さいたま地方裁判所 平成１５年（ワ）２９号 判決 2006年2月24日
主文
１ 原告らの請求をいずれも棄却する。
２ 訴訟費用は原告らの負担とする。
事実及び理由
第１請求
被告は，原告らに対し，それぞれ３０３７万０５１５円及びこれに対する平成１５年１月１９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
本件は，原告Ａ及び原告Ｂの子であるＣが，被告の開設する診療所（以下「被告医院」という。）において出生した後，脳室内出血後水頭症により死亡したことに関して，原告らが，被告の代表者であり，被告医院に在籍するＤ医師には，Ｃの重度仮死，脳室内出血の症状を見逃し放置した過失があると主張して，被告に対し，不法行為又は診療契約上の債務不履行に基づき，主位的に，Ｃの死亡に伴う損害賠償金及び民法所定の割合による遅延損害金の支払を，予備的に，Ｃの延命の可能性を侵害したことについての損害賠償金及び同じ割合による遅延損害金の支払を，それぞれ求めた事案である。
１ 争いのない事実等（証拠等によって認定した事実は末尾に認定に供した証拠等を掲記する。その余の事実は当事者間に争いがない。）
(1) 当事者等
ア Ｃは，平成１２年７月５日午後２時３８分ころ，被告医院において，原告ら夫婦の長男として出生した。なお，原告らは，後記Ｃの死亡後である平成１４年１１月５日に離婚した。（原告らとＣとの続柄につき甲第６号証）
イ 被告は，さいたま市内に被告医院を開設する医療法人である。Ｄ医師は，同医院に在籍する産婦人科医師であり，被告の代表者を務めている。
(2) 事実経過
ア 原告Ｂは，平成１２年７月４日，分娩のため被告医院に入院し，翌５日午後２時３８分ころ，同医院においてＣを出産した。
原告Ａは，Ｃの出産に立ち会っており，Ｃの出生から５分余り後に，その当時のＣの様子を，所携のビデオカメラを用いて，約１分４０秒間撮影した。甲第１号証のビデオテープ（以下「本件ビデオテープ」という。）は，その際録画されたものである。（本件ビデオテープ撮影時間につき甲第１号証）
イ その後，Ｃは，保育器（クベース，以下「保育器」という。）に収容されていたが，翌６日午前２時頃，Ｄ医師は，被告医院の病室で就寝していた原告Ｂを起こし，Ｃの様子がおかしいと告げた。
そして，Ｄ医師は，Ｃを埼玉県立小児医療センター（以下「小児医療センター」という。）に転送することとした。Ｃは，同日午前２時２９分ころ救急車で被告医院を出発して，同日午前２時４５分ころ小児医療センターに到着し（以下，この時のＣの被告医院から小児医療センターへの転送を「本件転送」という。），到着後，直ちに新生児集中治療室（以下「ＮＩＣＵ」という。）に搬入された。（本件転送に係る出発時刻と到着時刻につき乙第４号証の１－１６頁）
ウ 小児医療センターにおいて，入院当日，Ｃはけいれんと診断され，その後の検査の結果，脳室内出血及び脳室の拡大が確認された。（甲第４号証の１－４３，４６，１３６頁）
エ Ｃは，平成１２年８月１４日に小児医療センターを退院した後も，入退院を繰り返したが，平成１４年４月２４日，脳室内出血後水頭症により，１歳９か月で死亡した。
２ 争点
本件の主な争点は，①Ｄ医師に，Ｃの出生直後，Ｃを高度新生児施設に転送すべき注意義務があったか否か（争点１），②Ｄ医師に，Ｃを保育器に収容した後，本件転送より早い時点で，Ｃを高度新生児施設に転送すべき注意義務があったか否か（争点２），③Ｄ医師に争点１又は同２に係る注意義務違反があった場合に，Ｄ医師がＣを，その出生直後又は本件転送より早い時点で高度新生児施設に転送していれば，Ｃの死亡の結果を回避できたか否か（争点３），④原告らの損害額（争点４）の４点である。
３ 争点についての当事者双方の主張
(1) 争点１（Ｄ医師に，Ｃの出生直後，Ｃを高度新生児施設に転送すべき注意義務があったか否か）について
ア 原告らの主張
(ア) 出生直後のＣの状態について
分娩監視装置により，出生直前のＣに一過性徐脈が発現していたことが認められた。また，甲第１号証（本件ビデオテープ）によって認められる出生から約５分後のＣの状態は，アプガースコア（出生後の児の状態の評価に用いられる点数）が６点以下であり，けいれん，原始反射（バビンスキー反射）の消失が見られ，さらに，活気がない，陥没呼吸，鼻翼呼吸，中心性チアノーゼなどの異常も存在するというものであった。この時点のアプガースコアが６点以下であることから判断すると，出生直後のスコアはさらに低かったはずである。
(イ) 出生直後の転送義務について
新生児は，分娩時，産道の圧力により脳内に出血を来すことがある。通常は，酸素状態の安定とともに自然に修復するが，低酸素状態が続くと，脳内出血が拡大する。Ｃは，出生直前に一過性徐脈が発現していたのであるから，分娩時に頭部に強い圧迫を受け，低酸素状態におかれていたことにより，出生時に低酸素性虚血性脳症に陥っていたことが認められる。
また，上記アプガースコアその他の異常所見によれば，Ｃは，出生直後，重度の新生児仮死の状態であったことが明らかである。
Ｄ医師は，出生直後のかかる状況を的確に認識判断し，Ｃに脳室内出血その他の脳疾患が生じていることを疑って（現に，上記１の(2)のウのとおり，小児医療センターにおける検査により，Ｃが脳室内出血を起こしていたことが認められるところ，これは出生時既に生じていた可能性が高い。），直ちに，Ｃを，ＮＩＣＵを有する高度新生児施設に転送すべき注意義務を負っていた。
しかるに，Ｄ医師は，出生直後のＣが重度の新生児仮死状態であったことを看過し，Ｃに脳疾患が生じている危険を見落として，出生直後のＣを直ちに高度新生児施設に転送すべき注意義務を怠って，Ｃの脳室内出血を拡大進行させたことにより，Ｃに水頭症を発症させ，死亡するに至らしめたものである。
イ 被告の主張
(ア) Ｃが小児医療センターに転送された時点で脳室内出血を起こしていたこと，その脳室内出血がＣの出生までに生じていた可能性が高いこと，Ｃがその脳室内出血によって水頭症を来たした結果，死亡したことは認める。
(イ) しかし，Ｃは，分娩時に軽度の変動一過性徐脈は見られたが，低酸素状態の徴候といえる遅発一過性徐脈は存在せず，出生時に低酸素性虚血性脳症であったことはない。
また，Ｃのアプガースコアは，出生１分後９点，５分後１０点，１０分後１０点であり，Ｃが新生児仮死の状態に陥っていたことはなかった。Ｃには筋緊張がやや強く，時折四肢に軽い振戦（後記第３の２の(3)のイのとおり，「振戦」という用語は，手足に生ずる震えを一般的に表現するために用いられる場合と，そのような震えのうち，特に，けいれんによる震え以外の震えを意味するものとして用いられる場合とがあるが，本判決では，特に断らない限り，前者の意味で用い，後者の意味を示す場合には「生理的な振戦」，「けいれん性でない振戦」などの表現を用いることとする。）があったが，それも正常の範囲内であり，被告医院でＣのけいれんが認められたことはない。このようにＣには脳室内出血を疑わせるような症状はなかったのであるから，Ｄ医師が，Ｃの出生直後に，その脳室内出血を疑わず，Ｃを高度新生児施設に転送しなかった点に何ら注意義務違反はない。
(2) 争点２（Ｄ医師に，Ｃを保育器に収容した後，本件転送より早い時点で，Ｃを高度新生児施設に転送すべき注意義務があったか否か）について
ア 原告らの主張
(ア) 保育器収容後のＣの状態について
Ｃの振戦は，保育器に収容された後も継続し，時間の経過とともに増強していった。また，Ｃの呼吸状態は悪く，喘鳴が継続していたほか，出生日である平成１２年７月５日の午後９時ころには，酸素飽和度が７３パーセントにまで異常低下し，さらに同日午後１０時ころには糖水を飲めない状態であった。
Ｄ医師は，Ｃの経過観察中に，中枢神経異常をもたらす低血糖や感染症を疑って，Ｃの血糖測定やＣＲＰ検査を実施したが，その検査結果によって低血糖や感染症の可能性が除外された。
被告は，Ｃの振戦が持続することが異常とはいえないと主張するが，生理的な振戦は数十分で落ち着くものであって，Ｃの振戦はそれ以上に継続し，増強してきていたのであるから，単なる生理的な振戦ではなく，けいれんと考えるべきであった。Ｃが転送された小児医療センターではけいれんと判断されているのであるから，Ｃには被告医院の時点でもけいれんが発現していたはずである。
(イ) 早期の転送義務について
