さいたま地方裁判所平成１６年（行ウ）１２号判決 2005年8月31日

原告　甲

同訴訟代理人弁護士　橋村昭紀

被告　川越税務署長

小林義夫

被告　関東信越国税局長

鈴木勝康

被告ら指定代理人　青木優子

同　櫻井保晴

同　石川利夫

同　柴野喜一郎

同　山畑正

同　柴田道

同　富井晴夫

同　三柴保宏

被告川越税務署長指定代理人　田中哲男

同　村手康之

主文

１　原告の請求をいずれも棄却する。

２　訴訟費用は、原告の負担とする。

事実及び理由

第１　請求

１　被告川越税務署長に対する請求

(1) 　被告川越税務署長が平成１４年４月２６日付けで原告に対してした平成１２年分の所得税の更正の請求に対する更正処分のうち、上記更正の請求に対し納付すべき税額１００７万７２００円を超える部分を拒否した処分を取り消す。

(2) 　被告川越税務署長が平成１３年１２月１９日付けで原告に対してした平成１２年分の所得税に係る無申告加算税の賦課決定処分（ただし、被告川越税務署長が平成１４年４月２６日付けでした上記無申告加算税の変更決定処分後のもの。）のうち、納付すべき加算税の額１５１万１５００円を超える部分を取り消す。

２　被告関東信越国税局長に対する請求

(1) 　被告川越税務署長が平成１３年１２月２１日付けで原告に対してした平成１２年分の所得税の督促処分を取り消す。

(2) 　被告川越税務署長が平成１４年１月１１日付けで原告に対してした債権の差押処分を取り消す。

(3) 　被告川越税務署長が平成１４年２月２５日付けで原告に対してした平成１２年分の所得税に係る無申告加算税の督促処分を取り消す。

第２　事案の概要

１　事案の要旨

本件は、原告が、被告川越税務署長の行った原告の平成１２年分の所得税に係る更正処分及び平成１２年分の所得税に係る無申告加算税の賦課決定処分（以下、上記２つの処分を併せて「本件課税処分」という。ただし、無申告加算税の賦課決定処分については変更決定処分による減額後のもの。）は、別紙物件目録１ないし６の各土地に係る「譲渡に要した費用」（所得税法３３条３項。以下「譲渡費用」という。）の認定を誤ったものであり違法なものであるとして、被告川越税務署長に対し、本件課税処分の取消しを求めるとともに、被告関東信越国税局長に対し、被告川越税務署長が原告に対して行った所得税の督促処分、債権の差押処分及び無申告加算税の督促処分（以下、これらの滞納処分を併せて「本件各滞納処分」という。）の取消しを求めた事案である。

なお、本件各滞納処分の基となった原告の滞納国税については、川越税務署長から関東信越国税局長に対し徴収の引継ぎがなされたため、本件各滞納処分に係る請求については関東信越国税局長が被告とされている。

２　法令の定め等

所得税法３３条１項は、譲渡所得とは、資産の譲渡による所得をいうものとし、同法３３条３項は、譲渡所得の金額は、当該所得に係る総収入金額から当該所得の基因となった資産の取得費及びその資産の譲渡に要した費用（譲渡費用）の合計額を控除し、その残額の合計額から譲渡所得の特別控除額を控除した金額とする旨規定している。

３　基本的事実関係（当事者間に争いがない事実並びに証拠及び弁論の全趣旨によって容易に認定できる事実）

(1) 　原告の農転手続等の依頼

ア　原告は、別紙物件目録１ないし６の各土地（以下「本件各土地」といい、それぞれを「本件土地１」ないし「本件土地６」と表記する。）を所有していた。

本件土地１ないし３、５、６の地目はかつて畑であったが、後述のとおり後に雑種地へと変更された。

イ　原告は、平成９年から１０年にかけて、本件土地３及び５について、株式会社Ａ（以下「Ａ」という。）及びＢ有限会社（以下「Ｂ」という。）に対し、農業振興地域の整備に関する法律による農用地区域からの除外（以下「農振除外」という。）の手続及び農地法５条の農地の転用（以下「農転」という。）の手続等の依頼をしたが、上記２社はそれらの手続を遂行することはなかった。

そこで、原告は、平成１１年１月、２月ころ、乙（以下「乙」という。）に上記各土地の農振除外手続及び農転手続等を行うことを依頼した。

(2) 　農振除外手続及び農転手続

本件各土地に隣接する道路について、平成１１年５月６日、日高市長は、配水管布設を目的として道路占有の許可を行った（甲７０）。

原告は、本件土地３について、日高市長に対し、株式会社Ｃ（以下「Ｃ」という。）に駐車場として賃貸することとして農振除外に関する農業振興地域整備計画変更申請を行い、平成１１年７月２３日、同市長から農振除外の認可を受けた（甲３４及び３５）。

そして、原告は、本件土地３及び５について、平成１１年９月８日、埼玉県知事に対し、農地法５条の許可の申請を行い、埼玉県知事は、同年１０月２１日、上記申請を許可したため（甲３６）、原告は、同年１１月８日、本件土地３及び５について、地目を畑から雑種地に変更する地目変更登記を行った、（甲５、７、４０）。

(3) 　本件譲渡

原告は、平成１２年１月１８日、株式会社Ｄ（以下「Ｄ」という。）との間で、本件各土地を２億８０００万円で売却する旨の契約を締結した（甲４３。以下「本件譲渡」という。）。

なお、本件土地１、２、６についても、農地法５条の許可申請が行われ、埼玉県知事の許可を受けたため、平成１２年６月２２日、地目を畑から雑種地に変更する地目変更登記が行われた（甲３、４、８）。

そして、本件土地３、４、５は、平成１２年１月２７日に、本件土地１、２、６は同年５月２９日にそれぞれ原告からＤへ所有権移転登記がなされた。

(4) 　本件譲渡に関する費用（以下「本件譲渡費用」という。）

原告は、本件譲渡に関し、別表４①ないし⑩の費用を支払った（これらの費用が所得税法３３条３項で控除される譲渡費用に当たることについて争いはない。）。

(5) 　本件課税処分等

ア　原告の確定申告

原告は、平成１３年１１月７日、被告川越税務署長に対し、別表１の「期限後申告」欄記載のとおり、平成１２年分の所得税の確定申告を行った。

イ　本件賦課決定処分

被告川越税務署長は、平成１３年１２月１９日、原告に対し、別表１の「加算税賦課決定処分」欄記載のとおり、平成１２年分所得税に係る無申告加算税賦課決定処分を行った（以下、下記変更決定処分による減額後のものを「本件賦課決定処分」という。）。

