万７８９８円（その余の原告らの１円未満の端数を纏めて１円とし，これを加算した金額である。），その余の原告ら３名がそれぞれ４９９万２６３２円ずつ相続により取得した。
(イ) 原告Ａが被った損害
ａ 葬儀関係費用 ４９５万５２７０円
原告Ａは，平成１２年２月２６日及び２７日に，Ｅの葬儀を執り行い，葬儀費用として４４０万９２７０円を支払った。更に，同原告は，Ｅの霊を奉るために，代金５４万６０００円を支払って仏壇を購入した。
ｂ 慰謝料 １５００万円
原告Ａは，平成９年１０月に会社を退職し，子供たちも全員社会人となって，これから妻であるＥと２人だけの第２の人生を歩もうとしていた矢先に，本件事故により最愛の妻を失ったのであり，その精神的苦痛は計り知れず筆舌に尽くしがたい。被告からは，原告ら遺族に対し，謝罪の言葉は一切ない。被告は，少年であり，将来ある身ではあるが，葬儀の準備段階で焼香したのみで謝罪もせず平然とした態度であり，このような被告の態度がかけがえのない妻を突然悲惨な形で亡くし茫然としている原告Ａの心を一層傷つけ，その精神的苦痛は絶大である。したがって，この精神的苦痛を金銭に見積もると１５００万円を下ることはない。
ｃ 弁護士費用 ２１０万円
原告Ａは，本件訴訟の提起と遂行を原告ら訴訟代理人に委任して着手金１０５万円を支払うとともに，更に，報酬として１０５万円を支払う旨約した。したがって，同原告は，弁護士費用として合計２１０万円の損害を被った。
ｄ 合計 ２２０５万５２７０円
ｅ 本訴請求額 ３７０３万３１６８円
Ｅから相続した損害賠償請求権１４９７万７８９８円と固有の損害賠償請求権２２０５万５２７０円の合計額である。
(ウ) 原告Ｂが被った損害
ａ 慰謝料 ５００万円
原告Ｂは，Ｅの希望に添って結婚してＥを安心させようと思っていた矢先に，親孝行の対象であるＥを突然失い，本件事故発生日の平成１２年２月１５日から同年３月１４日まで勤務を欠勤せざるを得ず，約２７万円の休業損害を被ったのであり，これらの事情を考慮すると，同原告の精神的苦痛は絶大であり，これを金銭に見積もると５００万円を下ることはない。
ｂ 弁護士費用 ７０万円
原告Ｂは，本件訴訟の提起と遂行を原告ら訴訟代理人に委任して着手金３５万円を支払うとともに，更に，報酬として３５万円を支払う旨約した。したがって，同原告は，弁護士費用として合計７０万円の損害を被った。
ｃ 合計 ５７０万円
ｄ 本訴請求額 １０６９万２６３２円
Ｅから相続した損害賠償請求権４９９万２６３２円と固有の損害賠償請求権５７０万円の合計額である。
(エ) 原告Ｃが被った損害
ａ 慰謝料 ５００万円
原告Ｃは，ＥがＣの娘（Ｅの孫）と過ごせる時間を一日千秋の思いで待っていたこともあり，これから親孝行が本格的にできると意気込んでいたところ，親孝行の対象であるＥを突然失ったものである。同原告は，ファッション雑誌を発行している会社に記者として就職しており，海外出張の際にＥが娘の面倒を見てくれることになっていたが，Ｅの死亡によりそれも不可能となり，育児のために雑誌記者というポストまでも放棄せざるを得ない状況となっている。これらの事情を考慮すると，同原告の被った精神的苦痛は絶大であり，これを金銭に見積もると，５００万円を下ることはない。
ｂ 弁護士費用 ７０万円
原告Ｃは，本件訴訟の提起と遂行を原告ら訴訟代理人に委任して着手金３５万円を支払うとともに，更に，報酬として３５万円を支払う旨約した。したがって，同原告は，弁護士費用として合計７０万円の損害を被った。
ｃ 合計 ５７０万円
ｄ 本訴請求額 １０６９万２６３２円
Ｅから相続した損害賠償請求権４９９万２６３２円と固有の損害賠償請求権５７０万円の合計額である。
(オ) 原告Ｄが被った損害
ａ 慰謝料 ５００万円
原告Ｄは，Ｅの末子であって，Ｅとは特に強い絆で結ばれていた。同原告は，花嫁姿を母に見せ，かつ，子を産んで母の喜ぶ顔を見たい一心であったが，そのＥが突然死亡してしまったために，十分な親孝行ができなくなり，悔悟の念といわれない自責の念に苛まされている状況にある。同原告が被った精神的苦痛は絶大であり，これを金銭に見積もると，５００万円を下ることはない。
