さいたま地方裁判所 平成１３年（わ）１３６０号 判決 2002年3月06日
主文
被告人を懲役３年６月に処する。
未決勾留日数中１３０日をその刑に算入する。
訴訟費用は被告人の負担とする。
理由
（罪となるべき事実）
被告人は，ａ弁護士会所属の弁護士であるが，Ａから，Ｂを相手方とする不動産仮処分命令申立事件及び所有権移転登記抹消登記請求事件並びに財産管理を受任し，埼玉県ｂ市所在のＣ銀行Ｄ支店に「Ａ代理人弁護士甲」名義の普通預金口座を開設していたところ，
第１上記仮処分命令申立事件に関し，平成１１年４月１４日，ｆ地方裁判所ｇ支部が担保取消決定を行ったことにより，同日，ｆ地方法務局ｇ支局から供託還付金として額面８００万９６００円の小切手１通の交付を受け，翌１５日，上記Ｃ銀行Ｄ支店において，同小切手を換金し，現金８００万９６００円をＡのため業務上預かり保管中，そのころ，ほしいままに，自己の用途に費消する目的で，上記口座に入金せず，これを着服して横領し，
第２上記口座に入金された現金３７０９万６７３０円をＡのため業務上預かり保管中，同年６月１日，同支店において，ほしいままに，上記口座から現金１３００万円の払い戻しを受け，もって，これを着服して横領した
ものである。
（証拠の標目）
略
（補足説明）
第１弁護人は，(1)Ａとの間で被告人の弁護士費用（着手金及び報酬）は２０００万円とするとの合意があり，判示第１の事実に係る８００万９６００円及び判示第２の事実に係る１３００万円のうちの３５０万円は，この合意に基づき弁護士費用として受領したものであり，また，(2)上記１３００万円の残額９５０万円は，自宅金庫内に保管し，Ａのための経費として使用していたものであって，被告人はこれらの金員を横領したものではないから，判示いずれの事実についても無罪であると主張し，被告人もこれに沿う供述をするので，以下，有罪と認めた理由について，補足して説明する。
第２事実関係
関係各証拠によれば，以下の事実が認められる。すなわち，
１ 被告人は，ａ弁護士会所属の弁護士であり，埼玉県ｇ市内に事務所を構え，自宅でも執務していた。収入は，被告人が現金等で受け取り，妻Ｅに手渡すなどして自宅で保管し，事務員のＦらは関与していなかった。Ｅは，自宅保管の現金の収支について，メモ書き程度のノートをつけていた。
Ａは，大正１４年２月１０日生まれで，婚姻歴はなく，同県ｈ町大字ｉ番地の土地に，知的障害のあるＧと同居していた。被害者ＡはＧが日雇に出かけて得る収入のほか，定期収入はなく，その暮らし振りは，大変に貧しかった。
Ｈは，被害者Ａの近隣住民であり，２０年来Ａから土地を借りるなどしており，Ａと近所付き合いをしていた。
被害者Ａは，以下の不動産を所有していた（いずれも公簿上の表示による。）。
(1) 本件係争地３筆
同町大字ｉ字ｊ番 山林 ４１２７ｍ2
同所ｋ番 雑種地 ４８４ｍ2
同所ｌ番 山林 ３９６０ｍ2
(2) その他の土地
(一) 同町大字ｉ字ｍｎ番 畑 １８５ｍ2
同所ｎ番 畑 ６５９ｍ2
同所ｏ番 宅地 ５２２．３１ｍ2
同所ｐ番 畑 ７６６ｍ2
(二) 同町大字ｑｒ番 田 ６８６ｍ2
同所ｓ番 田 ９３６ｍ2
同町大字ｉ字ｔ番 畑 ９９８ｍ2
同町大字ｉ字ｕ番 田 ６１５ｍ2
(三) Ｏ名義
同町大字ｉ字ｖ番 田 ５３０ｍ2
同町大字ｉ字ｗ番 田 ８２６ｍ2
同所ｘ番 田 ２６９ｍ2
同町大字ｉ字ｙ番 畑 ９９８ｍ2
(3) 居宅及び物置
居宅 同町大字ｉ字ｚ番地 １５５．３７ｍ2
付属建物（居宅１棟，物置３棟）同所 １５９．４８ｍ2
２ 平成９年，被害者Ａは，Ｂに対し，係争地３筆を代金７００万円で売り渡し，その旨の所有権移転登記が経由された。被害者Ａは，その代金が実勢価格に比して余りに安いことを知り，その取戻しについて，Ｈに弁護士への相談を頼んだ。同年１２月１８日，Ｈは，被告人の事務所に電話し，Ｆが応対したが，同人のメモには，Ｈからの聴取内容について，１億６０００万円はする土地をＢに５３０万円で売らされたとの記載がある。
