さいたま地方裁判所 平成１５年（わ）２１７０号 判決 2005年4月22日
主文
被告人を無期懲役に処する。
未決勾留日数中５９０日をその刑に算入する。
理由
（罪となるべき事実）
被告人は
第１ Ａ１，Ａ２及びＡ３と共謀の上，交通事故を偽装して損害保険会社から保険金名下に金員を詐取しようと企て，あらかじめＡ３が，Ｂ１レンタカー会社Ｂ２店から，Ｂ３会社とＣ１保険会社との間で対物賠償等を内容とする自動車保険契約が締結されていた普通乗用自動車（以下「本件レンタカー」という。）を借用し，平成９年９月２４日午前３時２５分ころ，埼玉県大里郡（地番等省略）先路上において，同人が本件レンタカーを運転し，同所付近の交差点手前に無人のまま停車中のＡ１所有の普通乗用自動車（以下「Ａ１所有車両」という。）後部に故意に追突させるなどして同車を同交差点内に進入させた後，Ａ２が同人所有の普通乗用自動車（以下「Ａ２所有車両」という。）を運転し，同車左前部を同交差点内に進入させていたＡ１所有車両の右側面前部に故意に衝突させて交通事故を偽装した上，Ａ３が，同日午前９時ころ，同県本庄市内の同人方において，Ｂ１会社Ｂ２店従業員Ｄ１に電話をかけ，真実は，上記一連の交通事故は故意に起こしたものであり，上記保険契約に基づく保険金支払義務が発生していないにもかかわらず，この情を秘し，Ａ３が本件レンタカーを運転中，同人の過失によりＡ１所有車両に追突させて上記一連の交通事故を起こし，Ａ１所有車両及びＡ２所有車両に損害を生じさせた旨虚偽の事実を申し立て，Ｄ１をして，Ａ３の申立てどおりの事故報告書を作成させて，これを同県与野市（地番等省略）所在のＢ１会社Ｂ４を経由してＣ１保険会社の保険代理店である同市（地番等省略）所在のＣ２にファクシミリ送信させ，同日午前１０時３５分ころ，同社職員Ｄ２をして，自動車事故受付管理カードを作成させて，これを同県大宮市（地番等省略）所在のＣ１保険会社Ｃ３サービスセンターにファクシミリ送信させ，同サービスセンター職員Ｄ３をして，事故受付票等を作成させて，同日午後７時２６分ころ，これらを同県熊谷市（地番等省略）所在の同社Ｃ４サービスセンターにファクシミリ送信させ，同年１０月２日，同サービスセンター職員Ｄ４をして，支払報告書等を支払決定権者に提出させるなどして，Ａ１及びＡ２への対物賠償保険金支払を請求し，同サービスセンター所長Ｄ５をして，上記一連の交通事故がＡ３の過失に基づくものであって，Ａ１所有車両及びＡ２所有車両に生じた損害に対し，上記保険契約に基づく保険金支払義務があるものと誤信させて，対物賠償保険金の支払を決定させ，よって，Ｄ５をして，同日，上記一連の交通事故の示談交渉を担当するなどした被告人が指定した同県大里郡（地番等省略）所在のＥ１銀行ａ支店に開設されたＦ会社名義の普通預金口座に対物賠償保険金として合計３３０万円を振込入金させ，もって，人を欺いて財物を交付させた
第２ Ｇ１（当時３８歳）及び同女の実母Ｇ２（当時６６歳）から，Ｇ１の夫であったＨ１の借入金返済金名下に金員を詐取しようと企て，同年１２月下旬ころ，同郡ｂ町又はその周辺地域から，同県本庄市（地番等省略）所在のＧ１方に電話をかけ，同女に対し，真実はＨ１は暴力団関係者に対する借入金がなく，同人らのために借入金返済の代行をする意思がないのに，これあるように装い，「Ｈ１はマージャンの借金がやくざに二，三百万円あるので，別れるに当たって金が欲しいんだ。Ｇの姓で作った借金だからＧの方に取立が来る。やくざが取り立てにきて嫌がらせをする。自分に金を渡せば借金のことはうまく解決して別れさせてあげる。金のことはおふくろさんに相談してみな。」などと虚構の事実を申し向け，同女をして，Ｇ２に上記虚構の事実を申し向けさせた上，その翌日，上記場所において，Ｇ１及び同Ｇ２に対し，「Ｈ１はマージャンの借金を作っていて，Ｇの姓で作った借金は，個人的に作った借金でもＧの家に取立てに来て，やくざが嫌がらせをする。自分がその借金を払って解決してやる。」などと虚構の事実を申し向け，Ｇ１及び同Ｇ２をしてその旨誤信させ，よって，即時同所において，同女から現金２００万円の交付を受け，もって，人を欺いて財物を交付させた
第３ Ａ１，Ａ４，Ａ５及びＡ６と共謀の上，交通事故を偽装し，Ａ４の次女で，Ａ５の妹であるＩ１（当時３２歳）を車両で轢過するなどして殺害しようと企て，同１０年８月３１日午前１時４０分ころ，同県児玉郡（地番等省略）先路上において，進路前方左側を対面歩行していた同女に対し，殺意をもって，Ａ６が運転する普通乗用自動車をＩ１に向けて時速約４０キロメートルの速度で突進させて，同車前部左側を同女の左腰付近に衝突させたが，同女に全治約４５日間を要する左・骨骨折，第一腰椎圧迫骨折，左膝・左大腿骨・骨盤・腰椎打撲症の傷害を負わせたにとどまり，その目的を遂げなかった
第４ Ａ６と共謀の上，交通事故を偽装して損害保険会社から保険金名下に金員を詐取しようと企て，前記第３のとおり，同人がＪ１保険会社との間で，対人賠償等を内容とする自家用自動車総合保険契約を締結している前記車両を運転し，Ｉ１に故意に衝突させた上，Ａ６が，同年８月３１日，同県大里郡（地番等省略）所在の上記保険会社Ｊ２支社において，同支社支社長Ｋ１に対し，真実は，前記交通事故は故意に起こしたものであり，上記保険契約に基づく保険金支払義務が発生していないにもかかわらず，その情を秘し，Ａ６が同車を運転中，同人の過失によりＩ１に衝突させて負傷させるという交通事故を起こし，同女等に損害を生じさせた旨虚偽の事実を申し立て，そのころ，Ｋ１をして，Ａ６の申立てどおりの事故受付票を作成させ，同年９月１日，これを同県熊谷市（地番等省略）所在の上記保険会社Ｊ３サービスセンターを経由して同県浦和市（地番等省略）所在の上記保険会社Ｊ４にファクシミリ送信させるなどした上，同月７日，同人をして，Ｊ２支社を経由してＪ４に保険金請求書兼一括払用委任状同意書を提出して対人賠償保険金等の支払を請求し
１ 同年１０月１６日，Ｊ３サービスセンター技術アジャスターＫ２らをして，振込先指図一覧等を作成させ，これらを支払決定権者であるＪ３サービスセンター係長Ｋ３に提出させ，同人をして，前記交通事故がＡ６の過失に基づくものであって，同車に生じた損害に対し，上記保険契約に基づく保険金支払義務があるものと誤信させて，車両保険金の支払を決定させ，よって，Ｋ３をして，同月２０日，被告人が指定した前記第１記載のＦ会社名義の普通預金口座に車両保険金として１３万４７８９円を振込入金させ
２ 別紙一覧表１（省略）記載のとおり，同月３０日から同１１年７月１４日までの間，前後１４回にわたり，Ｊ４主任Ｋ４らをして，振込先指図一覧等を作成させて，これらを支払決定権者であるＪ４室長Ｋ５らに提出させ，同人らをして，前記交通事故がＡ６の過失に基づくものであって，Ｉ１の休業損害等に対し，上記保険契約に基づく保険金支払義務があるものと誤信させて，同女の休業損害等の支払を決定させ，よって，Ｋ５らをして，同１０年１１月４日から同１１年７月１６日までの間，前後１４回にわたり，同県本庄市（地番等省略）所在のＥ２銀行ｃ１支店に開設されたＩ１名義の普通預金口座に休業損害等として合計１９２万２７７８円を，同市（地番等省略）所在のＥ３銀行ｃ２支店に開設されたＬ１名義の普通預金口座に治療費として合計１７８万８３６５円を，同県東松山市（地番等省略）所在のＥ４信用金庫ｄ支店に開設されたＬ２名義の普通預金口座に下肢装具代等として２１万２９５円を，同県大里郡（地番等省略）所在のＥ５信用金庫ｂ支店に開設されたＡ６名義の普通預金口座に臨時費用として２万円をそれぞれ振込入金させ，もって，人を欺いて財物を交付させた
第５ Ａ１，Ａ４，Ａ５，Ａ７及びＡ８と共謀の上，交通事故を偽装しＩ１（当時３２歳）を車両で轢過するなどして殺害しようと企て，同１０年１０月１６日午後７時４０分ころ，同県本庄市（地番等省略）先路上において，Ａ１が車両を運転してＩ１の運転する車両前方を走行中，急制動の措置を講じて同車に制動措置を余儀なくさせ，さらに，同車後方を走行中のＡ８が運転する車両前部をＩ１運転車両後部に追突させ，修理費用の話し合いのためなどと詐言を弄して同女を同所付近の同市（地番等省略）先路上に誘導して佇立させた上，そのころ，同所に停車中の同女運転車両右側に佇立していた同女に対し，殺意をもって，Ａ７が運転する普通貨物自動車を同女に向けて時速約４０キロメートルの速度で突進させたが，同車前部左側が同女運転車両後部右側に衝突したため，上記普通貨物自動車の左サイドミラーを同女に衝突させるなどして，同女に全治約１週間を要する後頭部挫創，右下腿擦過傷の傷害を負わせたにとどまり，その目的を遂げなかった
第６ Ａ１，Ａ５，Ａ９，Ａ10及びＡ11と共謀の上，交通事故を偽装し，Ａ５の夫であるＩ２（当時３５歳）を車両間に挟んで強圧するなどして殺害しようと企て，同１１年３月１２日午後８時３０分ころ，同県児玉郡（地番等省略）先路上において，Ａ９が運転する車両前部をＩ２が運転する車両後部に追突させ，修理費用の話し合いのためなどと詐言を弄して同人を同所付近の同郡（地番等省略）先路上に誘導して停車中の車両後部付近に佇立させた上，同日午後８時３５分ころ，同所において，背面佇立していた同人に対し，殺意をもって，Ａ10が運転する普通乗用自動車をＩ２に向けて時速約４０キロメートルの速度で突進させ，同車前部を同人の下半身に衝突させるなどしたが，同人に加療約３か月間を要する左下腿複雑骨折，左大腿挫創，右下肢打撲症等の傷害を負わせたにとどまり，その目的を遂げなかった