仮にＤ医師に上記(1)のアの(イ)の注意義務がなかったとしても，出生時からＣに認められた振戦は，保育器に収容された後も継続し，さらに増強していったのであるから，その時点でけいれんと判断できるようになり，脳室内出血などの脳疾患の存在を疑うことができたはずである。したがって，Ｄ医師は，遅くともその時点には，ＣをＮＩＣＵを有する高度新生児施設に転送すべき義務があった。
しかるに，Ｄ医師は，かかるＣの症状を見落とし，１２時間もＣを漫然と放置して，Ｃの脳室内出血を拡大進行させた注意義務違反により，Ｃを死亡させた。
イ 被告の主張
Ｃを保育器に収容した後も，Ｃには脳室内出血を疑わせるような症状はなかったし，振戦が持続することもそれだけで異常とはいえない。また，成熟児の正常分娩においては臨床的に問題となる脳室内出血は非常に珍しいのであるから，Ｄ医師がＣの脳室内出血を疑わなかったことはやむを得ないことである。Ｄ医師は，Ｃを保育器に収容した後も，血糖値やＣＲＰ値などの検査を行い，喘鳴があったときや酸素飽和度が低下したときには気道吸引などの必要な処置をしていたのであるから，保育器収容後の経過観察に落ち度があったということもない。その後，Ｄ医師は，Ｃの振戦と筋緊張が増強し，経口哺乳ができなかったことから，大事をとって，出生後１２時間程度でＣを小児医療センターに転送する手配をしたのであって，この転送時期が遅すぎたということはないのであり，Ｄ医師には注意義務違反はない。
(3) 争点３（Ｄ医師に争点１又は同２に係る注意義務違反があった場合に，Ｄ医師がＣを，その出生直後又は本件転送より早い時点で高度新生児施設に転送していれば，Ｃの死亡の結果を回避できたか否か）について
ア 原告らの主張
(ア) 死亡との因果関係（主位的主張）
Ｄ医師がＣを早期に高度新生児施設に転送していれば，Ｃの死亡という結果を回避することができたのであって，Ｄ医師の注意義務違反とＣの死亡結果との間には因果関係が認められる。このことは，甲第１６号証の医学文献に，新生児けいれんの予後について，正常発達が６０パーセント，後遺症が２１パーセントであると記載されていることからも明らかである。
(イ) 延命可能性侵害（予備的主張）
仮にＤ医師の注意義務違反とＣの死亡との間の因果関係が認められないとすれば，原告らは，予備的に，延命可能性侵害の主張をする。すなわち，最高裁判所平成１５年１１月１１日判決は，注意義務違反と結果との因果関係が否定される場合であっても，延命や回復の可能性が証明されることを前提として，その可能性に応じた逸失利益をも考慮に入れた可能性侵害による損害を認めているから，本件においてもかかる損害が認められるべきである。
イ 被告の主張
原告らの主張は争う。
(4) 争点４（原告らの損害額）について
ア 原告らの主張
(ア) Ｃの損害
ａ 逸失利益 ２２２１万９３８１円
Ｃは死亡時１歳の男子であり，１８歳から６７歳までの４９年間就労可能であったから，平成１２年賃金センサス・男子労働者平均賃金５６０万６０００円を基礎として，生活費控除を５０パーセントとし，上記期間に相当するライプニッツ係数（７．９２７）を用いて中間利息を控除して，その逸失利益を計算すると，２２２１万９３８１円となる。
ｂ 死亡慰謝料 ２４００万円
Ｃは，出生直後から呼吸困難，全身麻痺，寝たきりなどの苦しい状態のまま，１歳９か月で死亡したのであるから，その慰謝料は２４００万円が相当である。
ｃ 相続
Ｃが平成１４年４月２４日に死亡したため，原告らは，Ｃの遺産を各２分の１ずつ相続した。
(イ) 原告らの固有の損害
ａ 原告ら固有の慰謝料 各２００万円
原告らは，最愛の息子であるＣを失った上，同人が呼吸困難で苦しんでいたにもかかわらず早期に転院させてやれなかったことなどについて，後悔の念に苛まれる日々を送り，これがため，平成１４年１１月５日には離婚するに至った。このような原告らの精神的苦痛を慰謝するために必要な慰謝料は，Ｃの死亡慰謝料を勘案してもなお，各２００万円を下らない。
ｂ 付添看護費 ４２８万３５００円
Ｃが出生した平成１２年７月５日から死亡した平成１４年４月２４日までの６５９日間について，１日当たり６５００円の付添看護費を要したから，その額は４２８万３５００円となる。
ｃ 葬祭費 ７３万８１５０円
ｄ 弁護士費用 ５５０万円
原告らが，本件の証拠保全の申立及び本訴の提起・追行を原告ら代理人らに委任したが，同委任の報酬は５５０万円を下らない。
(ウ) まとめ
上記(ア)，(イ)によれば，原告らが被告に請求できる損害賠償金の額は各３０３７万０５１５円となる。
イ 被告の主張
原告らの主張のうち，(イ)のｂないしｄは不知，その余は争う。
第３当裁判所の判断
１ 上記第２の１の各事実に，甲第１，第４，第５，第８，第１３，第１９，第２０，第２２，第２３号証，第２５ないし第２９号証，第３２，第３３，第３５号証，乙第１ないし第５号証，第１０，第１１号証（枝番のあるものは各枝番を含む），証人Ｅの証言，原告Ａ及び原告Ｂ各本人尋問の結果，被告代表者尋問の結果並びに弁論の全趣旨を総合すれば，Ｃの出生及び死亡に至る経緯等につき，以下の事実が認められる（なお，以下の記載において，年が省略された日付は，特に断らない限り，平成１２年のものである。）。
(1) Ｃの出生までの経緯
ア 原告Ｂは，平成１１年に妊娠が明らかになった後，平成１２年３月３日に被告医院を訪れ，Ｄ医師の診察を受けた。同日における原告Ｂの身体及び妊娠の状況は概略以下のとおりであった。
年齢
２０歳
身長
１５２センチメートル
体重
６７．４キログラム
妊娠週数
２３週４日
分娩予定日
平成１２年６月２６日
その他
初産。細菌検査，子宮癌検診では特段の異常なし。体重が妊娠前と比べ約２０キログラム増加しており，かなり肥満が認められたため，Ｄ医師は食事に気を付けるよう指示した。
イ 原告Ｂは，その後も月に数回，妊婦健診のために被告医院に通院し，その間，クラミジア感染の治療のために抗生剤を処方されたり，胎児が一時的に骨盤位（逆子）になったり，分娩予定日である６月２６日を過ぎても児頭の下降が悪かったなどのことがあったが，それ以外に原告Ｂ及びその胎児に重大な問題を生じさせるような異常は認められず，妊娠の進行はおおむね良好であった。
ウ 原告Ｂは，妊娠４１週１日である７月４日，誘発分娩目的で被告医院に入院した。
Ｄ医師は，原告Ｂに対し，同日の午後７時，８時，９時に，分娩誘発剤である「プロスタグランジンＥ２」錠を各１錠ずつ経口投与した。
翌５日の朝から，原告Ｂに，分娩誘発剤である「アトニンＯ」１アンプル（５単位）が点滴投与された結果，同日午前１０時ころ，原告Ｂの陣痛が開始し，午前１０時１５分ころには自然破水，午前１１時５０分ころには子宮口が４センチメートルに開大した。
その後，原告Ｂは，同日午後１時５０分ころに子宮口が全開大となって，分娩室に移動し，午後２時３８分ころに男児（Ｃ）を正常分娩にて娩出した。
Ｃの出生時の主な所見は以下のとおりであった。
体重
３０５２グラム
身長
５０センチメートル
頭囲
３２センチメートル
胸囲
３２センチメートル
その他
羊水は多めであったが混濁はなかった。足部に３回の臍帯巻絡が認められた。
エ 原告Ｂは，同日の朝から分娩監視装置を装着し，その子宮収縮の強度と胎児の心拍数とが記録されていたところ，分娩が進行した同日午後２時過ぎころから娩出に至るまでの間に，胎児に軽度の変動一過性徐脈が認められたが，分娩監視記録上は，それ以外に特段の異常は認められなかった（胎児に遅発一過性徐脈がなかったことは後記３の(2)のアの認定のとおりである。）。
オ しかし，客観的には，上記ウのとおり分娩が終了し，Ｃが娩出された時点までに，Ｃの脳内の血管が何らかの原因で破綻し，Ｃは脳室内に出血を来していた（Ｃの脳室内出血をＤ医師が疑い得たかどうかはもとより別論であり，この点については後に認定する。）。
(2) Ｃの出生から本件転送までの経緯
ア Ｄ医師が出生直後のＣに刺激を与えたところ，Ｃは出生から１分もしないころに泣き声を上げた。出生時から数分後くらいまでの間のＣの様子は，通常の新生児に比べて，外見上やや活気がなく，泣き声が弱かったほか，筋緊張が強く，振戦があり，このほか，少なくとも出生１分後ころには四肢（末梢）にチアノーゼ（皮膚が暗紫色を呈する状態）が認められ，出生５分後ころには軽度の陥没呼吸（吸気時に肋間や胸骨上窩，剣状突起下の陥没を伴うもの）も認められた。また，そのころ，看護師が，Ｃの口を原告Ｂの乳首に近づけて，哺乳させようとしたが，Ｃはその乳首をくわえず，哺乳することができなかった。もっとも，Ｃの出生に立ち会っていたＤ医師や看護師が，そのようなＣの出生直後の状態を異常と感じたり，緊急の処置を取ったりするようなことはなかった。