ウ　原告の更正の請求

原告は、上記アの確定申告は、事実と異なっているとして、平成１４年１月２９日、被告川越税務署長に対し、別表１の「更正の請求」欄記載のとおり、更正の請求を行った。

エ　更正処分及び無申告加算税の変更決定処分

被告川越税務署長は、平成１４年４月２６日、原告に対し、別表１の「更正処分」欄記載のとおり、更正処分を行い（以下「本件更正処分」という。）、また、同日、別表１の「変更決定処分」欄記載のとおり、無申告加算税の変更決定処分を行った（以下「本件変更決定処分」という。）。

(6) 　本件各滞納処分

ア　被告川越税務署長は、平成９年分及び１２年分の所得税について、納付すべき税額の全額が未納であるとして、平成１３年１２月２１日付けで、原告に対し、別表６の①欄記載の内容の督促状を発した（以下「本件督促処分１」という。）。

イ　原告は上記督促に係る国税を完納しなかったため、被告川越税務署長は、別表７記載の滞納国税を徴収するため、平成１４年１月１１日付けで、別表８記載の普通預金の返還請求権及びこれらの預金に係る同日までの確定利息の払戻請求権を差し押さえた（以下「本件各差押処分」という。）。

ウ　被告川越税務署長は、本件各賦課決定処分に係る無申告加算税についても、その全額が未納であるとして、平成１４年２月２５日付けで、別表６の②欄記載の内容の督促状を発した（以下「本件督促処分２」という。）。

(7) 　不服申立て等

ア　本件賦課決定処分の不服申立て

原告は、平成１４年１月２８日、被告川越税務署長に対し、本件賦課決定処分について、異議申立てを行ったが、被告川越税務署長は、同年４月２６日、上記異議申立てを棄却した。

原告は、平成１４年５月１日、上記異議決定を不服として、国税不服審判所長に審査請求を行ったが、国税不服審判所長は、平成１６年２月２５日、上記審査請求を棄却した。

イ　本件更正処分及び本件変更決定処分の不服申立て

原告は、平成１４年５月１日、被告川越税務署長に対し、本件更正処分及び本件変更決定処分について、異議申立てを行ったが、被告川越税務署長は、同年８月７日、上記異議申立てを棄却した。

原告は、平成１４年８月９日、上記異議決定を不服として、国税不服審判所長に審査請求を行ったが、国税不服審判所長は、平成１６年２月２５日、本件更正処分についての審査請求は棄却し、本件変更決定処分についての審査請求は却下した。

ウ　本件各滞納処分の不服申立て

原告は、本件各滞納処分を不服として、被告川越税務署長に対し、本件督促処分１及び本件各差押処分については平成１４年１月２９日に、また、本件督促処分２については同年２月２８日に、それぞれ異議申立てを行ったが、被告川越税務署長は、本件督促処分１及び本件各差押処分については平成１４年４月２６日付けで、本件督促処分２については同年５月２８日付けで、いずれも上記各異議申立てを棄却した。

原告は、上記各異議決定を不服として、国税不服審判所長に対し、本件督促処分１及び本件各差押処分については平成１４年５月１日に、本件督促処分２については同年６月１日に、それぞれ審査請求をしたが、国税不服審判所長は、平成１６年２月２５日、上記各審査請求を棄却した。

エ　本件訴え

そこで、原告は、平成１６年４月１３日、本件更正処分、本件変更決定処分、本件賦課決定処分、本件督促処分１、２及び本件各差押処分の取消しを求めて本件訴えを提起した。

なお、原告は、本件変更決定処分の取消しを求める訴えは取り下げた。

４　被告川越税務署長が主張する原告の所得税額等

被告川越税務署長が本件訴えにおいて主張する原告の納付すべき税額の算出過程、算出根拠等は次のとおりである。原告は、下記(1)ウ(ウ)の譲渡費用の額を争うものであり、その余の数額又は計算関係については争っていない。

(1) 　所得税の額

原告の平成１２年分の所得税の分離長期譲渡所得の金額及び納付すべき税額は下記のとおりである。

ア　総所得金額（別表２①）　０円

イ　居住用部分に係る分離長期譲渡所得の金額（別表２②）　８１万６２３３円

上記金額は、下記(ア)の金額から下記(イ)ないし(エ)の各金額を控除した後の金額である。

(ア)　譲渡価額（別表３①）　３３５５万８８２８円

(イ)　取得費（別表３②）　１６７万７９４１円

(ウ)　譲渡費用（別表３③）　１０６万４６５４円

(エ)　特別控除額（別表３④）　３０００万円

上記金額は、租税特別措置法（平成１６年法律第１４号改正前のもの。以下同じ。）３５条１項１号の規定により計算した金額である。

ウ　非居住用部分に係る分離長期譲渡所得の金額（別表２③）　２億１２４０万０７６７円

上記金額は、下記(ア)の金額から下記(イ)ないし(エ)の各金額を控除した後の金額である。

(ア)　譲渡価額（別表３⑥）　２億４６４４万１１７２円

(イ)　取得費（別表３⑦）　１２３２万２０５９円

上記金額は、租税特別措置法３１条の４第１項の規定により計算した金額（譲渡価額の５％に相当する金額）である。

(ウ)　譲渡費用（別表３⑧）　２０７１万８３４６円

上記金額は、本件譲渡費用と認められる別表４の①ないし⑩の合計額２１７８万３０００円から、上記イ(ウ)の居住用部分に係る譲渡費用１０６万４６５４円を控除した残額である。

(エ)　特別控除額（別表３⑨）　１００万円

上記金額は、租税特別措置法３１条４項に規定する長期譲渡所得の特別控除額である。

エ　所得控除の合計額（別表２④）　１４７万０２００円

上記金額は、下記(ア)ないし(エ)の各金額の合計額である。

(ア)　社会保険料控除の額　６万０２００円

(イ)　障害者控除の額　２７万円

(ウ)　扶養控除の額　７６万円

(エ)　基礎控除の額　３８万円

オ　居住用部分に係る課税分離長期譲渡所得金額（別表２⑤）　８１万６０００円

上記金額は、前記イの金額の１０００円未満の端数を国税通則法１１８条１項の規定により切り捨てたものである。

カ　非居住用部分に係る課税分離長期譲渡所得金額（別表２⑥）　２億１０９３万円

上記金額は、前記ウの非居住用部分に係る分離長期譲渡所得の金額から、前記エの所得から差し引かれる金額の合計額を控除した金額（国税通則法１１８条１項の規定により１０００円未満の端数を切り捨てた後のもの）である。