第７ Ａ５及びＡ11と共謀の上，交通事故を偽装して損害保険会社から保険金名下に金員を詐取しようと企て，同人が，Ｂ１レンタカー会社Ｂ５営業所から，Ｂ１会社とＭ１保険会社との間で，対人賠償等を内容とする自動車保険契約を締結している前記普通乗用自動車を借用し，前記第６のとおり，Ａ10が同車両を運転して前記Ｉ２に故意に衝突させるなどした上，Ａ11が，同月１３日，群馬県高崎市（地番等省略）所在の美容室「Ｎ」において，上記Ｂ１会社Ｂ５営業所所長Ｏ１に電話をかけるなどし，真実は，前記交通事故は故意に起こしたものであり，上記保険契約に基づく保険金支払義務が発生していないにもかかわらず，その情を秘し，あたかもＡ10の身代わりとなったＡ11が上記車両を運転中，同人の過失によりＩ２に衝突させて負傷させるという交通事故を起こし，同人等に損害を生じさせた旨虚偽の事実を申し立て，同月１５日，Ｏ１をして，Ａ11の申立てどおりの自動車事故発生報告書を作成させて，これを同市（地番等省略）所在のＢ６保険部を経由して同所（地番等省略）所在の上記保険会社Ｍ２センターにファクシミリ送信させた上，Ｍ２センター調査主事Ｏ２らをして，自動車保険事故受付カード等を作成させ，同月１６日，これらを埼玉県熊谷市（地番等省略）所在の上記保険会社Ｍ２センターにファクシミリ送信させ，別紙一覧表２（省略）記載のとおり，同年４月２日から同１３年２月６日までの間，前後２２回にわたり，対物賠償担当者であるＭ２センター技術アジャスターＯ３及び対人賠償担当者であるＭ２センター調査主事Ｏ４をして，自動車保険支払報告書等を支払決定権者である熊谷センター所長Ｏ５らに提出させるなどして対人賠償保険金等の支払を請求し，Ｏ５らをして，前記交通事故がＡ11の過失に基づくものであって，Ｉ２に生じさせた休業損害等に対し，上記保険契約に基づく保険金支払義務があるものと誤信させ，対人賠償保険金等の支払を決定させ，よって，Ｏ５らをして，同１１年４月６日から同１３年２月８日までの間，前後２２回にわたり，同県本庄市（地番等省略）所在のＥ６銀行ｃ３支店に開設されたＩ２名義の普通預金口座に休業損害等として合計６０１万６７０４円を，上記Ｅ６銀行ｃ３支店に開設されたＬ３名義の当座預金口座に車両損害として４６万円を，同県熊谷市（地番等省略）所在のＥ２銀行ｅ支店に開設されたＬ４名義の普通預金口座にＩ２の治療費として合計４６１万３７４５円を，東京都豊島区（地番等省略）所在のＥ２銀行ｆ支店に開設されたＬ５名義の当座預金口座に義肢代金として１３万９３３２円を，埼玉県児玉郡（地番等省略）所在のＥ２銀行ｇ支店に開設されたＬ６名義の普通預金口座にＩ２の治療費として８２万９５３４円を，同県本庄市（地番等省略）所在のＥ１銀行ｈ支店に開設されたＬ７名義の普通預金口座にＩ２の治療費として５０万４８５０円をそれぞれ振込入金させ，もって，人を欺いて財物を交付させた
第８ 前記Ｇ１から，同女らが相続した土地に関する追徴課税金支払名下に金員を詐取しようと企て，同１１年３月１７日ころ，前記Ｇ１方郵便受けに，本庄税務署が同女に対し追徴課税として約２７００万円の支払を求める旨の虚偽の文書を投函するとともに，そのころ，同県児玉郡（地番等省略）所在の同女の実妹Ｈ２方郵便受けに，同税務署が同女に対し追徴課税として約８００万円の支払を求める旨の虚偽の文書を投函し，そのころ，Ｇ１に両文書を閲読させた上，そのころ，同県大里郡（地番等省略）所在のＦ会社事務所において，同女に対し，真実は追徴課税処分がなされていないのに，これあるように装い，「税務署の摘発は年によって違って，今年は対象は車，今年は土地というふうになっていて，今年はたまたま土地になってしまって摘発されたんだ。運が悪い。金額が高いのは罰金が入っているからだ。どこか３５００万円を貸してくれるところを探してみるから。」などと虚構の事実を申し向け，次いで，同月１８日ころ，上記Ｆ会社事務所において，同女に対し，「知り合いのＨ３という男がＥ７の営業所所長と懇意なので，そこで借りられる。Ｇ２所有のｉの土地には６０００万円くらいの価値があり，これを担保にすれば４０００万円くらい借りられる。」などと申し向け，さらに，同月２６日，Ｇ１方において，同女に対し，真実は同女に追徴課税の支払の義務がなく，同女のために追徴課税支払の代行をする意思がないのに，これあるように装い，「追徴課税を支払うから現金を出すように。預かってやる。」などと虚構の事実を申し向け，同女をしてその旨誤信させ，よって，即時同所において，同女から，同女が上記Ｅ７から借り入れた現金約３４００万円の交付を受け，もって，人を欺いて財物を交付させた
第９ Ａ１，Ａ４，Ａ５，Ａ９，Ａ10及びＡ12と共謀の上，交通事故を偽装してＩ１（当時３３歳）を殺害しようと企て，殺意をもって，同年８月６日午後１０時２０分ころ，同県児玉郡（地番等省略）所在のＡ４方において，Ａ９がＩ１の頸部を右腕で絞め上げ，仰向けになった同女の前頸部にスコップの柄を押し付けるなどして同女の意識を喪失させた上，同女を同所前に運んで路上に仰向けに寝かせ，さらに，同日午後１０時４０分ころ，同所前路上において，Ａ１が普通乗用自動車を運転して同女の頭部を轢過し，よって，同日午後１１時２０分ころ，同県本庄市（地番等省略）所在のＬ８病院において，同女を頭蓋底骨折による脳挫傷により死亡させて殺害した
第10 Ａ１，Ａ４，Ａ５，Ａ９及びＡ12と共謀の上，交通事故を偽装して殺害したＩ１の損害賠償金名下に損害保険会社から金員を詐取しようと企て，前記第９のとおり，Ａ12がＰ１保険会社との間で対人賠償等を内容とする自動車総合保険契約を締結している普通乗用自動車を，Ａ１が運転するなどして交通事故を偽装してＩ１を殺害した上，Ａ12が，同月１７日，同県東松山市（地番等省略）の同人方において，上記保険会Ｐ２サービスセンター職員Ｑ１に対し，真実は，Ｉ１が被告人らの共謀による殺害行為により死亡したものであって，上記保険契約に基づく保険金支払義務が発生していないにもかかわらず，その情を秘し，あたかもＡ１の身代わりとなったＡ12が同車を運転中に同女を轢過して死亡させるという不慮の交通事故を起こし，同女に損害を生じさせた旨虚偽の事実を申し立てるなどした上，同月２３日，同県川越市（地番等省略）所在の上記Ｐ２サービスセンターに自動車保険金請求書等を郵送により提出して自動車保険金の支払を請求し，同年１０月１８日ころ，Ｑ１をして，保険金支払稟議書兼承認書等を作成させて，これらを東京都新宿区（地番等省略）所在の上記保険会社損害調査部に送付させ，そのころ，同社損害調査部チーフ・マネージャーＱ２をして，上記保険金支払稟議書兼承認書等を支払決定権者である同社損害調査部ゼネラル・マネージャーＱ３に提出させ，同人をして，前記交通事故がＡ12の運転中に発生した不慮のものであって，同人がＩ１に生じさせた損害に対して上記保険契約に基づく保険金支払義務があるものと誤信させ，よって，上記Ｑ３をして，同月２８日，埼玉県与野市（地番等省略）所在のＥ１銀行ｊ支店に開設されたＡ４名義の普通預金口座に自動車保険金として４８００万円を振込入金させ，もって，人を欺いて財物を交付させた
第11 Ａ13及びＡ14と共謀の上，同人所有に係る同県大里郡ａ町ｋの宅地及び同宅地上の事務所・店舗（以下「本件不動産」という。）につき，同人の債権者であるＥ８からなされた競売申立てに対し，内容虚偽の賃借権等を主張して，公の入札の公正を害すべき行為をしようと企て，本件不動産につき，Ｅ８からの申立てにより，同１２年５月１５日，同県熊谷市（地番等省略）所在の浦和地方裁判所熊谷支部がした不動産競売開始決定に基づき，本件不動産の現況調査を担当した同支部執行官Ｒに対し，被告人及びＡ13が，同年７月２４日，同県大里郡ａ町ｋ所在の指定暴力団Ｓ会Ａ13組事務所において，真実は同９年８月末日に，同日から同１５年７月末日を賃貸借契約期間としてＡ13がＡ14から同建物を月額７万円で賃借した事実も，その賃借料合計５０４万円を前払いした事実も ないのに，これをあるように装って，あらかじめ作成されたこれに沿う内容虚偽の賃貸借契約書を上記Ｒに示すなどして虚偽の事実を申し立てた上，同人をして，その旨現況調査報告書に記載させて同支部へ提出させ，もって，偽計を用いて，公の入札の公正を害すべき行為をした（証拠の標目）略
（事実認定の補足説明）
弁護人は，(1)判示第２の事実につき，被告人がＧ１（以下「Ｇ１」という。）及び同女の実母Ｇ２（以下「Ｇ２」という。）から，平成９年１２月下旬に現金２００万円を受け取ったことは間違いないが，Ｇ１から夫との離婚交渉を依頼され，その資金として受け取ったに過ぎず，公訴事実記載の文言を言ったことはない，(2)判示第８の事実につき，Ｇ１がＥ７から融資を得るに際し，金融仲介業のＨ３と，Ｇ２の身代わりとなるＨ４を紹介したことはあったが，公訴事実記載の追徴課税に関する文言は言っていないし，現金３４００万円を受領した事実もない，(3)判示第１１の事実につき，Ａ13とともに執行官と面会し，賃料額やその前払い等に関して虚偽の内容が記載された賃貸借契約書が示されたことは事実であるが，被告人自身は積極的に虚偽の事実を説明したことはなく，内外装費の支出についても関知していなかった，また，賃貸借そのものは実体があり，賃料の前払いがあるかのように偽装したことなどが競売を妨害したものとはいい難いと主張し，いずれも犯罪の成立を争うので，以下，判示のとおり認定した理由を補足して説明する。
１ 判示第２の事実について
(1) まず，第２回ないし第４回公判調書中のＧ１の供述部分（以下，単に「公判供述」という。）及び検察官及び警察官に対する同人の各供述調書（不同意部分を除く。）によれば，同人の供述は，大要以下のとおりである。