３ 同１０年１月２０日，被告人は，Ｆと共にＨ方で，被害者Ａから，紛争の経緯やＡの生活状況等を聴取した上，係争地の取戻しとＡの財産管理を依頼され，着手金１００万円を受領した。被告人は，依頼内容等を同年２月２０日付け「事件解決についての依頼と財産管理等についてのお願い」と題する書面にした。同日，被害者Ａは依頼者として，Ｈは立会人として，それぞれ同書面に署名押印した。同書面には，(1)被害者Ａが，係争地の取戻しと財産管理を被告人に委任すること，(2)所有財産を処分換金すればＢに対する裁判費用はできると思うこと，(3)居住地にＡとＧが住める１０坪程度の家を建築してもらい，老後の生活が安心してできる程度の収入が毎月入れば十分であること，(4)死後被告人の手数料を払った上に残金が出たときは，町に寄進してもらえば結構であるなどとの記載があり，係争地が別紙物件目録一として掲げられ，同目録二には，上記(2)のその他の土地及び(3)の居宅，物置（表示は異なる。）が掲げられているが，弁護士費用の具体額の記載はない。
４ 同年２月２１日，被告人は，Ｉ及びＪと話し合った。被告人のメモには，Ｉは５０００万円くらいは貸せる，それなりの報酬や金利は支払う予定，５０００万円の内訳として，処分禁止の仮処分をする際の予納金，Ｂに返還する現金５８０万円のうちの不足分１４０万円（１００万円の誤記と思われる。），相続に伴う税金の支払い等々，約１０坪の居宅を被害者Ａに作る費用，裁判費用等などとの記載がある。
同月２３日，被告人は，Ｉらと再び話し合った。被告人のメモには，被害者Ａの居宅の敷地を担保に１０００万円の融資を受ける，建物は既に朽廃している，居宅の前の畑に被害者Ａの家を建てる，Ｂ名義になっている土地を５０００万円でＪに売却し，ＪからＪ不動産会社に約９０００万円で売却し，その差額約４０００万円をＩとＪで折半する，１０００万円は処分禁止の仮処分の供託金及び必要経費として，４０００万円は相続税，弁護士手数料，売主の税金，仲介手数料などとの記載がある。
５ 被告人は，Ｉから裁判資金として，３０００万円を借り入れるとの交渉をまとめ，Ｉから１０００万円を受け取り，同年３月１１日，Ｃ銀行Ｄ支店に「Ａ代理人弁護士甲」名義の普通預金口座（以下「代理人口座」という。）を開設し，Ｉからの借入金１０００万円を入金した。通帳と印鑑は被告人が保管管理していた。
６ 被告人は，Ｉからの借入金に関して，同年３月１３日付け「確認書（平成１０年３月９日Ｈ宅における合意内容について）」を作成し，被害者Ａは借主として，Ｈは立会人として，それぞれ同書に署名押印した。同書には，Ｉは，被害者Ａに対し，Ｂに対する裁判費用，生活費，公租公課の支払い等のために，３０００万円を約定金利で期限１年の約束で貸与する（同書上貸主は有限会社Ｋとなっているが，同社の実質的経営者はＩである。），被害者Ａは，Ｂとの裁判で勝訴し，係争地を取り戻したときは，これを被害者Ａに現金２０００万円を支払うことを条件に，Ｊ不動産を介し，他に処分換金し，Ｉに対する借受金債務の弁済，更にはＪ不動産に対する手数料，裁判費用（弁護士費用を含む）等に全部費消し，Ｈに対する謝礼としてうち１００坪を譲渡することを承諾するとの記載があるが，弁護士費用の具体額の記載はない。
７ 同月１３日，被害者Ａの遺言公正証書が作成されたが，Ｈは公証人役場に同道していない。その内容は，第１条として，遺言者は，その所有する係争地のほか，上記１(2)のその他の土地中の(一)記載の土地４筆及び(3)記載の居宅，物置をＫに遺贈する，第２条として，係争地を除く土地建物は，同月９日付け金銭消費貸借契約に基づき，Ｋから借り受けた３０００万円のうちの１５００万円に充当し，係争地は，勝訴して取戻しができたときは，上記借受金債務の残額と利息に充当する，第３条として，被告人を遺言執行者に指定するというものであるが，第２条の趣旨は必ずしも明確なものではない。
８ 被告人は，ｆ地方裁判所ｇ支部に被害者Ａを債権者，被告人をその代理人，Ｂを債務者として，係争地についての処分禁止の仮処分を申し立て，同月２３日，８００万円の担保を立てさせて処分を禁止する旨の仮処分決定が出された。被告人は，代理人口座から８００万円を払い戻して供託した。
９ 同年４月１４日，Ｋから代理人口座に残金２０００万円が振り込まれたが，同月１７日，被告人は，Ｉに１０００万円を返済した。
