さいたま地方裁判所 平成１６年（行ウ）２９号 判決 2005年12月14日
原告 甲
同訴訟代理人弁護士 松下勝憲
被告 川越税務署長
小林義夫
同指定代理人 小谷淳治
櫻井保晴
池上照代
柴野喜一郎
中村伸治
柴田道
樫村好則
加藤道子
主文
１ 原告の請求を棄却する。
２ 訴訟費用は、原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
被告が平成１４年１０月３１日付けで行った原告に対する平成１１年１月５日相続開始に係る相続税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分のうち、課税価格２億８３１８万７０００円、納付すべき税額４５３５万６１００円、過少申告加算税９万６０００円を超える部分の取消しを求める。
第２事案の概要
１ 事案の要旨
本件は、平成１１年１月５日に死亡した乙（以下「被相続人」という。）の相続人である原告が、上記相続（以下「本件相続」という。）開始に係る相続税（以下「本件相続税」という。）の申告をしたところ、被告から更正処分（以下「本件更正処分」という。）及び過少申告加算税の賦課決定処分（以下「本件賦課決定処分」といい、併せて「本件課税処分」ということがある。）を受けたため、本件課税処分については、被相続人は、有限会社Ａ（以下「Ａ」という。）に対する貸金債権５３９３万９８１４円を実際には有しておらず、仮に被相続人が同貸金債権を有していたとしても、被相続人は原告に対し１３５０万円の不当利得返還義務を負っているにもかかわらず、その額を債務として算入せずに税額の計算をしており、違法なものであるなどと主張して、本件課税処分の取消しを求めた事案である。
主な争点は、①被相続人はＡに対する５３９３万９８１４円の貸金債権を有していたかどうか、②被相続人は原告に１３５０万円の不当利得返還義務を負っていたかどうかである。
２ 法令の定め
相続税法２条１項（平成１５年法律第８号改正前のもの。以下同じ。）は、相続又は遺贈（贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を含む。以下同じ。）により財産を取得した個人で当該財産を取得した時においてこの法律の施行地に住所を有するものについては、その者が相続又は遺贈により取得した財産の全部に対し、相続税を課すると定めている。
３ 基本的事実関係（当事者間に争いがない事実並びに証拠及び弁論の全趣旨によって容易に認定できる事実）
(1) 法定相続人等
ア 被相続人の法定相続人は、原告（昭和２１年６月３０日生）、丙（昭和１９年２月２５日生）、丁（昭和２３年８月１日生）の３名（法定相続分各３分の１）である。
イ Ａは、不動産の売買及び仲介等を業とする有限会社であり、その代表取締役は、平成１１年１月５日以前は被相続人が務め、平成１１年８月２日以降は原告が務めている。原告は、Ａが設立された昭和４７年から上記平成１１年８月２日まではＡの監査役の地位にあった。
(2) 相続税の申告
原告は、平成１１年１１月５日、本件相続税について、別表１の「当初申告」欄記載のとおり、申告した。
(3) 本件課税処分
被告は、平成１４年１０月３１日付けで、原告に対し、別表１の「更正処分」欄記載のとおり、更正処分（本件更正処分）及び過少申告加算税の賦課決定処分（本件賦課決定処分）をした。
(4) 不服申立て等
原告は、平成１４年１２月２７日、被告に対し、本件課税処分を不服として、異議申立てを行ったが、被告は、平成１５年３月２７日付けで、上記異議申立てを棄却した。
さらに、原告は、平成１５年４月２４日、国税不服審判所長に審査請求を行ったが、国税不服審判所長は、平成１６年４月１５日付けで、上記審査請求を棄却した。