ｂ 弁護士費用 ７０万円
原告Ｄは，本件訴訟の提起と遂行を原告ら訴訟代理人に委任して着手金３５万円を支払うとともに，更に，報酬として３５万円を支払う旨約した。したがって，同原告は，弁護士費用として合計７０万円の損害を被った。
ｃ 合計 ５７０万円
ｄ 本訴請求額 １０６９万２６３２円
Ｅから相続した損害賠償請求権４９９万２６３２円と固有の損害賠償請求権５７０万円の合計額である。
イ 被告の主張
原告らの損害に関する主張のうち，原告らが本件訴訟の提起及び遂行を原告ら訴訟代理人に委任したことは認めるが，被告の態度について述べる部分は否認又は争い，その余は知らない。
３ 証拠関係
証拠の関係は、本件記録中の書証目録及び証人等目録記載のとおりであるから、これをここに引用する。
第３争点に対する判断
１ 争点１について
(1) 前記第２の１の各事実に後掲各証拠を併せると，本件事故の態様は次のとおりであると認められ，証人Ｈの証言中，甲第１０号証中及び甲第１３号証中の右（「右」は，「上記」と同義で用いる。以下，同じ。）認定に反する部分は，右認定事実及びその認定に供した証拠関係に照らしてそのとおりには信用せず，他に右認定を覆すに足りる的確な証拠はない。
ア 本件事故現場は，東武鉄道株式会社東上線の線路の南側に位置し，同線Ｇ駅近くの南北に走る道路（本件道路という。）と本件道路から西方に向かって分岐してＧ駅方面に向かう道路（分岐道路という。）とが交差する信号機による交通整理の行われていない丁字交差点である。本件道路は，歩車道の区別のあるアスファルト舗装の，勾配のない平坦な道路で，歩道が道路両側に設置されている。片側１車線の幅員合計６．１メートルの車道西側に設置された歩道は自転車の通行が許可されているが，同歩道には植え込みがあって，歩道は事実上二つに区切られており，そのうちの車道側は幅員１．７メートル，植え込みを夾んだ西側は幅員３．５メートルであって，その本件交差点側出口には２本の鉄製ポールが設置されている（右歩道のうち，植え込みにより区分された西側部分を便宜上本件歩道という。この部分についても，自転車通行に関わる交通規制は実施されていない。）。本件道路は，本件交差点を過ぎて北に進むと東上線の線路に突き当たって左右に分かれており，これを左折して進行するとＧ駅前に出ることができる。分岐道路は，本件交差点において本件道路からほゞ直角に分岐して西に向かうアスファルト舗装の，勾配のない平坦な道路であり，東から西への一方通行の規制がなされている。中央線のない幅員５メートルの車道の両側には幅員２．９メートル（道路南側）と２．５メートル（道路北側）の歩道が設置されている。本件道路と分岐道路との丁字交差点が本件交差点である。本件交差点の東側はＳ市立Ｓ第２中学校の敷地である。本件交差点の北側，南側及び西側の３方向には横断歩道が設置されており，西側の横断歩道には自転車横断帯が附設されていて，自転車横断帯の始点及び終点には，幅員相当の幅で２本ずつの鉄製ポールが埋め込まれている。なお，本件交差点付近は駐車禁止の規制がなされている。（乙第１号証の６，埼玉県公安委員会に対する調査嘱託の結果）
イ 被告は，Ｒ高等学校Ｌ科に在籍する高校生であり，本件事故当時はその１年生であった。被告は，自宅とＧ駅との間は自転車，Ｇ駅とＨ駅との間は電車を使い，Ｈ駅と学校との間を徒歩で通学していた。学校の始業時刻は午前８時３５分（第１時限は８時５０分から）であり，いつもは自宅を７時４５分に出ていた。（乙第１号証の１１，被告本人尋問の結果）
ウ 被告は，平成１２年２月１５日の１時限目は政治経済の授業であり，これを回避して，午前９時４５分から始まる２時限目の授業から出席すべく，同日午前８時５５分ころ加害車両に乗車して自宅を出て，自転車通行の許されている本件歩道を北行してＧ駅方面に向かって進行し，午前９時００分ころ，本件交差点を認め直進しようと考えて進行し，本件交差点にさしかかった。被告は，遅刻していたこともあって，いつもよりも急いで進行していた。（乙第１号証の３，１０，１１，被告本人尋問の結果）
