さいたま地方裁判所 平成１７年（ワ）１４９２号 判決 2009年5月15日
遺留分減殺等請求本訴事件（本訴事件），
抹消登記手続請求反訴事件（第１反訴事件），
求賞金債務支払請求反訴事件（第２反訴事件）
主文
１ 被告Ｄは，別紙物件目録記載１ないし２０の各土地の持分各８６２４万７８１３分の７４６万１９７０について，同被告が，各原告に対して上記各土地について別紙土地評価額表の「価額弁償額」欄記載の各金額を支払わなかったときはその支払をしなかった各土地について，その支払をしなかった各原告に対し，それぞれ平成１３年１月２６日遺留分減殺を原因とする所有権移転登記手続をせよ。
２ 被告Ｅは，別紙物件目録記載２１の土地の持分８６２４万７８１３分の７４６万１９７０について，被告Ｄが，各原告に対して同土地について別紙土地評価額表の「価額弁償額」欄記載の金額を支払わなかったときは，その支払をしなかった各原告に対し，それぞれ真正な登記名義の回復を原因とする所有権移転登記手続をせよ。
３ 被告Ｆは，別紙物件目録記載２２の土地の持分８６２４万７８１３分の７４６万１９７０について，被告Ｄが，各原告に対して同土地について別紙土地評価額表の「価額弁償額」欄記載の金額を支払わなかったときは，その支払をしなかった各原告に対し，それぞれ真正な登記名義の回復を原因とする所有権移転登記手続をせよ。
４ 原告Ｃは，被告Ｄに対し，別紙物件目録記載１９の土地についての平成１４年３月２０日さいたま地方法務局久喜支局受付第５８１８号条件付所有権移転仮登記の抹消登記手続をせよ。
５ 原告らのその余の請求及び被告Ｄの第２反訴請求をいずれも棄却する。
６ 訴訟費用は，本訴反訴を通じて１０分し，その各１を原告Ａ，原告Ｂ，被告Ｅ及び被告Ｆの負担とし，その各３を原告Ｃ及び被告Ｄの負担とする。
事実及び理由
第１当事者の求めた裁判
１ 本訴
(1) 主位的請求の趣旨
ア(ア) 被告Ｄ及び被告Ｆは，原告Ａに対し，別紙物件目録記載１ないし１８の各土地の持分１０分の１について，平成１３年１月２６日遺留分減殺を原因とする所有権移転登記手続をせよ。
(イ) 被告Ｄ及び被告Ｆは，原告Ｂに対し，別紙物件目録記載１ないし１８の各土地の持分１０分の１について，平成１３年１月２６日遺留分減殺を原因とする所有権移転登記手続をせよ。
(ウ) 被告Ｄ及び被告Ｆは，原告Ｃに対し，別紙物件目録記載１ないし１８の各土地の持分１０００分の９５について，平成１３年１月２６日遺留分減殺を原因とする所有権移転登記手続をせよ。
イ(ア) 被告Ｄ及び被告Ｆは，原告Ｃに対し，別紙物件目録記載１９の土地について，平成１２年１１月３０日相続を原因とする所有権移転登記手続をせよ。
(イ) 被告Ｄは，原告Ｃに対し，別紙物件目録記載２０の土地について，平成１２年１１月３０日相続を原因とする所有権移転登記手続をせよ。
(ウ) 被告Ｅは，原告Ｃに対し，別紙物件目録記載２１の土地について，平成１２年１１月３０日相続を原因とする所有権移転登記手続をせよ。
(エ) 被告Ｆは，原告Ｃに対し，別紙物件目録記載２２の土地について，平成１２年１１月３０日相続を原因とする所有権移転登記手続をせよ。
ウ 訴訟費用は被告らの負担とする。
(2) 予備的請求の趣旨
ア 別紙土地評価額表の被告欄記載の各被告は，原告Ａに対し，対応する別紙物件目録記載１９ないし２２の各土地の持分１０分の１について，平成１３年１月２６日遺留分減殺を原因とする所有権移転登記手続をせよ。
イ 別紙土地評価額表の被告欄記載の各被告は，原告Ｂに対し，対応する別紙物件目録記載１９ないし２２の各土地の持分１０分の１について，平成１３年１月２６日遺留分減殺を原因とする所有権移転登記手続をせよ。
ウ 別紙土地評価額表の被告欄記載の各被告は，原告Ｃに対し，対応する別紙物件目録記載１ないし２２の各土地の持分１０分の１について，平成１３年１月２６日遺留分減殺を原因とする所有権移転登記手続をせよ。