10 被告人は，同月１７日，被害者Ａを原告，Ｂを被告とする，係争地についての所有権移転登記抹消登記手続請求事件を提起した。同訴訟において，被告人は，係争地の鑑定評価書を書証として提出したが，同評価書によれば，同年７月１日の鑑定時における評価額は約１億円である。
11 被害者Ａ代理人の被告人がＩに宛てた同１１年３月２５日付け「売り渡し証明書」が作成され，Ｈは立会人として署名押印したが，被害者Ａの署名等はない。同書には，上記訴訟で勝訴したときは，係争地と別紙添付の各不動産（空欄）筆をＩに計５０００万円で買い受けてもらうことになったなどとの記載があるが，被害者Ａの家の建築に関する記載はない。
12 同月２６日，一審判決があったが，売買契約は公序良俗に反し，無効であるとして所有権移転登記の抹消登記を命じる全面勝訴の判決であった。
13 同月２９日，Ｉから代理人口座に３０００万円（上記11の売買代金額５０００万円と借入金残額２０００万円を相殺した額）が振り込まれた。
14 同年４月，被告人は，被害者Ａから郵便貯金通帳を受け取った。その口座には，Ｂが支払った係争地の代金の残額四百数十万円が入っていた。同月６日，被告人は，同口座から４００万円を払い戻した。被害者Ａは，この郵便貯金を少しずつ下ろして生活費に充てていたことから，生活に困窮した。郵便局に提出された貯金の払戻しを被告人に委任する旨の委任状には，「Ａ」の署名と「Ａ」の押印があるが，これらは被害者Ａがしたものではない。同日，被告人は，この４００万円を代理人口座に入金した。
15 同月，Ｂは控訴した。同月１２日，被告人は，Ｂとの間で，裁判外の和解を成立させた。その内容は，被害者Ａが供託金８００万円を含め和解金１１００万円を支払うことを条件に，Ｂが控訴の取下げと担保取消しの同意等をするというものであった。Ｂは，同日，担保取消しの同意等をし，同月１３日，控訴を取り下げた。同月１４日，被害者Ａの勝訴判決が確定した。
16 同日，被告人は，供託還付金として額面８００万９６００円の小切手の交付を受け，同月１５日，これを換金し，そのころ，うち３００万円をＥに手渡し，うち５００万円は，同月１６日，Ｌ信用金庫にＭ（被告人の養女）名義の定期預金口座を開設して，入金した。この約８００万円が弁護士費用として受領された旨の領収証等の書面はない。
17 同年６月１日，被告人は，代理人口座から１３００万円を払い戻した。うち３５０万円が弁護士費用として受領された旨の領収証等の書面はない。
18 被告人は，被害者Ａを売主，株式会社Ｎ（実質的経営者はＩである。）を買主として，係争地並びに上記１(2)の土地中(三)のＯ名義の土地４筆以外の(一)(二)の土地８筆及び(3)の居宅を代金５０００万円（係争地を３５００万円，その余の土地建物を１５００万円）で売り渡した。同月１５日付け売買契約書には，被害者Ａの署名押印があるが，立会人としてＨが掲げられているものの，同人の署名押印はなく，買主は，念書(一)記載の内容の居住用建物１棟を売主の為に建設する義務を負うとの条項は定めたものの（同契約書には，右念書は添付されていない。），建設場所等についての言及はない。
19 同年８月２４日，被告人は，代理人口座からＢの口座へ１１００万円を振り替え，和解金を支払った。Ｂ作成の同年９月６日付け領収証がある。
20 Ｈは，被害者Ａの窮状を知り，被告人に生活費の支給を求めた。被告人は，同年７月以降同１２年８月まで，被害者Ａに月１０万円程度，合計１８５万円を支払ったが，そのほとんどについて，被害者Ａ作成の領収証がある。
21 同１１年１０月２５日，株式会社Ｎは，株式会社Ｐに対し，係争地を７５００万円で売却した。
22 同１２年５月以降，Ｈは，被告人に対し，再三にわたって，事件処理に係る収支等を明らかにするように求めたが，被告人はこれを無視した。
23 同１３年２月１６日，本件に関し，検察庁から被告人に呼出しがあり，同月１７日，被告人の取調べが行われ，同月２３日，被告人の自宅の捜索差押えが実施された。その際，自宅金庫内から，「Ａ殿の件」と記載されたメモ書きと約６５０万円の現金が発見された。
24 被害者Ａの家はいまだ建築されていない。同月２６日時点の代理人口座の残高は，５３５万８５６７円であった。
第３関係者の供述概要
１ Ｈ