Ｇ１は，夫のＨ１（以下「Ｈ１」という。）の遊び仲間であった被告人を以前から知っていたが，Ｈ１が窃盗容疑で逮捕された際に，被告人が示談交渉等に尽力してくれたことなどから，被告人に信頼を寄せるようになり，平成８年末ころにＨ１の衣服のポケットからマージャンの点数表らしき紙片を発見した際にも，被告人に相談したところ，同紙片に記載された「Ｈ５」という名前がやくざの名前で，Ｈ１がマージャンでかなり負けていると言われたため，やくざとの金銭トラブルを恐れ，同９年１月２０日にＨ１を両親と離縁させた。同年１２月２１日実父が他界し，その通夜の席で喪主を務めたＨ１が居眠りをしたことから，同人との離婚の意思を固め，同人に離婚届を差し出したが，子供の親権など条件を付けて署名しなかったので，被告人に電話で相談したところ，被告人は，「Ｈ１はマージャンの借金がやくざに二，三百万円あるので，別れるに当たって金が欲しいんだ。Ｇの姓で作った借金だからＧの方に取立てが来る。やくざが取立てにきて嫌がらせをする。自分に金を渡せば借金のことはうまく解決して別れさせてあげる。金のことはおふくろさんに相談してみな。」と言ったので，Ｇ２に被告人の言葉を伝えて相談すると，翌日，２００万円用意してくれると言ったので，被告人に連絡し，その日のうちに被告人が自宅にやってきた。被告人は，自分とＧ２に対し，先の電話と同じことを言い，被告人が借金を払って解決してやると言ったので，Ｇ２が被告人に２００万円を手渡したところ，被告人は，これで借金を清算する，預かると言って受け取った。後日，被告人立会の下，Ｈ１と離婚条件について話し合い，今後は互いに直接会うことはせず，被告人を介して話をすることなどを決め，同１０年１月６日に離婚届を提出した。後に被告人から，Ｈ１の借金は２００万円以上あったが，２００万円で解決したと聞いた。
(2) また，第５回公判調書中のＧ２の供述部分によれば，同人の供述は以下のとおりである。
平成９年１２月末，被告人からＧ１に電話があり，Ｇ１によれば電話の内容は，Ｈ１にマージャンの借金が２００万円くらいあるというものだった。Ｇ１に金を都合できないかと聞かれたので，立替えてやると言った。その後，被告人が自宅にやってきて，「おばあちゃん悪いけどＨ１のお金をいただきに来た。マージャンの２００万円と限らずに借りたものは返さないと，取立てにやくざ者が来て，嫌がらせをする。」などと言われたので，被告人に，「Ｈ１のマージャンのですけど，お願いします。」と言って２００万円を渡した。被告人も，「お預かりします。必ず，Ｈ１の借金，お返しします。」などと言った。
(3) 他方，被告人は，平成９年１２月末ころ，Ｇ１及びＧ２から２００万円を預かったのは事実であるが，Ｇ１から，Ｈ１と離婚するに当たり，トラブルのないように間に入って離婚の交渉をして欲しいと依頼され，その資金として預かったに過ぎない，離婚の条件としては，子供らの親権をＧ１が取得することと，Ｈ１がＧ姓を名乗らないことなどであり，Ｈ１の借金の清算も含まれていたと思う，Ｈ１が自分を含めて数名から合計３０万円くらいの借金をしていたのは知っていたが，２００万円の中にはＨ１に対するいわば手切れ金や，自分に対する手数料も含まれていたと思う，自分からＨ１にやくざに対する借金があるとは言っていない，その後，Ｈ１とは２回くらい会って離婚の話をしたが，同人は離婚を承諾し，親権についても主張しなかったので，預かった２００万円のうち，Ｈ１の借金の返済として自分が２０万円を取得し，１０万円くらいをＨ１が金を借りていたマージャン店従業員のＨ４らに返済して，残る約１７０万円については，Ｇ１に返済を申し出たものの，離婚後もトラブルがあると困るので預かっていて欲しいと言われたので預かっていたに過ぎない，平成１５年５月に弁護士を介してＧ２に２００万円を返還した，と供述する。
(4) これら各供述に照らすと，被告人が平成９年１２月下旬にＧ１及びＧ２から現金２００万円を受け取ったこと，翌１０年１月６日にＧ１とＨ１との離婚が成立したこと，その後，本件が刑事事件として立件されるまでは，被告人からＧ２らに対し，２００万円の返還ないし清算がなされなかったことについては争いがない。
(5) そこで，各供述の信用性について検討する。
① Ｇ１は，判示第８の事実を含めて被告人とは利害が対立しており，その供述の信用性には特に慎重な検討が必要であるところ，上記のとおり，Ｇ２の供述は，同人が被告人から直接聞いたとする部分も含めて，Ｇ１の供述と全体として合致している。Ｇ２はＧ１の実母であるから，Ｇ１の供述に沿った虚偽供述をする危険性が考えられなくはないが，Ｇ２が被告人はもとより，相続財産を無断で処分するなどしたＧ１に対しても強い悪感情を抱き，公判廷においても同女に対する対立感情を顕わにしていることなどに鑑みると，Ｇ２がＧ１に有利となるよう，敢えて虚偽の事実を作出するものとは認め難く，両名の供述が合致することは，相互に供述の信用性を担保するものということができる。また，両名の供述は，Ｇ１とＨ１との離婚に際し，２００万円もの金銭が必要になると考え，被告人に渡した経緯として，自然で合理的な内容ということができる。
② 他方，被告人の供述についてみるに，被告人がＨ１の借金をＨ４に返済したとする点について，同女が公判廷において明確に否定しているほか，従前のＧ１とＨ１との離婚交渉の経緯や，Ｇ１が被告人に２００万円を渡した後，さほど間をおかずにＧ１とＨ１との離婚が成立していることなどに照らすと，同人らの離婚交渉が難航していたとは認められないにもかかわらず，Ｇ１及びＧ２が，Ｈ１との離婚に２００万円もの大金が必要と考えて任意に用意し，被告人に渡したまま一切返還を求めなかったというのは余りに不自然である。被告人は，Ｇ１がＨ１に借金があるのではないかと不安に思ったというが，被告人自身，Ｈ１のマージャンの借金は多くとも３０万円程度しかないと認識していたとしながら，２００万円もの金を受け取り，その後一切返還ないし清算しなかったというのは，やはり不自然というほかない。
(6) 以上のとおり，Ｇ１及びＧ２の供述には信用性が認められるのに対し，被告人の弁解は全体として不合理，不自然であり措信し得ず，Ｇ２が被告人に２００万円を交付した経緯については，Ｇ１，Ｇ２供述の一致するところに従って認定することができる。そうすると，被告人が，Ｇ１及びＧ２に対し，真実はＨ１に暴力団関係者に対する２００万円程度の借金はないのに，これがあるなどと虚構の事実を申し向け，Ｇ１及びＧ２に借金の清算をする必要があるものと誤信させ，借金の返済に充てるなどとしてＧ２から２００万円の現金の交付を受けたものであり，被告人の欺罔行為なしに同女らが同金員を交付したものとは認められないから，被告人の行為に詐欺罪が成立することは明らかである。
２ 判示第８の事実について
(1) はじめに，関係証拠によれば以下の事実が認められる。
① 平成９年１２月２１日，Ｇ１の実父が他界し，相続不動産として自宅土地建物のほか，埼玉県本庄市ｌの土地（以下「ｌの土地」という。），同市ｉの土地（以下「ｉの土地」という。），同市ｍの土地（以下「ｍの土地」という。）が残された。同１０年１月２４日，Ｇ２，Ｇ１及び妹のＨ２の名で遺産分割協議書が作成され，自宅土地建物はＧ２とＧ１の，「ｌの土地」はＧ１とＨ２の各共有とし，「ｉの土地」はＧ２の単独所有とすることとなったほか，「ｍの土地」についてはＧ１の名義とされた。
② Ｇ１は，被告人から，同人の叔父であるＨ６税理士を紹介してもらい，同人に相続税の納付を依頼する一方，相続税支払のために「ｍの土地」を売却することとし，被告人の知人のＨ７に２０００万円で売却した。この土地はＨ８に転売され，登記はいわゆる中間省略登記で，Ｇ１からＨ８へ直接所有権移転登記がなされた。
上記売却代金２０００万円は，同年２月２３日にＥ１に新設されたＧ１名義の口座に預けられ，同月２５日に全額引き出されており，同日，被告人がＧ宅において，相続税支払のためとしてこれをＧ２から預かり，その場で預かり証を作成した。なお，相続税については，同年１０月２０日付けでＧ２，Ｇ１及びＨ２分がＨ６税理士によって申告され，相続税額は合計で１４４０万７２００円であったが，このうち約１０００万円について延納手続がとられた。
③ 同年３月ころ，Ｇ１は，被告人から紹介されたＨ９から金を借り入れることとし，同月６日，ｌの土地を譲渡担保として，同人から１０００万円を借り入れる内容の金銭消費貸借契約公正証書を作成したが，公正証書作成時にはＨ９本人ではなく同人の代理人としてＦ会社の従業員であったＡ９が立ち会った。Ｇ１は，Ｈ２からも借財をするなどして貸金業を始め，同月９日に被告人を借り主として５０万円を貸し付けたほか，同月７日から２０日にかけて，Ｈ７に対し合計８８０万円を貸し付けたが，その後Ｈ７が所在不明になるなどしたため，Ｈ９への第１回目の返済すらできなくなった。Ｇ１は，Ｈ２の持ち分とともにｌの土地を売却するため，同年４月７日，被告人立会の下，Ｈ２宅において，Ｈ２がｌの土地に有する持ち分の処分をＧ１に一任するかわりに，Ｇ２死亡時の相続によってＧ１が取得するはずの不動産についてＨ２に権利を取得させる内容の念書を作成した。また，Ｈ２は，被告人の運転手等をしていたＡ６（以下「Ａ６」という。）を買い主としてｌの土地の一部を代金８４８万円で売却する同日付の売買契約書に売り主として署名押印した。
④ 同１１年３月１５日，Ｇ１及びＨ２の名で所得税の確定申告がなされた。その後，Ｇ１は，被告人から金融仲介業を営むＨ３を紹介され，同人の仲介で，Ｅ７からＧ２所有のｉの土地に，同人に無断で抵当権を設定して金を借り入れることとなり，被告人からＨ４に，融資の際にＧ２の身代わり役を務めるよう依頼がなされた。同月２６日，Ｇ宅で，Ｈ３及びＨ４立会の下，Ｇ１が４０００万円の借入手続をし，３４６１万２０５５円を受領した。上記Ｅ７の融資後，被告人からＨ４に対し１００万円，Ｈ３に対し２００万円がそれぞれ報酬として手渡された。しかし，同年６月１１日，Ｅ７に身代わりを使ったことが発覚したことから，Ｇ１がＨ３と協議してＥ７に弁解するなどした。
(2) 次に，Ｇ１の公判供述は以下のとおりである。
① 被告人の叔父が税理士と聞き，被告人に遺産分割について相談し，被告人が間に入って遺産分割協議書を作成したほか，被告人から「ｍの土地」を売却することを勧められ，土地売却と相続税の支払を一任した。被告人は売却方法に関し，Ｈ７に売却した後に第三者に売却する，中間省略といって脱税行為だが税金が浮くなどと説明し，平成１０年２月２３日，被告人の経営するＦ会社の事務所で売買契約書を作成し，Ｈ７から２０００万円を小切手で受け取ると，被告人とともに銀行に入金し，同月２５日も被告人と銀行に行って現金を引き出した後，被告人とともに自宅に戻っていったんＧ２に２０００万円を渡したが，被告人に税理士に渡すからと言われたので，Ｇ２から被告人に２０００万円が渡され，被告人に預かり証を書いてもらった。
