さいたま地方裁判所 平成１４年（わ）１１１９号 判決 2002年12月04日
主文
被告人Ａ株式会社を罰金１８００万円に，被告人Ｂを懲役１年６月に，被告人Ｃ及び被告人Ｄをそれぞれ懲役１年に処する。
被告人Ｂ，被告人Ｃ及び被告人Ｄに対し，この裁判確定の日から３年間それぞれその刑の執行を猶予する。
理由
（罪となるべき事実）
被告人Ａ株式会社（以下「被告会社」という。）は，埼玉県ａ市に本店を置き，家禽肉の販売業等を目的とする株式会社であり，ｂ県産無薬飼料飼育産直若鶏を使用したＪ組合連合会Ｋ事業連合向け共同購入用商品等をＬ組合連合会に販売するなどしていたもの，被告人Ｂは，被告会社の首都圏支店長として同支店の業務全般を統括していたもの，被告人Ｃは，同支店企画管理部長として同支店が行う事業の策定，進行管理等の業務を統括し，支店長不在の場合の支店長事故代行者であったもの，被告人Ｄは，同支店営業部長として同支店が行う販売対応，商品在庫管理等の業務を統括していたものであるが，被告人Ｂ，被告人Ｃ及び被告人Ｄは，被告会社の業務に関し，同支店営業部営業３課長Ｅ，Ｆ株式会社代表取締役専務Ｇ，同社総務部長兼事業部長Ｈらと共謀の上，不正の目的をもって，別紙犯罪事実一覧表のとおり，平成１３年１１月１７日から同年１２月１日までの間，ｂ県内の工場外３工場において，Ｆが生産する冷凍食肉商品「無薬飼料飼育産直若鶏手羽中スペアリブ」につき，中華人民共和国産及びタイ王国産の輸入鶏肉を使用した手羽中ハーフを，「薩摩無薬飼料飼育産直若鶏手羽中スペアリブ」，「若鶏手羽中スペアリブ（国産）」等と記載されたポリエチレン製包材に詰め，その原材料がｂ県産無薬飼料飼育産直若鶏であるかのような表示をした冷凍食肉商品合計約１万１４２５パック（内容量合計約４５７０キログラム）を製造して，同商品につき原産地，品質及び内容について誤認させるような表示をした上，同年１１月２１日から同年１２月５日までの間，埼玉県ｃ市内にあるＩ株式会社物流サービスセンターにおいて，Ｌ組合連合会中央畜産センターｄ畜産事業所から商品の保管及び入出庫等の委託を受けた上記Ｉ株式会社物流サービスセンター担当員に対し，上記数量に係る冷凍食肉商品を納品して，上記表示をした同商品を引き渡したものである。
（証拠の標目）
省略
（法令の適用）
罰条
１ 被告会社
包括して刑法６０条，平成１３年法律第８１号附則２条により同法による改正前の不正競争防止法１４条，１３条１号，２条１項１２号
２ 被告人Ｂ，被告人Ｃ及び被告人Ｄ
いずれも包括して刑法６０条，平成１３年法律第８１号附則２条により同法による改正前の不正競争防止法１３条１号，２条１項１２号
刑種の選択
被告人Ｂ，被告人Ｃ及び被告人Ｄにつき，いずれも懲役刑選択
刑の執行猶予
被告人Ｂ，被告人Ｃ及び被告人Ｄにつき，いずれも刑法２５条１項
（量刑の事情）
本件は，被告会社の首都圏支店長である被告人Ｂ，同支店企画管理部長である被告人Ｃ，同支店営業部長である被告人Ｄが，同支店営業部課長らと共謀の上，被告会社の業務に関し，不正の目的をもって，冷凍食肉商品合計約１万１４２５パック（内容量合計約４５７０キログラム）につき，中華人民共和国産及びタイ王国産の輸入鶏肉を使用したにもかかわらず，その原材料がｂ県産無薬飼料飼育産直若鶏であるかのような記載の包材を使用して原産地，品質等につき誤認させるような表示をした上，物流センターに，同商品を納品して引き渡したという不正競争防止法違反の事案である。