一方，原告Ａは，上記第２の１の(2)のアのとおり，分娩室に入室して，Ｃの出生に立ち会っており，出生５分余り後から，所携のビデオカメラで，Ｃの様子を１分４０秒間程度撮影した。
そのころ，原告Ｂと原告Ａは上記のようなＣの状態に不安を感じていたが，Ｄ医師は原告らに対し，泣いたから大丈夫です，新生児にはこんなこともたまにあるので心配ないなどと発言し，看護師も，こういう子もいるので大丈夫ですなどと述べた。
その後，Ｄ医師は，Ｃの動脈血中の酸素飽和度（診療記録上ではＳａＯ２またはＳｐＯ２と表記されることがある。以下「酸素飽和度」という。）を測定するために，パルスオキシメーター（サチュレーションモニター）を装着した上，Ｃを保育器に収容した。
イ 出生直後のＣを診察したＤ医師は，Ｃの出生１分後，５分後，１０分後のアプガースコア（出生後の児の状態の評価に用いられる点数であり，満点は１０点，その詳細は後記２の(2)のとおり）を，それぞれ９点（末梢のチアノーゼがあるために１点減点），１０点，１０点と評価した。
ウ 被告医院で作成された新生児看護記録（乙第１号証の２－４頁，以下「本件新生児看護記録」という。）に記載されているＣの出生から本件転送までの間のＣの身体所見及びＤ医師，看護師等がＣに対して行った処置等はおおむね以下のとおりであった。
７月５日
午後２時３８分ころ
（出生時）
体温（単位は度，以下同じ。）３６．８，心拍数（単位は回／分，以下同じ。）１３８，呼吸数（単位は回／分，以下同じ。）４２，酸素飽和度（単位はパーセント，以下同じ。）９７
処置・その他症状：保育器内の温度は３３度
午後３時ころ
体温３７．３，心拍数１３４，呼吸数５１，酸素飽和度９７
処置・その他症状：四肢冷感あり。Ａｉｒ入り良好。刺激与えた時のみ上下肢振戦あり。
午後５時ころ
体温３７．３，心拍数１３８，呼吸数４１，酸素飽和度９２～９５
処置・その他症状：上下肢振戦あり。喘鳴あり。気道吸引（気道に溜まった分泌物等を吸引すること）を施行。施行後の酸素飽和度は９８台
午後６時４５分ころ
心拍数１３５，呼吸数４４，酸素飽和度９７
処置・その他症状：喘鳴有り。タッピング（胸部や背部を軽く叩打して，気道に溜まった分泌物を排出させること）と気道吸引を施行し，Ａｉｒ入り良好となる。
午後７時１０分ころ
体温３７．２，心拍数１１４，呼吸数３７，酸素飽和度８６台・８７～９８
処置・その他症状：チアノーゼなし。喘鳴あり。タッピングと気道吸引を施行
午後８時２０分ころ
体温３７．２，心拍数１１４，呼吸数４１，酸素飽和度９６
処置・その他症状：喘鳴あり。気道吸引を施行
午後９時ころ
心拍数１３６，酸素飽和度７３～９３
処置・その他症状：刺激を与えた後，自力で回復した。
午後１０時２０分ころ
心拍数１３２，呼吸数３３，酸素飽和度９８
処置・その他症状：糖水を飲まなかった。
午後１１時０５分ころ
心拍数１７１，呼吸数５１，酸素飽和度８８～９２
処置・その他症状：喘鳴あり。気道吸引とタッピングを施行
７月６日
午前０時１０分ころ
体温３７．５，心拍数１３７，呼吸数４０，酸素飽和度９９
処置・その他症状：糖水を飲まなかった。喘鳴なし。Ａｉｒ入りまずまず。
午前１時２０分ころ
体温３７．８，心拍数１４０，呼吸数４７，酸素飽和度９９
処置・その他症状：湿度を調整する。クベース内の温度３３度，湿度６２パーセント。上下肢の振戦が増強。喘鳴なし。
エ Ｄ医師は，Ｃを保育器に収容した後，Ｃの振戦から低血糖を疑い，通常は出生２時間後に行う血糖値（正常値は３０mg/dl以上。診療記録上ではＢＳと表記されることがある。）の測定を，出生の約１時間後である７月５日午後３時３０分ころに実施したところ，その測定結果は５８mg/dlと正常であった。Ｄ医師は，その後も同日午後８時１５分ころと翌６日午前１時２０分ころにも血糖値測定を実施し，それぞれ３８mg/dl，６２mg/dlと正常な結果を得た。そのほか，Ｄ医師は，Ｃの感染症も疑い，ＣＲＰ値（感染徴候などを示す値，正常値は０．５mg/dl以下）の検査を，７月５日午後３時５９分ころと同日午後９時１６分ころに実施したが，その検査結果はそれぞれ０．０mg/dlと０．２mg/dlであり，いずれも正常であった。
オ Ｄ医師は，Ｃがけいれんを起こしているとか，脳室内出血を生じているとは疑わなかったものの，上記ウのとおり，Ｃが７月５日午後１０時２０分ころと翌６日午前０時１０分ころにいずれも糖水を飲まなかったことから，開口不良によって経口哺乳が不可能であると考え，また，同日午前１時２０分ころまでにＣの振戦が増強し，酸素飽和度が時々低下していたことも考慮して，Ｃを高度な医療施設に転院させることを決め，７月６日午前２時ころ，被告医院に入院していた原告Ｂと同室で同原告に付き添っていた原告Ａに対し，Ｃを転送することになった旨を告げた。Ｄ医師は，Ｃを小児医療センターに転送するために，午前２時１４分ころに，救急隊に搬送を依頼した。
Ｃは，同日午前２時２９分ころ，保育器に収容されたまま，Ｄ医師に付き添われて，救急車で被告医院を出発し，午前２時４５分ころに小児医療センターに到着した。この搬送の間に測定されたＣの酸素飽和度は９７パーセント程度であった。
なお，この搬送に当たって，Ｄ医師は，小児医療センターに対して，原告Ｂの分娩の状況やＣの身体状態を記載した書面（乙第４号証の１－１８～２０頁，以下「本件診療情報提供書」という。）を提供したが，その際，同書面中の「来院までの児の経過」の欄に「生下時よりやや振戦（＋），筋緊張が強い感じがあり，クベース内で経過を観察しておりましたが，ＣＲＰ，ＢＳ等は，・・・異常ありませんでしたが，振戦↑，開口不良，時々ＳａＯ２↓と，状態が悪化しつつあります」と，「児の状態」の「アプガースコア」の欄に「１分後９点，５分後１０点」と，それぞれ記載した。
(3) 小児医療センター入院後の経緯
ア Ｃは，小児医療センターに到着した後，７月６日午前２時５０分ころ，同センターの未熟児新生児科病棟に入院し，そのままＮＩＣＵに搬入された。その入院の際にＣの診察に当たったＦ医師は，Ｃに，全身色不良，末梢の軽度のチアノーゼ，筋緊張の亢進，硬直，振戦，眼球固定，対光反射減弱などの症状を認めて，けいれんと診断し，その治療のために，「セルシン」と「ワコビタール」を処方した。しかし，それでもＣの振戦や硬直が治まらなかったため，その後さらに「ドルミカム」や「キシロカイン」などの鎮静剤や麻酔剤が処方された。
入院時のＣの酸素飽和度は９６パーセントであり，その後８７パーセント，９５パーセントと変動したが，上記「セルシン」と「ワコビタール」の投与によって入眠すると同時に無呼吸の症状を呈し，その酸素飽和度が低下したため，午前３時３０分ころ，気管内挿管の処置を受けた。
なお，当時小児医療センターの未熟児新生児科医長であったＥ医師は，Ｃの入院日から，Ｃの担当医となった。
イ Ｃは，同日午前４時ころ施行されたエコー検査により脳室内出血を疑われ，同日午前９時３０分ころから施行されたＣＴ検査によって，両側脳室内出血（重症度Ⅲ度以上）と脳室拡大が確認された。その後，Ｃの脳室内出血による脳室の拡大に対しては腰椎穿刺やウロキナーゼ療法が繰り返し行われたが，それでも脳室の拡大が進行したため，同月２７日には，Ｃに対して，脳室と腹腔を管（チューブ）で結ぶＶＰシャント術が施行された。
ウ Ｃは，８月１４日に一旦小児医療センターを退院したが，脳性麻痺の後遺障害を負い，同センターに引き続き通院するとともに，何度か入退院を繰り返した。その間，Ｃは，平成１３年７月３１日に埼玉県知事から身体障害１級の認定を受けた。
平成１４年４月２４日，Ｃは，脳室内出血後水頭症により，１歳９か月で死亡した。
(4) Ｄ医師の経歴
Ｄ医師は，昭和５８年３月に群馬大学医学部を卒業し，同年５月医師国家試験に合格した後，同大学医学部産婦人科に入局した。その後，昭和６０年４月からは同大学医学部大学院に入学し，昭和６２年９月から平成元年９月までの間米国に留学した後，平成２年１０月に上記大学院を卒業し，医学博士号を取得するとともに，産婦人科認定医の資格を取得した。平成４年６月から，同大学医学部産婦人科助手を務めた後，平成９年５月に同科を退局し，翌平成１０年４月には，被告医院を開設して現在まで同医院の院長を務めている。