そこで、原告は、平成１６年７月１５日、本件訴えを提起した。
４ 被告が主張する原告の相続税額等
被告が本件訴えにおいて主張する原告の納付すべき税額の算出過程、算出根拠等は次のとおりである。原告は、このうち被相続人の債務額及びＡに対する貸付金が相続財産であること並びにこのことを前提とする部分について争うものであり、その余の数額又は計算関係については争っていない。
(1) 相続税額
ア 相続税の課税価格（別表２順号⑩の「合計額」欄の金額） ３億３７１２万６０００円
上記金額は、次の(ア)記載の金額（本件相続により取得した財産の総額）から、
(イ) 記載の金額（控除すべき債務等の金額）を控除した金額（ただし、国税通則法１１８条１項の規定により、１０００円未満の端数を切り捨てた後のもの）である。
(ア) 本件相続により取得した財産の総額（別表２順号⑥の「合計額」欄の金額）３億４２４０万５０６４円
上記金額は、原告、丙及び丁（以下「訴外相続人ら」という。）が本件相続により取得した財産の総額であり、その内訳は次のとおりである。
ａ 土地の価額（別表２順号①の「合計額」欄の金額） ２億６２１８万１１５０円
ｂ 家屋の価額（別表２順号②の「合計額」欄の金額） １７９万８８７５円
ｃ 有価証券の価額（別表２順号③の「合計額」欄の金額） １２万２０００円
ｄ 現金・預貯金の価額（別表２順号④の「合計額」欄の金額） ２４２４万６９２５円
ｅ その他の財産の価額（別表２順号⑤の「合計額」欄の金額） ５４０５万６１１４円
上記金額は、原告及び訴外相続人らが被告に対し平成１１年１１月５日に提出した本件相続に係る相続税の申告書（以下「本件申告書」という。）に記載された所得税還付税額１１万６３００円にＡに対する被相続人の貸付金（以下「本件貸付金」という。）５３９３万９８１４円を加算した金額である。
(イ) 控除すべき債務等の金額（別表２順号⑨の「合計額」欄の金額） ５２７万８２２３円
上記金額は、相続税法１３条及び１４条の規定により、原告及び訴外相続人らが本件相続により取得した財産の価額の合計額から控除すべき債務等の合計額であり、その内訳は次のとおりである。
ａ 債務の金額（別表２順号⑦の「合計額」欄の金額） １８万１９１１円
ｂ 葬式費用の金額（別表２順号⑧の「合計額」欄の金額） ５０９万６３１２円
イ 相続税の総額（別表３順号７の「合計額」欄の金額） ６１５３万７２００円
上記の金額は、相続税法１５条ないし１７条の各規定により、次のとおり算出したものである。
(ア) 相続税の課税価格（別表３順号１の「合計額」欄の金額） ３億３７１２万６０００円
(イ) 遺産に係る基礎控除（別表３順号２の「合計額」欄の金額） ８０００万円
上記金額は、相続税の課税価格の合計から控除すべき基礎控除額であり、相続税法１５条の規定により、５０００万円と１０００万円に本件被相続人の法定相続人（原告、丙及び丁）の数である３を乗じて算出した３０００万円との合計額である。
(ウ) 課税遺産総額（別表３順号３の「合計額」欄の金額） ２億５７１２万６０００円
上記金額は、前記(ア)の金額から前記(イ)の金額を控除した金額である。
(エ) 法定相続分に応じた各取得金額（別表３順号５の各人の金額）
ａ 原告 （法定相続分３分の１） ８５７０万８０００円
ｂ 丙 （法定相続分３分の１） ８５７０万８０００円
ｃ 丁 （法定相続分３分の１） ８５７０万８０００円
上記ａないしｃの各金額は、相続税法１６条の規定により、原告及び訴外相続人らが前記(ウ)の金額を法定相続分に応じて取得したものとした場合の金額であり、前記(ウ)の金額に、原告及び訴外相続人らの法定相続分の割合をそれぞれ乗じて算出した金額（ただし、相続税法基本通達（昭和３４年１月２８日付け直資１０による(エ)税庁長官通達（以下「本件基本通達」という。）１６－３の取扱いにより、各相続人ごとに１０００円未満の端数を切り捨てた後のもの）である。