Ｇ２が，ｍの土地の売却価格が不当に低かったとして不信を抱き，生活費を援助してくれなくなったため，被告人に相談したところ，貸金業を始めたらどうかと勧められ，被告人に言われて，Ａ９立会の下，ｌの土地を譲渡担保にＨ９から１０００万円を借り入れる旨の公正証書を作成し，１０００万円は被告人から手渡された。被告人に対する借金を返済した残りで，被告人から紹介されたＨ７らに貸し付けたところ，同人が所在不明になるなどして，貸付金を回収できなくなり，すぐにＨ９に対する返済が困難となって，被告人に相談すると，被告人がＨ９と交渉し，本来土地は譲渡担保としてすべて取られてしまうところだが，１８００万円を渡すことで解決することになった，ｌの土地を売却して返済するしかないが，相続後すぐに売却すると税金が高く，Ｈ９への返済分にも満たないから，Ｈ２の持ち分も一緒に売却するようにと言われ，同人に売却を承諾してもらうため，被告人の立会の下，念書を差し入れた。ｌの土地の売却についても，被告人がいったんＡ６に売却してから第三者に売却するというので，Ｈ２とともにＡ６との間で売買契約書を作成した。売買契約書には２０４８万円という金額があったが，現金の授受は見ていない。金は被告人が預かると言っていたので，被告人からＨ９に返済してくれるものと思っていた。被告人に，Ｈ９から領収書をもらって欲しいと言ったが，断られたのでもらっていない。その後，売却代金のうち９００万円を被告人から渡された。
② 同１１年３月１７日，Ａ１から，被告人のところに追徴課税が来て税務署の調べが入ったなどと聞いた。その後，被告人からも電話で同様のことを聞いたので，自宅に戻ると，テーブルの上に本庄税務署の名前のあるＡ６版の茶封筒が置いてあって，中に，土地の表示，Ｈ７及びＡ６の名前が書かれ，追徴課税金２７００万円の支払を求める内容の文書が入っていた。被告人から，Ｈ７とＡ６への土地売却が脱法行為だと聞いていたので，これに関する追徴課税だと思い，被告人に電話をしたところ，妹のところにも来ているはずだと言われ，Ｈ２の自宅に電話をかけると，ポストに書類が来ているとのことだったので，すぐに受け取りに行き，自宅に届いていたのと同様の封筒と，Ａ６の名前があり，８００万円の追徴課税金の支払を求める同様の文書を確認した。被告人に連絡をし，Ｆ会社の事務所に行って，追徴課税の書類を見せ，確定申告後すぐに追徴課税の通知が送られてくるのかと聞いたところ，被告人は，「税務署の摘発は，年によって違って，例えば今年は対象は車，今年は土地というふうになっていて，今年はたまたま土地になってしまって摘発されたんだ。運が悪い。」「（追徴課税額が高いのは）罰金が入っているからだ。」「Ａ６は，今警察に捕まって調べられている。」「自分のところは，自宅までも税務署の人たちがやってきて取調べを受けた。例えば漫画本に書いてあるメモ書きさえも持っていかれて，通帳なんかも全部持っていかれた。大変なことになっている。」などと言うので，自分も警察に逮捕されるのではないかと思うと怖くなり，被告人が「どこか３５００万円を貸してくれるところを探してみるから。」と言うので任せることにした。追徴課税の書類は，家にも事務所にも置けないからと言って，被告人がその場で燃やしてしまった。
③ 翌日，被告人から，「知り合いのＨ３という男がＥ７の営業所所長と懇意なので，そこで借りられる。Ｇ２所有のｉの土地には６０００万円くらいの価値があり，これを担保にすれば４０００万円くらい借りられる。」などと言われた。被告人はまた，Ｇ２は承知しないだろうから身代わりを使うと言い，Ｈ４に電話で身代わりを依頼したほか，借入には事業をしているように装う必要があると言うので，その内容を打ち合わせるなどした。同月２６日，被告人は融資前にいったん自宅にやってきたが，Ｅ７の関係者が来る前に出て行き，融資が終わり，Ｈ３が被告人に電話で連絡をした後，再び戻ってきた。そして，自宅の居間で，被告人から，「追徴課税を支払うから現金を出すように。」「預かってやる。」などと言われたので，３４００万円を渡した。数日後に被告人から追徴課税金は支払ったと聞いたが，領収書等はもらっていない。
④ その後，同年６月１１日にＥ７に身代わりを使ったことが発覚し，被告人に相談すると，Ｈ３と会って相談するようにと言われたので，Ｈ３と会って善後策を練りＥ７に弁解するなどした後，高崎市内にある被告人のマンションに行き，被告人に相談すると，逃げるしかないなどと言われた。そのため，逃亡する前に子供たちを預けようとＨ１に会ったところ，同人にマージャンの借金などないことが分かり，被告人に騙されたことを悟った。
(3) 他方，被告人は公判廷において，大要以下のとおり供述する。
Ｇ１に頼まれてＨ６税理士を紹介し，また，ｍの土地売却に際し，Ｈ８の担当者との交渉に同席したことはあったが，売買に積極的に関与したことはなく，土地をいったんＨ７に売却してからＨ８に売却したのも，親戚に当たるＨ８に直接不動産を売却するのは避けたいというＧ１の希望によるものであった。２０００万円を相続税支払のために預かったが，Ｇ１の希望により延納手続を取り，約１０００万円をＧ１に返還した。その際，Ｇ１とは男女の関係であったために，直ちに預かり証を返してもらうことはせず，その後に何度か預かり証の返還を求めたもののはぐらかされてしまった。Ｇ１が貸金業を始めたいというので，友人のＨ９を紹介し，また，Ａ１を紹介してアドバイスをしたことはあったが，金を貸す相手を紹介したことはなく，被告人名で借りた５０万円はその後に返済した。その後，同女からやはり金が欲しいと相談されたので，土地を売って金を作るしかないというようなことは言ったし，売却先の不動産業者を探すのを手伝ったこともあったが，Ｈ９と交渉をしたことなどはない。平成１１年になって，事業をやりたいというので，融資を斡旋するＨ３と，借入の際にＧ２の身代わりとなるＨ４を紹介したことはあったが，追徴課税に関連する話は一切しておらず，Ｇ１に追徴課税が来るなどと告げるようＡ１に指示したこともない。Ｇ１に頼まれて，Ｅ７からの融資実行の日にＨ４の送迎をし，帰りがけにＧ宅の玄関先で，Ｈ３とＨ４に渡す報酬合計３００万円と，保険の支払の振込用紙等を預かったことはあったが，Ｇ宅に上がって３４００万円を受け取った事実はない。
(4) 以上のように，Ｇ１及び被告人の供述は，本件に至る経緯も含めて対立しており，両者の供述の信用性を検討する必要があるところ，これに関連する関係者らの供述は次のようなものである。
① Ｈ２は，平成１１年３月１７日か１８日ころ，Ｇ１から電話があり，税務署からＡ６くらいの大きさの封筒が送られてきてないか，ポストを見てくるようにと頼まれたので，電話をつないだまま郵便受けを見に行くと，Ａ６くらいの茶封筒があり，封筒の中の紙に自分の住所と名前が書いてあって，封筒の窓から見えるようになっており，封筒には本庄税務署と印刷されていた，電話で姉に「あった。」と伝えたところ，内容を読んでくれと言われたので中身を確認すると，Ａ６版の白い紙１枚に，私がｌの土地をＡ６に売ったことについて追徴課税８００万円を支払えというような内容であった，姉はその日の夕方に書類を取りに来た，私が「払えるの。」と聞くと，何とかすると言うので，封筒を渡した旨供述する（第５回公判調書中の同人の供述部分）。
同人は，追徴課税を求める書類の記載について公判廷において再現してみせるなど，具体的かつ詳細に供述しており，同人がＧ１の実妹であるという人的関係を考慮しても，上記供述には十分な信用性が認められる。
② Ａ１は，平成１１年３月ころ，被告人に頼まれて，Ｇ１に対し，Ｆ会社に税務署が入って追徴課税が来るかも知れない，もしかしたらＧ１のところにも追徴課税が行くかも知れないので，気を付けた方がいいと告げたと供述する（同人の公判廷における供述）。
証拠によれば，Ａ１は被告人の片腕というべき存在で，終始被告人と行動を共にし，その指示に従っていた者と認められ，被告人と共犯関係にある別件についても事実を認めていることから，本件について被告人に不利な虚偽の事実を作出するおそれは小さく，上記供述は十分に信用し得るものと認められる。
③ また，Ｈ３は，検察官面前調書中（不同意部分を除く。）及び公判廷における供述において，以下のとおり供述する。すなわち，平成１１年３月１０日ころ，被告人から融資の依頼を受け，Ｅ７からの指示を被告人に電話で毎日のように連絡していた，Ｇ１とは電話で１度話した以外に，被告人から１度紹介されたことがあったものの，ほとんど話をしなかった，同月１７日ころ，被告人の事務所を訪れた際，被告人がＡ６に「ポストに入れてきたか。」ということを言い，Ａ６が「入れてきました。」と答えていたことがあった，「督促状」とか「Ｇ１のところに」とか言っていた記憶である，同月２６日にＧ１がＥ７から融資を受けた後，ａ町内のファミリーレストラン「Ｔ」で被告人と会い，店内のテーブルに被告人と向かい合って座ると，被告人は紙袋を持参しており，その中からＧ１とＥ７との間の金銭消費貸借契約書類を取り出し，確認して欲しいと言ったので見ると，契約書類はすべてそろっていた，被告人は紙袋の中から報酬２００万円を取り出して渡してきた，被告人の左横においてあった紙袋の中を，背伸びをするようにしてのぞき見たところ，テープで十字に帯をしてある１０００万円の束が見えた，紙袋は成型した物が入っているようにずっしりとして見えた，というのである。