２ 甲第２，第３，第９，第１１，第１５，第１６，第１９，第２５，第３４，第３７，第３８号証，乙第８号証，第１２号証の２ないし４及び証人Ｅの証言，被告代表者尋問の結果によれば，分娩時の異常所見，新生児の疾病の診断治療等に関する一般的な医学的知見につき，以下のようにいうことができる。
(1) 胎児心拍数について
胎児心拍数の正常値は１１０ないし１６０回／分であり，１１０回／分未満の場合を徐脈といい，１６０回／分を超える場合を頻脈という。
胎児の徐脈のうち，遅発一過性徐脈とは，子宮収縮に伴って心拍数が開始から最下点まで緩やかに（３０秒以上かかって）下降し，その後子宮収縮の消退に伴い元に戻る徐脈で，子宮収縮の最強点に遅れてその徐脈の最下点を示すものをいう。遅発一過性徐脈の出現は，胎児の低酸素状態の発症を示す。
他方，変動一過性徐脈とは，心拍数が開始から最下点の初端までが３０秒未満で，１５回／分以上の下降を示す徐脈であり，開始から元に戻るまで１５秒以上２分未満を要するものをいう。分娩第２期には多くの症例で変動一過性徐脈を示す。
(2) アプガースコア
アプガースコアとは，出生直後の児の状態を評価する数値であり，児の皮膚色，心拍数，反射，筋緊張，呼吸の５項目をそれぞれ０から２点で評価し，その合計点（１０点満点）をスコアとするものである。上記５項目についての一般的な評価の基準は以下のとおりとされている。
（２点）
（１点）
（０点）
皮膚色
全身がピンク
躯幹がピンク
全身蒼白
心拍数
１００回／分以上
１００回／分以下
なし
反射（カテーテルで鼻腔刺激を行った時の児の表情）
咳・くしゃみ
顔をしかめる
反応なし
筋緊張
四肢を屈曲させ活発に運動
四肢軽度屈曲
ぐったり
呼吸
規則的・強く泣く
不規則で浅い
なし
このアプガースコアに基づく児の状態の評価については，主に出生１分後と５分後のスコアが用いられ，国際疾病分類第１０版（ＩＣＤ－１０）では，出生１分後のアプガースコアが７点以下を軽度仮死，４点以下を重度仮死と規定しており，アメリカ産婦人科医会・アメリカ小児学会の報告では，出生５分後のアプガースコアが７点以上を正常と記載しているほか，文献によっては，３点以下を重度仮死，６点以下を中等度仮死，７点以上を正常と記載しているもの，３点以下を重症仮死，６ないし７点以下を軽症仮死と記載しているもの，１分後３点以下または５分後６点以下を重症新生児仮死，１分後７点以下または５分後７点を中等度新生児仮死と記載しているものがある。
また，出生１分後のアプガースコアが３点以下の場合や５分後のアプガースコアが６点以下の場合は，直ちにＮＩＣＵに入院させ，厳重な管理，観察を行わなければならないとされている。
(3) 新生児のけいれんと振戦
ア 新生児けいれん
新生児けいれんは，新生児期の中枢神経疾患を示唆する最もはっきりした臨床症状である。出生時体重が１５００グラム未満の極低出生体重児では約５．８パーセントに，２５００グラム以上３９９９グラム以下の成熟児では約０．３パーセントに見られるとされる。
新生児のけいれんでは，年長児や成人にも多く見られる強直性発作（通常全身性で，四肢を硬く伸展し，ときに上肢を硬く屈曲する。しばしば無呼吸や眼球偏位を伴う。成熟児よりも未熟児に多い。重症な脳室内出血に伴うこともあり，抗けいれん剤の治療に抵抗性である。），間代性発作（肢の間代性運動を伴う発作），ミオクローヌス発作（四肢の単発性あるいは多発性の屈曲発作）は少なく，むしろ限局性で非定型な微細発作（一見生理的な動きのように見える微細な発作で，眼球の凝視，眼瞼のまばたき，口をもぐもぐさせる動きやミルクを吸うような口の動き，自転車のペダルをこいだり，船のオールをこいだりするような四肢の動き，無呼吸発作などが現れる。成熟児よりも早期産児に多い。）が大半を占めるため，その診断は困難であり，新生児医療に慣熟した医療従事者でも新生児けいれんを見落とすことがあるとされる。
新生児けいれんの主な原因は，低酸素性虚血性脳症，頭蓋内出血（くも膜下出血，硬膜下出血，脳室内出血など），感染症，代謝異常（低血糖，低カルシウム血症，低マグネシウム血症など）である。
新生児けいれんが認められた場合には，生化学検査，血算，血糖測定，ＣＲＰ検査，超音波検査，ＣＴやＭＲＩの画像診断などにより，けいれんの原因を特定して，その治療を行うほか，けいれんが頻発するか長時間持続する場合には抗けいれん剤を投与する。通常の産婦人科施設において新生児けいれんが認められた場合は，高度新生児施設に搬送する必要がある。
イ 振戦
振戦という用語は，単に手足に生ずる震えを一般的に表現するために用いられる場合と，そのような震えのうち，特に，けいれんによる震え以外の震えを限定して指すものとして用いられる場合とがある（本判決では，特に断りがない限り，前者の意味で用い，特に後者の意味を示す場合には「生理的な振戦」，「けいれん性でない振戦」などの表現を用いていることは，上記のとおりである。）。
けいれん性でない生理的な振戦は，四肢の反復性律動性の筋収縮を呈し，その四肢の震えはけいれん性のものよりも早く，他動的な抑制により止まり，刺激により誘発又は増強するのが特徴である。けいれんと異なり眼球運動を伴わない。抗けいれん剤は無効で，脳波の異常を認めない。
新生児期には特に異常がなくても振戦を呈することがあるが，低酸素性虚血や低血糖，低カルシウム血症などによっても振戦が見られることもある。
(4) 脳室内出血
脳室内出血は，頭蓋内のうち脳室周囲又は脈絡叢の血管破綻によって生じる脳室内の血液貯留であり，成熟児には少なく，早期産児で出生時体重が低いほどその頻度が高くなる。低出生体重児の脳室内出血には低酸素症が大きく関与しており，一方，成熟児の脳室内出血の多くは出産時の物理的な外力（分娩外傷）によるとされているが，原因不明であることも多い。
脳室内出血は，その出血の程度により重症度がⅠ度からⅣ度に分類される。Ⅰ度，Ⅱ度の出血では無症状のことが多いが，出血が多量のときは，易刺激性，意識障害，無呼吸発作，けいれん，貧血，血圧低下，頭囲拡大などがみられる。診断は頭部超音波検査（エコー），頭部ＣＴ検査，ＭＲＩ検査などによって行う。なお，被告医院には，Ｃの出生当時，脳室内出血を診断するための上記各医療機器の設備はなかった。
脳室内出血の治療は対症療法が主となる。出血後水頭症を合併することがあり，進行する場合にはシャント術の適応になる。Ⅰ度ないしⅡ度で進行が収まっていれば必ずしも予後不良となるわけではないが，Ⅲ度以上の脳室内出血は神経学的予後が不良であることが多い。
３ 争点１（Ｄ医師に，Ｃの出生直後，Ｃを高度新生児施設に転送すべき注意義務があったか否か）について
(1) アプガースコア
ア 原告らは，本件ビデオテープによって認められるＣの出生から約５分後のアプガースコアが６点以下であり，出生直後のスコアはこれよりもさらに低かったはずであると主張する。
この点につき，埼玉協同病院産婦人科科長であるＧ医師の意見書（甲第３５号証，以下「Ｇ意見書」という。）には，本件ビデオテープによってＣのアプガースコアを評価すると，皮膚色については足底の部分の皮膚色が悪いこと，反射については足底や背部への刺激に対する反応に減弱があること，筋緊張については全身の緊張が過度に強く，強直ともとれること，呼吸については泣き声が弱く連続していないこと，をそれぞれ理由としていずれも１点と評価し，心拍数についてはビデオテープの映像では不明であるが，仮にそれを２点としても，それらを合計したアプガースコアは６点であるとの記載がある。
なお，本件ビデオテープの録画時間は１分４０秒程度にすぎず（上記１の(2)のア），かつ，ビデオカメラとビデオテープを用いた録画及び再生によっても，元の被写体や音源を完全には再現し得ないことは経験則上明らかであるから，本件ビデオテープを再生して得られた短時間の映像と音声によって，当時のＣの状態を正確に把握し，適切に評価し得るかどうかについては，疑問が残るといわざるを得ないのであって，本件ビデオテープに基づくＣのアプガースコアの評価については，その正確性に一定の留保を付さざるを得ない。この点は，後記Ｅ医師の供述，Ｈ医師の意見書についても同様である。