キ　納付すべき税額（別表２⑪）　４２０１万７６００円

上記金額は、下記(ア)及び(イ)の合計金額から下記(ウ)の金額を控除した金額である。

(ア)　居住用部分に係る算出税額（別表２⑦）　８万１６００円

上記金額は、前記オの居住用部分に係る課税分離長期譲渡所得金額に対し、租税特別措置法３１条の３第１項に規定する税率を適用して計算した金額である。

(イ)　非居住用部分に係る算出税額（別表２⑧）　４２１８万６０００円

上記金額は、前記カの非居住用部分に係る課税分離長期譲渡所得金額に対し、租税特別措置法３１条２項に規定する税率を適用して計算した金額である。

(ウ)　定率減税額（別表２⑩）　２５万円

上記金額は、経済社会の変化等に対応して早急に講ずべき所得税及び法人税の負担軽減措置に関する法律６条に基づいて計算した金額である。

(2) 　無申告加算税の額

原告に課されるべき無申告加算税の額は、本件更正処分により減額された納付すべき税額３４７５万円（ただし、国税通則法１１８条３項の規定により１万円未満の端数を切り捨てた後のもの）に国税通則法６６条１項に基づき１００分の１５を乗じて計算した金額５２１万２５００円となる。

５　争点

争点は、本件譲渡費用の額である。

具体的には、原告は、別表９の「原告の主張」欄記載の各費用が本件譲渡費用に該当すると主張し、被告川越税務署長は、別表４①ないし⑩の各費用は本件譲渡費用に該当するが、別表５①ないし⑫の各費用は本件譲渡費用に該当しないと主張するため、別表５①ないし⑫の本件譲渡費用該当性が問題となる。

６　争点に関する当事者の主張

(1) 　原告の主張

ア　本件の背景事情

(ア)　原告は、自宅の既存宅地（本件土地４）と国道に面していて農転が容易な農地（本件土地１、２、６）と、その間に所在する、農振地域に所在していて農転が極めて困難な農地（本件土地３、５）の３種類の土地を所有していた。

このうち、この農振地域に所在していて農転が極めて困難な農地は、農家が耕作のために購入するほかないが、農家は後継者不足で、しかもこの土地は地質が悪く、しかも低地であり、水田用の水路もなく、耕作に適していない土地であったため、売却はほとんど不可能であった。国道に面していて農転が容易な農地は、レストラン・ガソリンスタンド等の営業が可能であったが、この地域は回りが畑・山林でレストランの営業には向いておらず、ガソリンスタンドは近くに４軒あるなど、売却は困難であった。

また、自宅の既存宅地は、居住用として売却が可能であったが、交通の便が悪く（最も近いＳ駅まで徒歩４０分）、高くは売れず、しかも自宅の既存宅地だけ売ったのでは他の土地が残ってしまうため不都合であった。

そこで、上記の農振地域に所在していて農転が極めて困難な農地の農転ができれば、全部の土地をまとめて非農家の企業等に高く売却することが可能であったため、原告は、何とかこの農転が困難な農地の農転ができないかと考えていた。

(イ)　上記の事情から、原告は、近隣の土地の売買の仲介を行ったＢから紹介されたＡに、原告の所有する農地のうち、農振地域に所在していて農転が困難な本件土地３及び５の農振除外、農転の手続、地目を農地以外に変更する手続を依頼した。

ＡやＢは、「農転の手続には多額の経費と手数料がかかる。」と言い、具体的には、「運送業者に名前を借りるのに金がかかる。議員にも裏金を渡す。市役所の農政課や農業委員会では、資格のある不動産屋が行ったのでは、全く話を受けつけてくれないので、資格のない業者を頼む。それに金がかかる。」と言い、そうした経費等を金融機関から借りる必要がある、と言っていた。そこで、原告は、最初Ｅ信用金庫に融資の話をもちこんだが、断られたため、平成９年１１月２８日、株式会社Ｆ（以下「Ｆ」という。）という高利の金融業者から５５００万円を借り、このうち、３５００万円をＡに農転の経費（他の業者への手数料・謝礼を含む）として支払い、Ｂもそうした手続に協力してくれるというので、Ｂへも、農転の手続への協力手数料としての意味も含めて、Ａを紹介してくれた紹介料名義で５００万円支払った。

(ウ)　また、Ｆからの上記借入れについては、年４０．００４％の利息（遅延損害金の利率も同じ）をつける約束をしており、原告は、この５５００万円の借入日である平成９年１１月２８日より、その返済日である平成１２年１月２７日（Ｄから２回目の代金を受領した日に決済した）までの７９１日間の利息として、４０５３万６０００円をＦに支払った。

その後、原告は、本件各土地の売却のための農転の手続費用のために、Ｆから、平成１１年６月２５日に１４００万円を同じ利率で借り、平成１１年１２月２７日に一旦返済したが、この間の１８５日間の利息としてＦに２８３万８２００円を支払った。

この１４００万円の返済は、平成１１年１２月２７日に同じくＦから借入れした２７００万円から返済したものであり、残りの１３００万円も、それまでの借入れと同様、本件各土地の売却のための農転の手続費用のためであった。

この平成１１年１２月２７日に借入れした２７００万円についても、利率は前と同様で、Ｄから２回目の代金を受領した平成１２年１月２７日に返済するまでの３１日間の利息として、９１万５０００円を原告はＦに支払った。

以上のように、原告は、本件各土地の売却のための農転の手続費用のための借入れの利息としてＦに、合計５１４０万２２４０円を支払ったが、その後、原告はＦから７５０万円の返還を受けているので、結局、原告は４３９０万２２４０円の利息を本件各土地の売却のために支払わざるを得なかった。

(エ)　Ａは、原告の所有する農地のうち、農振地域に所在していて農転が困難な前記２筆の農地（本件土地３及び５）の農振除外の申請のために奔走したが、元々農振除外の手続は通常の方法では極めて困難であり、１年程経過しても手続はなかなか進展しなかった。

そこで、Ａでは無理だということになり、原告が、Ａを紹介したＢに文句を言うと、Ｂは自分の方でやるということになり、原告は平成１０年１０月２４日、Ｂとの間で本件各土地の専属専任媒介契約を締結した。