Ｈ３は，被告人らと同様，身代わりを使ってＥ７から借入を行うなどした者であるから，自己の責任を被告人に転嫁するおそれがあるとも考えられるが，Ｈ３は捜査段階において，Ｇ宅で被告人が現金を受け取った場面を見ていないかと追及されたにもかかわらず，これについては見ていないと答えていることなどに照らすと，ことさらに被告人を陥れようとする供述態度は見受けられない。弁護人は，被告人がＨ３に報酬の２００万円を渡したファミリーレストランとは，「Ｔ」ではなく「Ｕ」であり，かつ，店内ではなく駐車場であったとして，同人の供述の矛盾を主張するが，前者については，本件後３年以上が経過した後の供述であることに照らすと，記憶の混乱としてやむを得ないと認められ，後者については，報酬の受け渡しが駐車場で行われたと供述するのは被告人のみで，被告人が同行していたというＨ４も，融資後にファミリーレストランに立ち寄った記憶はないと供述することに照らすと，必ずしもＨ３供述が虚偽であるとする根拠にはならない。Ｈ３の供述は全体として具体的で一貫しており，ことさらに被告人に不利な供述をする動機に乏しいことから，信用性が認められるというべきである。
④ また，Ｈ４は，検察官に対する供述調書において，Ｅ７からの融資手続が終わった後，被告人がＧ宅に来て，Ｇ１に「じゃあ俺が預かるから。」と言った，Ｇ１はしばらくするとバックか何かを持ってきて，それを開けて，中から３０００万円か４０００万円の現金をテーブルの上に置いた，被告人がこれを持参した紙袋に入れて，袋を持って部屋から出て行った，被告人に病院に送ってもらい，車内で１００万円の報酬を受け取った際，被告人は上記紙袋の中から金を取り出して渡してきた，と供述し，公判廷においては，被告人がＧ１から現金３４００万円を受けとったところは見ていない，被告人がＧ宅を離れる際，紙袋を所持していたことは間違いないが，その後に報酬を受け取った際，被告人が紙袋から現金を取り出したという明確な記憶はないなどと，捜査段階と実質的に異なる供述をしているところ，弁護人は，捜査段階における同人の供述は被疑者として録取されたもので，自己の訴追を免れるため，捜査官に迎合的な供述をしたものと主張する。しかしながら，同人は公判廷において，検察官から検察官面前調書における自身の供述内容を示されると，「そういうふうに言ったのかもしれませんけど。」「調書にあるんでしたら，きっと，そうなんですね。」などと，捜査段階での供述が自己の記憶に基づくものであることを認める趣旨の供述をしており，公判廷において供述を翻す合理的な理由に乏しいことに鑑みると，これまで被告人に様々な恩恵を受け，親しい関係にあったと認められる同人が，被告人の面前で，被告人が現金を受領したという直接的な不利益供述をするのをためらい，曖昧な供述に終始したものとみることができる。他方で，同人の捜査段階における供述は，提示された数種類の紙袋の中から，被告人が所持していたという紙袋と類似するものを抽出し，あるいは，現金の授受が行われた状況を再現するなどして，具体的かつ詳細に供述しているものであることから，信用し得るものというべきである。
(5) なお，その他関連する事実として，Ｇ１が平成１１年６月１６日に被告人との電話での会話を録音したテープによれば，Ｇ１の「追徴課税があったじゃない。」との問いかけに対し，「もしもし」といったん会話が途絶えた後，被告人の発言として，「だから，３５００万円じゃん。だって，全部俺のほうで預かって，渡して，分配したり，Ｈ３に渡したり，向こうのＥ７のその捕まっちゃった人間に」「渡しちゃったりして，そのＥ７の人間がほら，所長が今ほら，そういうことで訴えられたりしてるじゃない。そういうのも全部，一応全部，やることはやったよ。」と録音されていることが認められる。また，上記Ｆ会社の事務所内にあったノート型パソコンのハードディスク上に，「最終予告通知書」と題し，前橋市役所納税課，前橋市長を作成名義とする平成１４年２月１４日付，市県民税及び固定資産税の未納に関する通知文書の体裁を有する電子データが記録されていた事実が認められる。
(6) 以上を前提に，Ｇ１及び被告人供述の信用性について検討する。
① Ｇ１供述について
同人は，本件当時，実父の相続財産を次々と処分し，また，Ｅ７からの融資に際しては，担保提供者である実母の身代わりを使うなどしたものであるから，同人が，これらの責任を被告人に転嫁するため，虚偽の供述をする危険性もあり，同人の供述の信用性については特に慎重な吟味を要するというべきところ，同人の供述は，本件に至る経緯を含めて極めて複雑かつ多岐にわたり，時間の経過による記憶の後退としてやむを得ないと認められる点以外には，全体として具体性を有する詳細なものといえる。また，Ｈ２供述に照らすと，同女方に追徴課税の支払を求める文書が届けられたことは事実と認められ，これが税務署による正規の通知でないことは証拠上明らかであるところ，上記のとおり被告人の事務所にあったパソコンから税務署名義の督促状らしき電子データが発見されていることに鑑みると，少なくとも被告人及びその関係者が，Ｇ１の供述するような追徴課税の督促状を作成することは可能であったといえる。そして，信用性の認められるＡ１供述によれば，被告人の指示でＧ１に追徴課税が行くかも知れないとの話をしたこと，Ｈ３供述によれば，被告人がＡ６に対し，督促状をＧ１宅に投函してきたことを確認する言動をしていたことなどが認められ，これらの事実に徴すると，Ｇ１らの下に追徴課税の書類が届けられた件に，被告人が何らかの形で関与していたことはほぼ疑いを容れない。また，信用性の認められるＨ４の捜査段階における供述及びＨ３供述によれば，Ｇ１がＥ７から融資を受けた後，Ｇ宅の居室内で，Ｇ１から被告人に数千万円の現金が手渡されたとみられるところ，被告人自身，後のＧ１との会話において，約３５００万円の現金を受領したことを自認する発言をしている（なお，弁護人はテープの信用性・証明力を争うが，録音内容を精査しても音声のつながり等に不自然な点はなく，被告人自身の発言として「３５００万円」「全部俺のほうで預かって」「Ｈ３」「Ｅ７」などの言葉があり，現金の受領を認める内容となっていることに照らすと，被告人が，Ｅ７から融資を受けた約３５００万円の受領を認める趣旨の発言をしたものと認めることができる。）。その他にも，Ｇ１が被害に至る経緯として述べる部分は，Ｈ７が，被告人の指示によりＧ１から現金を借用しては被告人に渡し，その後行方をくらましたなどと供述する（Ｈ７の警察官に対する各供述調書）こととも整合する。
弁護人は，追徴課税を求める書面など出しても，税務署に問い合わせたり，Ｈ６税理士に尋ねれば，ことの真偽は明らかであって，Ｇ１の供述は荒唐無稽であるというが，被告人が，上記のとおり，Ｈ７らに対する土地売却の際に，売却方法が違法だとＧ１に告げていたことや，当時，Ｇ１が被告人に多大な信頼を寄せていたと認められることに照らすと，他言できずに被告人に相談したというＧ１の行動はごく自然であり，同女が税金の知識に乏しかったと認められることも考慮すれば，追徴課税の一件を鵜呑みにしたという同女の供述を荒唐無稽と断じることはできない。弁護人はまた，Ｇ１が被告人に渡したという３４００万円では，追徴課税額として請求された３５００万円はもとより，Ｈ３やＨ４に対する報酬を支払うこともできないとして，Ｇ１供述の矛盾を主張するが，Ｇ１は，被告人に対して先に預けてあった金もあり，不足分についてはそこから支払われるものと思っていたといい，同女が被告人の指示に盲従していたことからすれば，上記の点を十分考慮せずに３４００万円だけを渡したとしても，必ずしも不自然ではない。
同女の供述は，被告人自身の事後の発言を録音したテープや，被告人に近い立場にあった関係者らの供述とも整合するものであり，この点において信用性が担保されているといってよい。
② 被告人供述について
被告人の供述は，主要部分において，Ａ１をはじめ信用性の認められる関係者らの供述といずれも食い違うほか，上記のとおり，後に録音されたＧ１との会話の中で，自身が約３５００万円を受領したことを認める発言をしていることとも矛盾する。また，被告人も認めるように，Ｇ１の相続不動産の処分やＨ９からの借入に関しては，いずれも被告人の配下にあったと認められるＨ７，Ａ６及びＡ９らが関与しているほか，Ｈ３供述に照らすと，Ｅ７から融資を得る手続に，被告人はむしろ積極的に関与していたと認められるのであり，少なくとも被告人自身の述べるような消極的・受動的な態様であったとは認め難く，被告人の供述は全体として不自然に自己の関与を矮小化するものといわざるを得ない。
③ 以上のとおり，Ｇ１供述及び関係者の供述には信用性が認められるのに対し，被告人の弁解は全体として不自然・不合理であって措信し得ない。そうすると，被告人がＧ１に対し，真実は追徴課税金３５００万円の支払義務などないのに，これあるように偽り，Ｇ１をしてその旨誤信させ，Ｅ７から借入をした約３４００万円を追徴課税金の支払のためとして被告人に交付させた事実が認められ，被告人の行為には詐欺罪が成立する。
３ 判示第１１の事実（競売入札妨害）について
(1) はじめに，関係証拠によれば，以下の事実が認められる。
① Ａ14は，埼玉県大里郡ａ町ｋ所在の土地・建物（以下「本件不動産」という。）を所有し，自己の経営する株式会社Ｙを債務者とし，昭和６２年に極度額５００万円（平成３年に極度額１０００万円に変更），平成６年に極度額５００万円とし，Ｅ９を根抵当権者とする根抵当権を設定した。
② 被告人は，上記建物の１階部分（以下「本件建物」という。）が空き室となっているのを聞知し，同９年夏ころ，Ａ14からこれを借り受ける約束を口頭で結び，その後，これを指定暴力団Ｓ会Ａ13組組長Ａ13に使用させることとし，同人が内外装を施し，同１０年３月ころから組事務所として使用するようになった。Ａ14も事後的にこれを承諾し，Ａ13は，賃料として毎月５万円を，最初の数か月はＡ14本人に，その後は同人の承諾を得て同人に債権のあったＡ２に対して支払っていた。