いわゆる狂牛病問題の発生により鶏肉の需要が激増したため，原料となる無薬飼料飼育鶏肉の生産が追いつかず，原料不足の事態に陥ったことが本件の発端となっているが，被告会社としては，本件犯行以前から，原料の不足がかなりの蓋然性をもって予測され得たのであるから，被告会社は，取引先側と代替商品の供給等につき協議を行うなどの対応策を採るべきであったにもかかわらず，欠品を出すことによって重要な取引先との関係が失われることを恐れた結果，本件犯行に至ったものであって，被告会社の利益のためには法遵守や消費者を軽視してもかまわないという企業のあり方は厳しく非難されなければならない。
本件商品の原料調達が困難な状況下で，本件の約２週間前には，直前に本件商品等の原料が不足した場合被告会社の社員が調達する旨の取り決めがなされ，社内で報告されている上，本件犯行につき支店長である被告人Ｂらの了解も得ていることなどに鑑みれば，本件犯行は支店業務の一環として組織的に行われた悪質な不正行為である。本件犯行により，無薬飼料飼育による安全な食品を期待する消費者の信頼が著しく損われるなど社会的影響も大きく，また，取引先や仕入先会社関係者らを巻き込むに至った結果も看過できない。以上によれば，被告会社の刑責は重いといわざるを得ない。
しかしながら，被告会社代表者は，本件を真摯に受け止めており，関係者に対する社内処分を行った上，失われた消費者や取引先の信頼を回復すべく今後努力していく決意であること，被告会社は，法令遵守や生産管理の徹底のためコンプライアンス室及び生産開発部等を設置するとともに，従業員らに法令遵守研修会等を定期的に受講させるなどの再犯防止策を講じていること，農林水産省による改善指示及び公正取引委員会による排除命令を受けたほか，強い社会的非難を浴び，売上げが減少するなど相応の社会的制裁を受けていること，取引先との間で本件損害賠償に関する交渉が継続中であり，今後誠意をもって損害填補を行う予定であることなど被告会社にとって酌むべき事情も認められる。
次に，被告人ら３名の個別的情状についてみると，被告人Ｂは，支店業務に関する最高責任者として，本件犯行を阻止すべき立場にありながら，概要報告を受けただけで安易にも了承していること，被告人Ｃは，支店長事故代行者として関与したとはいえ，輸入鶏肉の使用を提案して在庫を確認させていること，営業部部長である被告人Ｄは，課長からの報告を受けて，輸入鶏肉の手配を具体的に指示していることなどの各被告人の関与及び当時の役職に照らすと，被告人らの刑責はいずれも軽くみることはできない。しかし，欠品を出さないことを最優先させ，違法行為を容認するという被告会社内部の共通認識自体が問題ではあるものの，被告人らが社内的立場からこの認識に影響されざるを得なかったという面はなくはないこと，被告人らは，本件をほぼ当初より認めて捜査に協力しており，消費者や取引先関係者に対する謝罪の意を表して，本件を十分反省していること，いずれも降格や減給処分等を受けたほか，マスコミ報道等による社会的制裁も受けていること，被告人Ｂ及び被告人Ｃには前科前歴はなく，被告人Ｄには罰金前科以外に前科前歴はないこと，被告人らにはそれぞれ養うべき家族がいることなど被告人らのために酌むべき事情も認められる。
そこで，以上の諸事情を総合考慮の上，被告会社及び被告人らを主文の刑にそれぞれ処した上，被告人らに対するその刑の執行を猶予することとした。
（求刑 被告会社につき罰金２０００万円，被告人Ｂにつき懲役１年６月，被告人Ｃにつき懲役１年，被告人Ｄにつき懲役１年）
（裁判官 大渕真喜子）
（別紙） 犯罪事実一覧表 省略