しかし、前述のように、農振地域に所在する前記２筆の農地（本件土地３及び５）の農振除外は極めて困難であって、Ｂがやろうとしても、やはりできなかった。

そうこうするうちに、本件各土地の農振除外と売却の話は関連業者の間で有名となり、乙という不動産ブローカーらしき人の耳に入り、乙が本件各土地の農振除外と売却の話に絡んできた。

乙は「自分なら農転は絶対できる。」と言い、原告は、Ｆからの借入金５５００万円の利息・遅延損害金が年約４０％で増えていくことに恐怖感を覚えていたので、藁をも掴む気持ちで乙に本件各土地の農振除外と農転の手続、売却を依頼することにした。

乙は、「Ａもいろいろ走り回り、議員に金を使ったり、運送会社に名前を貸してくれるよう頼んだりしたらしいが、３０００万円くらいでは駄目だった。もっと掛かる。」と、Ａに支払った経費よりかなり高額の経費が掛かることを示唆していたが、原告は、Ｆからの借入金の利息・遅延損害金がものすごい勢いで増えていくことを考えると、一刻も早く農振除外と売却の話を進めるのが先決であり、そのためには、かなり経費が掛かってもやむを得ないと心を決めた。

原告は、当初とりあえず乙に対し、農振除外と農転の経費の一部として、平成１１年２月８日に３００万円、同年２月１６日に１８０万円の合計４８０万円を支払ったが、乙はこの内から、１００万円と６０万円の合計１６０万円を有限会社Ｇ（以下「Ｇ」という。）に農振除外と農転のための経費として支払った。

(オ)　その後、農振除外と農転のためには、下水道工事と駐車場砂利工事が必要だということになり、原告は、その代金のために、前記のとおり、平成１１年６月２５日に、やむなくＦから１４００万円を借り増しした。

この１４００万円は乙が経費としてもってゆき、乙はその中から、下水道工事代金として株式会社Ｈ（以下「Ｈ」という。）に７００万円、駐車場砂利工事代金として有限会社Ｉ（以下「Ｉ」という。）に２６０万円支払った。

乙は更に経費が必要だと、Ｆからの借増しを提案してきたが、原告は、農振除外と農転のために具体的にどのような経費がかかるのか、全く無知であったため、乙の提案に従わざるを得ず、前記のとおり、平成１１年１２月２７日、Ｆから更に１３００万円を借り増しした（契約書上は、金２７００万円を新たに借りて、前の借増分１４００万円を同日返済した形になっている）。

乙は上記１３００万円も乙が農振除外と農転のための経費としてもってゆき、そのうち２００万円については、自分への礼金であるとして自分の領収証を原告に渡した。

原告所有の本件各土地のうち、農振地域からの除外が極めて困難であった本件土地３については、Ｃに駐車場として賃貸するという名目で、平成１１年２月ころ農振除外に関する申請を行い、同年７月２３日に認可が下り、同年１０月２１日、農地法第５条の転用許可がなされ、同年１１月８日に雑種地に地目変更がなされた。

しかし、Ｃでは上記土地を駐車場として利用する必要性がなかったから、同社に農振除外に関する申請や農地法第５条の許可申請の名義人となってもらったり、農業委員会提出用の写真を撮るため、上記土地に同社の大型トラックを何台ももってきて駐車してもらったりしたが、乙はその謝礼として、原告から受け取った前記経費の中から、同社に多額の支払をしている可能性がある。

その後、平成１２年１月１８日にＤとの間で本件各土地の売買契約が締結され（本件譲渡）、同日Ｄから手付金１０００万円を受領したが、乙は自分の報酬が欲しいと言うので、同年１月２１日、原告は、乙に３００万円を支払った。

Ｄからの中間金１億５０００万円は平成１２年１月２７日に支払われたが、この支払にはＦも同席し、原告は、上記中間金から、Ｆに利息・遅延損害金を含めて１億２２５３万６０００円を返済した。

Ｄからの中間金１億５０００万円とＦに返済した１億２２５３万６０００円の差額である２７４６万４０００円は原告が受領したが、原告は、平成１２年２月１日、このうち３００万円を乙に謝礼として支払った。

(カ)　Ｄからの残金１億２０００万円は所有権移転登記完了時に支払われることになっていたが、乙が他に支払をする必要があるからと言って、支払を要求してきたので、Ｄから２５００万円を早めに支払ってもらうことにし、原告は、平成１２年３月２７日、同金額をＤから受領の上、同日、乙に２１００万円を渡し、３００万円をＤとの売買の仲介を行った有限会社Ｊ（以下「Ｊ」という。）に仲介手数料の一部として支払った。

Ｄからの残金１億２０００万円のうち上記２５００万円を差し引いた最終残金９５００万円は平成１２年５月２９日に支払われたが、原告は、同日、このうち４４４万１５００円を、Ｊとともに原告側の仲介不動産業者として同売買に関与した株式会社Ｋ（以下「Ｋ」という。）に支払い、１４４万１５００円をＪへの売買仲介手数料の残金として払った。

(キ)　また原告は、同日、乙に７００万円、Ｇに１８０万円を、それぞれ農転手続のお礼として支払い、更に翌日の５月３０日、乙に４００万円報酬として支払うとともに、同人が他にまだ支払うところがあると言うので、同人のＬ信用金庫狭山西支店の預金口座に金１５００万円を振込送金した。

(ク)　以上の本件譲渡費用をまとめると別表９の「原告の主張」欄記載のとおりであり、合計１億８１４８万５２４０円である。

イ　譲渡費用該当性について

(ア)　譲渡費用について

譲渡所得の算定においては、その所得が生まれるのに要した譲渡費用を譲渡収入から控除することとされている。

その所得が非合法の手段を用いて生じた場合にも、そうした非合法の手段がなされなければ、そうした譲渡収入が得られなかったことが明らかであれば、そうした非合法の手段のために支出された費用も同様に譲渡収入から控除されるべきである。

このように理解すべきことは、課税が納税者の手元に実際に残った所得に応じてなされるべきことから当然のことであり、その費用は合法か、非合法かを問わず、その所得の形成に対して必要であったか否かの観点から判断されるべきものである。

