さいたま地方裁判所 平成１５年（ワ）１６２１号 判決 2006年3月24日
主文
１ 被告は，原告に対し，４５６２万２４９０円及びこれに対する平成１５年８月８日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２ 原告のその余の請求を棄却する。
３ 訴訟費用はこれを５分し，その４を被告の負担とし，その余を原告の負担とする。
４ この判決は第１項に限り仮に執行することができる。
事実及び理由
第１請求
被告は，原告に対し，５５１２万２４９０円及びこれに対する平成１５年８月８日から支払済みまで，年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
本件は，亡Ａの弟で唯一の相続人である原告が，被告に対し，Ａと被告との間の診療契約の債務不履行に基づき，損害賠償金として５５１２万２４９０円及びこれに対する訴状送達の日の翌日である平成１５年８月８日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。
１ 前提となる事実（証拠を掲記しない事実は当事者間に争いがない。）
（１） Ａは，昭和２２年３月１８日生まれの男性であり，平成１４年２月８日死亡した。原告は，Ａの弟であり，平成９年ころから肩書地においてＡと同居していた。Ａには，原告のほか，兄のＢ，妹のＣ及びＤの兄妹がいた。（甲１の４及び６，甲１３，乙１）
Ｂ，Ｃ及びＤは，平成１４年６月２６日，さいたま家庭裁判所に対し，相続放棄の申述をしており，原告がＡの唯一の相続人である（甲１の９）。
（２） 被告は，埼玉県川口市において，河合病院（以下「被告病院」という。）を開設する医療法人である。
（３） Ａは，平成１４年２月３日日曜日（以下，特に断りのない限り，日付は平成１４年の日付である。），被告病院で診察を受けた。
Ａは，２月４日，再度，被告病院で診察を受けたところ，腹部大動脈瘤と診断された。Ａは，同日，被告病院に入院し，同月８日まで，被告病院において診療を受けた。Ａの担当医は，被告病院に勤務するＸ医師であった。
この間の診療経過は，別紙診療経過一覧表記載のとおり（ただし，下線部を除く。）である。
（４） 被告病院は，腹部大動脈瘤の手術を行う設備，人員を有していなかった。
（５） Ａは，２月８日午前５時５分ころ，状態が悪化し，同日５時３０分，東京都荒川区所在の東京女子医科大学附属第二病院（以下「東京女子医大病院」という。）に救急搬送された。Ａは，同日午前６時，東京女子医大病院に到着し，開胸心臓マッサージ，大動脈遮断などの処置がなされたが，午前７時３８分に死亡が確認された。死亡の原因は腹部大動脈瘤破裂であった。（甲３，甲１６）
２ 争点
（１） Ｘに転医義務違反があったか。（争点１）
（２） Ｘの転医義務違反とＡの死亡との間に相当因果関係があるか。（争点２）
（３） Ａの損害額はいくらか。（争点３）
（４） 転医が遅れたことについてＡ側に過失があるか。（争点４）
３ 争点に関する当事者の主張
（１） 争点（１）（転医義務違反）について
（原告の主張）
被告病院のＸとしては，Ａを２月４日に手術適応の腹部大動脈瘤と診断した時点，遅くとも，２月６日午前８時の時点で，腹部大動脈瘤の手術を行うことのできる設備及び人員を有する医療機関に転医させるべき義務があったのに，これを怠った。以下，詳論する。
ア Ａの腹部大動脈瘤の状態
（ア） 腹部大動脈瘤の治療には，内科的治療と外科的治療（手術）とがあるが，腹部大動脈瘤の径の大きさが４センチメートル（５．５センチメートルとする見解もある。）を超える場合は，破裂の危険があり，手術適応とされている。なお，破裂前に手術を行った場合の手術死亡率は５パーセント未満であるのに対し，破裂後の死亡率は８０パーセント程度とされている。
Ａの腹部大動脈瘤は，径の大きさが約７センチメートルであり，手術適応だった。
（イ） 腹部大動脈瘤の手術においては，直ちに手術を行うべき場合（緊急手術）と一定の検査及び処置を行ってから手術を行うべき場合がある（待期手術）。腹部大動脈瘤の患者は，腹部大動脈瘤による圧迫症状として，腹痛，腰痛及び大腿部痛が生じることがあり，これらの症状は破裂が切迫している徴候であるから，緊急手術をすべきである。
（ウ） Ａは，被告病院において診療を受けている間，次のとおり，腹痛，腰痛及び右大腿部痛を訴えており，緊急手術の適応であった。
ａ ２月３日，右腰痛と大腿部痛を訴え，休診日にもかかわらず被告病院を受診した。
ｂ ２月４日，Ｘの診察を受けたときから，腹痛及び右大腿から膝にかけての疼痛を訴えた。