イ 他方，Ｄ医師は，本件ビデオテープが録画された時期とほぼ同時期である，Ｃの出生から５分後及び１０分後のアプガースコアをいずれも１０点と評価している（上記１の(2)のイ）ところ，Ｄ医師の産婦人科医としての経歴（上記１の(4)）に照らして，かかるＤ医師のアプガースコアについての評価は相応の知識経験に基づいたものと推認されるのであって，それが全く信用性に欠けるものであるとはいい難い。
また，Ｅ医師は，証人尋問において，本件ビデオテープを視聴した上で，呼吸については声を上げて泣いているので２点，筋緊張については屈曲位を取っているので２点，反射については足の裏をいじるのに反応しているので２点，皮膚色については体幹の色はいいが，末梢の色は光の加減で評価しにくいので１点以上，心拍数については泣いている以上心拍がないはずはない（１点以上）とそれぞれ評価し，合計のアプガースコアは８点以上であると供述する。
さらに，埼玉社会保険病院産婦人科部長であるＨ医師の意見書（乙第１２号証の１，以下「Ｈ意見書」という。）には，Ｈ医師を含む４名の産婦人科又は小児科の医師が，本件ビデオテープを視聴した上で，それが鮮明に記録されており，そのビデオテープによって再現された色と音が実際のものと同様であると仮定して，Ｃのアプガースコアを評価したところ，４名の医師のうち２名が皮膚色と筋緊張を１点，その余を各２点と評価し，他の２名が皮膚色と呼吸を１点，その余を各２点と評価したため，４名とも合計点が８点になったとの記載がある。
なお，本件ビデオテープによってもＣの心拍数を把握することはできないものの，上記１の(2)のウの事実によれば，Ｃの出生時の心拍数が１３８回／分であったことのほか，その後も，本件ビデオテープが撮影された時期も含め，本件転送までの間にＣの心拍数が１００回／分未満になったことはなかったことが推認できるから，本件ビデオテープが撮影された当時のＣの心拍数のスコアは２点（１００回／分以上，上記２の(2)）と評価べきものであったと認められる。
ウ 上記ア，イによれば，Ｇ意見書に，本件ビデオテープによって，その撮影当時のＣのアプガースコアが６点以下と評価できる旨の記載があるからといって，それだけで，Ｃの出生５分後のアプガースコアが６点以下であったとの事実を認めることには躊躇を覚えざるを得ず，したがってＣの出生直後のアプガースコアがさらに低値であったとの事実を認めることもできない。
エ このほか，小児医療センターの神経科医師であるＩ医師が平成１３年６月２０日に作成したＣについての身体障害者診断書・意見書（甲第１０号証，乙第６号証４頁，以下「Ｉ診断書」という。）には，Ｃの生後の経過等についての記載欄に「新生児仮死あり」との記載がある。しかし，同センターの医師であるＩ医師が，Ｄ医師から同センターに提供された本件診療情報提供書（上記１の(2)のオのとおり，同書面の「アプガースコア」の欄には「１分後９点，５分後１０点」との記載がある。）以外から，Ｃの出生時の状態についての正確な情報を入手することができたとは考えにくく，また，上記Ｉ診断書を除けば，同センターの診療記録（乙第３ないし第６号証（枝番のあるものは各枝番を含む。））中に，Ｃについて新生児仮死とする記載は見当たらない。そうであれば，Ｉ診断書の上記記載部分は，その根拠が明らかでないといわざるを得ず（Ｄ医師が代表者尋問で述べるとおり（反訳書２１，２２頁），Ｉ医師が，Ｃの身体障害者の認定手続を早く進ませてあげたいという心情に基づいて記載したものであるとも考えられる。），同記載部分によって，Ｃが出生時に新生児仮死の状態にあった（低アプガースコアの状態にあった）ものと直ちに認めることはできない。
(2) 低酸素性虚血性脳症
ア 原告らは，Ｃに出生直前に一過性徐脈が発現していたことから，Ｃが，分娩時に低酸素状態におかれ，出生時に低酸素性虚血性脳症に陥っていたことが認められると主張する。
そして，胎児の徐脈のうち，遅発一過性徐脈の発現が胎児の低酸素状態の発症を示すものであること及び遅発一過性徐脈の一般的な定義は，上記２の(1)のとおりであるものの，Ｃの分娩に際して記録された分娩監視記録（乙第１号証の５）には，上記定義に該当する遅発一過性徐脈の発現を示すような所見は認められず（原告らの提出に係るＧ意見書（甲第３５号証）にも，分娩監視記録上に認められる一過性徐脈が異常なものとは直ちに判断できない旨のＧ医師の意見を記載した部分がある。），他にＣに遅発一過性徐脈が発現したことを認めるに足りる証拠はない。
もっとも，分娩が進行した７月５日午後２時過ぎころから娩出に至るまでの間に，胎児（Ｃ）に軽度の変動一過性徐脈が認められたことは，上記１の(1)のエのとおりである。しかしながら，変動一過性徐脈の発現が，遅発一過性徐脈の場合と同様に，胎児の低酸素状態の発症を示すものであることを認めるに足りる証拠はない。
そうすると，Ｃは，上記のとおり，出生直前に軽度の変動一過性徐脈が発現していたが，そうであるからといって，出生時に低酸素性虚血性脳症に陥っていたことが認められるということはできない。
イ 次に，小児医療センターの入院診療録中には，脳神経外科のＪ医師からの神経科に対する診察依頼に対し，神経科のＩ医師が平成１２年８月３日に作成して回答した書面（乙第４号証の１－６８頁，以下「本件回答書」という。）が含まれているところ，同回答書には，Ｉ医師がＣの症状をけいれん性四肢麻痺及び高度精神遅滞と診断した旨の記載とともに，その原因について「ｈｙｐｏｘｉａ（注，低酸素症），脳室内出血でしょうか！」との記載があることが認められる（なお，同診療録の「病歴要約(Ⅱ)」（乙第４号証の１－８頁）にも，同センターの脳神経外科医師が，同センターの神経科医師との相談を経た上，Ｃの症状の原因として，低酸素症と脳室内出血と考えられる旨記載した部分があり，また，Ｉ診断書（甲第１０号証，乙第６号証４頁）には，Ｃの生後の経過等についての記載欄に上記(1)のエの「新生児仮死あり」との記載等とともに，「低酸素性虚血性脳症」と記載した部分があるが，これらの記載は，いずれも上記本件回答書に基づくものと考えられる。）。
しかしながら，同センターの神経科の外来診療録には，本件回答書作成日と同日の８月３日の診療の欄に，Ｃの症状につき「けいれん性四肢麻痺，ＭＲ ｓｅｖｅｒｅ（注，高度精神遅滞）」とした上で，「原因はＩＶＨ（注，脳室内出血）？」と記載されているが，低酸素症については何ら記載がなく（乙第３号証の６－９頁），このことに，上記のとおり，本件回答書の低酸素症についての記載が疑問形で記載されていることを併せ考えると，Ｉ医師が，本件回答書を作成するに当たって，Ｃの神経症状の原因を低酸素症（ｈｉｐｏｘｉａ）又は低酸素性虚血性脳症と確定的に診断したものとは考え難く，そうすると，本件回答書，同センターの入院診療録及びＩ診断書に上記各記載があるからといって，出生時のＣが低酸素性虚血性脳症に陥っていたものと直ちに認めることはできない。
なお，上記１の(3)のイのとおり，Ｃは，小児医療センターに入院した７月６日施行のＣＴ検査によって，両側脳室内出血を来していることが確認され，このことは，同センターの入院診療録に記載されている（乙第４号証の１－４５頁）ところ，Ｉ医師に上記診察依頼をした脳神経外科のＪ医師は，その依頼書（乙第４号証の－６８頁，本件回答書と一体の文書である。）に，「成熟児の脳室内出血（ｈｙｐｏｘｉａ（注，低酸素症），脈絡叢出血疑）後水頭症」と記載しているから，Ｉ医師が，Ｃの症状に関し，これらの情報を得た上で，本件回答書を作成したことは明らかである。
そうすると，仮に，Ｃが，客観的には，出生時に低酸素症又は低酸素性虚血性脳症に陥っており，そのことが，Ｉ医師には診断し得たとしても，もとより上記依頼書に記載されたような情報をもたないＤ医師が，Ｃの出生直後に，Ｃが低酸素性虚血性脳症に陥っていると疑うことができたということはできない。
(3) けいれん
原告らは，出生直後のＣにけいれんが生じていたと主張するところ，確かに，Ｃの出生時に振戦があったことは上記１の(2)のアのとおりであり，本件ビデオテープ（甲第１号証）によっても，Ｃの手足が時折震えている様子が容易に看取される。