(イ)　本件の特殊性

本件各土地は、①国道に面していて農転が容易な農地、②自宅の既存宅地、③その間に存する農転がほとんど不可能な農地の３種類に分類され、その当時の地目のままでは、ほとんど買手がつかないか、仮に買手がついても、極めて安い価格でしか売却ができないものであった。

しかも本件各土地は、低地に存在するものであって、排水路が設置されないと、農業地としても、その他の目的に使用するにしても、雨期に水びたしになってしまって、価値がなく、そうした排水路の設置も下流に当たる川越市との関係で、容易には許可が下りない状況にあった。

このため、正規の方法で本件各土地を売却することは、ほとんど不可能か、極めて安い価格でしか売却ができない状況にあった。

こうした状況にありながら、本件各土地をかなりの高価で売却することができたのは、非合法な手段を用いて、本来はできない農転と排水路の設置許可という行政上の手続をクリアしたからである。

そして、そうした手続は、通常の宅地建物の取引業者や行政書士といった有資格者は請け負わず、無資格の所謂「事件屋」と呼ばれるような人達しか請け負わず、またそうした人達しかできないものであった。

したがって、そうした人達に依頼して、初めて原告は今回の譲渡収入を得られたのであるから、非合法であったとしても、そうした人達に支払った金員は譲渡費用として、譲渡収入から控除されるべきである。

(ウ)　Ｆからの借入金の金利（別表５⑦）について

Ｆは高利貸しであって、その金利は通常の金融機関の場合に比べてかなり高い。

しかし、こうした非合法の手続のために通常の金融機関が融資することは、まずあり得ないから、高利貸しから借りたことはやむを得なかったといえ、その金利は譲渡費用となると解すべきである。

なお、Ｆからの借入金の名義が必ずしも原告となっていない場合もあるが、本件各土地がＦからの借入金の担保とされていたこと及びその返済が本件各土地の売却代金からなされていることからすれば、実質的な借主が原告であったことは明らかである。

(エ)　Ａへの農転経費の支払及びＢへの紹介料（別表５①及び②）について

Ａへの３５００万円の農転経費の支払及びＢへの５００万円の紹介料の支払については、結果的には本件各土地の農転手続や排水路の設置許可に直接的に影響を及ぼしたものではなかった。

しかし、ＡやＢが、本件各土地の売却に向けた行政上の手続のために奔走したことは事実であり、たまたまそれが成功しなかっただけであり、当事者の間では農転経費やそうした手続をする人間を紹介してくれたお礼として授受されている以上、譲渡費用として認められるべきである。

(オ)　乙への農転や排水路設置許可等のための経費や報酬の支払（別表５③ないし⑥、⑧、⑨、⑪、⑫）について

乙へは、農転や排水路設置許可のための経費や報酬として多額の支払がされているが、これらの中には支払先が不明瞭のものも多い。

しかし、こうした非合法の手続のための支払については、支払先を明らかにしないのが普通である。原告はそうした費用を実際に支払っているし、それを支払ったために本件各土地を高く売却することができたのであるから、そうした支払も譲渡費用として認められるべきである。

原告が乙に税金の支払のために預けた金員の返還を請求した民事訴訟において、本件各土地の農振除外手続に関与したＴは、そうした手続のために２０００万円を乙から領収証なしで預かり、それを３人の人間に渡したと証言している（甲７９）。

また、同訴訟において、本件各土地の排水路設置許可手続に関与した丙は、そうした手続のために乙から３０００万円を預かり、そのうち３００万円を自分の報酬としてもらい、それ以外は経費として使用した旨証言している（甲８０）。

また、乙は、本件各土地の排水路設置許可手続のために、丙に渡した分とは別に、ある人間に９００万円を渡している、と供述している（甲８１）。

こうした証言・供述は、本件各土地の農振除外手続や排水路設置許可手続が通常の正規の手続ではほとんど不可能であることを考えると事実を述べているものと考えられる。

このように、本件各土地の地目変更や排水路設置許可による高価な売却のために実際に多額の経費が支払われている以上、そうした金員は譲渡費用と認められるべきである。

(2) 　被告川越税務署長の主張

ア　法令等の規定

所得税法３３条（譲渡所得）３項は、譲渡所得の金額は、当該所得に係る総収入金額から当該所得の基因となった資産の取得費及びその資産の譲渡に要した費用の合計額を控除し、その残額の合計額から譲渡所得の特別控除額を控除した金額とする旨規定している。

そして、その資産の譲渡に要した費用とは、当該資産の譲渡を実現するために直接かつ通常必要な費用に限定されると解されている（さいたま地裁平成１６年１月２８日判決、新潟地裁平成８年１月３０日判決・行政事件裁判例集４７巻１・２号６７頁、神戸地裁平成２年１月３１日判決・税務訴訟資料１７５号３０４頁、その控訴審である大阪高裁平成３年１月３０日判決・シュトイエル３５４号３５頁）。

イ　本件への当てはめ

これを本件についてみると、本件譲渡費用に該当するものは別表９の「被告川越税務署長の主張」欄記載のとおりであり、原告が本件譲渡費用に該当すると主張する金額のうち、以下に述べる金額については、本件譲渡費用に該当するとは認められない。

(ア)　別表５①の金額について

この金額は、ＡがＦから借り入れたものであり（甲２０）、原告がＡに支払ったものであると認めることはできない。

仮に、原告が支払ったものであるとしても、この支払と本件譲渡との関係が不明であり、本件譲渡費用と認めることはできない。

(イ)　別表５②の金額について

原告は、平成９年分の所得税の期限後申告において、この金額を一時所得に係る必要経費として申告しているものであって、本件譲渡とは直接関係のない支払であるから、本件譲渡費用と認めることはできない。

(ウ)　別表５③及び④の各金額について

原告が提出した証拠資料によれば、支払の事実は認められるものの（甲４６及び４７）、当該資料には「仮領収証」と記載されているなど、いずれもその最終的な支払先や支払の目的が不明であるから、本件譲渡を実現するために直接かつ通常必要な費用と認めることはできない。

なお、別表４④及び⑤のとおり、Ｇに対しては、平成１１年２月８日に１００万円、同月１６日に６０万円の支払事実があり（甲６２及び６３）、これらは農地転用の許可を得るための費用と認められるから、その全額が本件譲渡費用と認められる。

(エ)　別表５⑤及び⑥の各金額について

原告が提出した証拠資料によれば、⑤の金額については、同金額を丁（以下「丁」という。）がＦから借り入れ、原告が連帯債務者となった事実は認められるものの（甲２１）、同金額を乙に支払った事実は認められない。

