さいたま地方裁判所 平成１３年（わ）１８３１号 判決 2002年2月14日
主文
被告人を懲役３年及び罰金３０万円に処する。
未決勾留日数中６０日をその懲役刑に算入する。
その罰金を完納することができないときは，金５０００円を１日に換算した期間被告人を労役場に留置する。
押収してある覚せい剤４袋（平成１４年押第４号の１ないし４）及び乾燥大麻１袋（同押号の５）を没収する。
理由
（犯罪事実）
被告人は，みだりに，
第１ 平成１３年１０月４日，ａ市内の被告人方２階６畳子供部屋において，乾燥大麻約０．４５グラム（平成１４年押第４号の５はその鑑定残量）を所持するとともに，営利の目的で，覚せい剤である塩酸フェニルメチルアミノプロパンを含有する結晶状粉末約１．６１グラム（同押号の１，２はその鑑定残量）を所持し，
第２ 営利の目的で，同日，前記被告人方車庫に駐車中の普通乗用自動車内において，覚せい剤である塩酸フェニルメチルアミノプロパンを含有する結晶状粉末約１４．５５２グラム（前同押号の３，４はその鑑定残量）を所持した。
（証拠）
省略
（法令の適用）
罰条
第１の行為
大麻所持の点
大麻取締法２４条の２第１項
覚せい剤所持の点
覚せい剤取締法４１条の２第２項，１項
第２の行為
覚せい剤取締法４１条の２第２項，１項
科刑上一罪（第１の罪）
刑法５４条１項前段，１０条（重い覚せい剤取締法違反罪の刑で処断）
刑種選択
いずれも情状により懲役刑及び罰金刑を選択
併合罪の処理
懲役刑について刑法４５条前段，４７条本文，１０条（犯情の重い第２の罪の懲役刑に同法１４条の制限内で法定の加重をする。），罰金刑について刑法４８条２項
未決算入
刑法２１条（懲役刑に算入）
労役場留置
刑法１８条（金５０００円を１日に換算する。）
没収
覚せい剤取締法４１条の８第１項本文（平成１４年押第４号の１，２は第１の罪に係る物件，同押号の３，４は第２の罪に係る物件），大麻取締法２４条の５第１項本文（同押号の５は第１の罪に係る物件）
訴訟費用
刑事訴訟法１８１条１項ただし書
（量刑の理由）
１ 本件は，被告人が，営利目的で覚せい剤を所持するとともに，大麻を所持した事案である。
２ 営利目的所持に係る覚せい剤の量は，合計約１６グラム余りと多量であり，それ自体誠に悪質な犯行であることはいうまでもない。被告人は，これらの覚せい剤を密売人から購入し，その一部をビニール小袋に小分けした上，ファスナー付きビニール袋に入った残りの覚せい剤を，空のビニール小袋や小型計量器とともに自己の常用する自動車において所持しており，こうした入手経過や所持量，所持態様に照らすと，被告人には積極的な営利の目的があったものと認められ，また被告人は，密売人と思われる知人と親しく付き合い，その指示を受けたりしながら行動していたことが窺われるのであって，犯情は悪質である。しかも，被告人は，上記覚せい剤のほか大麻も所持している上，本件犯行に至る経緯や覚せい剤の入手状況につきあいまいな供述に終始している点も看過できず，覚せい剤が人心を荒廃させ，犯罪を誘発するなどその害悪が広く認識され深刻な社会問題となっている今日，本件が厳しい非難を免れないことなどを併せ考えると，被告人の刑責は重いといわざるを得ない。
３ そうすると他方において，被告人には前科がないこと，被告人が本件各犯行自体を認め，被告人なりに反省の態度を示していること，大麻の所持量は多量とはいえないこと，母親が今後の被告人の監督を誓っていること，被告人には養うべき妻子がいることなど，被告人のために斟酌しうる事情を十分考慮しても，被告人に対しては主文の刑を科するのが相当である。
（求刑 懲役４年及び罰金３０万円，覚せい剤及び大麻の没収）
（裁判長裁判官 吉村正 裁判官 大渕真喜子 裁判官 小笠原義泰）