(オ) 相続税の総額の基礎となる税額（別表３順号６の各人の金額）
ａ 原告 ２０５１万２４００円
ｂ 丙 ２０５１万２４００円
ｃ 丁 ２０５１万２４００円
上記ａないしｃの各金額は、前記(エ)のａないしｃの各金額に、それぞれ相続税法１６条に規定する税率を適用して、それぞれ算出した金額である。
(カ) 相続税の総額（別表３順号７の「合計額」欄の金額） ６１５３万７２００円
上記の金額は、前記(オ)のａないしｃの各金額の合計額である。
ウ 租税特別措置法（平成１２年法律第１３号改正前のもの）７０条の６（農地等についての相続税の納税猶予等）の規定による相続税の特例課税価格の合計額（別表３順号８「合計額」欄の金額） ２億４２９６万８０００円
原告は、本件相続税の申告において、租税特別措置法７０条の６の規定の適用を受けているところ、上記金額は、次の(ア)記載の金額［本件相続により取得した財産のうち、納税猶予の適用を受ける農地等（以下「特例農地等」という。）について農業投資価格により計算した価額］から(イ)記載の金額（控除すべき債務等の金額）を控除した後の金額（ただし、国税通則法１１８条１項の規定により、１０００円未満の端数を切り捨てた後のもの）の合計額である。
(ア) 特例農地等の農業投資価格による価額（別表２順号⑪の「合計額」欄の金額） ２億４８２４万７１３０円
上記金額は別表２順号⑪「合計額」欄の金額であり、次のｄ記載の金額からｃ記載の金額を控除した金額である。
ａ 特例農地等の通常価額（別表４順号①の金額） ９９７８万５２４４円
ｂ 特例農地等の農業投資価格による価額（別表４順号②の金額） ５６２万７３１０円
ｃ 農業投資価格超過額（別表４順号③の金額） ９４１５万７９３４円
ｄ 通常価額により計算した取得財産の価額（別表２順号⑥の金額） ３億４２４０万５０６４円
(イ) 控除すべき債務等の金額（別表２順号⑨の金額） ５２７万８２２３円
エ 原告及び訴外相続人らの、租税特別措置法７０条の６の規定の適用を受けた場合の納付すべき相続税額（別表３順号２２「合計額」欄の金額） ６１５３万７２００円
上記金額は、租税特別措置法７０条の６第２項の規定により、次のとおり算出したものである。
(ア) 原告及び訴外相続人らの特例課税価格の合計額（別表３順号８の「合計額」欄の金額） ２億４２９６万８０００円
(イ) 遺産に係る基礎控除（別表３順号９の「合計額」欄の金額） ８０００万円
(ウ) 特例課税遺産総額（別表３順号１０の「合計額」欄の金額） １億６２９６万８０００円
(エ) 法定相続分に応じた各取得金額（別表３順号１２の各人の金額）
ａ 原告 （法定相続分３分の１） ５４３２万２０００円
ｂ 丙 （法定相続分３分の１） ５４３２万２０００円
ｃ 丁 （法定相続分３分の１） ５４３２万２０００円
上記ａないしｃの各金額は、相続税法１６条の規定により、原告及び訴外相続人らが前記(ウ)の金額を法定相続分に応じて取得したものとした場合の金額であり、前記(ウ)の金額に、原告及び訴外相続人らの法定相続分をそれぞれ乗じて算出した金額（ただし、本件基本通達１６－３の取扱いにより、各人ごとに１０００円未満の端数を切り捨てた後のもの）である。
(オ) 特例相続税の総額の基礎となる税額（別表３順号１３の各人ごとの金額）
ａ 原告 １１０９万６６００円
ｂ 丙 １１０９万６６００円
ｃ 丁 １１０９万６６００円
上記ａないしｃの各金額は、前記(エ)のａないしｃの各金額に、それぞれ相続税法１６条に規定する税率を適用して、それぞれ算出した金額である。
(カ) 特例相続税の総額（別表３順号１４の「合計額」欄の金額） ３３２８万９８００円