しかしながら，本件ビデオテープを視聴したＤ医師とＥ医師は，それぞれ被告代表者尋問（別紙１頁）及び証人尋問（反訳書１頁）において，その震えが生理的な振戦の範囲内である旨，あるいはけいれんとは判断できない旨供述している。また，Ｇ医師の意見書（甲第３５号証）には，本件ビデオテープやその他の記録からＣが中枢神経異常であると断定することはできないが，保育器収容後の振戦の増大傾向から，けいれんや何らかの脳内変化があるものと考えて，対応が求められていたとの記載があり，この記載に照らせば，Ｇ医師も，少なくとも本件ビデオテープに記録されているＣの状態がけいれんであるとは考えていないものと推認される。このほか，京都大学医学部附属病院ＮＩＣＵ河合昌彦編著の「ＮＩＣＵ厳選！５０症例の診断と治療」と題する書籍（甲第３８号証）によれば，けいれんは刺激などの誘因なく発症し，屈曲などの抑止でも停止しないことが認められるところ，本件ビデオテープによれば，看護師がＣの手足に触れたり，Ｃを抱えたりしているときは，Ｃの手足の震えが停止していることが窺われ，また，上記１の(2)のウのとおり，出生２０数分後である午後３時ころには，Ｃに刺激を与えたときのみ振戦があったのであるから，遡って出生直後のＣの振戦もけいれん性のものでなかった可能性が高い。
そうであるとすると，出産直後のＣに振戦があったからといって，それがけいれん性のものであったと認めることはできず，他に，出生直後のＣがけいれんを発症していたことを認めるに足りる証拠はない。
(4) 呼吸状態及びチアノーゼについて
出生後のＣには陥没呼吸が認められるものの，それが軽度のものであることは上記１の(2)のアのとおりであるが，Ｃに鼻翼呼吸（吸気に一致して鼻腔が広がる症状，甲第１３号証）の所見があったことを認めるに足りる証拠はない。
また，上記１の(2)のアのとおり，Ｃには，少なくとも出生１分後に末梢（四肢）のチアノーゼが認められたほか，本件ビデオテープ，Ｈ意見書（乙第１２号証の１）及び証人Ｅの証言（反訳書３頁）によれば，出生５分後ころにおいても，Ｃには末梢のチアノーゼがあった可能性が高いものと考えられるが，それ以上に，Ｃに，原告らが主張するような中心性チアノーゼがあったことまでを認めるに足りる証拠はない。
そして，小川雄之亮ほか編著の「新生児学第２版」と題する書籍（甲第１３号証）によれば，陥没呼吸は，肺コンプライアンスが低下したり，上気道の通過障害あるために胸腔内に生じる陰圧の程度が大きくなった結果生ずるものであることが認められるから，上記呼吸器系の障害の結果，陥没呼吸の症状とともに，児が低酸素状態に陥ることがあり得るとしても，陥没呼吸自体が低酸素状態を示すものではないと考えられ，また，武谷雄二総編集の「新女性医学大系３１新生児とその異常」と題する書籍（甲第１７号証）によれば，中心性チアノーゼは動脈血酸素飽和度の低下を反映するが，末梢チアノーゼは，動脈血酸素飽和度は正常であるのに，末梢での組織の血行が悪くなったために起こるものであると認められる。そうであれば，上記のとおり，Ｃに軽度の陥没呼吸や末梢のチアノーゼがあったからといって，直ちにＣが呼吸障害による低酸素状態に陥っていたということはできない。
他方，出生後のＣの呼吸数や酸素飽和度の推移は上記１の(2)のウのとおりであるところ，呼吸数の正常値は４０～５０回／分で，６０回／分以上が多呼吸とされており（甲第１３号証），酸素飽和度の正常値は証拠上必ずしも明らかでないものの，被告代表者尋問の結果に，９５パーセントあれば十分といわれているとのＤ医師の供述部分があること，前掲甲第１７号証の書籍には，新生児への酸素投与の際，酸素飽和度が９３～９８パーセントになるよう投与量を設定するとの記載部分があること，田村正徳執筆の「ハイリスク新生児小児科医と産科医のための当直マニュアル」と題する書籍（甲第１５号証）には，新生児の酸素飽和度が９０パーセント未満の場合は高度異常に該当する旨の記載部分があることからすれば，酸素飽和度が９３パーセント以上の場合には正常といい得るものと推認されるが，そうであるとすると，上記１の(2)のウによれば，出生直後のＣの呼吸数と酸素飽和度はいずれも正常であったと認めることができるのであり，これに加えて，その後のＣの呼吸数と酸素飽和度が正常ないしそれに近い値を維持しており，一時的に正常の範囲を外れることがあっても，気道吸引やタッピングなどの処置により，ほぼ正常の範囲に回復していたことをも併せて考慮すると，出生直後のＣに上記のとおり軽度の陥没呼吸や末梢のチアノーゼがあったことを前提としても，その当時のＣが気管内挿管や酸素投与などの処置を要するような低酸素状態に陥っていたものとは認めることができず，その他これを認めるに足りる証拠はない。
なお，上掲田村正徳執筆の「ハイリスク新生児小児科医と産科医のための当直マニュアル」と題する書籍（甲第１５号証）には，陥没呼吸がある新生児が高度異常児に該当し，直ちにＮＩＣＵなどへの搬送が必要であるとする記載がある。しかし，同書籍は，新生児の多様なリスク要素を列挙した上，そのリスクの程度に応じて，高度異常児（直ちにＮＩＣＵなどへの搬送が必要な児），中等異常児（小児科医による検査や治療が必要な児），要経過観察児（モニターや反復検査で異常が認められれば，小児科医への紹介が必要な児）の３群に分類したものであって，その記載の内容からして，各リスク要素の摘示やその分類は，一般的かつ典型的な症状の発現を前提とするものと考えられるのであるから，同書籍において，陥没呼吸が高度異常児（直ちにＮＩＣＵなどへの搬送が必要な児）に分類されるリスク要素に挙げられているからといって，上記のとおり軽度の陥没呼吸の症状を呈していたにすぎないＣを，直ちにＮＩＣＵに搬送すべきであったとまで認めることはできない。
(5) バビンスキー反射
原告らは，出生直後のＣにバビンスキー反射が消失していたことが，Ｃの中枢神経の異常を認識すべき症状の一つである旨主張するところ，鈴木正二発行の「南山堂医学大辞典」（甲第１２号証）によれば，バビンスキー反射とは，足底の外側部を針やハンマーの柄などでかかとから足指の方へこすり上げた時に生じる，足母指が背屈し，しばしば他の足指が扇を広げた時のように開く反射をいうのであって，神経発育の未熟な乳児期にはこの反射が正常に見られることが認められる。
しかるところ，本件ビデオテープ（甲第１号証），証人Ｅの証言及び被告代表者尋問の結果によれば，被告医院においてＤ医師や看護師らが，Ｃの呼吸の安定を図るために，その足底に刺激を与えていたことは認められるものの，その刺激の与え方が，バビンスキー反射を生じさせ得るようなものであったことを認めるに足りる証拠はなく，そうであれば，本件ビデオテープ中のＣの様子に，バビンスキー反射が生じた時と同様の反応（足母指の背屈や，他の足指が扇状に開くなどの反応）が認められないとしても，そのことをもって，Ｃにつきバビンスキー反射が消失していたということはできないから，上記原告らの主張は，その前提を欠くものといわざるを得ない。
(6) 結論
原告らは，出生時又は出生直後のＣが，低酸素性虚血性脳症に陥っていたことが認められ，また，重度の新生児仮死の状態であったことが明らかであるから，Ｄ医師は，出生直後のかかる状況を的確に認識判断し，Ｃに脳室内出血その他の脳疾患が生じていることを疑って，直ちに，Ｃを，ＮＩＣＵを有する高度新生児施設に転送すべき注意義務を負っていたと主張する。
しかしながら，上記のとおり，Ｄ医師がＣに脳室内出血その他の脳疾患が生じていることを疑うべき根拠として原告らが主張するような，Ｃの出生直後ないし５分後のアプガースコアが６点以下で，Ｃが新生児仮死の状態にあったこと，Ｃが低酸素性虚血性脳症に陥っていたこと（少なくとも，Ｃが低酸素性虚血性脳症に陥っているものとＤ医師が疑い得たこと）及びＣがけいれんを起こしていたことはいずれも認められず，また，出生直後のＣが，気管支挿管等の処置を必要とするような異常な呼吸状態にあったことやバビンスキー反射消失の異常があったことも認めることができない。
そうすると，上記１の(1)のオのとおり，客観的には，Ｃは，出生時までに脳室内出血を起こしていたものとしても，出生時又は出生直後のＣの状態に関して，Ｄ医師がＣに脳室内出血その他の脳疾患が生じていることを疑うべき根拠があったということはできないから，Ｄ医師に，直ちに，Ｃを，ＮＩＣＵを有する高度新生児施設に転送すべき注意義務があったと認めることはできない。
４ 争点２（Ｄ医師に，Ｃを保育器に収容した後，本件転送より早い時点で，Ｃを高度新生児施設に転送すべき注意義務があったか否か）について