２ 反訴
(1) 第１反訴事件
主文第４項と同旨
(2) 第２反訴事件
原告らは，被告Ｄに対し，それぞれ２６５万１３７０円及びこれに対する平成２１年２月２８日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
１ 本訴事件は，Ｇの相続人である原告らが，遺留分減殺請求権の行使（原告Ｃについては，併せて遺言）により取得した所有権に基づく妨害排除請求権としての所有権移転登記請求権に基づき，共同相続人ないし登記名義人である被告らに対して，主位的請求の趣旨記載の所有権移転登記手続を求めたのに対し，被告らが，上記遺言の有効性を争うとともに，原告Ｃが遺言により所有権を取得したとする土地の一部については，Ｇが被告Ｄらに生前贈与した時点でＧから被告Ｄらに移転したから，遺贈により原告Ｃに移転することはないとして所有権喪失の抗弁を主張して争っている事案である。原告らは，上記遺言の効力が認められない場合に備え，予備的請求の趣旨記載の所有権移転登記手続を求めている（原告Ａ及び原告Ｂについては，主位的請求と単純併合となる追加的請求と解される。また，被告Ｅ及び被告Ｆに対する請求については，登記原因として遺留分減殺が掲げられているが，その趣旨に照らせば，真正な登記名義の回復を含むものと解される。）。なお，被告らは，価額弁償の抗弁を主張ないし援用し，さらに被告Ｄは，Ｇに対して求償債権を有していたとして，原告らに対する法定相続分に従った金額の求償債権を自働債権として遺留分減殺請求権を受働債権とする相殺の抗弁を主張している。
第１反訴事件は，被告Ｄが，原告Ｃに対して，所有権に基づく妨害排除請求権としての抹消登記請求権に基づき，仮登記の抹消登記手続を求めたのに対し，原告Ｃが上記遺言によりその所有権を取得したとして所有権喪失の抗弁を主張して，これを争っている事案である。
第２反訴事件は，被告Ｄが，本訴事件において主張している上記相殺の抗弁が認められない場合に備えて，原告らに対して，求償債務の履行請求として，軍人恩給金に関する部分を除いた２６５万１３７０円及びこれに対する第２反訴事件の訴状送達の日の翌日である平成２１年２月２８日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を請求した事案である。
２ 争いのない事実等（証拠により認定した事実については，その末尾の括弧内に証拠を掲げる。）
(1) 当事者
被告Ｄ，原告Ａ，原告Ｂ，原告Ｃは，Ｇ（大正６年１１月１７日生，平成１２年１１月３０日死亡）とＨ（平成１２年１２月１８日死亡。）との間の子である。被告Ｆは，被告Ｄとその妻である被告Ｅとの間の子であり，ＧとＨの養子である（別紙相続関係図参照）。
農業経営主であったＧは，昭和５３年２月２２日，Ｋ家の農業経営主の地位を長男の被告Ｄに委譲し，同年３月２３日，農地法３条の許可によりＧの耕作権の全てを被告Ｄに譲渡した（乙１２）。そして，Ｇ及びＨ夫妻は，被告Ｄ夫妻の居宅と同一敷地内にある離れに居住していた（乙４３）。
(2) Ｇの財産関係
ア Ｇは，生前，別紙物件目録記載１ないし１９の各土地（以下，番号に従い「目録１の土地」などと略称する。）及び別紙物件目録（追加）記載の各建物（以下建物現況の符号に従い「建物ⅰ」などと略称する。）を所有していた。
イ Ｇは，平成９年８月５日当時，目録２０ないし２２の各土地を所有していた。
ウ Ｇは，生前，別紙遺産目録（預貯金）記載の預貯金４２万４８１３円を所有していた。
(3) 公正証書遺言
Ｇは，平成１１年４月２８日，以下の趣旨の公正証書遺言（甲２３。以下「第１遺言」という。）をした。
第１条 遺言者は，遺言者の所有する土地・建物及び預貯金・現金等一切の財産を遺言者の長男である被告Ｄに相続させる。