上記の金額は、前記(オ)のａないしｃの各金額の合計額である。
(キ) 原告の算出相続税額（別表３順号２１の原告に係る金額） ６１５３万７２００円
上記の金額は、次のａ記載の金額とｂ記載の金額との合計額である。
ａ 特例課税価格により計算した算出相続税額（別表３順号１６の原告の金額） ３３２８万９８００円
上記の金額は、別表３順号８の原告に係る特例課税価格の金額を別表３順号８の合計額欄の金額で除した割合を前記(カ)の金額に乗じて算出した金額である。
ｂ 相続税の総額の差額（別表３順号１７の「合計額」欄の金額） ２８２４万７４００円
上記金額は、前記イ(カ)の金額から前記エ(カ)の金額を差し引いた金額である。
(ク) 訴外相続人らの算出相続税額（別表３順号１６の各人の金額）
ａ 丙 ０円
ｂ 丁 ０円
上記の各金額は、別表３順号１の訴外相続人らに係る課税価格の各金額を別表３順号８の合計額欄の金額で除した割合）を前記(カ)の金額に乗じて算出した金額である。
(ケ) 原告及び訴外相続人らの納付すべき各相続税額（別表３順号２２の各人ごとの金額）
ａ 原告 ６１５３万７２００円
ｂ 丙 ０円
ｃ 丁 ０円
上記ａないしｃの各金額は、前記(キ)及び(ク)の金額である。
オ 原告の納税猶予税額（別表３順号２３「原告」欄の金額） ２６１９万８９００円
上記の金額は、原則として相続税の総額の差額（前記(キ)ｂの金額）であるが、納税猶予の特例は租税特別措置法７０条の６第１項により期限内申告に限って適用されるため、納税猶予税額は本件相続税の申告書（甲１）に記載された金額となる。
(2) 過少申告加算税の額
過少申告加算税の額は、本件更正処分によって原告が新たに納付すべきこととなった相続税額１７１４万円（ただし、国税通則法１１８条３項の規定により１万円未満の端数を切り捨てた後のもの）に、国税通則法６５条１項の規定により、１００分の１０の割合を乗じて算出した１７１万４０００円となる。
５ 争点に関する当事者の主張
(1) 原告の主張
ア 争点①（被相続人は、Ａに５３９３万９８１４円の貸金債権を有していたかどうか）について
Ａの決算書には、相続開始日現在、同会社が被相続人に対し約５３９３万円の短期借入金債務を負担している記載があるが、真実は、これは原告が所有していた群馬県吾妻郡の不動産（以下「本件嬬恋物件」という。）を平成３年４月に売却して得た収入の一部を、被相続人名義でＡに借金返済のため貸し付けたものである。被相続人は、平成３年前後に数千万円もの金員をＡに貸し付けるだけの財産もなく、売却し得る資産もなかった。
イ 争点②（被相続人は、原告に１３５０万円の不当利得返還義務を負っていたかどうか）について
(ア) 原告名義で昭和６２年から６３年にかけてＢ信用金庫に対する７００万円（甲１１）及び３００万円（甲１０）の借入れの申込みがなされているが、この２通の借入申込書の署名は、原告の筆跡ではなく被相続人の筆跡である。また、普通預金取引印鑑票（甲１２）の署名も、原告の筆跡ではなく、被相続人の筆跡であり、同書面の印鑑も原告の印鑑ではない。いずれも原告が知らないうちになされたものである。
融資元帳残高一覧表（甲１３）及び普通預金元帳（前同）によると平成３年６月３日まで１０００万円が借入継続され、同月返済されたことになっているが、原告は関係していない。
(イ) ところで、原告名義の群馬県吾妻郡の土地（本件嬬恋物件）の売却については原告は全く関与しておらず、その売却金の管理は被相続人がしていたものとみられるところ、定期預金残高一覧（甲１４）をみると、甲名義での様々な取引がなされているが、原告名義が突出してその額が大きく、被相続人は、原告の本件嬬恋物件の売却代金を定期に積み、短期借入れを続けていたと推測される。