エ(ア) Ｅは，通勤にＧ駅を利用していたが，自宅とＧ駅との間は，自転車を使用し，通常は本件道路の車道左端を北行して進行し，本件交差点で左折してＧ駅に出るという経路で通っていた（乙第１号証の６，原告Ａ本人尋問の結果）。
(イ) Ｅは，同年２月１５日朝，被害車両を運転して本件道路車道左端を北行し，午前９時００分ころ本件交差点にさしかかり，Ｇ駅駐輪場に向かうため本件交差点を左折して分岐道路に入り，分岐道路に設けられた自転車横断帯・横断歩道を横切って進行すべく，横断歩道にさしかかった（上記(ア)の事実，乙第１号証の３，１０，１１，１５，被告本人尋問の結果）。
オ 被告は，午前９時００分ころ，本件交差点を直進するため，本件交差点に入って分岐道路に設置された横断歩道に進入したところ，分岐道路の横断歩道上を右から進行して来る被害車両を加害車両右前方２．５メートルの地点に発見したが，加害車両がそのまま被害車両よりも先に通過できるものと考え，回避措置や制動措置をとらないまま進行したところ，被告が被害車両を発見した時点における両車両の位置から，加害車両が２メートル，被害車両が１．６メートルそれぞれ進行した横断歩道上で，加害車両の後輪右側に被害車両の前輪が衝突した。被告は，転倒することもなく衝突地点から６．７メートル進行して，分岐道路反対側歩道上に停止した。被害車両は，衝突地点から１．６メートル進行した横断歩道西側の端の線上辺りに左側に転倒したが，その際，Ｅは，被害車両から落下するようにして道路上に転倒して，左側頭部を強打した。Ｅが転倒した位置は，衝突地点よりも西方３メートルの地点である。（甲第２号証，乙第１号証の６，７，１０，１１，１５，証人Ｊの証言，被告本人尋問の結果）
カ 被告は，頭を西方に足を東方に向けてうつ伏せに倒れているＥに近づき，大丈夫ですかと声をかけたが，Ｅはうつ伏せで顔面を下にして倒れ，顔の下に血が流れており，Ｅからの返事はなかった。被告が声をかけているときに，２，３人の人が周囲に集まりだした。被告は，救急車を呼ばなければと思って，直ちにＰＨＳで１１９番通報して救急車の出動を要請した。間もなく，近くの医院からＦ医師が駆けつけ，呼び掛けをしたがＥからの応答がなく，ゆっくりと体位転換して仰向けにさせたところ，顔面に血が流れていることを確認することができた。Ｆ医師は，頚部動脈，腕の動脈の拍動が触れず，聴診にて心停止と瞳孔散大を確認したことから，気道確保するとともに，チューブ挿管をしてアンビューバッグにより酸素を投与して人工呼吸をしつつ，強心剤ソルコーテフ及び心停止による代謝性アシドーシスを補正するメイロンを投与し，心臓マッサージをして蘇生を試みたところ，心臓拍動と自発呼吸が再開した。しかして，Ｅは，その間に到着していた救急車により朝霞中央総合病院に搬送された。（甲第１４号証の１ないし４，証人Ｊ及び同Ｈの各証言，被告本人尋問の結果）
以上の事実が認められる。証人Ｈは，その証人尋問において，本件事故現場を通りかかったＨが本件事故現場近くに自動車を止めたのは同日午前８時５２分であり，止めた途端に被告に救急車を呼んだかと尋ねたところ，被告が救急車を呼んだと答えたから，本件事故発生時刻は，午前８時５２分よりも前であると証言し，同人作成の甲第１０号証にも同旨の記載がある。しかしながら，前記第２の１の(2)のとおり，甲消防署が１１９番通報を受信した時刻が午前９時０３分であることは明らかであるところ，乙第１号証の１５によると被告は，事故発生後すぐにＰＨＳで１１９番通報していることが認められるし，同証人もその後において被告が電話をしているのを記憶していないというのであるから，同証人の右証言及び甲第１０号証の右記載はそのとおりには信用しない（なお，被告以外の「Ｙ」と名乗る男性が１１９番通報をしたとの事実を示す証拠はない。）。