第２条 遺言者は，祖先の祭祀を主宰すべき者として，被告Ｄを指定する。
第３条 遺言者の長女・原告Ａは，同女の夫・Ｊと共謀し，平成６年９月２７日，遺言者の所有する目録２０の下段の土地及び目録２１の下段の土地を，遺言者に無断で第三者であるＬに売却し，土地改良事業による換地手続を利用して遺言者から同土地を侵奪しようとするという著しい非行を行ったのであり，遺言者は長女・原告Ａを相続人から廃除する。
(4) Ｇの死亡
Ｇは，平成１２年１１月３０日に死亡した。その後，同年１２月１８日，Ｈが死亡した。
(5) 自筆証書遺言の検認
さいたま家庭裁判所久喜出張所において，平成１３年５月３１日，以下の書面について遺言書として検認手続が行われた（甲２４）。
その書面は手書きで，「ゆいごんしょ」，「Ｐの畑ハＣにやル」と２行が縦書きされ，その２行の左横に上から「２０００」，「年」，「４月」，「２８日」の順で書かれ，その日付群の左横に「ＫＧ」と書かれ，その下に指印がされている（以下，この書面を「第２遺言」という。）。
(6) 原告らが相続により取得した財産
原告Ａ及び原告ＢはＧの相続財産を一切取得していない。
(7) 遺留分減殺請求の意思表示
原告らは，平成１３年１月２６日到達の書面をもって，被告Ｄに対し，Ｇの相続財産に関し，原告らの各遺留分と併せ，原告らがそれぞれ相続したＨの遺留分について，遺留分減殺請求の意思表示をした（甲３５（枝番））。
(8) 登記の状況
ア 現在，目録１から１８の各土地の所有名義はＧのままである。目録２０から２２の土地については，いずれも平成９年８月５日受付にて，昭和６１年２月１０日時効取得を原因として，目録２０の土地は被告Ｄが，目録２１の土地は被告Ｅが，目録２２の土地は被告Ｆがそれぞれ所有権移転登記を経由している。（甲１ないし甲２２）
イ 目録１９の土地については，平成１４年３月２０日さいたま地方法務局久喜支局受付第５８１８号をもって原告Ｃを権利者とし平成１２年１１月３０日遺贈（条件農地法第３条の許可）を原因とする条件付所有権移転仮登記がされている（甲１９）。
(9) 価額弁償の意思表示
被告らは，平成１８年１０月１３日の本件弁論準備手続期日において，原告らに対し，民法１０４１条に基づき，減殺を受けるべき限度において，各遺産ごとに各別に，その目的の価額を弁償する旨の意思表示をした（当裁判所に顕著）。
３ 争点
(1) 第２遺言は有効か（争点１）。
原告Ｃは，第２遺言によって，目録１９ないし２２の土地を取得したか。
(2) 被告ら主張の生前贈与はあったか。それは有効か（争点２）。
ア Ｇは，被告らに対して目録２０ないし２２の土地を生前贈与する旨の意思表示をしたか。
イ 農地法所定の許可がない場合であっても農地である上記土地の所有権移転の効力は認められるか。
(3) 遺留分減殺請求について
ア 建物ⅱの評価額はいくらか（争点３）。
イ 相続債務の額はいくらか，また，被告ＤはＧに対し求償債権を有していたのか。その額はいくらか（争点４）。
ウ 原告Ｃに特別受益はあるか（争点５）。
エ 所有権移転登記請求権の具体的内容（争点６）。
４ 当事者の主張
(1) 争点１（第２遺言の有効性）について
ア 原告Ｃの主張
(ア) 第２遺言はＧの真意に基づく遺言である。第２遺言の署名がＧのものであることは，その筆跡がＧの他の署名と酷似していることから明らかである（甲２５の１，乙７の９）。
(イ) 内容の合理性について
Ｇは，長男であり同居する被告Ｄの意思に反して行動することができない状態であった。Ｇは，平成３年１１月２５日，Ｊから４００万円を借り入れ，その際，目録２０及び２１の土地を代物弁済に供していた。それにもかかわらず，Ｇは，被告Ｄによって，第１遺言では，Ｊが土地を侵奪しようとしていると記載させられ，他方で，被告Ｄが担保として提供していた目録２０及び２１の土地の受戻権を行使することを阻止できなかった。第２遺言は，このような結果を修正するため，次男である原告Ｃに対し，せめてＰの土地（目録１９ないし２２の土地）だけでも相続させようという思いから作成されたものであり，Ｇの心情に沿うものである。