(ウ) 以上からすれば、原告名義の普通預金（甲１３）に入金されている２９４３万８００４円は、本件嬬恋物件の売却代金の一部であり、その一部で、被相続人は原告名義で借り入れた１０００万円を支払ったこととなる。
(エ) したがって、被相続人は原告に対して元金１０００万円の不当利得返還義務を負った状態で死亡したのであり、平成３年６月３日から平成１１年１月５日まで年５分の割合による利息（３５％）を加算した１３５０万円の不当利得返還義務が本件相続時点で存在したことになる。
(2) 被告の主張
ア 争点①（被相続人は、Ａに５３９３万９８１４円の貸金債権を有していたかどうか）について
(ア) 法人税の確定申告が法人の確定した決算に基づいて行われること各事業年度の所得の金額に対する法人税の確定申告書は、法人の確定した決算に基づいて、各事業年度の所得の金額、それに対応する法人税額及びその他の法定事項を記載して税務署長に提出しなければならないとされており（法人税法７４条１項）、その申告書には当該事業年度の貸借対照表、損益計算書、損益金の処分表、勘定科目内訳明細書等を添付しなければならないとされている（同条２項、同法施行規則３５条）。
そして、有限会社法４６条、商法２８３条１項によれば、取締役は毎決算期に貸借対照表等の計算書類を定時総会に提出してその承認を得なければならないとされていることから、法人の確定した決算とは、同法の規定に基づいて総会の承認を得た決算であり、その信用性は高いものというべきである。
(イ) Ａの本件貸付金にかかる決算について
Ａは、確定した決算に基づいて各事業年度の法人税の確定申告書を作成して附属書類と共に被告に提出していることが認められるが、本件貸付金は、Ａの総勘定元帳の短期借入金勘定において、被相続人からの借入金として本件貸付金の発生以降、本件相続開始に至るまで、その増加額と減少額が継続して記帳されている（乙９別添２）。そして、各事業年度末における当該残高は、Ａの法人税の申告書に添付された決算報告書（乙１ないし５、決算報告書の中の諸勘定内訳書と題する明細書の負債の部「短期借入金」参照）において計上されている被相続人からの短期借入金の額と一致している（なお、当該借入金は、平成１１年９月１日付けで被相続人名義から原告名義に「相続」を原因とした勘定の付替えが行われ消滅している（乙９別添２の最終項中段参照））。
(ウ) 原告がＡの決算に関与していたこと
ところで、原告は、昭和４７年１２月２１日のＡ設立時に同社の監査役に就任し、被相続人死亡後の平成１１年８月２日には、同社の代表取締役に就任し（乙１０の１ないし３）ているから、原告は、Ａの設立当初から常に同社の役員の地位にあり、同社の確定した決算に関わりを持ち、その内容を了知し得る立場にあった。
原告の上記立場に照らせば、原告は、仮に本件貸付金が被相続人からの借入れによるものではなく、原告自身の貸付けによるものであったとすれば、本件貸付金に係るＡの決算に対し、いつでも異議を述べ、決算修正を行うことが可能であったはずであるが、原告は異議を述べることなく、本件貸付金に対応するＡの借入金の相手方が被相続人であるとする内容の各計算書を承認し、原告自身、当該借入金が被相続人からのものであるとの内容の確定申告がなされることに承諾を与えていたものである。
とすれば、Ａの各計算書の信用性は高い。
(エ) 本件貸付金の原資について
原告は、本件嬬恋物件売却代金が本件貸付金の原資となった旨主張するもののようであるが、本件貸付金の額は総額５３９３万９８１４円である。