(1) 平成１０年１月，被告人は，Ｆと訪れ，被害者Ａと私に対し，係争地取戻しの裁判は１００パーセント勝つ，供託金１０００万円程を裁判所に納める，裁判費用は１０００万円もあれば余る，この２０００万円程は知り合いの不動産屋から借りる，勝訴して取り戻した係争地を不動産屋に優先的に安く売却してほしいと説明し，係争地の取戻しと財産管理を受任した。財産管理の内容は，被害者Ａの家の建築，老後の生活資金，Ｇに１００万円，私に係争地の一部（１００坪）をくれる，残った時は町に寄附するなどであった。同日，被害者Ａは，被告人に着手金１００万円を渡し，Ｆか被告人のどちらかに仮領収証を貰った。被害者Ａや私が弁護士費用を心配して聞くと，被告人は任せておけば大丈夫などと言った。具体的な額を示すことはなかった。費用や報酬の一覧表を見せられたこともない。
(2) 同年３月９日，被告人，Ｉ，Ｊが訪れ，Ｉから３０００万円を借り，係争地を売ったお金で返済することになった。「確認書」には，被害者Ａの家の建築や被害者Ａの生活資金に関する記載がないが，係争地は価値があるので，それらを含んで，被害者Ａに２０００万円が残る趣旨と理解した。被告人は，それらの点は，被害者Ａを公証人役場へ連れて行って約束書を作成すると言っていた。被害者Ａに残るのが２０００万円だけで，諸経費を引いた残りはすべて弁護士費用になるといった説明は受けていない。係争地以外の被害者Ａの土地を遺贈するといった話は出ていなかった。後から遺言書を見て驚いた。
(3) 同１１年３月２５日，被告人は，Ｉ，Ｊと共に，突然私を訪ね，裁判は次回で勝つが，裁判費用がなくなった。被害者Ａが住んでいる土地の一部を売らなければならないと言い，「売り渡し証明書」に私の署名を求めた。被害者Ａは呼ばなくていいのかと聞くと，責任は取る，任せておけば大丈夫と答えた。私は，同書上，係争地以外の土地が特定しておらず，不安だったが，被告人を信頼し，金が足らないのなら勝てない，敗けたら被害者Ａの自宅も抵当で取られてしまうと考え，署名した。その場で被告人に印鑑を貸している。被告人らから，係争地は３５００万円，その他の不動産は１５００万円で売却するとの話は聞いていない。
(4) 被告人から，裁判に勝訴したこと，和解内容，供託還付金を報酬とすることは聞いていない。私は，勝訴までの間，遺言書作成と株式会社Ｎへの売却の件を除き，被告人と被害者Ａの話し合いにはほぼ立ち会ったが，被告人から，弁護士費用の額などの説明を受けたことはない。被告人は，私が被害者Ａとの話し合いに立ち会うことについて，被害者Ａにかみ砕いて説明してほしいからだと言っていた。
(5) 同年５月末ころ，私は，被害者Ａから，いつ家が建つかと相談され，被告人に，家のことや税金の支払，私にくれる１００坪のことを問い合わせたところ，うるさいと言われた。同年夏ころ，私は，被害者Ａから窮状を訴えられ，被告人に生活費の支給や郵便貯金通帳の返還を再三求めた。生活費の支給は，私を介して行われたことが数回あるが，通帳の返還には関与していない。同１２年５月以降，被告人に対し，裁判費用などの収支を明らかにするよう求めたが，回答はなかった。代理人口座の通帳は，見たこともない。
２ Ｆ
私は，Ｈ方への２回の訪問の際，被告人が被害者Ａらに弁護士費用を説明する場面を見たことはない。後日，被告人から着手金１００万円を受領したと聞いた。それ以外の金銭授受は聞いていない。同１０年３月１３日付け「確認書」中の係争地の売却代金が残った時は弁護士費用などとして全部費消するとの話は，訪問の際には出ていない。後日，遺言書の内容を見て，被害者Ａの真意であるか疑いを持った。当時，被害者Ａは，はい，はい，分かりましたと頷いていたが，理解できたかは分からない。Ｈは，被害者Ａとの意思疎通に不可欠な存在であった。同１１年４月，被告人の指示で，Ｓが被害者Ａ名義の郵便貯金通帳から４００万円を払い戻したが，被害者Ａの払戻委任状の署名は，同人の意思を確認せず，私が代筆した。同年７月ころ，Ｈから，被害者Ａが生活できず困っている，生活費を送ってほしいと連絡があり，被告人は，支給を始めたが，段々支給を渋るようになった。被害者Ａから生活費の受領証を毎回貰った。通常，報酬を受領した時は領収証を出していた。同１２年７月ころ，Ｈは，被告人に弁護士費用等の精算を求めてきた。
３ Ｅ