③ 一方，Ａ14の経営する上記会社は，同年６月ころからＥ９への返済を滞らせるようになり，同１１年１２月６日には，Ｅ８がその債務を一部代位弁済し，上記根抵当権は同１２年１月１２日にＥ８に一部移転した。
④ 同１０年から１２年の間の何れかの日に，被告人の経営するＦ会社事務所において，被告人，Ａ14及びＡ13が集まり，本件建物につき，Ａ14を貸主，Ａ13を借主とする賃貸借契約書が作成された。同契約書には，いずれも事実と異なり，契約締結日は平成９年８月末日，賃料は月額７万円とされたほか，第１１条において，賃料５０４万円を前払いしたこと及び内外装設備等を借り主の負担とすることの特約が記載された。被告人は立会人となり，特約条項の部分を自ら記載した。また，その後，Ａ13が知人の住宅リフォーム業者に依頼して，Ａ13が本件建物の内外装費として２６０万円の請求を受け，これを支払ったかのような体裁の請求書及び領収書を作成させた。
⑤ Ｅ８は，同１２年２月ころから本件不動産の調査等を開始し，同年５月１３日浦和地方裁判所熊谷支部に競売を申し立て，同月１５日同支部が競売開始決定をした。同年７月２４日，本件不動産の現況調査のためＡ13組事務所を訪れた執行官Ｒに対し，Ａ13のほか被告人が対応した。
⑥ 現況調査報告書には，「Ａ13及びＺ某（被告人）の陳述」として，「本件建物１階は，４年程前から組事務所として使用を始めたが，平成９年８月にＡ14との間で賃料月額７万円とし，６年間分５０４万の賃料を前払いしてる。また，２６０万を支出して，内外装をし現在に至ってる。従って，建物の価値も高められているのでそれらのことも考慮されたい。関係資料を提出する。」と記載されている。
(2) 次に，関係者の供述は以下のとおりである。
① 執行官Ｒは，供述調書において，現況調査の際に対応した被告人とＡ13は，いずれも本件不動産について同等の知識を有し，それぞれ同じ程度話をしていた，両者の見解に食い違うところもなかったなどと供述する。
② また，Ａ14は，受命裁判官による尋問調書において，平成１１年１月ないし２月ころに被告人から電話で呼び出されてＦ会社の事務所に赴くと，被告人，Ａ13のほか数名がいて，被告人から，このままでは借金の形に競売などでこの土地建物をとられてしまう，守ってやるからこれを作っておけと言われて，Ａ13との間で賃貸借契約書を作成した，このときはもっぱら被告人が話をし，Ａ13は肯く程度で口を出さなかった，契約書の作成日付はＦ会社との間の賃貸借契約書に合わせて作成したもので，実際よりも過去にさかのぼらせてあり，賃料も実際は５万円であったのに，被告人に言われて７万円とした，賃料を前払いした事実もなかったが，被告人が特約条項として記載した，賃貸借契約書を作成した時点では，すぐに競売になるという状況ではなかったが，経済的にだめになっちゃうような感じではあった旨述べる。
③ これに対し，被告人は，平成１０年以降同１２年までの間のいずれかの日に，Ｆ会社の事務所において，Ａ14とＡ13が賃貸借契約書を作成するのに立ち会ったことはあったが，Ａ14が，第三者の立会があった方がいいというので，頼まれて立ち会ったに過ぎず，特約条項についても，立会人が記載した方がいいというので，言われたままに記載したものである，現況調査の日の朝にＡ13に呼び出されて同人の事務所に行き，執行官とも会ったが，徹夜でマージャンをした後でぼうっとしており，何を話しているのかもよくわからないまま，ただ座っており，自分から説明をしたことは一切なかった，内外装費の件については全然知らなかったことであると供述する。
(3) そこで，まず，各供述の信用性について検討する。
① 上記Ｒは，被告人と利害関係を持たない裁判所執行官であり，一般にその供述の信用性は高いといえるところ，確かに，同人はＡ13と被告人とを混同し，被告人が年配であったことから同人をＡ13組組長と誤解したと供述しており，記憶の混乱があると認められるものの，上記のとおり，現況調査報告書にはＡ13とともに被告人が陳述者として記載されていること，また，被告人とＡ13とを混同したというのも，むしろ，被告人とＡ13の関与や説明の状況に特段の差異がなかったとする上記供述と整合するものであることに鑑みると，上記Ｒの供述は信用することができる。
② また，Ａ14の供述は，記憶の後退とみられる部分を除けば具体的で一貫しており，被告人も認めるように，本件契約書作成が被告人の事務所で行われ，賃料前払等を定めた特約条項を被告人が自ら記載したことなど，契約書作成時の状況からも，被告人が主導して賃貸借契約書を作成したとする同人の供述はことの成り行きとして自然である。したがって，同人が本件の共犯者という地位にあることを考慮しても，同人の供述には十分な信用性が認められる。
(4) そうすると，確かに，本件建物については，口約束ではあるがＡ14から被告人を介してＡ13に転貸され，遅くとも平成１０年４月ころには同人が占有を開始し，賃料も支払っていた事実が認められるから，上記賃借権そのものが架空のものとまではいえない。また，虚偽の賃貸借契約書は同１１年１月から２月ころに作成されたと認められるところ，この時点において，被告人らが，将来，競売手続になるという具体的認識を有していたとまでは認めることができない。しかしながら，Ａ14供述によれば，内容虚偽の賃貸借契約書はもっぱら被告人の主導によって作成され，被告人もその内容が真実と異なることについては熟知していたと認められるところ，競売開始決定がなされ，現況調査のために執行官がＡ13組事務所を訪れた際，被告人はＡ13と共同して，上記賃貸借契約書の存在を奇貨として同契約書を執行官に示し，契約締結時期及び毎月の賃料額を偽り，あるいは賃料を一括前払したなどと虚偽の事実を陳述し，これを現況調査報告書に記載させたものと認められる（なお，内外装費として２６０万円を支出したと陳述した点については，証拠上，被告人自身がこれを虚偽と知りつつ陳述したと認めるには疑いが残るといわざるを得ず，判示のとおり認定するにとどめた。）。そうすると，被告人の行為は，当該賃借権が競落人に法的に対抗し得るものであるか否かを問わず，入札希望者をして，買受後，前払賃料の返還を求められるなど競売物件の引き渡しに実際上の困難が伴うことを予測させるもので，入札希望者の心理に不当な影響を与え，競売物件の売却を阻害する結果をもたらすものであるから，偽計を用いて公の競売又は入札の公正を害すべき行為に該当する。
なお，弁護人は，本件で買受希望者が現れなかったのは，暴力団組長であるＡ13が本件建物を占有していたことによるのであって，上記のような賃貸借の始期及び賃料額を偽り，賃料前払いの事実を仮装した行為が競売を妨害したものではないと主張するが，既にみたとおり，被告人の行為には一般に競売を害するおそれがあると認められ，当該行為が現実に競売を妨害したものであるかは本罪の成立を左右しないから，弁護人の主張は理由がない。
４ 以上の次第であって，判示第２，第８につき詐欺罪，判示第１１につき競売入札妨害罪がそれぞれ成立する。
（法令の適用）
罰条
判示第１，第２，第４，第７，第８，第10の各所為 刑法２４６条１項（判示第４，第７については包括して同条に該当）
判示第３，第５，第６の各所為 行為時においては刑法２０３条，平成１６年法律第１５６号による改正前の刑法（以下「改正前刑法」という。）１９９条，１２条１項，裁判時においては刑法２０３条，平成１６年法律第１５６号による改正後の刑法（以下「改正後刑法」という。）１９９条，１２条１項（刑法６条，１０条により軽い行為時法の刑による。）
判示第９の所為 行為時においては改正前刑法１９９条，１２条１項，裁判時においては改正後刑法１９９条，１２条１項（刑法６条，１０条により軽い行為時法の刑による。）
判示第11の所為 刑法９６条の３第１項
判示第１，第３ないし第７，第９ないし第11について いずれもさらに刑法６０条
刑種の選択判示第３，第５，第６について いずれも有期懲役刑を選択
判示第９について無期懲役刑を選択
判示第11について 懲役刑を選択
併合罪加重 刑法４５条前段，４６条２項本文
（判示第９の罪について無期懲役刑を選択したので，他の刑を科さない。）
未決勾留日数の算入 刑法２１条
訴訟費用の不負担 刑事訴訟法１８１条１項ただし書
（量刑の理由）
１ 本件は，被告人が，共犯者らと共謀するなどして，(1)前後３回にわたり，交通事故を偽装して被害者Ｉ１を殺害しようと企て，うち２回は未遂に終わったものの，３度目の犯行で殺害を遂げるとともに，２度にわたって保険会社から自動車損害保険金を騙し取り（判示第３ないし第５，第９，第１０の事実。以下「Ｉ１事件」という。），(2)交通事故を偽装して被害者Ｉ２を殺害しようとしたが未遂に終わり，保険会社から自動車損害保険金を騙し取り（判示第６，第７の事実。以下，「Ｉ２事件」という。），(3)物損事故を偽装して保険会社から自動車損害保険金を詐取し（判示第１の事実），(4)被害者Ｇ２及びＧ１から現金合計約３６００万円を騙し取り（判示第２，第８の事実），(5)競売物件につき，賃貸借契約の内容を偽るなどして競売を妨害した（判示第１１の事実）殺人，同未遂，詐欺，競売入札妨害の事案である。
２ このうち，被告人の刑を量定する上で重要となるＩ１事件及びＩ２事件について，犯行の経緯は以下のとおり認定することができる。
(1) 被告人は，埼玉県大里郡ａ町で出生し，県立高校，職業訓練校に通った後，自動車販売業等の職を経て，昭和６３年から中古自動車販売業を営むＦ会社を設立し，代表取締役として同社を経営する一方，風俗店等の経営を手がけるなどしていた。