また、⑥の金額については、原告が２７００万円をＦから借り入れ、同日、⑤の金額である１４００万円をＦに返済することによって、その差額の１３００万円を借り入れた事実は認められるものの（甲２２及び２５）、同金額を乙に支払った事実は認められない。

したがって、原告が乙に支払ったと主張する別表５⑤及び⑥の各金額はその支払の事実さえ認められないのであるから、いずれも本件譲渡費用と認めることはできない。

(オ)　別表５⑦の金額について

原告は、この金額について、平成９年１１月２８日になされたＡのＦからの借入れ、平成１１年６月２５日になされた丁のＦからの借入れ及び同年１２月２７日になされた原告のＦからの借入れに対する支払利息を本件譲渡費用として認めるべきであると主張するもののようであるが、上記(ア)及び(エ)で述べたとおり、そもそも上記各借入れについては、本件譲渡との関連性が認められないのであるから、それに係る借入利息及び遅延損害金が本件譲渡のために直接要した費用に該当する余地はなく、本件譲渡費用と認めることはできない。

なお、原告が主張する別表５⑦の金額は、原告の提出した証拠からはその金額を算出することができない。

(カ)　別表５⑧、⑨及び⑫の各金額について

これらの各金額については、原告が提出した証拠資料によっても支払の事実が認められないから、いずれも本件譲渡費用と認めることはできない。

(キ)　別表５⑩の金額について

この金額については、原告が提出した証拠資料によっても支払の事実が認められない。なお、別表４⑨のとおり、原告は、平成１２年５月２９日、Ｇに対し、土地売却紹介料として、原告の主張額を上回る３２０万円を支払っており（甲５７）、当該支払については、本件譲渡に関連して直接要した費用であると認められる。

(ク)　別表５⑪の金額について

この金額については、原告が提出した証拠資料によれば、支払の事実は認められるものの（甲５２）、当該資料によっても、戊（以下「戊」という。）が乙名義の銀行口座に振込みを行った事実が認められるだけであって、本件譲渡との関連性は何ら明らかではないから、本件譲渡のために直接要した費用に該当するとは認められない。

ウ　結論

以上のとおり、原告が本件譲渡費用に該当すると主張する金額のうち、上記イで述べた金額は、いずれも本件譲渡費用には該当せず、本件譲渡費用の額は、別表４に記載された金額の合計額である２１７８万３０００円であると認められる。

第３　当裁判所の判断

１　前提事実

基本的事実関係に加え、証拠（甲６４、６５、７２ないし７４、７６ないし８４、戊）及び弁論の全趣旨によれば、本件の経緯として概略、以下の事実が認められる。

(1) 　乙へ農転手続等を依頼した経緯

原告は、平成９年１０月ころ、本件土地３及び５について、Ａ及びＢに農振除外及び農転の手続等を行うよう依頼をした。

Ａ及びＢは、農転手続等には多額の経費がかかり裏金も必要である旨原告に述べたため、平成９年１１月２８日、高利貸しであるＦから、Ａを債務者、Ｍ（Ａ代表取締役）、Ｎ（Ｍの父）及び原告を連帯債務者として、本件各土地に根抵当権を設定して、利息年４０．００４％で５５００万円を借り入れた。上記借入金のうち３０００万円についてはＡが受け取り、残りの２０００万円は原告が受け取った。

しかし、Ａ及びＢは、農転手続等を進展させることなく、ＡはＦからの上記借入金を弁済することをしなかったため、結局上記借入金は原告が返済することとなった。そのような中で、原告は、平成１１年１月又は２月ころ、乙に出会い、乙に、原告所有の農地の農転手続等を行うことを依頼した。

(2) 　本件各土地に関する道路占有許可及び農転手続等の経緯

乙は、原告や戊に対し、本件各土地を高く売却するには、本件土地３及び５の農振除外及び農転の手続を行い、許可を得ることや排水管を設置すること等が必要であり、そのためには多額の経費が必要である旨述べていた。

そして、乙は、他の者に依頼するなどして排水路を設置するために本件各土地付近の道路占有の許可を取得し、原告は、本件各土地に関し行われた下水道工事代金として乙を通じてＨに７００万円（後に１５０万円を追加）を支払い、駐車場砂利工事代金としてＩに２６０万円を支払った。

また、乙は農振除外の手続をＧに依頼し、原告は乙を通じてＧに合計１６０万円を支払った（後に３２０万円を追加して支払った。）。

その後、結果的に、原告は、本件土地３について農振除外の認可を受け、本件土地３及び５について農地法５条の許可を取得し、本件土地３及び５の地目を雑種地へと変更する地目変更登記を行った。

そして、平成１２年１月１８日、本件譲渡が行われ、同年６月２２日には、本件土地１、２、６についても、地目を畑から雑種地へと変更する地目変更登記が行われた。なお、この間に、乙は、さらに経費が必要である旨を原告に述べたため、原告は、Ｆから平成１１年６月２５日に１４００万円を借り増しし（名義上の債務者は丁）、同年１２月２７日、さらに１３００万円を借り増しした（名義上の債務者は丁）。

(3) 　本件譲渡後の金銭支出状況等

原告は、本件譲渡に関し、乙に合計８００万円を支払った他、本件譲渡において仲介を行ったＪに３００万円を、Ｋに４４４万１５００円をそれぞれ仲介手数料として支払った。

そして、原告は、平成１２年３月２７日、本件譲渡の代金としてＤより振り出された２５００万円の小切手を受けとり、乙名義の口座へ２５００万円が入金されたが、その際に、乙は、原告に対し、さらに農転の手続の費用として必要であるとか支払のために金銭が必要である等述べたため、上記２５００万円のうち少なくとも１３００万円については乙が受領した。

さらに、乙は原告に対し礼金として１５００万円を支払うよう要求したため、原告は、平成１２年５月３０日、乙の口座に１５００万円を振り込んだ。

また、同日、乙は、原告に対し、税金申告のためと称して４０００万円を預けるよう要求したため、原告は、４０００万円の小切手を乙に渡し、乙は４０００万円を受け取った。なお、原告は、後日、上記４０００万円は所得税確定申告手続をすることを委任し納税を行う約束で預託したものであるとし、それらの契約の詐欺による取消し、又は履行遅滞による解除を主張して、上記４０００万円の返還を求める訴訟をさいたま地方裁判所川越支部に提起したところ（同支部平成１４年(ワ)第１９４号預り金返還請求事件）、同裁判所は、平成１５年８月２２日、４０００万円を預託した契約の存在を認めた上で履行遅滞による解除がなされたとして原告の上記請求を認容する旨の判決をし、同判決は確定した。