ｃ ２月５日午前６時，軽度の右大腿部痛を，午後１時及び午後８時に右大腿部痛をそれぞれ訴えた。
ｄ ２月６日午前８時ころ，自制できない大腿部の疼痛を訴え，鎮痛作用のあるインダシンを投与され，午後１時ころに自制できる範囲ではあるが右大腿部痛を訴えた。
ｅ ２月７日午前１１時ころ，自制できない右大腿部痛を訴え，鎮静剤であるセルシンを投与された。午後２時ころ，疼痛を訴え，Ｘから安静にするよう指示された。午後８時ころ，右大腿部痛を訴えた。午後９時ころ，自制できない右大腿部痛を訴え，鎮痛剤であるレペタンを投与された。
（エ） 被告は，上記の腹痛，腰痛及び右大腿部痛について，腹部大動脈瘤と関連性がないと主張する。
しかしながら，① ２月４日に実施された理学的検査において，左第２腰痛にしびれがあるとされた以外に異常が発見されていないこと，② Ａの訴える痛みは憎悪しており，日を追うごとに鎮痛作用のより強い薬が処方されていること，③ Ａの腹部大動脈瘤が被告主張のコンテインド・ラプチャー（破裂によって生じた血腫により破裂箇所が覆われ，破裂部が完全に閉鎖されたものをいう。潜在的破裂ともいう。）の状態にあった場合，腰痛や大腿部痛が生じることが多く，その程度は比較的軽いとされていること，④ ２月８日にＡの腹部大動脈瘤が破裂していることからすれば，上記の腰痛，腹痛及び右大腿部痛は，いずれも，腹部大動脈瘤と関連性のある痛みである。
イ ２月４日の転医義務
Ａの腹部大動脈瘤は，径の大きさが７センチメートルであり，Ａが２月４日の時点で腹部大動脈瘤に起因すると考えられる痛みを訴えていることからして，その時点で既に破裂するかもしれない状態にあった。
Ｘは，このことを認識しており，かつ被告病院は手術設備を有しないから，Ｘとしては，Ａが手術適応の腹部大動脈瘤であると診断した以上，緊急手術を要するか否かの点も含めて，Ａに専門医による診断及び手術を受けさせるため，直ちに，腹部大動脈瘤の手術設備と専門の医師を有する病院に転医させるべき義務があった。
ウ ２月６日の転医義務
仮に，２月４日の転医義務が認められないとしても，Ａは，上記のとおり，２月６日午前８時の時点で，自制できない大腿部痛を訴えており，緊急手術の適応であった。
したがって，Ｘとしては，Ａを腹部大動脈瘤の緊急手術を行える病院に転医させるべき義務があった。
エ しかるに，Ｘは，上記各転医義務にもかかわらず，Ａを転医させなかった過失がある。
（ア） すなわち，２月５日，Ｘは，原告，Ｃ及びＤに対し，病院はどこでもいい，川口市立医療センターでも，東京女子医大でもと述べており，設備及び体制が整っているから東京女子医大病院がよいとは述べていなかった。原告，Ｃ及びＤは，Ａが苦しそうにしているのを見て，早く転医先を連絡した方がよいと考え，相談の上，２月５日のうちに川口市立医療センターに転医させることに決め，その旨被告病院に連絡している。
（イ） Ｂは，２月６日，被告病院のＺ医師と面談し，虎ノ門病院でもどこでもいいから早く転医させるよう求めた。
（ウ） Ｘは，上記の原告らの働きかけにもかかわらず，Ａを川口市立医療センター等腹部大動脈瘤の手術を行える医療機関に転医させなかった。
（エ） 被告は，Ａの転医が遅れたのは，Ａ側の事情であると主張する。
しかし，上記のとおり，転医の遅れはＡ側の事情ではないし，そもそも，早期の転医が必要であれば，医師において，患者及びその家族に対し，転医の必要性を説明し，転医の承諾を得るよう努めるべきであり，そのような努力もなしに，転医の遅れを患者側に転嫁することは許されない。
（被告の主張）
被告病院のＸにおいて，Ａを腹部大動脈瘤の手術を行うことのできる設備及び人員を有する医療機関に転医させるべき義務があったことは認めるが，原告主張の時点において転医させるべき緊急性はなく，また，転医が遅れたのは，Ａ側の事情によるものであるから，転医義務違反はない。
ア Ａの腹部大動脈瘤の状態について
（ア） Ａの腹部大動脈瘤の大きさが７センチメートルであったこと，手術適応であったことは認める。
（イ） 原告が主張するとおり腹部大動脈瘤が発見されたからといって，直ちに手術をすべきことには結び付かない。腹部大動脈瘤の大きさ，場所，拡大のスピード，形状，合併疾患などによって，手術をすべき時期は異なる。Ａの腹部大動脈瘤は，コンテインド・ラプチャーの状態にあり，比較的安定しており，一般に緊急手術の必要はない。
（ウ） 原告主張の３（１）ア（ウ）の腹痛，腰痛及び右大腿部痛の事実は，同ｂ（Ａが２月４日に腹痛及び右膝の疼痛を訴えた。）の点は否認し，その余は同ａ，ｃからｅまでのとおりである。