原告らは，本件歩道は自転車の通行が許されていないと主張するが，本件歩道について自転車通行に関する規制が行われていないことは埼玉県公安委員会に対する調査嘱託の結果から明らかであり，原告らの右主張は理由がない。また，原告らは，本件事故は，加害車両後輪右側に被害車両前輪が衝突したものではなく，猛スピードで進行していた加害車両が被害車両に衝突したものであり，そのためにＥが数メートルもとばされたのであると主張する。しかしながら，加害車両が本件事故時に「猛スピード」で進行していたことを示す証拠はないし，乙第１号証の１５及び証人Ｊの証言によると，両車両とも速くもなく遅くもない速度で進行していたというのであり，乙第１号証の６によると，被害車両が１．６メートル進行する間に加害車両が２メートル進行しているから，加害車両は被害車両の速度の１．２５倍の速度で進行していたことが認められるものの，それ以外に，被害車両及び加害車両の速度を示す的確な証拠はないのである。原告らは，衝突地点とＥが倒れていた位置との距離関係から，Ｅは衝突されて数メートルもとばされたのであり，被告はそれだけの速度で進行し，被害車両に衝突したものであると主張する。しかしながら，乙第１号証の７，１１，１５によると，加害車両の後輪右側に被害車両の前輪が衝突し，被害車両は，横断歩道西側の端の線上辺りに左側に転倒したが，Ｅは，被害車両から落下するようにして道路上に転倒したことが認められるのである。自転車は，極めて安定性の悪い車両で，特にハンドルによって左右に動く前輪に横側への外力が加わると直ちに安定を欠き，転倒する危険のあるものである。右認定のように，被害車両の前輪は，被害車両よりも１．２５倍の速度で左から右へ移動中の加害車両の後輪に衝突したのであるから，重心の移動を行うことができないままハンドルが突然右に振れる状態で１．６メートル進行して左側に転倒し，Ｅが被害車両から落下するように転倒して左側頭部を強打したと考えるのが合理的である。衝突地点とＥが転倒していた地点との距離関係から，原告らの主張するような事実を推認することはできないのである。
(2)ア ところで，自転車も車両であるから，その交通方法については道路交通法の適用を受けるものであり，交差点における通行に関しては，左折するときはあらかじめその前からできる限り左側端に寄り，かつ，できる限り道路の左側端に沿って徐行しなければならないものとされ（同法３４条１項），当該交差点又はその付近に自転車横断帯がある場合はこれにより横断すべきこととされている（同法６３条の７第１項）。前記認定の事実によると，被告が本件交差点の横断歩道の隣に設けられた自転車横断帯を通行しなかったことは明らかであり，また，乙第１号証の６によると，Ｅは本件交差点を左折するに当たり徐行していたと推認されるものの，左折終了時点においては道路中央に近い位置から分岐道路に進入してきていることが認められるから，できる限り道路（車道）左側端に沿って左折していたものではないと認められる。
イ 被告は，自転車横断帯は横断歩道の右隣に設置されているものであるから，被告が自転車横断帯を進行すれば本件事故が防げたという関係にはないと主張する。しかしながら，被告が前方を充分に注視しないまま進行して本件交差点に進入したことは前記のとおりであるところ，仮に，被告が本件交差点を認めた時点において，横断歩道ではなく自転車横断帯を進行しようとすれば，右側に進路を変更するとともに，自転車横断帯の幅員相当の間隔で設置された２本のポールの間を縫って通行しなければならないのであって，ハンドル操作のみならず前方の注視がより必要となり速度の調節も必要となるのであるから，加害車両が本件交差点に進入する前の時点で，加害車両右前方から進行してくる被害車両を発見し，ハンドル操作と急制動により衝突を回避することができた蓋然性が高いものということができるのである。被告の右主張は採用しない。
ウ 本件事故は，丁字交差点における左折車である被害車両と直進する左方車である加害車両との衝突事故であるところ，前記認定の事実によると，Ｅは，本件交差点を左折するに当たり，本件道路（本件歩道）を直進する左方車の有無を確認しなかったために加害車両を発見することができなかったか，又は，加害車両を発見したもののその進路及び速度等の動静に十分な注意を払うことなく進行したかのいずれかであると推認される。また，Ｅはできる限り道路左側端に沿って左折していたものではないと認められるところ，仮に，Ｅがより道路の左側端に沿って左折していたとすれば，よりゆっくりした速度になったものと推認されるから，そもそも衝突に至る危険さえも生じなかったか，あるいは，被告が衝突を回避することができた蓋然性も高いものと認められる。