原告及び戊は、原告が乙に対して支払った上記各支出の支払先、用途等について支出当時は一切把握していなかった。

(4) 　原告の支出

原告が平成１１年２月から平成１２年６月ころまでに本件に関連して支出したと認められる金員は以下のとおりである（用途等の欄のうち空欄となっているものは用途が不明であるか又は用途に争いがあるものである。）。

(1) 　譲渡費用の意義

譲渡所得とは資産の譲渡による所得をいい、譲渡所得に対する課税は、資産が譲渡によって所有者の手を離れるのを機会に、その所有期間中の増加益（キャピタルゲイン）を精算して課税するものであり、このような譲渡所得に対する課税の本質に鑑みると、所得税法３３条３項に規定する「譲渡に要した費用」（譲渡費用）は、当該資産の譲渡を実現するために直接かつ通常必要な費用に限定され、具体的には、当該資産の登記費用、仲介手数料など譲渡に直接要する費用の他、資産の譲渡価額を増加するために要した費用等も含まれると解される。

そして、「譲渡に要した費用」に該当するか否かは、納税者の主観的な意図及び目的のみによって判断するのではなく、その費用が支出された具体的態様、費用及びその対価の性質・内容並びに納税者と支出の相手方との関係等諸般の事情から客観的・実質的にみてその費用が当該資産の譲渡を実現するために直接かつ通常必要な費用といえるかどうかを判断すべきである。

以下、別表５①ないし⑫の各支出が本件各土地の譲渡を実現するために直接かつ通常必要な費用に当たるかどうか検討する。

(2) 　別表５①及び②（Ａ及びＢに対する支払）について

別表５①について、原告は、農転の経費として原告がＦから借り入れた５５００万円のうち３５００万円をＡに支払ったものであり、その費用は本件譲渡費用に該当すると主張するが、平成９年１１月２８日のＦからの借入れは契約書から明らかであるようにＡがＦから５５００万円を借り入れたものであると認められ、原告がＦからの借入金の一部をＡに支払ったとする前提を欠くものといわざるを得ない。

また、仮に、原告のいうように、契約書は名義上のもので実質的なＦからの借入れの借主は原告であり、原告からＡへ３５００万円が支払われたと認められたとしても、結局、Ａが農転手続等を何ら具体的に行うことはなかったのである（原告もＡ及びＢが本件各土地の農転手続等について実際に関与していないことについては争っていない。）。そうすると、上記３５００万円の費用は、本件各土地の譲渡価額の増加に寄与したともいえず、本件譲渡に直接必要な費用ということができないことは明らかである。

次に、別表５②のＢに対する５００万円の支払については、甲３２によれば、その支払の事実は認められるものの、上記Ａの場合と同様にＢも農転手続等に実際に関与することはなかったのであり、上記Ｂに対する５００万円の支払も、本件各土地の譲渡価額の増加に寄与したともいえず、本件譲渡に直接必要な費用ということができないことは明らかである。

(3) 　別表５⑦（Ｆからの借入金に対する利息の支払）について

原告は、別表５⑦について、Ｆからの借入れに対して支払った利息の合計４３９０万２２４０円は、本件譲渡費用に当たると主張する。

しかし、Ｆからの借入れについては、そもそも、平成９年１１月２８日の借入れについては債務者がＡ、平成１１年６月２５日及び平成１１年１２月２７日の借入れについては債務者が丁とされているものであるし、その借入金の用途が明らかではないか、一部についてその使途が推測できるとしてもその用途は譲渡費用として認定できないものばかりである。

したがって、上記Ｆからの借入れに対する利息の支払は、本件譲渡に直接かつ通常必要なものということはできない。

(4) 　別表５③ないし⑥、⑧、⑨、⑪、⑫（乙に対する支払）について

原告は、乙に対し、農振除外や農転の手続の経費や報酬として別表５③ないし⑥、⑧、⑨、⑪、⑫の各費用を支出したとし、これらの費用は本件譲渡費用に該当すると主張する。

ア　別表５③、④について

たしかに、証拠（甲４６、４７、６２、６３）によれば、原告から乙に対する別表５③、④の支払の事実と、そのうち農転手続に関する経費としてＧに１００万円及び６０万円の計１６０万円が渡ったことが認められる。しかし、乙に対して支払われた別表５③、④の金員のうちＧに支払われた金員の残額である３２０万円の使途は不明であり、乙が他に経費として必要とした事情や実際に他に経費として費消した事実は本件証拠上窺うことはできない。

原告は、裏金等非合法の手段のために後記のような他多額の費用が費やされたとするが、具体的に誰にいくらどのような費用が費やされたのかは本件証拠上全くもって不明というほかない。

そうすると、本件譲渡費用に該当するものは別表４④及び⑤のみであり、他に乙に渡ったとされる上記３２０万円は本件譲渡を実現するために直接かつ通常必要な費用ということはできない。

イ　別表５⑤について

証拠（甲２１、５３ないし５５、８２、戊）によれば、原告は、平成１１年６月２５日Ｆから１４００万円を借り増ししたが、この金員は実際には乙が受領し、乙は、そのころＨに排水路費用として７００万円（後にさらに１５０万円追加した支払った。）、Ｉに駐車場代として２６０万円を支払ったことが認められる。しかし、これらの排水路費用、駐車場費用は、農地法５条による普通の農地売買について、通常売主が直接負担する費用となるとは解しがたい（むしろ、それらは、特段の事由がない限り譲渡費用ではなく、取得費として譲渡所得の計算上控除される扱いとすることが相当である。なお、所得税基本通達３３－７、３８－１０参照。）。

そして、上記以外に乙が何らかの具体的な経費を費やしたとする証拠はない。

そうすると、別表５⑤の支払を本件譲渡費用と扱うことはできない。

ウ　別表５⑧、⑪について

(ア)　原告は、平成１２年３月２７日に、Ｄから中間金として小切手で２５００万円を受け取り、その中から２１００万円を乙に交付したとする。しかし、上記事実を認めるに足りる証拠はない。もっとも、甲５１の１・２、６８によれば、平成１２年３月２７日にＤから２５００万円の小切手が出され、それに戊と乙が裏判し、同日開設のＰ銀行練馬富士見台支店の「乙」名義普通預金口座に２５００万円が預金されていることが認められる。