被告人は，着手金，報酬金を貰うと，私にその現金を手渡した。私は，依頼人の名前などをノートに記載した。自宅の食器戸棚で現金を保管し，事務所経費，私達の生活費などに使用した。代理人口座の通帳は見覚えがあるが，被害者Ａに対する領収証は見たことがない。上記ノートの「４月」「４／４」「Ａ」「８(5)」「Ａ」の記載は，被告人が，私に封筒入りの３００万円を手渡した上，被害者Ａの通帳から８００万円下ろした，５００万円は被害者Ａの家を建てるなど諸経費に使うと言ったことを意味する（取調べ当初，この記載の意味を思い出せず，被告人に聞いたが，被告人も分からないとのことであった。取調べを受ける過程の平成１３年９月，自分で思い出した。）。私は，手渡された３００万円が被害者Ａの報酬であると思った。８００万円が報酬との話は聞いていない。被告人に頼まれ，１３００万円を代理人口座から払い戻したが，被害者Ａの報酬であるなどと聞いたことはない。被告人の指示で私の口座から４００万円を下ろしたが，その使途は知らない。
４ 被告人の当公判廷における供述
(1) 同１０年１月２０日又は２月１０日に，被害者ＡとＨに対し，訟廷日誌中の報酬基準を示しながら，弁護士費用の額について，係争地が約２億円であることを前提に，標準の弁護士費用は２４００万円だが，係争地の取戻しと財産管理を含めて２０００万円（内，着手金６６０万円）にすると説明した。着手金は，同日，１００万円を受領し，残額５６０万円は勝訴した時にもらうことにした。Ｆは，弁護士費用の話をした時には同席していなかった。話し合いの内容は，「事件解決についての依頼と財産管理等についてのお願い」と題する書面を作成したが，被害者ＡやＨは了解していた。
(2) Ｉから借入をする際のメモ書きには弁護士費用の記載があるものの，その額（２０００万円）の記載がないのは，書いていないだけである。同年６月３０日，着手金として１２０万円を代理人口座から払い戻して受領した。定かではないが，Ｈを介し被害者Ａに受領したと説明した。弁護士費用として，供託還付金として交付された小切手を換金した現金８００万円と，その後払い戻した１３００万円中の３５０万円を受領した。受領したころ，被害者ＡやＨに受領したと言ったが，３５０万円を報酬にすることは，被害者Ａらと相談していない。通常は，弁護士費用を受領すると領収証を発行するが，被害者Ａとは信頼関係があったので発行しなかった。
(3) 同１１年４月中旬，Ｈの態度が急変した。同人は，更に被害者Ａの財産を狙っていると疑ったので，Ｈから被害者Ａの財産を隠すため，代理人口座から９５０万円を払い戻し，自宅１階金庫で保管管理し，被害者Ａのために使用した。
(4) 弁護士費用額は，当初２０００万円であったが，その後減額した。減額後の額やいつ減額を決定したかなどを被害者ＡやＨに説明したと思うが，記憶が定かではない。減額する時に書面は作成していない。結局，被害者Ａから受領した弁護士費用総額は，千七，八百万ぐらいになったが，計算していないし，定かではない。
(5) 当初，係争地を５０００万円で売却しようとしたが，Ｂが控訴し，そのころＩが借入金の返済を求め始め，係争地をＪ不動産に売却する話もなくなるなど事情が変化したため，係争地の外全部の不動産をＩに売却することになった。被害者Ａ及びＨは，不動産全部の売却を承諾していた。Ｈと被害者Ａは一体であり，Ｈの意思は被害者Ａの意思につながるから，被害者Ａは立ち会っていないがその承諾があったものである。被害者Ａの家の建築は，Ｉがすることになっていたが，同人が約束を遵守しなかった。
(6) 後日，Ｈから明細を明らかにするよう求められたが回答しなかったのは，答える意味や価値がないと思ったからである。
第４検討
以下，関係者の供述の信用性について検討を加えることとする。