エ しかして，前記説示の事情に，被告が本件交差点を認めて直進しようと考えた地点が被害車両を発見した地点よりも１１．５メートル手前であることが乙第１号証の６により認められるから，両車両の速度からすると，被告が本件交差点を認めて直進しようと考えた地点を進行した時点における被害車両が進行していた地点は，被告によって発見された被害車両の位置よりも９．２メートル手前であったものと推認されること（11.5m:X＝2m:1.6m)をも併せ考慮すると，本件事故は，被告が本件交差点内を進行するに当たり，前方の注視を厳にして，本件交差点に進入してくる車両の有無及びその動静を確認しながら，減速するなど適宜速度を調整して横断歩道の隣に設置された自転車横断帯を進行し，Ｅが本件交差点を左折するに当たり，直進する左方車の有無及びその動静を確認しながら，できる限り道路左側端に沿って左折進行していたとすれば，避けられた蓋然性が高いというべく，本件事故の発生については被告及びＥの双方に過失があったものというべきであり，その過失割合は，被告７割５分に対し，Ｅが２割５分と認めるのが相当である。
２ 争点２について
(1) Ｅが被った損害
ア 医療関係費 １３万４８３６円
甲第６号証の１ないし５によると，Ｅの医療関係費として，エアマットレンタル料等１万１０００円，死後処置料５万２５００円，文書料・お襁褓代等２万１３３６円，病院に対する謝礼５万円の合計１３万４８３６円を要したものと認められ，これは，本件事故と相当因果関係のある損害と認めるのが相当である。なお，原告らは，診断書料として５２５０円を要したと主張するが，診断書料を支出した事実は推認するに難くはないものの，支出した診断書料が５２５０円であったとの事実を認めるに足りる証拠はない。
イ 逸失利益 １４５０万１４２８円
Ｅは，死亡当時６０歳の健康な有職の女性であり，平成１１年において２４９万４１４０円の収入を得ていたことが認められるから，本件事故により死亡しなかったとすれば就労可能な１１年間にわたって同額の収入を得られたものと推認することができる。したがって，右金額を基礎として，生活費控除を３０パーセントとし，ライプニッツ係数８．３０６を使用して中間利息を控除して逸失利益の現価を求めると，次のとおり１４５０万１４２８円となる。
2,494,140×（1－0.3）×8.306＝14,501,428
ウ 合計 １４６３万６２６４円
エ 過失相殺後の損害額 １０９７万７１９８円
上記認定のとおり，Ｅには本件事故の発生につき２割５分の割合の過失があるから，これを斟酌すると，過失相殺後の損害額は１０９７万７１９８円となる。
オ 相続
原告Ａ ５４８万８５９９円
その余の原告ら 各１８２万９５３３円
Ｅの相続人が原告らのみであることは当事者間に争いがないから，原告ＡはＥが被った右損害に係る損害賠償請求権のうち５４８万８５９９円を，その余の原告らはそれぞれ１８２万９５３３円ずつを相続により取得したものと認められる。
(2) 原告Ａが被った弁護士費用以外の損害 ９２２万５０００円
ア 葬儀関係費用 １２０万円
甲第７号証の１ないし７によると，原告Ａは，Ｅの葬儀を執り行って葬儀費用として４４０万９２７０円を支出し，５４万６０００円を支払って仏壇を購入したことが認められるが，右合計４９５万５２７０円の損害のうち，１２０万円をもって本件事故と相当因果関係のある損害と認めるのが相当である。
イ 慰謝料 １１１０万円
原告Ａは，Ｅの死亡により精神的苦痛を被ったものと認められるところ，本件に顕れた事情を総合すると，同原告が被った精神的苦痛を慰謝するに相当な損害賠償金は１１１０万円とするのが相当である。
ウ 合計 １２３０万円
エ 過失相殺後の損害額 ９２２万５０００円
上記認定のとおり，Ｅには本件事故の発生につき２割５分の割合の過失があるから，これを斟酌すると，過失相殺後の損害額は９２２万５０００円となる。
(3) 原告Ｂが被った弁護士費用以外の損害 ２７７万５０００円
ア 慰謝料 ３７０万円
原告Ｂは，Ｅの死亡により精神的苦痛を被ったものと認められるところ，本件に顕れた事情を総合すると，同原告が被った精神的苦痛を慰謝するに相当な損害賠償金は３７０万円とするのが相当である。