Ａには腹部大動脈瘤破裂の徴候である腹痛が認められず，２月８日午前５時５分になって初めて認められた。
Ａの主訴である腰痛についても，① ２月４日に行った理学的検査及び腹部造影ＣＴ検査の結果，腹部大動脈瘤から造影剤の漏れは認められておらず，② 痛みの程度も，あいまいで，鎮痛剤により抑制される程度であり，③ 入院中も一人で歩いて喫煙所に行き，喫煙するなど全身状態も安定しており，④ Ａがタクシー運転手であって腰痛は職業病と考えられ，レントゲン写真によって観察されるＡの腰椎は通常人のようにＳ字型に湾曲せずに，腰痛患者に典型的にみられる真っすぐな形状をしており，腰痛と整合していたため，腹部大動脈瘤との関連性は否定された。
また，大腿部痛は，腹部大動脈瘤の典型的な症状とはいい難く，その程度も，鎮痛剤によって緩解する程度の痛みであって，腹部大動脈瘤切迫破裂の痛みではない。
したがって，Ａに腹部大動脈瘤の症状は現れておらず，緊急手術の必要性はなかった。
イ ２月４日及び２月６日の転医義務について
Ｘが，Ａを腹部大動脈瘤の手術を行える医療機関に転医させるべき義務を負っていたことは認める。しかし，上記のとおり，緊急手術の必要はなく，血圧を下げるなどの内科的治療を行い，安静にしていれば，被告病院においても，転医までの診療を行うことは十分に可能であった。
また，Ｘとしては，Ａを東京女子医大病院に早急に転医させる準備を進めていたが，２月５日夜，原告らと面談した際に，東京女子医大病院への転医を拒絶され，その後２月７日に至ってようやく川口市立医療センターに転医させる旨の申出がされており，転医が遅れたのはＡ側の事情である。
したがって，Ｘに，転医義務違反はない。
（２） 争点（２）（因果関係）について
（原告の主張）
腹部大動脈瘤は，破裂前に手術を行えば，心臓病など重大な合併症がない限り，危険性は小さい。腹部大動脈瘤の場合，破裂前に手術を行った場合の死亡率は５パーセント未満である。以下のとおり，Ａが腹部大動脈瘤の手術を行える医療機関に転医されていれば，腹部大動脈瘤が破裂する２月８日午前５時までの間に，手術が行われ，その結果Ａは救命された。
ア ２月４日の転医義務違反
Ａは，その腹部大動脈瘤が径７センチメートル大で手術適応であったこと，腹部大動脈瘤に起因する腰痛及び大腿部痛を訴えていたこと，手術の設備を有する医療機関においては，入院後，速やかに所要の検査を行うことなどを考慮すると，入院後，短時間で手術が行われた可能性が高い。
イ ２月６日の転医義務違反
Ａは，２月６日の時点で緊急手術の適応があったから，腹部大動脈瘤の手術が可能な医療機関に転医すれば，直ちに手術が行われ，Ａが死亡することもなかった。
（被告の主張）
腹部大動脈瘤に対し，破裂前に手術を行った場合の死亡率が５パーセント未満であることは認める。しかし，原告主張の時期に転医が行われたとしても，Ａについて，緊急手術の必要性は認められないこと，そうなれば，待期手術となるが，その場合には，術前の検査に１週間程度を要し，腹部大動脈瘤が破裂した２月８日金曜日朝までに手術が行われる可能性は低かったことから，救命の可能性はなかったというべきである。
なお，Ａは，腹部大動脈瘤破裂後，通常は手術まで数時間の余裕があるのに，これと異なって約２時間３３分という極めて短時間で死亡しており，腹部大動脈瘤の手術を行える医療機関に入院していても，救命は困難であった。
したがって，転医義務違反とＡの死亡との間には相当因果関係がない。
（３） 争点（３）（Ａの損害）について
（原告の主張）
ア 逸失利益 ２２１２万２４９０円
Ａは，タクシー運転手として就労し，平成１３年中に４７１万０１７０円の年間収入を得ていた。Ａは，死亡時５４歳であり，６７歳までの１３年間にわたり就労可能であった。Ａは独身であったから，得ることのできた収入の５０パーセントを生活費として控除し，さらに中間利息を控除する（１３年間に対応するライプニッツ係数は９．３９３５である。）と，逸失利益は次のとおりとなる。
471万0170円×(1－0.5)×9.3935＝2212万2490円
なお，Ａは腹部大動脈瘤を有しているが，一概に予後が悪いということはできず，Ａの逸失利益を否定することはできない。
イ 慰謝料 ２８００万円
ウ 弁護士費用 ５００万円
エ 合計 ５５１２万２４９０円
オ 遅延損害金 上記エの５５１２万２４９０円に対する訴状送達の日の翌日である平成１５年８月８日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による金員
（被告の主張）
