さいたま地方裁判所 平成１５年（わ）２７８８号 判決 2004年3月30日
主文
被告人を懲役３年に処する。
この裁判確定の日から５年間その刑の執行を猶予する。
被告人から金２０万円を追徴する。
理由
（罪となるべき事実）
被告人は，
第１ 平成１５年１１月９日施行の第４３回衆議院議員総選挙に際し，ａ党が，埼玉県第８区における小選挙区選出議員選挙の候補者として届け出，かつ，北関東選挙区における比例代表選出議員選挙の衆議院名簿登載者として届け出る予定であったＡの選挙運動者であるが，
１ 同年１０月１７日ころ，(ア)所在の被告人方において，Ａに当選を得させる目的の下に，被告人から他のＡの選挙運動者又は各選挙区の選挙人に供与すべき投票報酬，選挙運動報酬等の資金として，Ａから現金２１０万円の交付を受け，
２ 前記Ａに当選を得させる目的をもって，同人と共謀の上，別紙犯罪事実一覧表第１及び第２記載のとおり，いまだ前記立候補の届出及び衆議院名簿の届出のない同月２５日ころから同月２７日ころまでの間，前後１８回にわたり，(イ)所在の(ウ)外１６箇所において，いずれも各選挙区の選挙人であるＢ外１７名に対し，上記Ａのため，投票及び投票取りまとめ等の選挙運動をすることの報酬として，現金合計１８０万円を供与し，一面立候補届出前の選挙運動をし，
３ 前記Ａに当選を得させる目的をもって，別紙犯罪事実一覧表第３記載のとおり，いまだ前記立候補の届出及び衆議院名簿の届出のない同月２７日ころ，前後６回にわたり，(エ)所在のＡ事務所外２箇所において，いずれも各選挙区の選挙人であるＣ外５名に対し，上記Ａのため，投票及び投票取りまとめ等の選挙運動をすることの報酬として，現金合計８０万円を供与し，一面立候補届出前の選挙運動をし，
第２ 前記第４３回衆議院議員総選挙に際し，ａ党による前記届出を終えたＡの選挙運動を総括主宰するものであるが，同人に当選を得させる目的をもって，別紙犯罪事実一覧表第４記載のとおり，同月３１日ころから同年１１月４日ころまでの間，前後３回にわたり，前記Ａ事務所外１箇所において，いずれも各選挙区の選挙人であるＤ外２名に対し，上記Ａのため，投票及び投票取りまとめ等の選挙運動をすることの報酬として，現金合計３０万円を供与し
たものである。
（法令の適用）
被告人の判示第１の１の所為は，公職選挙法２２１条１項５号（同項１号）に，判示第１の２の別紙犯罪事実一覧表第１の１ないし１５及び同犯罪事実一覧表第２の１ないし３の各所為のうち，各現金供与の点はいずれも刑法６０条，公職選挙法２２１条１項１号に，各事前運動の点はいずれも刑法６０条，公職選挙法２３９条１項１号，１２９条に，判示第１の３の別紙犯罪事実一覧表第３の１ないし６の各所為のうち，各現金供与の点はいずれも同法２２１条１項１号に，各事前運動の点はいずれも同法２３９条１項１号，１２９条に，判示第２の別紙犯罪事実一覧表第４の１ないし３の各所為は，いずれも同法２２１条３項２号，同条１項１号にそれぞれ該当するところ，判示第１の２の別紙犯罪事実一覧表第１の１ないし１５，同犯罪事実一覧表第２の１ないし３及び判示第１の３の同犯罪事実一覧表第３の１ないし６の各現金供与と各事前運動はそれぞれ１個の行為が２個の罪名に触れる場合であるから，刑法５４条１項前段，１０条によりそれぞれ１罪として重い各現金供与の罪の刑で処断することとし，各所定刑中判示各罪についてそれぞれ懲役刑を選択し，以上は同法４５条前段の併合罪であるから，同法４７条本文，１０条により刑及び犯情の最も重い判示第２の別紙犯罪事実一覧表第４の２の罪の刑に法定の加重をした刑期の範囲内で被告人を懲役３年に処し，情状により同法２５条１項を適用してこの裁判が確定した日から５年間その刑の執行を猶予し，被告人が判示第１の１の犯行により交付を受けた現金のうち金２０万円の現金は，既に費消して没収することができないので，公職選挙法２２４条後段によりその価額を被告人から追徴することとする。