そして、乙は、甲７４で、同日１２００万円を原告に返し、実質１３００万円をこれまでの立替え分として受領したにすぎない旨述べ、甲６８によれば、乙の上記主張に沿う支払の記載があるから、少なくとも１３００万円については、同日、乙は原告から受領していると認められる。

次に、別表５⑪についてみると、別表５⑪の１５００万円については、最後に謝礼として乙が要求し、それに対し原告が支払ったものと認められる（甲８２、戊）。そうすると、原告は、前後の事情からして別表５⑧のうちの１３００万円、⑪の１５００万円については、乙が農転手続等を行ったことに対する経費、報酬、謝礼の意図で支払ったと考えられる。

(イ)　しかしながら、前述のように、譲渡費用に該当するか否かは、納税者の主観的な意図及び目的のみによって判断するのではなく、その費用が支出された具体的態様、費用及びその対価の性質・内容並びに納税者と支出の相手方との関係等諸般の事情から客観的・実質的にみてその費用が当該資産の譲渡を実現するために直接かつ通常必要な費用といえるかどうかを判断する必要がある。

そして、乙が本件各土地の農振除外、農転手続等に関連して行った具体的行為としては、農振除外の手続についてＧに依頼したこと、排水路工事をＨに、駐車場工事をＩに行わせたこと、農振除外と農転許可のため一定の貢献をしたこと等が認められる。しかし、それ以上に特別の多額の経費を要する何らかの具体的な行為が行われたあるいは必要であったと窺わせるべき事情は本件証拠上認定し難いところ、原告は乙に対し本件譲渡に関し合計８００万円の礼金を支払っているのであり（本件譲渡費用に該当。別表４⑥ないし⑧。）、乙に対する礼金として上記８００万円に加えてさらに１３００万円なり１５００万円もの経費や報酬を相当とする乙の行為があったとは認め難い。そうすると、原告は乙に対し１３００万円なり１５００万円という高額の経費や謝礼を支払うまでの合理的理由がないばかりか、むしろ、これまでの認定事実及び弁論の全趣旨によれば、乙は、原告に対し、実際に費やした経費以上の多額の経費を費やした事実はないにもかかわらず、経費や支払のために多額の金銭が必要である旨複数回にわたって述べ、言葉巧みに原告から繰り返し金員を受け取っていたものと認められ、そのような乙の詐欺的手法によって原告は多額の経費が必要である又は多額の経費を費やしたと誤認し、乙に対し高額の金員を支払うことに了承してしまったにすぎないと推認し得る。

そうすると、原告の乙に対して支払われた１３００万円や１５００万円は本件譲渡に直接かつ通常必要な費用ということはできない。

エ　また、別表５⑥、⑨、⑫については、本件全証拠によってもその支払の事実を認めることはできない。

仮に、上記金員が原告から乙に支払われたとしても、それがいかなる使途に用いられたのか本件証拠上明らかでなく、それらの金員に見合う乙の活動内容も明らかでない以上、本件譲渡との関連性は認められず、また、謝礼としてもみることができないことは前記ウで述べた別表５⑧、⑪の場合と同様であり、本件譲渡に直接かつ通常必要な費用ということはできない。

(5) 　別表５⑩（Ｇに対する支払）について

原告からＧに対する支払として平成１２年５月２９日に土地売却紹介料としてＧに３２０万円支払ったことが認められ、その分は譲渡費用として認めるべきである（別表４⑨）。上記金額は原告主張の１８０万円を超えるものである。そうすると、別表５⑩の主張は結論として採用できない。

(6) 　小括

以上のとおりであり、別表５①ないし⑫はいずれも本件譲渡費用に該当しない。

そうすると、本件譲渡費用に該当する費用は別表４に記載したとおりであり、被告川越税務署長がした原告の平成１２年度所得税に係る被告川越税務署長の計算に違算はないというべきであり、その納付すべき額は本件更正処分の額を上回るものであるから本件更正処分は適法である。また、本件更正処分を前提として算定した無申告加算税に係る被告川越税務署長の計算にも違算はないというべきであり、その額は本件賦課決定処分の額と同額であるから本件賦課決定処分は適法である。

そして、原告の請求のうち被告関東信越国税局長に対し本件各滞納処分の取消しを求める部分については、本件課税処分の違法を前提とするものと解されるところ、租税確定手続の違法性は、租税徴収処分の違法性に承継されるものではなく、確定処分に存する瑕疵を理由として徴収処分の取消しを求めることはできないから、その前提を欠くものであり、また、上記のように本件課税処分にも違法はないからいずれにせよ本件各滞納処分の取消しを求める部分について理由はない。

３　結論

以上の次第であり、原告の請求はいずれも理由がないから棄却することとし、主文のとおり判決する。

（裁判長裁判官　豊田建夫　裁判官　松村一成　裁判官　都築民枝は転補のため署名押印できない。　裁判長裁判官　豊田建夫）

別紙

物件目録

１　　所在　日高市

地番

地目　雑種地（平成１２年６月２２日地目変更前は畑）

地積　１０１８㎡

２　　所在　日高市

地番

地目　雑種地（平成１２年６月２２日地目変更前は畑）

地積　１５６４㎡

３　　所在　日高市

地番

地目　雑種地（平成１１年１１月８日地目変更前は畑）

地積　１５１５㎡

４　　所在　日高市

地番

地目　宅地

地積　１８４９．４８㎡

５　　所在　日高市

地番

地目　雑種地（平成１１年１１月８日地目変更前は畑）

地積　１１２２㎡

６　　所在　日高市

地番

地目　雑種地（平成１２年６月２２日地目変更前は畑）

地積　１４９４㎡

別表１

本件課税処分の経緯

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別表２

平成12年分の所得税の納付すべき税額等の計算

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別表３

平成12年分の分離課税の長期譲渡所得の金額

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別表４

本件譲渡費用の金額

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別表５

原告主張のうち、本件譲渡費用に該当しない金額

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別表６

本件督促処分の状況等

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別表７

滞納国税の明細

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別表８

本件各差押処分に係る差押債権

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別表９

本件譲渡費用該当性に関する主張等

大判例

さいたま地方裁判所 平成１６年（行ウ）１２号 判決 2005年8月31日

主文

さいたま地方裁判所平成１６年（行ウ）１２号判決 2005年8月31日