(1) 振戦の持続，増強とけいれん
ア 原告らは，Ｃが仮に出生直後にけいれんでなかったとしても，その後，Ｃの振戦が持続し，増強していった時点でけいれんと判断でき，脳室内出血などの脳疾患の存在を疑うこともできたと主張しているところ，確かに，脳室内出血の病態（上記２の(4)）からすれば，出生直後のＣにけいれんが生じていなくとも，脳室内出血の進行と悪化に伴って，本件転送の時期よりも前に，Ｃにけいれんと判断し得る，あるいはそう疑い得る症状が現れていた可能性も直ちには排除できない。
イ 振戦の持続
被告医院において，Ｃには７月５日午後２時３８分の出生の直後に振戦があったほか，同日午後３時ころと午後５時ころの各時点でも振戦が認められ，その後，翌６日午前１時２０分ころには，振戦が増大していることが認められたことは，上記１の(2)のア，ウのとおりであるから，Ｃには，出生直後から本件転送の時期まで，振戦が発現する状態が継続していたことが認められる。
しかるところ，原告らは，生理的な振戦は数十分で落ち着くものであり，それ以上に継続し，増強してきたＣの振戦は，単なる生理的な振戦ではなく，けいれんと考えるべきであったと主張しており，Ｇ医師の意見書（甲第３５号証）には，生理的な振戦は数十分から数時間程度であり，それ以上に持続する振戦は異常である旨，原告らの主張に沿う記載がある。
しかしながら，Ｇ医師の上記意見を裏付ける文献等の的確な証拠はなく，却って，清水正樹及び大野勉による「新生児脳障害」と題する論文（甲第２号証）に，四肢の振戦は，基礎疾患がないことが確認されれば経過観察をするとの記載があり，また，上掲田村正徳執筆の「ハイリスク新生児小児科医と産科医のための当直マニュアル」と題する書籍（甲第１５号証）においても，振戦のある新生児が要経過観察児に当たるとされ，モニターや反復検査で異常が認められた場合に小児科医への紹介が必要であるとされているに止まることと，証人Ｅの証言中に，新生児の振戦が正常でも２４時間ないし４８時間続く場合もあるとの供述部分がある（反訳書３２頁）こととを併せ考えれば，新生児の振戦が数時間以上継続しても，直ちに異常なこととはいえないものと認められる。
加えて，上記３の(3)のとおり，けいれんは刺激などの誘因なく発症することが認められるが，少なくとも，上記７月５日午後３時ころの振戦に関しては，刺激を与えたときのみに生ずるとされ，さらに，同日午後５時ころ及び翌６日午前１時２０分ころの振戦についても，タッピングや気道吸引の処置又は血糖値測定の実施と同時に生じたことは，上記１の(2)のウ，エのとおりであって，Ｃの振戦が何らの刺激がない状態で継続していたものであるとも認め難い。
そうすると，Ｃに，出生直後から本件転送の時点まで，振戦が発現する状態が継続していたからといって，Ｄ医師が，そのことから，Ｃにけいれんが生じ，又はそれを疑うべき異常な状態にあると判断すべきであったということはできない。
ウ 振戦の増強
原告らは，被告医院において，Ｃの振戦が増強していったのであるから，その振戦が増強した時点で，Ｄ医師が，Ｃの振戦をけいれんと判断できるようになったと主張するところ，確かに，上記１の(2)のウのとおり，７月６日午前１時２０分ころには，Ｃの振戦が増大していることが認められている。
しかしながら，本件新生児看護記録（乙第１号証の２－４頁）には，被告医院において，Ｃに，７月５日の午後２時３８分の出生直後に振戦があったこと，同日午後３時ころ及び午後５時ころの各時点にも振戦が認められたこと，翌６日午前１時２０分ころに振戦が増大していたことを示す記載はあるものの，Ｃの振戦が経時的に増強していったことを示す記載はなく，却って，本件新生児看護記録の７月５日の午後６時４５分，午後７時１０分，午後８時１５分，午後２１時，午後２２時２０分，午後２３時０５分，翌６日午前０時１０分の欄に，Ｃの振戦に関する記載が全くないことからすれば，その間，特にＣの振戦が増大していなかったと考えるのが自然であり，被告代表者尋問におけるＤ医師の，Ｃの振戦が強まってきたのは７月６日午前１時ころからであるとする供述（反訳書３４頁）は，これを裏付けるものということができる。
加えて，証人Ｅの証言（反訳書３０頁）によれば，新生児の脳室内出血では，無症状の時間が長くて，あるとき突然症状が現れるのが特徴であることが認められ，この事実と上記本件新生児看護記録の記載とを併せ考えれば，Ｃの出生直後から翌６日午前１時ころまでの間は，Ｃの振戦が特に増強していなかった可能性が高いというべきであって，Ｃの振戦が経時的に増強していったことを前提とする原告らの主張は，その前提を欠くものといわざるを得ない。
(2) Ｃの呼吸状態
保育器に収容された後のＣに，７月５日午後５時ころから喘鳴が認められ，また，Ｃの酸素飽和度は，同日午後５時ころに９２パーセント，午後７時１０分ころには８６パーセント台に低下し，その後も，同日午後９時ころには７３パーセント，同日午後１１時０５分ころには８８パーセントとそれぞれ低下が認められたことは，上記１の(2)のウのとおりであり，さらに，Ｃは，小児医療センターに入院した後の７月６日午前３時３０分ころ，無呼吸の症状を呈し，酸素飽和度が低下したため，気管内挿管の処置を受けたことは，上記１の(3)のアのとおりである。
Ｋ内科医院のＫ医師が作成した２通の意見書（甲第３４，第３６号証）及びＧ意見書（甲第３５号証）には，これらのＣの症状から，Ｃのけいれんあるいは脳室内出血などの脳内の異常を疑い，Ｃを早期に転送すべきであったとの趣旨の記載部分がある。
しかしながら，まず，喘鳴については，被告代表者尋問の結果（反訳書１８頁）によれば，気道に分泌物が溜まるなどの気道の障害によって生ずるものであることが認められ，けいれんや脳室内出血の症状として喘鳴が生ずることが記載された文献等も見当たらないことに照らし，けいれんや脳室内出血によって直接に喘鳴が生ずるものとは認め難い。
次に，酸素飽和度の低下については，上掲小川雄之亮ほか編著の「新生児学第２版」と題する書籍（甲第１３号証）及び武谷雄二総編集の「新女性医学大系３１新生児とその異常」と題する書籍（甲第１７号証）によれば，けいれんや脳室内出血の中枢神経症状として呼吸抑制や無呼吸が生じ得ることが認められるから，その中枢神経症状の結果として，児の酸素飽和度が低下する可能性が考えられなくはない。
しかしながら，上記１の(2)のウの認定事実によれば，Ｃの酸素飽和度は，出生以後同日午後３時ころまでは正常値（９３パーセント以上が正常値と推認されることは，上記３の(4)のとおりである。）を示していたが，午後５時ころ，午後７時１０分ころ，午後９時ころ，午後１１時０５分ころにそれぞれ正常値以下に低下していたこと，他方，Ｃの喘鳴が生じ始めたのも午後５時ころであり，酸素飽和度の低下が認められた上記各時刻においては，いずれも同時に喘鳴が認められているのみならず，Ｃに対し気道吸引やタッピングなどの気道内の分泌物を取り除く処置を施行することによって，酸素飽和度もほぼ正常の範囲に回復していること，翌６日午前０時１０分ころと午前１時２０分ころにはいずれも喘鳴がなく，酸素飽和度は９９パーセントであったことが認められる。このように，Ｃの酸素飽和度の低下と喘鳴の発現とが，相関関係を有していることは明らかであるところ，このことと，上記のとおり，７月６日午前０時１０分ころと午前１時２０分ころ（Ｃが被告医院にいた間では，その脳室内出血が最も進展していたはずの時期である。）の酸素飽和度が９９パーセントであったこととを併せ考えれば，被告医院におけるＣの酸素飽和度の低下は，けいれんや脳室内出血による中枢神経症状の結果として生じていたものではなく，喘鳴を伴う気道の障害によって生じていたものと考えるのが相当である。
そうであるとすれば，Ｄ医師が，Ｃの喘鳴や酸素飽和度の低下の症状から，直ちにけいれんや脳室内出血を疑わず，タッピングや気道吸引を実施して，酸素飽和度の回復を図ったに止まったからといって，そのことが医師としての注意義務に反したものであったということはできない。
なお，甲第２６，第２７号証，乙第４号証の１によれば，Ｃが小児医療センターに入院した後の７月６日午前３時３０分ころ，無呼吸の症状を呈し，酸素飽和度が低下したのは，同日午前２時５５分ないし５８分ころに投与された「セルシン」と「ワコビタール」（抗けいれん剤，鎮静剤）による呼吸抑制の結果と認められるから，上記の入院後の無呼吸症状と酸素飽和度の低下の事実から，遡って被告医院における酸素飽和度の低下がけいれんや脳室内出血の徴候であったということもできない。