１ 前記第２で認定した事実をもとに，被告人が被害者Ａから委任を受けた事務の処理状況をまとめると，次のようになる。すなわち，被害者Ａは自宅建物及び本件係争地２５９７坪の外に約２４２１坪の土地を所有していたものであるが，係争地の同１０年７月時点の鑑定評価額は約１億円であり，現に同１１年１０月時点の売買価格は７５００万円である。被害者Ａは，被告人に係争地の取戻しと財産管理を依頼したばかりに，１年半程の間にＯ名義以外の不動産の全てを失ってしまったものであり，売却代金５０００万円についても，Ｉからの借入金２０００万円，裁判外の和解金の支払いの一部３００万円，被害者Ａの事務処理に関する諸経費８１２万円を差し引くと，１８８８万円しか手許に残らない計算となり，これから弁護士費用を控除すると，被害者Ａの得た利益は更に減少することとなる。被告人は被害者Ａの生活費として１８５万円を支払っているが，郵便貯金（残高４４８万円）を被害者Ａから受け取って管理していたから，その一部を充てたものといえる。
さらに，その経過を仔細に見ると，被告人は，同１０年２月２０日，事件の依頼を受けた際には，被害者Ａに同人らが住める住居を新築し，老後の生活ができる程度の収入を毎月保証することを条件として本件係争地の売却処分を委せるとの約束をしていたのに，３月１３日には係争地を売却した代金から２０００万円を被害者Ａに残し，その残額は，諸費用として費消することを承諾させ，同日付けの公正証書では，本件係争地及び上記第２，１，(2)(一)の土地，(3)の建物を融資元に遺贈し，両土地及び建物を借入金及びその利息に充当することを約定させ，６月１５日には，Ｏ名義以外の被害者Ａ所有の不動産全部を５０００万円で売却させたものである。しかも，被告人は，事件の依頼を受けた直後に，Ｉらと，係争地を売却，転売して，その利益をＩらが山分けするかのような相談をしたが，その際，依頼事項の内容をなす被害者Ａの生活資金の支給の話は出ていなかった。また，被害者Ａが少しずつ下ろして生活費に充てていた郵便貯金の通帳を，被害者Ａが生活に困窮することが十分に予測される状況下で，被害者Ａから受け取り，その口座から貯金のほとんどを払い戻して代理人口座に移してしまい，その後，被害者Ａの窮状を知ったＨから被害者Ａへの生活費の支給を求められて初めて，月々１０万円程度を被害者Ａに支給するに至り，それも次第に渋るようになった。また，Ｂに対する訴訟は全面勝訴したのに，Ｂが控訴するや，すぐさま１１００万円もの和解金をＢに支払うことを条件に同人が控訴を取り下げる旨の裁判外の和解を成立させ，同和解上では担保取消に係る供託還付金８００万円はこの和解金に充てられることになっていたのに，その還付を受けるや，直ちにこれを自ら取得した。更には，Ｏ名義以外の被害者Ａの所有不動産全部をＮに売却する契約書には，買主は，念書(一)記載の内容の居住用建物１棟を売主の為に建設する義務を負うとの条項は定めたものの（同契約書には，右念書は添付されていない。），建設場所等についての言及はなく，既に係争地は全て他に売却処分されており，約定の建物が建築される見込はない。
このような経緯に鑑みると，被告人は，被害者Ａが老齢等の理由から，裁判や財産管理といった問題に十分な理解力を有していないことに付け込んで，依頼事項の処理に係る特段の必要もなかったのに，係争地のみならずＯ名義以外の被害者Ａの所有不動産全部を売却処分し，関係者らと共に多額の利益を分配しようとしたものであって，売買契約が公序良俗に反し無効であるとの理由で全面勝訴したのに，相手方が控訴するや和解金１１００万円で控訴を取り下げる旨の裁判外の和解を成立させたことにも窺われるように，被告人が受任した事務を誠実に履行したものでないことは明らかである。
２ 右検討を踏まえて関係者の供述をみるに，
(1) Ｈ，Ｆ，Ｅの供述は，その内容に特段不自然不合理な点はなく，相互に矛盾する点も特に存しない。殊に，Ｆは，長年被告人の法律事務所に事務長として勤務したものであり，本件に直接の利害関係を有していず，殊更，被告人に不利益な供述をするとは考え難い。Ｈの供述は，Ｆの体験した部分については，同人の供述により裏付けられており，これは，信用性を高める事情といえる。Ｈの供述中，具体的な弁護士費用額の合意や被告人から弁護士費用として具体的な額の金員を貰うといった話がなかったとする点は，被害者ＡやＨが署名した文書には，弁護士費用に係る記載があっても，具体的な額の記載は一切ないことや，本件では，被害者Ａから被告人に弁護士費用として金員が授受されたことに係る領収証等の書面が存しないこととよく符合している。また，Ｈは，被害者Ａが生活に窮したのをみかねて，被告人に生活費の支払いを度々求め，被告人が受任事務の内容を明らかにしないことから，Ｑ弁護士に相談し，ａ弁護士会に善処方を求める一方では，民事，刑事の手続をとることとなり，本件告訴に至ったものであるが，Ｈのこのような行動は，Ｈには本件の経緯について説明し，承諾を得ていたとの被告人の供述とは整合しないものであって，むしろ，Ｈが「お願い」「確認書」「売り渡し証明書」に署名押印しているものの，当時，自分や被害者Ａは被告人のことを信頼していたことから，被告人に求められるままに，その内容を十分理解することなく署名押印したとの供述を裏付けるものといえる。