しかし、本件嬬恋物件売却代金の使途については、原告が異議申立てに係る調査時に被告に提出した平成４年分の譲渡資産などの内訳書の控え（以下「本件内訳書控え」という。乙８）及び原告の同年分の財産及び債務の明細書の控え（以下「本件明細書控え」という。乙７）によれば、一応、本件嬬恋物件売却代金の一部である１７５０万円については、原告がＡに貸し付けたものと認められるものの、その額が、本件貸付金の上記総額に足りないことはもとより、これに対応するＡの総勘定元帳の平成４年１２月末時点（原告の所得税の申告は暦年で行われることからこれに合わせた時点）における原告名義の借入金勘定の残高は、１７６５万２９９２円であり（このうち、本件嬬恋物件売却代金を原告が受領した日以降のものは、平成３年３月７日の５０万円を引いた１７１５万２９９２円である。乙９別添２参照）、この金額が原告がＡに貸し付けたとする上記１７５０万円に概ね見合っていることに照らせば、本件嬬恋物件売却代金が平成３年４月２５日以降の原告からＡに対する貸付金の原資になったということはできても、本件貸付金の原資になったということはできない。
要するに、本件嬬恋物件売却代金は、Ａの経理上、本件貸付金とは別に、原告からの借入金として認識され、総勘定元帳に計上されているのであるから（乙９別添２）、本件貸付金とは別であることは明白であり、結局、Ａが総勘定元帳の短期借入金勘定に記載する相手方は、実際に資金の提供を受けた者を記載しているものと認められるのであるから、本件貸付金は、被相続人がＡに貸し付けたものである。
(オ) 相続税の課税物件について
以上のとおり、本件貸付金の債権者は、被相続人と認められるべきであり、これが相続財産に含まれることは明らかである。すなわち、相続税法２条１項は、相続又は遺贈（贈与者の死亡に因り効力を生ずる贈与を含む。）に因り財産を取得した個人で当該財産を取得した時においてこの法律の施行地に住所を有するものについては、その者が相続又は遺贈に因り取得した財産の全部に対し、相続税を課する旨規定しているところ、相続税の課税物件は、相続又は遺贈によって取得した財産であり、これを相続財産というが、相続財産には、財産権の対象となる一切の物及び権利が含まれ、動産・不動産はもとより、特許権・著作権等の無体財産権、鉱業権・漁業権等の営業上の権利、私法上・公法上の各種の債権等、経済的価値に対する支配権が広く相続税の課税対象となる（金子宏「租税法（第９版）」４４０頁参照）から、本件貸付金が相続財産であることは明らかである。
したがって、原告が被相続人のＡに対する貸付債権を相続した以上、これに課税されるのは当然である。
イ 争点②（被相続人は、原告に１３５０万円の不当利得返還義務を負っていたかどうか）について原告の主張を争う。
第３当裁判所の判断
１ 争点①（被相続人は、Ａに５３９３万９８１４円の貸金債権を有していたかどうか）について
証拠（乙１ないし５、９）及び弁論の全趣旨によれば、Ａの総勘定元帳には、平成３年ころから相続開始時まで本件貸付金について被相続人からの借入金として記帳されており、上記総勘定元帳の被相続人からの短期借入金の残高は、Ａの決算報告書の短期借入金の額と一致していることが認められ、本件貸付金はＡの経理上被相続人からの借入金と扱われていることは明らかである。そして、原告は昭和４７年から平成１１年８月２日までＡの監査役を務めており、各事業年度末の被相続人名義の短期借入金の残高がいくらであるか十分知悉していたはずである。また、原告が所有していた本件嬬恋物件の売却代金の使途については、後記のとおり原告自身が矛盾なく税務当局に説明しており、被相続人が、真実債権者でもないのに、被相続人の名で、本件嬬恋物件の売却金の一部をＡに金員を貸し付けたことにしなければならなかった事情は何ら窺うことはできない。その他本件貸付金について原告が貸し付けたものであることを窺わせる証拠もない。そうすると、本件貸付金は被相続人からＡに貸し付けたものと認めるのが相当である。
したがって、原告の上記主張については理由がない。
２ 争点②（被相続人は、原告に１３５０万円の不当利得返還義務を負っていたかどうか）について