(2) 一方，共犯者Ａ４の次女で，Ａ５の妹である被害者Ｉ１は，夫との間に２子をもうけて保険外交員として働いていたが，平成４年に夫が転落事故により重度の障害を負い，その保険金として７０００万円を手にしたことから，やがて生活態度が一変し，同女名義でローンを組んで夫やＡ４らと暮らすために建てた自宅の上棟式が行われた同８年１２月ころには，夫との婚姻生活が破綻状態となり，２人の子供の面倒も見ずに愛人の家に入り浸って覚せい剤を常用し，愛人に金を貢ぎ，消費者金融業者からも借財を重ねるようになった。そのため，Ａ４は，このままでは自宅さえも失いかねないと懸念し，Ａ５を通じて，Ｉ１とも知り合いの被告人に窮状を伝えて協力を依頼し，被告人も，Ｉ１を説得して自宅に連れ戻すなどしていたが，Ｉ１の行状が一向に改善せず，Ａ５らがＩ１の行状を嘆き，同女がいなくなってくれればいいなど言うのを聞いて，同１０年７月中旬ころ，Ｉ１を殺害して保険金を手に入れることを企て，Ａ５に対し，「このままだと家族がめちゃくちゃになってしまう。Ｉ１１人を沈めればみんなが助かる。」などと暗にＩ１殺害を持ち掛けたところ，Ａ５及びＡ４も相談の上，Ｉ１殺害を決意して被告人にその旨依頼し，交通事故に見せかけてＩ１を殺害し，その遺族に支払われる自動車保険金を被告人が報酬として取得する共謀が遂げられた。
(3) 判示第３，第４の犯行に至る経緯
被告人は，自己の配下にあった共犯者Ａ６を使ってＩ１を殺害することを計画し，自己の片腕であった共犯者Ａ１にも犯行への協力を依頼すると，被告人が中心となって犯行の具体的方法を練り，Ｉ１をＡ４方に呼び出して同所前路上で車両で轢過して殺害することを計画し，Ａ４らを介してＩ１が保険金受取人である夫と離婚するよう仕向けるなどして，犯行の準備を進め，また，犯行当日にはＡ４方駐車場にＡ５らが車を停め，Ｉ１が付近路上に駐車しＡ４方まで徒歩で向かわざるを得ないようにすることなどを決めた。同年８月２９日，Ａ１及びＡ６はＡ４方付近で待ち伏せたものの，この日はＩ１が戻らなかったため，翌３０日深夜から再び同女を待ち伏せていたところ，翌３１日午前１時過ぎころ，同女が普通乗用自動車でＡ４方に赴き，思惑どおり同所付近路上に駐車したが，Ｉ１が車から降りてこなかったので，Ａ１から連絡を受けた被告人がＡ５に指示をし，同女が車内で寝ていたＩ１を呼びに行くなどして，ようやく同女が降車しＡ４方に向けて歩き出したところを，Ａ６が普通乗用自動車をＩ１目掛けて突進させ，同女に衝突させたものの，同女を死亡させるに至らず，殺害は失敗に終わった。
その後，負傷したＩ１が入院し，Ａ６において同女の治療費等を支払う義務が生じたことから，被告人らは，その支払を免れるべく，自動車保険金を騙し取ることを決意し，被告人の指示でＡ６が保険会社に保険金請求手続をし，保険会社をして同人の過失に基づく事故であるかのように誤信させた上，Ｉ１の治療費等を病院等に振り込ませるなどして判示第４の犯行に及んだ。
(4) 判示第５の犯行に至る経緯
判示第３の犯行により負傷したＩ１は，本庄市内の病院に入院したが，やがて病院を抜け出して愛人のもとに通うようになり，その行状が以前と何ら変わらなかったため，同年９月中旬ころ，Ａ４やＡ５は被告人に再度Ｉ１殺害を依頼し，被告人がこれを承諾したことから，第２のＩ１殺害計画が浮上した。被告人は，Ａ１にＩ１を轢過する実行犯を探すよう指示し，また，Ａ１とともにＩ１が愛人宅に向かう経路を確認し，最初の殺人未遂の犯行とは警察署の管轄が異なるように犯行場所を選定するなどした上，病院から愛人宅に向かうＩ１運転車両に故意に追突事故を起こし，修理費用の話し合いを装ってＩ１を車外に立たせた上，同女に車両を衝突させて殺害することを計画し，Ａ１にその旨指示した。犯行当日，被告人は，病院を出たＩ１運転車両を追尾し，共犯者らに連絡をすると，Ａ１が車でＩ１運転車両の前方に合流した後，交差点手前で急減速し，これにより減速した同車両に，共犯者Ａ８が故意に追突事故を起こし，同人が場所を移動してから修理費用の話し合いを装ってＩ１を車外に立たせたところを，共犯者Ａ７が普通貨物自動車をＩ１目掛けて突進させ，同女に衝突させたが，同女を殺害するに至らず，またも計画は失敗に終わった。
(5) 判示第６，第７の犯行に至る経緯
ところで，Ａ５は，夫のＩ２との間に２子をもうけ，夫の反対を押し切って保険外交員として稼働していたが，かねて夫から男関係を疑われるなどされて夫を疎ましく思い，また，消費者金融業者等への多額の借金返済に苦慮し，夫が死んでくれればいいなどとの思いもあって，何かにつけて，被告人に対して夫への不満等を打ち明けていたところ，上記のとおり，２度にわたりＩ１殺害に失敗し，計画がいったん頓挫した同年１１月ころ，被告人が「実の妹をやるより赤の他人をやる方が気が楽だろう。」などと，Ｉ２を狙った保険金目的の殺害計画をほのめかしたことから，Ａ５は，夫に掛けていた９０００万円の生命保険金目当てに同人を殺害することを決意し，翌１１年１月上旬ころ，被告人にＩ２殺害を依頼し，Ｉ１に対する犯行と同様，交通事故を偽装してＩ２を殺害し，生命保険金と自動車保険金をそれぞれが騙し取ることとした。
被告人は，知り合いの共犯者Ａ10らを説得して犯行に誘い入れるとともに，同月２０日ころ，Ａ１と，Ｆ会社の従業員で日ごろから目を掛けていたＡ９に指示して，Ｉ２の帰宅経路を確認させ，また，自らも共犯者らとともに犯行現場を下見するなどした。被告人は，Ｉ１に対する先の犯行とほぼ同様の手口でＩ２を殺害することとし，Ａ１らに殺害方法や共犯者間の役割分担について指示した。犯行当日，Ａ９がＩ２運転車両を追尾して故意に衝突事故を起こし，場所を移動してから修理費用の話し合いを装って同人を車外に連れ出したところを，Ａ１が共犯者Ａ10らに連絡し，同人らが停止車両の後部に立つＩ２目掛けて車両を突進させて判示第６の犯行に及んだが，同人を死亡させるに至らず，計画は失敗に終わった。
その後，被告人らは，やはり負傷したＩ２の治療費等について支払義務を免れるため，Ａ10の身代わりとなった共犯者Ａ11が，保険会社に事故の届け出をし，保険会社をして同人の過失による事故であると誤信させ，Ｉ２の治療費等を病院等に振り込ませて詐取し，判示第７の犯行に及んだ。
(6) 判示第９，第１０の犯行に至る経緯
一方，Ａ４は，Ｉ１殺害計画が一時頓挫した後も，同女の行状に変わりがなく，同女の代わりに借金を返済するなどしていたが，同年４月ころには，同女の借金のために自宅が競売にかけられる危険にさらされたことから，自宅や財産を守るためには，やはり同女を殺害するしかないと決意し，Ａ５と相談の上，再度，Ｉ１殺害を被告人に依頼し，被告人もこれを了承したことから，先の犯行と同様，保険金目当てにＩ１を交通事故に見せかけて殺害することとなった。
被告人は，もはや失敗はできないと考え，信頼を寄せていたＡ１とＡ９に犯行を実行させることとし，同年６月下旬ころから両名にＩ１殺害計画について打ち明けるとともに，Ａ９がＩ１の首を絞めて殺害した上，その死体を路上に寝かせ，Ａ１がこれを車両で轢過するようにと指示した。その後，被告人は，共犯者らとともに打合せや下見を重ね，Ａ４はＩ１が出掛けに事故に遭遇したように装うための自転車を用意し，また，Ａ１はＩ１を轢過する練習をするなどしてそれぞれ犯行の準備を進め，Ａ４がＩ１を自宅に連れ戻すのを待って犯行が実行されることとなった。同年８月５日深夜，被告人らは，Ａ４から連絡を受けて同女方付近に赴くと，翌６日午前１時ころ，Ａ９がＩ１のいるＡ４方に入り，Ｉ１に目隠しをして両手を縛るなどした上，同女を殺害しようとしたが，殺害をためらい，被告人にできないなどと連絡してきたことから，被告人は，Ｉ１の愛人らが同女を探しに来ることを懸念し，Ａ１らに指示してＩ１をホテルの一室に連行させ，同所で監視させた。そして，この間に被告人は，Ａ４に会って，Ｉ１殺害についての意思を再度確認すると，実行役として共犯者Ａ10を加えることとし，事情を告げずに同人をＡ４方に呼び出した上，Ａ１及びＡ９に対し，改めて犯行を実行するよう指示した。そして，Ａ１らはＩ１をＡ４方に連れ戻すと，同所において，Ａ９がＩ１の頸部にスコップの柄を当てるなどして同女を失神させた後，同女をＡ４方前路上に運んで仰向けに寝かせ，用意した自転車を付近に倒すなどした上，Ａ１が普通乗用自動車で同女の頭部を轢過して殺害し，判示第９の犯行に及んだ。
その後，Ａ１の身代わりとなった共犯者Ａ14が，交通事故を装って直ちに警察に通報し，保険会社にも事故の届け出をした上，被告人がＡ４らの代理人として保険会社との折衝にあたるなどして，保険会社をして不慮の事故であると誤信させ，自動車保険金４８００万円をＡ４名義の預金口座に振り込ませて詐取し，判示第１０の犯行に及んだ。
３ なお，被告人は，Ｉ１事件及びＩ２事件はいずれも，Ａ５から，Ｉ１がいなくなって欲しい，あるいは，Ｉ１はもう駄目だからＩ２をやってほしいなどとそれぞれ犯行を持ち掛けられ，犯行を決意したに過ぎず，自分から積極的に犯行を持ち掛けたものではないと供述する。確かに，証拠によれば，Ａ５は従前から，Ｉ１の行状について嘆き，同女がいなくなってくれればいいなどと言ったことがあり，また，Ｉ２についても，同人が死んでくれればいいなどとの思いもあって，被告人に対しＩ２への不満を打ち明けていたものと認められ，こうしたＡ５の言動が被告人の犯意形成に影響したことは否定できない。しかしながら，かかるＡ５の言動も，具体的に殺害を示唆するものとはいえないところ，Ａ５は，被告人からＩ１殺害を持ち掛けられた状況について，平成１０年７月中旬ころに被告人からホテルに呼び出され，「このままだと家族がめちゃくちゃになってしまう。Ｉ１１人を沈めればみんなが助かる。Ｉ１が死んでしまえば，家のローンの支払いもなくなるし，家も残るし，サラ金だとかクレジットの返済もしなくても済む。」「交通事故に見せかけてやってやる。」「自動車の保険金に関しては，自分も人を使ってやらなければいけないから，それはおれがもらうから。」などと言われ，Ｉ１殺害を意識したこと，また，Ｉ２殺害についても，同年１１月ころ，被告人から「お姉ちゃんは好きでもない人と一緒にいるんだろう。実の妹をやるより赤の他人をやるほうが気が楽だろう。」などと言われたことについて，いずれも極めて具体的で迫真性に富んだ供述をしている。同女は，Ａ４とともにＩ１殺害を正式に依頼し，その後も繰り返し殺害を頼んだ経緯や，被告人にＩ２殺害を持ち掛けられる以前から，生命保険を掛けてあった同人が死ねば多額の保険金が支払われると意識していた（甲２４５号証）ことなどをありのままに供述していることに照らすと，被告人に責任を転嫁するため，ことさらに虚偽供述をしているものとは認められず，その供述は信用することができるから，Ｉ１事件及びＩ２事件の端緒については，前記のように認定することができる。