争う。
特に，逸失利益について，Ａは，腹部大動脈瘤の診断を受けており，仮に手術によって治癒したとしても，冠動脈疾患の合併のおそれがあるなど予後は悪い。また，Ａは，Ｃ型肝炎に罹患しており，Ｃ型慢性肝炎に罹患しつつあったと考えられ，やがて肝硬変及び肝がんに移行するおそれがあり，予後は悪い。損害額の算定に当たっては，これらの点を考慮すべきである。
（４）争点（４）（過失相殺）について
（被告の主張）
Ａの転医が遅れたのは，次のとおり，Ａ側の事情であった。
Ｘは，２月５日，Ａ，原告，Ｃ及びＤに対し，東京女子医大病院の血管外科に転医させるよう勧告した。しかし，Ａらは，自分たちだけでは決められない，親族で協議が整うまで待ってほしいと申し出た。２月６日，Ｂは，被告病院を訪れ，不在のＸに代わって応対したＺ医師に対し，知り合いのいる虎の門病院に入院させたいと申し出た。２月７日，家族側から，川口市立医療センターに入院させたいとの申出があった。Ｘは，その意向をいれて，川口市立医療センターへ連絡をとり，紹介状を作成した。
Ａは，当初から入院自体に消極的であり，２月４日には「痛くないのになぜ入院するのか。」などと意見を述べ，入院後もＸの禁煙するようにとの指示に従わず，頻繁にベッドから出て喫煙室まで歩いてゆき，喫煙するなどしていた。
（原告の主張）
被告の主張は争う。Ａ側に，Ａの転医が遅れたことについての過失はない。
Ｘは，２月５日，原告，Ｃ及びＤに対し，腹部に大動脈瘤があるが，破裂することはない，河合病院では手術できないので，来週くらいに別の病院に転院させて検査する，東京女子医大でも川口市立医療センターでもどこでもいい，と話した。Ｃは，手術後の身の回りの世話を考え，同日午後８時３０分ころ，被告病院に電話し，川口市立医療センターがよいと伝えた。２月６日，Ｂは，Ｘと面談し，早く転医させるよう求めた。Ｂは，その際，転医先の例として虎の門病院を挙げただけである。
また，Ａは，２月４日，痛みを訴えて被告病院を訪れており，「痛くないのになぜ入院するのか。」などと述べるわけがない。
第３争点に対する判断
１ 前記前提事実並びに証拠及び弁論の全趣旨によって認められる事実は次のとおりである。
（１） 当事者等
ア Ａは，昭和２２年３月１８日生まれの男性である。Ａは，父Ｅ（昭和５７年２月２７日死亡）と母Ｆ（平成９年１１月１９日死亡）の二男として生まれた。Ａに婚姻歴はない。平成１４年２月８日当時生存していたＡの兄妹は，Ｂ，Ｃ，Ｄ及び原告であった。
Ａは，高等学校を卒業後，名古屋市内の会社に勤務し，昭和４２年ころからは，首都圏でタクシー運転手として働いていた。Ａは，平成９年夏ころから，体調を崩した原告と一緒に生活するようになった。（前記前提事実（１），甲１の４，１３）
イ Ｂ，Ｃ及びＤは，平成１４年６月２６日，さいたま家庭裁判所に対し，相続放棄の申述をしており，原告がＡの唯一の相続人である。（前記前提事実（１））
ウ 被告は，埼玉県川口市において，被告病院を開設している。被告病院は，腹部大動脈瘤の手術を行う設備及び人員を有していない。（前記前提事実（４））
エ Ｘは，平成５年３月に川崎医科大学を卒業後，東京女子医科大学附属病院救急救命センター救急医学講座に入局し，以降，牛久愛和総合病院や室蘭太平洋病院などへの出向も含め，平成１１年７月まで救急医療に携わった。その後，整形外科に転科し，平成１３年３月から平成１５年１０月まで被告病院に出向していた。
Ｘは日本救急医学会専門医のほか，日本外科学会認定医，日本医師会産業医の認定を受けている。（乙１６）
（２） 腹部大動脈瘤に関する医学的知見
ア 腹部大動脈瘤は，腹部大動脈の一部が拡大し，こぶのような形状を呈するものをいう。腹部大動脈瘤は，時間の経過とともに拡大する。その原因は，ほとんどが動脈硬化によるものである。
腹部大動脈瘤は，胸部大動脈瘤と異なり，かなりの大きさになっても無症状の場合が多い。腹痛があっても鈍痛程度で，その他の症状としては不定の胃症状，腰痛，下肢への牽引痛などが挙げられる。（甲４，６の３，乙１４，証人Ｇ）
イ 腹部大動脈瘤は，約３０パーセントに破裂の危険があり，大きさが７センチメートル以上の場合，１年以内に８０パーセントの割合で破裂するとされている。破裂した場合，急性腹症の症状を呈する。周辺組織を圧迫しつつ血腫を形成していく場合が多いので，ショック症状により短時間で死亡するものは比較的少なく，数時間ないし数日の経過を示すものが多い。したがって，迅速適切な診断，処置により救命しうる時間的余裕のある場合が多い。