(1) ア原告の主張は、要するに、被相続人が、いずれも原告に無断で、原告名義の関係書類を作成し、同名義で１０００万円を借り入れ、原告が所有していた本件嬬恋物件を売り払い、その売却代金（１億１５７０万円）から上記１０００万円の返済を行ったものであるから、被相続人は原告に対し１０００万円及びその利息分の不当利得返還義務を負っているとするものである。
イ しかしながら、証拠（甲１０、１１、１３、乙６、８）及び弁論の全趣旨によれば、原告は、平成４年分の所得税について、本件嬬恋物件の売却による所得について分離課税の所得と明記して確定申告を行ったこと（乙６）、原告は、本件嬬恋物件の譲渡代金について、各種借入金の返済やＡに対する貸付け（１７５０万円）等に使用した旨を記載した「譲渡資産などの内訳書」と題する書面を被告に対し提出したこと（乙８）、昭和６２年１２月と昭和６３年９月に申込人欄に原告の署名押印がなされているＢ信用金庫笠幡支店宛の借入申込書２通（合計１０００万円。甲１０、１１。なお、連帯保証人欄は被相続人の署名押印がなされている。）が作成され、上記借入金合計１０００万円について平成３年６月３日に返済されたことの各事実が認められる。
ところで、課税庁に提出する確定申告書や「譲渡資産などの内訳書」などの書面は公的な書類であって、原告の署名や押印がなされている以上他人が全くの無権限で作成することは通常想定し難いものであって、上記確定申告書（乙６）や「譲渡資産などの内訳書」（乙８）の記載内容からすれば、原告は本件嬬恋物件の売却の事実やその売却代金の使途などを把握した上で確定申告をし、また、被告への書面の提出を行ったと認めるほかない。そして、上記「譲渡資産などの内訳書」には、本件嬬恋物件の売却代金のうち１０００万円についてＢ信用金庫笠幡支店の借入金返済に充てたことが記載されていることに加え、上述したように原告名義でＢ信用金庫笠幡支店からの１０００万円の借入れがなされていることも併せて考えれば、原告が自らの借入れの返済のために本件嬬恋物件の売却代金の一部を充てたと認めるのが相当であり、被相続人が本件嬬恋物件の売却代金のうち１０００万円を不当に利得したものとみることはできない。
(2) これに対し、原告は、本件嬬恋物件の売却、売却金の管理、Ｂ信用金庫笠幡支店から借入れ等の手続は全く知らず、被相続人が原告に無断でやっていたものと主張し、これに沿う証拠として甲９、１５の聴取書を提出する。
そして、甲９（原告代理人作成の聴取書）中には、被相続人が家族の印鑑などをすべて管理し、公私にわたる資金管理を独断で行っていた、年齢的にも若く、安定した収入のある原告を利用して原告名義の銀行借入れを何度もしていた、署名捺印などもすべて被相続人が行っていた旨、また、乙６ないし８の各書証も被相続人が独断で作成した旨の記載がある。しかし、甲９の３項では、本件嬬恋物件の売却自体については、原告が、資金繰りに困っていた被相続人から頼まれて原告も承諾し、必要な金額に相当する土地を売却したことを認める記載となっている。
これによれば、土地の売却自体は原告も了承していたことであって、経験則上、広大な本件嬬恋物件を売却した場合に税務処理関係で種々の手続を要することは容易に推測可能であり、仮に乙６ないし８の各内容を原告が知らなかったとしても、これは要するに原告が全面的にその作成を被相続人に依頼したことの証左とみるべきものである〔しかも、乙６ないし８作成当時齢７４歳前後の被相続人が、同４５歳（原告。妻子あり）あるいは同４７歳（訴外丙）の家族の印鑑などすべてを管理していたなどは一般には想定し難く、また、原告の年齢や勤務先（株式会社Ｃ）の業種・業態及び給料収入金額（９７３万円）から推測される勤務先内部での地位等からすると、土地売買による種々の手続の必要性は十分承知していたとみるべきであり、いかに実父であれ、この種の手続を全面的に任せ、当人が全く知らなかったなどの主張も到底採用し難い。〕。