弁護人は，Ｈは，やくざ風の者に脅迫されたことを契機として，本件について自らの責任を追及されることを恐れ，被告人に全ての責任を負担させるため，上記のような行動に出たものであり，同人の供述は信用できないと主張する。
確かに，Ｈは，Ｂから元被害者Ａの所有であった４５坪の土地を買い受け，買主のＮから１００坪の土地の譲渡を受けており，被害者Ａの土地に関して一部利益を受けていることは明らかであるが，Ｈは立会人に過ぎず，本件受任事務は，専ら被告人がこれを引受け処理しているのであって，Ｈが被告人に責任を転嫁する理由は存しないのであるから，弁護人の主張は採用できない。
(2) 被告人は，当公判廷において，弁護士費用は２０００万円とするとの合意があり，８００万円と１３００万円のうちの３５０万円は，弁護士費用として受領したものであり，１３００万円の残額９５０万円は，被害者Ａのために保管していたなどと供述しているところ，被告人は前述のとおり，本件受任事務に関して多数の書類を作成しているが，具体的な報酬額を記載した書面は一切作成されていない。しかも，弁護士費用２０００万円との合意は，係争地の価値が２億円以上あることを前提にしたものというが，その後鑑定評価額は約１億円と出て，さらに，その後の景気の低迷から売りにくい状況になったといい，その他諸々の事情の変更があったというところ，その受任事務の内容も次第に膨らんできており，それらに応じて弁護士費用額も当然変化する（方向としては下がる）というものの，その点についての話を被害者ＡやＨにしたかどうかについて，およそ曖昧な供述しかできないし，報酬額変更に関する書類も存しない。さらに，弁護士費用を受領すると領収証を切るのが通例であるというところ，８００万円あるいは３５０万円という高額の報酬を受け取っている本件においてそのような措置を採らなかった理由について何ら合理的な説明ができない。また，Ｂとの間の裁判外の和解では，被害者ＡやＨの了解をとったとするものの，これを証する書面は一切作成されていない。そもそも財産管理の依頼を受けながら，その受任事務の処理状況や収支状況（一部事務員によるものはあるが，全体像を示すものはない。）を記録するなどして残していない。
このように，被告人は被害者Ａの財産処分に関する書類は，弁護人の質問にもあるようにわざわざ立会人としてＨの署名押印までも求める用心深さを示しているのに，報酬額に関する書類が一切存しないのは，被告人の公判供述の不自然さ，不合理さを端的に示すものといえよう。
次に，被告人は，１３００万円の残額９５０万円は被害者Ａのために自宅金庫において保管していたと供述しているが，家宅捜索の際発見された現金は約６５０万円に過ぎず，これとても，被告人が，検察庁からの呼出しがあったことから，自宅の捜索の実施を予想し，その前日に，被告人の求めによってＥの口座から払い戻された４００万円がその原資の一部になっているのであって，被告人の右供述は明らかに虚偽である。
被告人の供述内容は，全体として責任逃れの供述が多く，被害者Ａからの受任事務の履行状況や預り金の使途状況についても忘れたなどとして曖昧な供述に終始しており，前記認定の本件の推移について，被害者ＡやＨに説明をし，承諾を得たとするものの，当初の説明から状況が変遷した理由について，説得的な説明を何らなしえていず，Ｎとの売買契約書に立会人としてＨを明記しているのに，同人の署名押印がなされなかったことについても，同様である。供託還付金８００万円を含め和解金１１００万円を支払うということになっていたのに，この８００万円を還付を受けた時点で弁護士費用として受領するというのは，被告人がＢに和解金を支払ったのは，この和解から数か月後のことであることに照らし不合理といえ，又，代理人口座から１３００万円を払い戻した理由についての説明や裁判外の和解をした理由も到底納得できるものではない。