また，弁護人は，①被告人は，Ａ１ら共犯者らに対し，大まかな犯行方法を示したに過ぎず，犯行への関与は共同正犯というよりも教唆犯に近い態様であった，
② 自動車保険金の取得は実行役となる共犯者らへの報酬に充てるために過ぎず，自己の利得を目的として犯行に臨んだものではない，③犯行によりＩ１が死亡するかについても不確実な認識しか有しておらず，積極的にＩ１の死を望んだものでもないなどと主張する。しかしながら，上記①については，信用性の認められるＡ１，Ａ９らの供述が一致するところに照らせば，犯行が計画，実行された経緯については上記のとおり認定することができ，被告人が共犯者らを犯行に引き入れ，現場を下見するなどして具体的に犯行方法を指示し，終始積極的，主導的に犯行を実行したことは明らかである（なお，弁護人は，判示第９の犯行につき，いったん計画が中断しながら再度実行されたのは，Ａ４の意向を受けたＡ１らの判断によるものとも主張するが，被告人の指示があったことはＡ１及びＡ９が一致して供述しており，証拠から明らかな被告人と共犯者らの従前の関係に照らしても，被告人の指示なくＡ１らが犯行を続行したとは考えにくいことから，前記のとおり認定できる。）。次に，上記②については，本件犯行は，刑事処分の危険を顧みず交通事故として届け出をし，保険会社に自動車損害保険金を請求するというものであり，自動車損害保険金の取得を目的とする犯行であることは明らかであるところ，Ａ１らの供述によれば，判示第１０の犯行により得た自動車保険金４８００万円のうち，Ａ１に約４００万円，Ａ９に約２５０万円，共犯者Ａ12に約５００万円が交付されたほかは，すべて被告人が取得したものと認められ，一部をＡ10に支払うつもりであったにせよ，詐取した保険金の大半を被告人自身の利得としたことも明らかである。一方，弁護人が指摘するとおり，被告人はＩ１を生命保険に加入させることに消極的であったと認められるが，これは，多額の保険金を掛けて保険会社の疑いを招くことを嫌ったものともいえ，必ずしも犯行が利得目的ではなかったとする根拠とはならない。また，被告人が犯行によりＡ４らの窮状を救う目的をも有していたこと自体は否定しないが，その後，みるべき落ち度のないＩ２についても同様の殺害計画を敢行していることなどを勘案すれば，利得を得るという目的が犯行動機に占める割合は決して小さくなかったというべきである。上記③については，速度を上げた車両で人を轢過する殺害方法が，所論のいうように殺害の可能性の低いものとはいえず，前記のとおり３度も犯行を繰り返し，確実に殺害を遂げるために犯行方法に工夫を重ねたと認められること，また，犯行計画が，死亡保険金を取得して初めて被告人らに実質的利得をもたらすものであったことに照らせば，被告人に確定的かつ強固な殺意があったことは明らかである。
４ そこで，以上を前提として，まず，Ｉ１事件について検討する。
本件は，３度にわたって敢行された保険金目的の殺人等の事案であって，もとより，金を得るためには人を殺害することも厭わないという身勝手で悪質極まりない犯行であるところ，犯行に至る経緯には，Ｉ１がＡ４や子供らを顧みることなく愛人にのめり込み，そのために，Ａ４が金銭的に追い詰められた状況にあったことは事実と認められるが，それ自体，殺人を許容すべき事情とならないのはもちろん，被告人にとっては飽くまで付随的事情に過ぎず，被告人は，Ａ５やＡ４からその窮状を聞かされ，自身もＩ１を説得して自宅に連れ戻すなどしたものの，同女の生活態度が一向に改まらず，Ａ５からもＩ１がいなくなってくれればいいなどと聞かされたことから，いっそ同女を殺害して保険金を取得することを企て，Ａ５らに犯行を持ち掛けたものと認められ，人命を軽視した余りにも安易かつ利欲的な犯行の動機，経緯に酌量すべき余地はない。
犯行の態様は，交通事故を装って確実に殺害を遂げるべく工夫を重ね，１年足らずの間に三度もの殺害行為に及び，その都度，打合せや下見を重ね，共犯者らがそれぞれ必要な準備を整えた上，あらかじめ定められた役割分担に従って犯行を敢行したもので，周到な準備に基づく極めて計画性の高い犯行である。特に，判示第９の犯行では，あらかじめＡ９が殺意をもってＩ１の頸部を絞め上げるなどして失神させ，あたかも同女が外出するところを事故に遭遇したかのように偽装した上，Ａ１においてＩ１の頭部を車両で轢過して殺害したもので，巧妙かつ残忍・非情な犯行である。被告人は，いずれの犯行においても，配下の者たちを犯行に引き入れた上，自らが犯行方法を計画して共犯者らに指示し，狡猾にも自らは実行行為に手を染めることなく，自己の犯罪を遂げたものと認められる。
Ｉ１は，一連の犯行時には生活が乱れ，その行状には非難されるべき点があったと認められるが，保険金目当てに尊い生命を奪われるいわれなどは毛頭なく，繰り返し命を狙われて負傷し，判示第９の犯行では長時間殺害の恐怖にさらされた挙げ句，３３歳と人生半ばで一命を奪われたのであり，その無念の情は察するに余りある。かけがえのない母親を失った同女の子供らもまことに不憫であり，犯行の結果は極めて重大である。
また，被告人らは，上記のとおり交通事故を装って繰り返しＩ１殺害を試みた後，平然と保険会社に保険金の請求をし，本来負担すべき治療費等の支払を免れたほか，判示第１０の犯行では，４８００万円もの多額の保険金を取得したのであり，人の生命を金銭に換える悪質非道な犯行であることはもとより，損害の公平な負担を趣旨とする保険制度の根幹を揺るがす重大な犯罪で，模倣性も高いことに鑑みると，犯行のもたらした社会的影響は多大である。被告人は，保険会社との折衝に当たるなどして保険金請求手続においても中心的な役割を果たし，判示第１０の犯行により詐取した保険金の大半を手にしている。
５ 次に，Ｉ２事件についてみるに，本件は，Ｉ１殺害に二度失敗した後，やはり保険金を手に入れるために標的を変えて敢行された殺人未遂等の事案であって，利欲に駆られ，人命を軽視したまことに悪質極まりない犯行である。犯行の態様も，下見や打合せを重ねるなどして敢行された優れて計画的な犯行であるとともに，Ｉ２を車両間に強圧して殺害を図るなど，確実に殺害するために策を凝らした危険で悪質な犯行でもある。また，Ｉ１事件と同様，多額の保険金を騙し取り，保険会社に損害を与えている点も看過し難い。被告人は，本件においても自ら犯行を企図し，積極的に共犯者に働き掛けるなどして犯行に加える一方，殺害方法を練って共犯者に役割を指示するなど，まさしく主導的な役割を果たしている。
Ｉ２は，勤勉で良き父親であり，取り立てていうほどの落ち度がないのに，突進してきた車両に跳ね飛ばされてその下敷きとなり，幸いにして一命は取り留めたものの，加療約３か月間を要する左下腿複雑骨折等の重傷を負い，入院や休職を余儀なくされたのであり，その肉体的苦痛が甚大であったことはもとより，妻も犯行に加担していたと知ったときの衝撃も多大であったと思われ，犯行の結果は到底軽視できるものではない。
６ このほか，被告人は，判示第１のとおり，保険制度を悪用した犯行をかねてから行っていたもので，保険会社の被った損害が軽視し難いことはもちろん，一連の犯行の根深さを物語っており，犯情はやはり悪質といわざるを得ない。また，判示第２，第８の各犯行に至る経緯は先にみたとおりであるが，被告人は，被害者Ｇ１が自己に信頼を寄せていたことを奇貨とし，同女やその実母に，同女の夫が暴力団関係者に多額の借金があるなどと虚言を用いて現金２００万円を交付させたほか，被告人の関与の下でＧ１が行った土地売却について，３５００万円もの追徴課税金を支払わなければならないなどと虚構の事実を申し向け，同女に金融機関から多額の借財をさせた上，現金約３４００万円を騙し取ったもので，同女が取引等の知識に明るくなかったことを利用し，多額の金銭を相次いで騙し取った手口は極めて大胆かつ狡猾で，犯情は悪質といわなければならない。加えて，判示第１１の競売入札妨害の犯行についても，適正かつ迅速な不動産競売手続を阻害する悪質な犯行で，犯行の結果も軽視し得るものではない。
７ 以上みてきたとおり，本件は，連続して敢行された保険金目的の殺人等の事案で，被害者１名が死亡し，１名が重傷を負ったほか，多額の保険金が騙し取られるなどしたもので，犯情は悪質極まりないところ，被告人は，中心となるＩ１事件及びＩ２事件において，自らは手を汚すことなく，共犯者らを手足として自己の犯罪を実現した上，判示第１０の犯行により取得した保険金の大半を自己の利得としたことが認められ，まさしく犯行の首謀者であったというほかなく，多数の共犯者を巻き込み，多数回にわたり犯行を重ねた経緯に鑑みると，その刑事責任は極めて重いといわざるを得ない。
８ してみると，被告人が，保険金殺人等一連の犯行については事実を認め，謝罪の言葉を述べていること，Ｉ２に対する犯行は未遂にとどまっていること，Ｇ２らに対する判示第２の詐欺については，受領した２００万円を返還していること，判示第２，第８の各犯行においては，被害者Ｇ１の側にも相当の落ち度があったと認められること，形式的に離婚が成立しているものの，扶養すべき妻と子供がいて，同人らが被告人の社会復帰を待っていること，前科がないことなど，被告人のため斟酌し得る事情を十分に考慮し，また，共犯者との処分の権衡も考慮しても，被告人に対しては，しょく罪のため，その終生をもって償わせるのが相当である。
よって，主文のとおり判決する。
（裁判長裁判官 下山保男 裁判官 任介辰哉 裁判官 岩井佳世子）