（量刑の理由）
本件は，被告人が，平成１５年１１月９日施行の第４３回衆議院議員総選挙にａ党から立候補を予定していたＡの選挙運動者として，同人に当選を得させる目的の下に，他の選挙運動者や選挙人に供与すべき投票報酬，選挙運動報酬等の資金としてＡ本人から現金２１０万円の交付を受け（判示第１の１の事実），これを原資として，同人と共謀の上，ａ党甲支部の各地区長ら１８名に対して現金合計１８０万円を供与し（判示第１の２の事実），また，単独で，甲市議会議員６名に対し現金合計８０万円を供与し（判示第１の３の事実），さらに，立候補届出後，Ａの選挙運動の総括主宰者となった被告人が，同市議会議員３名に対し現金合計３０万円を供与し（判示第２の事実）た公職選挙法違反の事案である。
被告人は，家業の農業を営む傍ら，平成７年から３期連続して甲市の市議会議員を務め，本件当時はａ党甲支部幹事長として，地元から同党公認の衆議院議員を選出したいという強い希望を抱いていたものであるが，Ａの選挙対策本部長として，選挙対策本部を組織し，ａ党系の甲市議会議員会派に所属する議員を幹部に据え，選挙運動の地区責任者にはａ党甲支部の各地区長等を選任するなどして選挙運動に取り組み，選挙運動を総括主宰する立場にあったところ，自らの選挙対策本部の立ち上げが遅れていることなどに焦りを覚えたＡから，投票報酬，選挙運動報酬の資金として交付されるものであることを知りながら，現金２１０万円の交付を受けると，Ａの意思を忖度し，過去の総選挙において２度落選したＡを今回こそ当選させたいと考え，これを原資として，ａ党甲支部の各地区長ら１８名に対して合計１８０万円の現金を供与し，さらに，甲市議会議員９名に対しても，現金合計１１０万円を供与したというもので，各地区長や市議会議員など，地元では影響力の大きい運動員を選んで現金を供与しており，しかも，本件選挙の公示前から多数の地元有力者に現金を供与して各犯行に及んでいる。買収の相手は地区長１８名，市議会議員９名の合計２７名の多数に及んでおり，供与された金額も１件当たり５万円から２０万円と多額で，供与金額の合計は２９０万円の高額に上っている。本件のような買収事犯，とりわけ現金買収事犯が議会制民主主義の根幹を危うくし，国民の政治不信を助長するものであることは多言を要しない。被告人は，本件選挙の終了後，警察が捜査を開始したことを知ると，犯跡を隠ぺいするために供与した金員を回収したり，口裏合わせをするなどの罪証隠滅工作も行っている。被告人の議会人としての経歴や，当時被告人がａ党の甲支部幹事長の要職にあり，Ａの選挙対策本部長という責任ある立場にあったことを考えると，被告人の刑事責任は誠に重いといわざるを得ない。
しかしながら，他方，被告人が，事実を認め，今後は政治活動からは手を引き，公職の選挙運動にも関与せず，家業の農業に精励すると述べて反省悔悟の念を披瀝していること，その後，市議会議員を辞職していること，本件各買収の発端は，Ａから供与資金として現金が交付されたことにあり，被告人から求めたものではないこと，市議会議員としてこれまで地域社会に貢献してきた節もうかがわれること，妻と知人が更生に助力することを誓約していること，その他被告人の家庭の状況等，被告人のためにしん酌し得る事情も認めることができる。そこで，以上の情状を総合考慮し，主文掲記の刑に処することとした。
（求刑 懲役３年，金２０万円の追徴）
（裁判長裁判官 川上拓一 裁判官 森浩史 裁判官 南宏幸）