結局，被告人の供述を前提とすると，被害者ＡはＯ名義以外の不動産全部を処分した代金中から被告人に２０００万円を報酬として支払い，手許には一銭も残らず，住む家もないこととなってしまい，当初の依頼内容とは全く異なる無一文の結果となるのであって，甚だ不合理というほかない。
次に，被告人は，同１３年３月５日付け検面調書においては，８００万円は，被害者Ａに代わって還付を受け，被害者Ａのために保管していたものであり，Ｍ名義の定期預金を設定したころ，報酬として５００万円もらい，１３００万円と４月２２日Ｒ弁護士に渡した１００万円を合わせ，合計で２１００万円から２２００万円の報酬をもらっていると供述し，８００万円が弁護士費用であるとの供述はしていなかったもので（それ以前の取調べの際には，１３００万円が報酬であるとの供述をしていた。），被告人の供述には不自然な変遷がある。
以上検討したとおり，被告人の供述は，物的証拠や関係者の供述の裏付けを欠き，内容的にも不自然，不合理な点が多々見受けられ，不自然な供述変遷もあり，到底信用できない。
３ そうすると，被告人は判示の約８００万円及び１３００万円を業務上預かり保管していたところ，被害者Ａとの間で弁護士費用を２０００万円とするとの合意はなかったものであり，被告人はこれらの金員を着服横領したものというほかはない。
（法令の適用）
被告人の判示各所為は，いずれも刑法２５３条に該当するが，以上は，同法４５条前段の併合罪であるから，同法４７条本文，１０条により犯情の重い判示第２の罪の刑に法定の加重をした刑期の範囲内で被告人を懲役３年６月に処し，同法２１条を適用して未決勾留日数中１３０日をその刑に算入し，訴訟費用については，刑事訴訟法１８１条１項本文によりこれを被告人に負担させることとする。
（量刑の理由）
本件は，弁護士である被告人が，事件の依頼者の所有に係る現金約２１００万円を，被害者Ａのために預かり保管中，ほしいままに，これを自己の用途に費消する目的で着服して横領したという業務上横領２件の事案である。
被告人は，弁護士として，被害者Ａの全幅の信頼を得て，土地取戻しの個別事件にとどまらず，財産の管理を託されたのに，被害者Ａが老齢等のため，このような問題に十分な理解力を有していないことや法律知識の乏しさにつけ込んで，被害者Ａの財産から多額の利益を得るべく，いかにも誠実に事件の処理に当たっているかのように装い，言葉巧みに被害者Ａの土地を処分し，金員などを取り上げた上，外形上書類を整えるなどして取り繕い，自己の利益のために着服したものである。弁護士としての法律知識を悪用した巧妙かつ悪質な犯行である。被害額は多額にのぼっている上，被害者Ａは，大正生まれの高齢者で，土地を騙し取られた失敗から，二度と同種の被害に遭うことがないよう，折角弁護士である被告人に依頼をしたのに，ほとんどの財産を失った上，生活に困窮し，特別養護老人ホームに緊急保護されるに至ったものである。被害者Ａの受けた被害は，財産的なものにとどまらず，生活の基盤を一挙に奪われた精神的打撃は甚大で，不憫というほかはない。しかるに，現在に至るまで，被害弁償は何らなされていない。弁護士は，基本的人権を擁護し，社会正義を実現することを使命としており，高い職業倫理を保持し，社会から信頼される存在であるべきところ，被告人は得体の知れない者らと手を組み，本件に及んでおり，その職業人としての矜持や倫理観の欠如は甚だしい。本件は，弁護士の業務上横領事件として，弁護士や法曹全体に対する社会の信頼を大きく傷つけており，その社会的影響は大きい。しかるに，被告人は，被害者Ａの財産管理人として不注意であった，民事上の責任は否定できないなどと，一応反省の弁らしきことを述べてはいるものの，種々不合理な弁解を弄するなどして犯行を全面的に否認し，Ｈに責任を押し付け，責任逃れの態度に終始しており，真摯な反省の情は認められない。
以上によれば，被告人の刑責は相当に重い。
他方，被告人には前科前歴がないことなど，被告人にとって酌むべき事情もある。
よって，主文のとおり判決する。
（裁判長裁判官 金山薫 裁判官 山口裕之 裁判官 嘉屋園江）