腹部大動脈瘤の破裂様式には，① 動脈瘤の前壁が破裂し，腹腔内に出血するもの（オープン・ラプチャー），② 動脈瘤壁の一部に破綻を来し，後腹膜腔内に出血，形成された血腫により破裂孔が一時的に圧迫被覆されて出血が止まるもの（クローズド・ラプチャー），③ 破裂によって生じた血腫によって破裂箇所が覆われ，破裂部が完全に閉鎖されたもの（コンテインド・ラプチャー）がある。コンテインド・ラプチャーについては，数週間ないし数か月にわたって（数年間にわたるものもあるとされる。）そのままの状態を保つ場合があるとされている。コンテインド・ラプチャーのうち大多数は，数週間から数か月の幅があるものの，皮膜の破綻によって再破裂を生じるといわれており，再破裂の時期を予測する方法は確立されていない。（甲４，乙１４，１５，２０，証人Ｇ）
ウ 腹部大動脈瘤は，その大部分が動脈硬化性のもので，全身的な動脈硬化症の一部の現象であるから，ほかの多くの臓器の疾患を合併していることが多い。その例としては，高血圧症，心疾患（特に虚血性心疾患），脳及び下肢動脈の閉塞性疾患，腎機能障害がある。これらの合併症は手術適応の決定，手術後の早期及び長期の予後の推定などに際して，慎重に考慮すべきであるとされている。（甲６の３，８，乙１２，１４）
エ 腹部大動脈瘤に対する治療は，症状のある場合と症状のない場合で異なってくる（甲６の３，８，乙１２，１４）。
（ア） ①破裂した場合，②腹痛，腰痛，悪心，嘔吐その他の腹部圧排症状が現れ，これらの症状が，腹部超音波検査又はＣＴ検査などにより，腹部大動脈瘤によるものと認められる場合など，腹部大動脈瘤の症状が現れているときは，緊急手術をすべきであるとされている。緊急手術とは，できる限り早急に行う手術をいう。
緊急手術の場合，急性期の内科的治療（血圧を下降させることなど），必要な検査（造影ＣＴ検査，胸部レントゲン撮影，心電図検査，各種超音波検査など），手術の準備の３点を迅速に行える環境が必要であるとされている。（甲８，乙１２）
（イ） 腹部大動脈瘤の症状が現れていない場合は，手術適応の有無を各種の検査によって見極め，経過観察を行うか，待期手術を行うかを決定することになる。この場合，腹部大動脈瘤の大きさが５センチメートル以上であれば手術適応となり，それ以下の場合は経過観察となる。
手術適応とされた場合，血圧のコントロールを行い，腹部の打撲に注意するよう指示するとともに，合併症について所要の検査を行い，手術のリスクについて検討することになる。リスクが低ければ，待期手術を行うものとされている。待期手術の場合であっても，破裂前に手術を行うことが必要であり，速やかな手術が必要とされている。（甲６の３，８，乙１２）
（ウ） 手術死亡率は，腹部大動脈瘤破裂前の待期手術の場合，５パーセント未満とされている。一方，腹部大動脈瘤が破裂した場合，病院到着前に約６０パーセントが死亡し，緊急手術の救命率が４０から６０パーセント程度であることから，死亡率が８０パーセント以上になるとされている。（甲６の３，乙１２，１４）
（エ） なお，コンテインド・ラプチャーについては，既に破裂しているものの，状態が安定しているため，待期手術に準じて扱うことができるとの報告がある。一方，証人Ｇは，コンテインド・ラプチャーであっても，とにかくできるだけ早く手術した方がよいというのは通説であること，コンテインド・ラプチャーにおいては，腰痛及び大腿部痛に注意すべきであり，これらが憎悪したときは手術を考慮すべき場合があり得ることを指摘する。（甲４，乙１４，１５，証人Ｇ）
（３） Ａの河合病院における診療経過は，次のとおり，整理するほか，別紙診療経過一覧表記載のとおりである。なお，別紙診療経過一覧表のうち，下線部は当該認定箇所に掲げた証拠により裁判所が認定した事実である。
ア ２月３日日曜日，Ａは，被告病院を受診した。Ａは，当直のＹ医師に対し，その日の昼ころから右腰痛があると訴えた。当直のＹ医師は，一応筋肉痛と診断したが，同日は日曜日で時間外であったため，Ｙ医師は，痛み止め（オムゼン，ソレルモン，リンゲリーズ）と湿布薬（インテナース）を投与し，明日整形外科で正式に診察を受けるように指示した。（前記前提事実（３））
なお，Ａが，この時，Ｙ医師に対し，腰と足が痛いと訴えたと認めるに足りる証拠はない。
イ ２月４日月曜日夕方，Ａは，診療時刻終了間際になって，被告病院を受診した。Ａは，Ｘの診察を受けた。Ｘは，腰痛の検査として行ったＭＲＩ検査の際，腹部大動脈瘤を発見した。Ｘは，急遽，造影剤を投与して，ＣＴ検査を行った。ＣＴ検査の結果，Ａの腹部大動脈瘤の径の大きさが約７センチメートルであること，造影剤が腹部大動脈瘤から腹腔内に漏れだしていないことが認められた。Ｘは，このＣＴ検査の結果から，腹部大動脈瘤の切迫破裂のおそれはなく，緊急手術の必要はないものと判断した。なお，このとき撮影されたＣＴ画像には，大動脈瘤の右側に大きな血腫が映っていた。