イ 過失相殺後の損害額 ２７７万５０００円
上記認定のとおり，Ｅには本件事故の発生につき２割５分の割合の過失があるから，これを斟酌すると，過失相殺後の損害額は２７７万５０００円となる。
(4) 原告Ｃが被った弁護士費用以外の損害 ２７７万５０００円
ア 慰謝料 ３７０万円
原告Ｃは，Ｅの死亡により精神的苦痛を被ったものと認められるところ，本件に顕れた事情を総合すると，同原告が被った精神的苦痛を慰謝するに相当な損害賠償金は３７０万円とするのが相当である。
イ 過失相殺後の損害額 ２７７万５０００円
上記認定のとおり，Ｅには本件事故の発生につき２割５分の割合の過失があるから，これを斟酌すると，過失相殺後の損害額は２７７万５０００円となる。
(5) 原告Ｄが被った弁護士費用以外の損害 ２７７万５０００円
ア 慰謝料 ３７０万円
原告Ｄは，Ｅの死亡により精神的苦痛を被ったものと認められるところ，本件に顕れた事情を総合すると，同原告が被った精神的苦痛を慰謝するに相当な損害賠償金は３７０万円とするのが相当である。
イ 過失相殺後の損害額 ２７７万５０００円
上記認定のとおり，Ｅには本件事故の発生につき２割５分の割合の過失があるから，これを斟酌すると，過失相殺後の損害額は２７７万５０００円となる。
(6) 原告らが取得した弁護士費用以外の損害賠償請求権の価額
ア 原告Ａ １４７１万３５９９円
上記(1)のオの５４８万８５９９円と(2)の９２２万５０００円の合計額である。
イ 原告Ｂ ４６０万４５３３円
上記(1)のオの１８２万９５３３円と上記(3)の２７７万５０００円の合計額である。
ウ 原告Ｃ ４６０万４５３３円
上記(1)のオの１８２万９５３３円と上記(4)の２７７万５０００円の合計額である。
エ 原告Ｄ ４６０万４５３３円
上記(1)のオの１８２万９５３３円と上記(5)の２７７万５０００円の合計額である。
(7) 弁護士費用
原告らが本件訴訟の提起及び遂行を原告ら訴訟代理人に委任したことは当事者間に争いがない。そして，弁論の全趣旨によると，原告らは原告ら訴訟代理人に対し着手金として２１０万円を支払い，更に報酬として２１０万円を支払う旨約したこと，この弁護士費用合計４２０万円については，原告Ａが２１０万円を，その余の原告ら３名が７０万円ずつを負担することを約したことが認められるところ，本件訴訟の経緯，難易度，認容額等の事情を考慮すると，右弁護士費用のうち，原告Ａについては１４７万円，その余の原告らについてはそれぞれ４６万円ずつをもって，本件事故と相当因果関係のある損害と認めるのが相当である。
(8) 原告らが取得した損害賠償請求権の価額
そうすると，原告らが取得した損害賠償請求権の価額は次のとおりとなる。
ア 原告Ａ １６１８万３５９９円
上記(6)のアの１４７１万３５９９円と上記弁護士費用１４７万円との合計額である。
イ 原告Ｂ ５０６万４５３３円
上記(6)のイの４６０万４５３３円と上記弁護士費用４６万円との合計額である。
ウ 原告Ｃ ５０６万４５３３円
上記(6)のウの４６０万４５３３円と上記弁護士費用４６万円との合計額である。
エ 原告Ｄ ５０６万４５３３円
上記(6)のエの４６０万４５３３円と上記弁護士費用４６万円との合計額である。
第４結論
以上の認定及び判断の結果によると，原告らの本件各請求は，不法行為による損害賠償として，原告Ａにおいて被告に対し，１６１８万３５９９円及びこれに対する不法行為の日である平成１２年２月１５日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で，原告Ｂ，原告Ｃ及び原告Ｄにおいて被告に対し，それぞれ５０６万４５３３円及びこれに対する不法行為の日である平成１２年２月１５日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で，それぞれ理由があるが，その余はいずれも理由がないので，右理由のある限度でこれをいずれも認容し，その余をいずれも棄却することとして，主文のとおり判決する。
（裁判官 渡邉等）