(3) 血糖測定及びＣＲＰ検査の実施
Ｄ医師が，出生後のＣの状態から，低血糖や感染症の可能性を疑い，Ｃの出生後の７月５日午後３時３０分ころから本件転送前の７月６日午前１時２０分ころまでの間に，３回の血糖値測定と２回のＣＲＰ検査を実施したが，いずれも正常値であったことは，上記１の(2)のエのとおりである。そして，けいれんの主な原因には，脳室内出血や低血糖，感染症などが挙げられている（上記２の(3)のア）ところ，Ｄ医師は，Ｃの状態から低血糖や感染症を疑って検査を実施し，その検査の結果により低血糖や感染症の可能性が除外されたのであるから，その時点で，Ｄ医師は，Ｃの脳室内出血の存在を疑うことができたのではないかという疑問が生じないでもない。
しかしながら，本件転送以前にＣにけいれんが生じていたと認め得ないことは，上記(1)のとおりである。そして，甲第２，第２１号証，証人Ｅの証言によれば，けいれんのみならず，けいれん性でない振戦であっても，低血糖や感染症がその原因となることが，また，被告代表者尋問の結果（反訳書１３頁）及び弁論の全趣旨によれば，Ｄ医師が，Ｃの低血糖や感染症を疑ったのは，Ｃにけいれん性でない振戦があると判断したためであることが，それぞれ認められる。そうであれば，脳室内出血が，低血糖や感染症と並んで，けいれんの主な原因として挙げられており，かつ，低血糖と感染症の可能性が除外されたからといって，それが，Ｄ医師がＣの脳室内出血を疑うべき理由となるものではない。
また，原寿郎編集の「看護のための最新医学講座１４ 新生児・小児科疾患」と題する書籍（甲第２５号証）には，新生児の低血糖で見られる症状は，頭蓋内出血の場合にも同様に見られるとの記載があり，これによれば，Ｃの低血糖を疑ったＤ医師は，同様に頭蓋内出血をも疑うべきであったのではないかという疑問が生じないでもない。しかしながら，上記甲第２５号証には，低血糖の症状として「特異的なものではなく，中枢神経から循環不全症状まで多彩であり」と記載されているのみであって，低血糖と頭蓋内出血の共通の症状が何ら特定摘示されているわけではなく，このことを併せ考えると，上記のような場合に，Ｄ医師が頭蓋内出血をも疑うべきであったとすることは，畢竟，非特異的かつ多彩な症状の一端から低血糖を疑い得る場合には，常に同時に脳室内出血をも疑わなければならないとすることを意味し，相当ということはできない。
(4) 哺乳の障害
Ｃが，７月５日の出生直後に，原告Ｂの乳首をくわえず，哺乳することができなかったこと，同日午後１０時２０分ころと翌６日午前０時１０分ころに，糖水を飲まなかったことは，上記１の(2)のア，ウのとおりである。
しかしながら，証人Ｅの証言及び弁論の全趣旨によれば，哺乳障害は重篤な神経障害の存在の可能性を示す徴候の一つであり，他の症状の出現と併せて，新生児の障害の存否を検討する要素ではあるが，出生直後の児が哺乳できないこと自体は珍しいことではないから，それが哺乳障害であるのかどうかを見極めることが必要であることが認められる。
そして，Ｄ医師が認識し得たＣが哺乳できない時間は，最大でもその出生から本件転送までの１２時間足らずにすぎないから，その間に，Ｃに哺乳障害があるとＤ医師が判断し得るとは到底考えられず，したがって，Ｄ医師が，Ｃの哺乳障害を理由として，Ｃを高度新生児施設に転送する義務があったとまでいうことはできない。
(5) 小児医療センター入院時の診断
ア Ｃが小児医療センターに入院した際，Ｃを診察したＦ医師は，Ｃに，全身色不良，末梢の軽度のチアノーゼ，筋緊張の亢進，硬直，振戦，眼球固定，対光反射減弱などの症状を認めて，けいれんと診断したことは，上記１の(3)のアのとおりであるところ，原告らは，このように，Ｃが小児医療センターに入院した時点でけいれんと診断されたのであるから，被告医院においてもけいれんが発現していたはずであると主張する。
しかしながら，脳室内出血は，重症度Ⅰ度又はⅡ度の軽度の出血では無症状のことが多いが，出血が多量のときは，けいれん等の症状が見られることは，上記２の(4)のとおりであり，このことに，上掲原寿郎編集の「看護のための最新医学講座１４ 新生児・小児科疾患」と題する書籍（甲第２５号証）に，新生児けいれんの病因による好発時期として，成熟児の脳室内出血によるものが出生後２４時間以内，脳室内出血によるものが出生後２４時間から７２時間までの間とする記載があること，証人Ｅの証言中に，新生児の脳室内出血では，無症状の時間が長くて，あるとき突然症状が現れるのが特徴であるとする供述（反訳書３０頁）があることを併せ考えると，出生時あるいはその後のある時点までけいれんを発症していなかった新生児が，その後，脳室内出血の進展とともに，少なくとも出生後７２時間までの間に新たにけいれんを発症することも十分にあり得るものと推認される。
そうであるとすれば，小児医療センターに入院した時点で，Ｃがその振戦などの症状からけいれんと診断されたからといって，本件転送よりも早い時期に遡り，Ｃが，被告医院においてけいれんと診断し得るような症状を呈していたものと即断することはできないのであって，この点でＤ医師の注意義務違反を認めることはできない。
イ なお，本件転送の際，Ｄ医師が小児医療センターまでＣに付き添ったことは，上記１の(2)のオのとおりであるところ，Ｄ医師は，被告代表者尋問において，被告医院にいた時点と小児医療センターに到着した時点とで，Ｃの状態が大きく変化したようには見えなかった旨供述する（反訳書３８頁）。そして，このようなＤ医師の供述を前提とする限り，振戦の増強が認められた７月６日午前１時ころのＣの状態，あるいは少なくとも本件転送直前のＣの状態が，客観的にはけいれんと判断され得る程度のものであったと考える余地がないわけではなく，そうであるとすれば，その時点でＣのけいれんを疑わなかったＤ医師（上記１の(2)のオ）には，医師としての注意義務に反する過失があったとの疑いも全くないわけではない。
しかしながら，仮に，Ｃのけいれんの症状を見逃したことにつき，Ｄ医師に過失があったとしても，その時点は，振戦の増強が認められた７月６日午前１時ころ以前には遡らないというべきであり，Ｄ医師による本件転送の決定より精々１時間早い程度にすぎない。このことに，脳室内出血は，その出血を緊急に止める手だてがなく，数時間の転送時期の違いが児の予後に影響することは考えにくいとの証人Ｅの証言（反訳書１１，１２頁）をも併せ考慮すれば，Ｃの転送が本件転送より１時間程度早かったからといって，Ｃがその死亡の時点においてなお生存していたとの高度の蓋然性がないことはもとより，相当程度の可能性があったとも認めることはできないのであって，そうである以上，本件における因果関係の存在や可能性侵害を主張する原告らの主張はいずれも失当である（最高裁平成１７年(受)第７１５号同年１２月８日第一小法廷判決・裁判所時報第１４０１号参照）。
(6) 結論
原告らは，本件転送よりも早い時点で，Ｃの振戦が持続し，あるいはそれが増強していったのであるから，その時点で，Ｃの脳室内出血を疑って，高度新生児施設に転送すべきであったと主張するが，上記(1)のイのとおり，Ｃの振戦が持続していたからといって，Ｄ医師がそれだけでＣを高度新生児施設に転送すべき義務を負ったものといえないし，上記(1)のウのとおり，被告医院においてＣの振戦が経時的に増強していったことを認めることもできない。また，上記(2)ないし(4)のとおり，Ｃに喘鳴やそれに伴う酸素飽和度の低下があったこと，Ｃの低血糖や感染症が否定されたこと及びＣが原告Ｂの乳首をくわえず，糖水も飲まなかったこと等により，Ｃの脳室内出血を疑って高度新生児施設に転送すべきであったともいえない。
したがって，Ｄ医師が，Ｃを保育器に収容した以後に，本件転送より早い時点で，Ｃの脳室内出血を疑うことをせず，高度新生児施設に転送をしなかったことが，医師に課された注意義務に違反したものであるとは認めることができない。
５ 結語
以上によれば，その余の争点につき判断するまでもなく，原告らの請求はいずれも理由がないから，これを棄却することとし，訴訟費用の負担につき民事訴訟法６５条１項本文，６１条を適用して主文のとおり判決する。
（裁判長裁判官 石原直樹 裁判官 近藤昌昭 裁判官 足立拓人）