Ｘは，Ａに対し，入院するよう勧めた。Ａは，仕事を休むわけにはいかないと入院に難色を示した。Ｘは，腹部大動脈瘤の径の大きさが約７センチメートルであり，手術適応であるとともに万一運転中に破裂した場合にはタクシー運転手という職業柄自動車の運転には危険が伴うことなどを説明して，入院するよう説得し，Ａの承諾を得た。その際，Ｘは，被告病院には腹部大動脈瘤の手術のための設備も人員も備わっていないため，これを備えている東京女子医大病院への転医が必要であると考えており，Ａに対し，その旨の説明もした。Ａは，独り暮らしで，自分だけでは決められないと述べた。Ｘは，症状が進行的ではなく，２，３週間は手術を猶予してもよいと判断し，これ以上の説明をしなかった。
Ｘは，Ａに対し，禁煙をするよう指示したほか，療養方法の指示は行わず，投薬もしなかった。Ａは，午後７時の入院時，血圧が１５９／８３で，右大腿から膝にかけて自制できる程度の疼痛を訴えていた。Ａは，独りでふらつくことなく歩いて，病室に入った。（前記前提事実（３），乙１，２，１６，証人Ｘ，証人Ｇ）
ウ ２月５日火曜日，Ａは，午前６時ころ，午後１時ころ，午後８時ころにそれぞれ看護師に対し，右大腿部痛があると述べた。
Ｘは，胸部レントゲン検査，腹部レントゲン検査及び胸部ＣＴ検査を行った。Ｘは，Ａを東京女子医大病院血管外科へ転医させることを考え，紹介状を作成する予定とした。
Ｘは，午後７時３０分ころ，原告，Ｃ及びＤと面談し，転医の必要があると説明し，東京女子医大，川口市立医療センターなど複数の候補を挙げた。原告らは，ちょっと待ってくださいと述べ，転医先を決めなかった。Ｘは，緊急手術の必要はないと考えており，原告らの意向を待って，転医先を決めることにした。
原告，Ｃ及びＤは，被告病院を出た後，Ａの転医先について話し合い，Ａの身の回りの世話を考えて，住居に近い川口市立医療センターへの転医を申し出ることとし，午後８時３０分ころ，被告病院に電話し，川口市立医療センターに転医させるよう依頼した。（前記前提事実（３），甲７，乙１，２，証人Ｃ，証人Ｘ）
エ ２月６日水曜日，Ａは，午前６時ころに看護師に対し，右大腿部痛を訴え，夜間眠れなかったと述べた。
Ａは，午前８時ころ，看護師に対し，自制できない右大腿部痛を訴えた。看護師は，Ｚ医師から指示を受けて，消炎鎮痛剤であるインダシン５０ミリグラム坐薬１個を手渡し，使用させた。Ａは，その後，インダシン坐薬の副作用で，血圧が低下するなどショック状態に陥ったが，処置によって回復した。なお，インダシン５０ミリグラム坐薬の通常の使用量は１個である。
被告病院循環器内科のＶ医師は，同日，Ａを診察し，大動脈瘤切迫破裂のおそれはないと診断した。
Ａは，その後，午後１時ころ及び午後８時ころの２回にわたり，右大腿部痛を訴えたが，いずれも自制できる範囲内であった。
この日，Ｂは，Ｚ医師と面談した。Ｂは，Ｚ医師に対し，虎の門病院を受診させたい，明日，Ｘと相談して決めると話した。（前記前提事実（３），甲１０，乙１０，証人Ｘ）
オ ２月７日木曜日，Ａは，午前５時ころ，看護師に対し，左足の疼痛を訴えた。鎮静剤であるアタラックスＰが２分の１アンプル投与された。
Ａは，Ｘに対し，腰痛はあるが変化はない，夜間眠りたいと述べた。右大腿部の症状は，しびれがあったりなかったりで，はっきりしなかった。
Ａは，午前１１時ころ，自制できない右大腿部痛を訴えた。鎮静剤であるセルシン２分の１アンプルが投与された。
Ａは，午後２時にも疼痛を訴え，鎮痛剤であるレペタンが１アンプル，鎮静剤であるアタラックスＰが１アンプル投与された。できるだけ安静にするように指示された。
Ａは，午後８時に右大腿部痛を訴え，寝る前に注射してほしいと訴えた。Ａは，午後９時，自制できない大腿部痛を訴えた。レペタンが１アンプル，アタラックスＰが１アンプル投与された。なお，鎮痛剤であるレペタンの通常の使用量は１アンプルである。（前記前提事実（３），甲１１，証人Ｘ）
カ ２月８日金曜日，Ａは，午前５時５分ころ，ナースコールし，ベッドから下りたところ，腹痛が現れたと訴えた。Ａは，冷や汗があり，顔色が悪く，血圧は，上が７０から８０，下は測定不能であった。
医師は，川口市立医療センターの担当医が処置中で受入れができないため，東京女子医大第２病院に連絡をとり，Ａを搬送することにした。