すなわち、その詳細を原告が知っていたか否かにかかわらず、乙６ないし８の各記載内容が究極的には原告の意思に基づく点は揺るぎないといわなければならない。
そして、これらによると、原告が、昭和６１年１２月１日に５７８万５０００円で購入した本件嬬恋物件について、平成３年４月１２日、高松市のＤ株式会社との間で売買代金を１億１５７０万円とする売買契約をし、同日にその一部２３００万円を、同年５月２２日に残９２７０万円を受領したこと、受領した代金の一部をＢ信用金庫笠幡支店からの借入金１０００万円の支払にあて、その他、合計４２００万円の定期預金をし、１２００万円で乗用車を購入するなどしたこと（乙８）、上記譲渡代金から取得費、譲渡費用及び特別控除額を控除した１億０５４１万５０００円を長期譲渡所得とし、納税額を３１６９万４５００円とする確定申告をしたこと（乙６）の各事実を認めることができる。
なお、原告の主張を裏付けると目される証拠としては、上述の甲９のほか、甲１５（原告代理人作成の電話聴取書）もあり、甲１０ないし１２の書類中の原告の署名・押印は被相続人の筆跡及び被相続人の保有していた印鑑であり、甲１０ないし１２の作成と原告とは無関係である旨の記載が存する。しかし、上述のとおり、原告が、その意思に基づいて、本件嬬恋物件を売却し、その売却代金の一部をＢ信用金庫笠幡支店からの借入金１０００万円の支払に充てたことが優に認められるのであるから、仮に、甲１５記載のとおりであったとしても、それは手続を原告が被相続人に行わせたに過ぎず、そのこと自体上記借入れについて原告が関知していないことの証拠となるものではない。
(3) さらに、原告は、甲１４の「定期預金残高一覧表」の記載のうち原告名義の残高が大きいことをもって、被相続人が本件嬬恋物件の売却代金を積み立てたことが推測できるとするが、甲１４の記載からは、直ちに被相続人が本件嬬恋物件の売却代金などを原告名義で積み立てていたことまでは推認できず、その他被相続人が本件嬬恋物件の売却代金を原告名義で積み立てていたことを認めるに足りる証拠もない。
したがって、原告の主張は理由がない。
３ まとめ
以上のとおりであり、本件貸付金が相続財産ではないということもできないし、被相続人が原告に１３５０万円の不当利得返還義務を負っていたということもできず、結局原告の主張は理由がない。
そうすると、その他本件相続に係る原告の相続税の額について被告の算定には違算がないと認められ、原告の納付すべき税額は被告の本件更正処分の額と同額であるから、本件更正処分は適法である。また、本件更正処分を前提として計算した過少申告加算税についての被告の算定にも違算がないと認められ、原告の過少申告加算税の額は被告の本件賦課決定処分の額と同額であるから、本件賦課決定処分は適法である。
第４結論
以上の次第であり、原告の請求は理由がないから棄却することとし、主文のとおり判決する。
（裁判長裁判官 豊田建夫 裁判官 富永良朗 裁判官 松村一成）
別表１
本件課税処分の経緯
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別表２
課税価格等の計算明細表
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別表３
税額算出表
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別表４
納税猶予の適用を受ける農地等の明細書
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