Ａは，午前５時３０分ころ，被告病院を救急車で出発し，午前６時ころ，東京女子医大第２病院に到着した。Ａに対し，開胸心臓マッサージ，大動脈遮断などの処置がされたが，午前７時３８分に死亡が確認された。（前記前提事実（５），乙１６，証人Ｘ）
キ Ａの死亡原因は腹部大動脈瘤破裂であった。（前記前提事実（５））
以上の事実が認められ，これを覆すに足りる証拠はない。
２ 争点１（転医義務違反）について
（１） まず，２月４日の時点において，Ｘにおいて，Ａを腹部大動脈瘤の手術が可能な医療機関に転医させるべき義務を負っていたかにつき検討する。
ア 上記認定のとおり，Ａの腹部大動脈瘤は径７センチメートル大で手術適応があり，かつ，コンテインド・ラプチャーの形態で以前破裂したことがあったこと，Ａのようなコンテインド・ラプチャーの場合，いずれ再破裂する危険性があり，その時期を予測する方法は確立されていないこと，腹部大動脈瘤が破裂した場合の死亡率が非常に高い（８０パーセント以上）のに対し，破裂前の手術死亡率は格段に低いこと（５パーセント未満），したがって，速やかに手術を行うべきとされていることが認められる。
また，同様に，腹部大動脈瘤の手術を行うには所要の検査を事前に行う必要があり，その検査には早くとも３，４日を要すること，仮に腹部大動脈瘤が破裂した場合には，① 急性期の内科的治療，② 造影ＣＴ検査，胸部レントゲン撮影，心電図検査及び各種超音波検査など必要な検査，③ 手術の準備の３点を迅速に行うことが必要であること，被告病院は，上記のような腹部大動脈瘤破裂の治療を行う設備及び人員を有していないことが認められる。
イ 以上によれば，２月４日にＸがＡを診察した時点において，Ａに緊急手術の必要がないとしても，できるだけ速やかに手術を受けさせる必要があり，手術に備えて前記に必要な諸検査を行うとともに，また，腹部大動脈瘤が破裂した場合に備えて必要な処置を迅速にとることができる体制を整えておく必要があったものと認められる。したがって，被告病院において，これらの手術及びこれを前提とする医療措置を行うことができない以上，Ｘとしては，腹部大動脈瘤の手術を行うことができ，Ａを受け入れることのできる医療機関を自ら探すとともに，Ａ及びその親族に対し，早期の転医があることを説明して，承諾を得るよう努め，Ａをできる限り速やかに転医させるべき義務があったというべきである。
被告は，Ａを転医させるべき緊急性がなかったと主張するけれども，上記のとおり，できるだけ速やかに手術を受けさせたり，これに備えて諸検査をしたりするなどの必要があり，かつ腹部大動脈瘤の破裂の時期を予測することができないのであるから，診察の時点において緊急性がなかったことが，転医の必要性を否定することにはならず，上記の転医義務についての認定判断を左右する事情には当たらない。
（２） 次に，Ｘの転医義務違反の有無につき，検討する。
ア 前記認定のとおり，Ｘは２月４日の時点において東京女子医大病院への転医を考慮したこと，Ｘは，２月５日夜，原告Ｃ及び原告Ｄと面談した際，転医先の候補を挙げて，原告らにおいて転医先を選択するよう述べたこと，Ｃは，同日，被告病院に電話でＡを川口市立医療センターに転医させるよう依頼したこと，Ｂは，２月６日のＺ医師との面談の際，Ａを虎の門病院に入院させてほしいととれる発言をしたこと，Ｘは，２月７日，川口市立医療センターに連絡を取り，Ａを受け入れるよう依頼したことが認められる。
イ 以上によれば，Ｘは，Ａの腹部大動脈瘤の手術につき，２，３週間猶予してもよいと判断しており，Ａ及びその親族に対し，速やかに転医するよう説明をしたとは認められず，Ａをしてできる限り速やかに転医させる措置を講じたとは認め難く，上記転医義務を尽くしたものとはいえない。
なお，上記認定のとおり，Ａの兄妹において，Ａの転医先についての意見が必ずしも一致していない事実も認められ，これがＡの転医が遅れる一因となったことも否定できない。しかし，早期に転医させる必要がある以上，Ｘにおいて，Ａに速やかな転医が必要な具体的な事情を説明するとともに，転医先として候補先の病院を選定した上，速やかに転医するよう説明すべきであり，このような説明がされたことが主張・立証されていない以上，転医の遅れをＡ側の落ち度と見ることはできない。
（３） よって，その余の点について判断するまでもなく，Ｘにおいて，２月４日の時点で，Ａを腹部大動脈瘤の手術が可能な医療機関にできる限り速やかに転医させる義務があり，Ｘにはこれを怠った過失がある。
３ 争点２（因果関係）について
（１） 前記認定のとおり，腹部大動脈瘤の患者に，腹痛，腰痛，悪心，嘔吐その他の腹部圧排症状が現れ，これらの症状が，腹部超音波検査又はＣＴ検査などにより，腹部大動脈瘤によるものと認められる場合には，緊急手術の適応とされているから，Ａにそのような生じたか否かについて検討する。
（２） 前記認定のとおり，Ａは，被告病院に入院後一貫して，腹痛を訴えており，そのほか大腿部痛を訴えていたこと，２月６日午前８時には自制できない大腿部痛を訴え，鎮痛剤であるインダシンの投与を受け，翌７日にも，午前５時，午前１１時，午後２時，午後９時に自制できない大腿部痛を訴え，それぞれ，鎮静剤，鎮痛剤が重ねて投与されていたことが認められ，これら一連の経緯に照らせば，Ａの訴える痛みは次第に憎悪していたものと認められる。
被告は，原告のこれらの痛みがあいまいなものであったと主張し，その根拠として，医師の診察の際に痛みがはっきりしない旨述べていたことを挙げている。しかし，腹部大動脈瘤による場合，痛みが強まったり，弱まったりすることは，証人Ｇの証言からも，ありうることであり，自制できない痛みがあったこととは矛盾しない。
そこで，これらの症状と腹部大動脈瘤との関連性について検討するに，上記痛みの程度に加え，前記認定のとおり，Ａの腹部大動脈瘤が，コンテインド・ラプチャーであること，コンテインド・ラプチャーにおいては，腰痛及び大腿部痛に注意すべきであり，これらが憎悪したときは手術を考慮すべき場合があり得ることを考えると，これらの症状は腹部大動脈瘤に起因するものであったと認められる。以上によれば，Ａが腹部大動脈瘤の手術が可能な医療機関に転医していれば，Ａの腹部大動脈瘤は，遅くとも７日午後９時までには緊急手術の適応として，手術を行う判断がされたものと認められる。
被告は，腰痛が生じる可能性のあるレントゲン撮影の所見があること，全身状態が安定していることを挙げるけれども，問題とすべきは自制できない大腿部痛であること，全身状態の悪化がなくとも，緊急手術に踏み切るべき場合があることも指摘されていること（乙１２）に照らし，採用できない。（なお，被告は，Ａが腹部大動脈瘤の破裂後約２時間３３分という極めて短時間で死亡しており，転医していても救命は困難であったとも主張する。しかし，上記のとおり破裂前の時点において手術が行われると判断されるので，被告の前記主張はその前提を欠き，理由がない。）
（３） 以上のとおり，Ａが腹部大動脈瘤の手術が可能な医療機関に転医していれば，腹部大動脈瘤の緊急手術が行われ，Ａが救命された高度の蓋然性が認められる。
４ 争点３（Ａの損害）について
（１） 逸失利益 ２２１２万２４９０円
ア 基礎収入 ４７１万０１７０円（前記認定事実（１）ア，甲５）
イ 労働可能年数 １３年
Ａは，死亡時５４歳であり，６７歳までの１３年間にわたり就労可能であったと認められる。
なお，Ａが腹部大動脈瘤及びＣ型肝炎に罹患していたことが，余命に影響すると認めるに足りる証拠はなく，これを逸失利益の算定上考慮しない。
ウ 生活費控除 ５０パーセント
Ａが独身で配偶者及び子はいないこと（前記認定事実（１）ア）からすれば，上記基礎収入の５０パーセントを生活費として控除するのが相当である。
エ 中間利息の控除 ９．３９３５（１３年間に対応するライプニッツ係数）
オ 計算式 471万0170円×(1－0.5)×9.3935＝2212万2490円
（２） 慰謝料 ２０００万円
本件診療経過，Ａの家族関係など本件に顕れた一切の事情を考慮すれば，慰謝料として上記金額が相当である。
（３） 弁護士費用 ３５０万円
本件事案の性質にかんがみると，発生すべき弁護士費用のうち３５０万円の限度で本件と相当因果関係ある損害と認める。
（４） 合計 ４５６２万２４９０円
（５） 遅延損害金上記合計額に対する訴状送達の日の翌日であることが記録上明らかな平成１５年８月８日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による金員
５ 争点４（過失相殺）について
前記認定のとおり（前記３（２）イ），Ａ及びＡの兄妹が転医先を速やかに決定しなかったのは，Ｘから，早期の転医の必要性について具体的な事情を踏まえて説明を受けなかったことによると認められ，これによれば，Ａ側が転医先を明確に指示しなかったことについて，過失相殺の前提となる過失があるとは認め難い。
第４結論
よって，原告の請求は，４５６２万２４９０円及びこれに対する平成１５年８月８日から支払済みまで年５分の割合による金員の支払を求める限度で理由があるから，主文のとおり判決する。
（裁判長裁判官 小島浩 裁判官 合田智子 裁判官 小野寺健太）
file_3.jpg別紙