(ウ) 判断能力について
第２遺言書作成当時，Ｇは事理弁識能力を十分有していた。この時期，被告Ｄは，Ｇから仮登記担保法に基づく受戻権行使の依頼を受けて供託を行っており（平成１２年４月２４日，同年５月１日），被告ら自身，Ｇに事理弁識能力があることを前提として行動を取っていた。また，Ｊと被告Ｄ間における目録２０及び２１の土地の所有権を巡る２つの訴訟は，その前後にわたり係属しており，Ｇは証人として証言し（平成１１年３月２９日），上申書への署名押印（平成１１年５月２５日）をするなど，当事者として関与していたのであって，この間，Ｇが老人性痴呆症であったことはない。
イ 被告らの主張
(ア) 原告らが第２遺言と主張する書面（甲２４）は，Ｇの意思に基づくものではなく，実体的にも形式的にも，Ｇの遺言とはいえない。
(イ) 内容の不合理性
ａ町農業委員会の農家基本台帳に登録された農家であるＫ家の農業経営主であったＧは，昭和５３年２月２２日，Ｋ家の農業経営主の地位を長男の被告Ｄに委譲し，同年３月２３日，農地法３条の許可によりＧの耕作権の全てを被告Ｄに譲渡した。ところが，原告Ａの夫であるＪが，目録２０及び２１の土地を土地改良事業による換地手続を利用して隣地のＯに売却しようとしたことにより紛争が生じたため，Ｇは，平成１１年４月２８日，公正証書遺言として第１遺言を作成した。このような事情からすれば，Ｇが第１遺言と矛盾する第２遺言を敢えて作成するはずはない。
(ウ) 判断能力の欠如
Ｇは，大正６年１１月１７日生まれであり，平成１２年ころには８０歳を超える高齢となって，急に足腰も弱まり，失禁症状も出て老人性痴呆症の症状が出始めていた。そして，Ｇは，平成１２年２月には，自宅階段から落ちて頭部を打ち，ｂ町のｃ病院に入院し，同年６月ころに退院して，自宅で安静療養し，同年１１月３０日，８３歳で死亡した。第２遺言の日付は，「２００４年４月２８日」とされており，ｃ病院の入院中の時期であること，その筆跡は，いかにも弱々しく乱れており，Ｇの自筆によるかも不明である。仮に，その書面の全文がＧの自筆によるとしても，Ｇは，その当時，高齢と老人性痴呆症の進行により，既に事理弁識能力が失われ，判断能力がなかった。結局，Ｇは，原告Ｃ及び妻のＩから言われるがままに甲２４に署名したにすぎない。したがって，第２遺言は，Ｇの真意に基づく書面ではなく，遺言の効力を有しない。
(エ) 第１反訴請求
目録１９の土地については，原告Ｃを権利者とする条件付所有権移転仮登記がされているが，上記のとおり第２遺言は無効であり，上記土地の所有権は第１遺言により被告Ｄが取得した。
よって，被告Ｄは，原告Ｃに対し，所有権に基づく妨害排除請求として，上記土地の仮登記につき抹消登記手続を求める。
(2) 争点２（生前贈与）について
ア 被告らの主張
(ア) Ｇは，平成９年８月５日，目録２０の土地を被告Ｄに，目録２１の土地を被告Ｅに，目録２２の土地を被告Ｆに，それぞれ贈与した。その経緯は以下のとおりである。
目録２０及び２１の土地は農家であるＫ家にとって必要不可欠な大切な農地であった。ところが，Ｊは，平成３年１１月２５日，Ｇに４００万円を貸し付け，上記不動産を担保に取っており，これを奇貨として，上記土地を売却して不当に利益を得ようと画策していた。Ｇと被告Ｄは，平成９年５月末，Ｊの上記企てに気付いた。そこで，Ｇと被告Ｄは，上記土地を取り戻すべく，Ｊに対して弁済金の受領を求めたが，受領を拒否されたことから目録２０及び２１の土地を守るため，一刻も早くＧから被告Ｄ及び被告Ｅに所有権及び登記名義を移転することとした。こうして，Ｇと被告らは，目録２０ないし２２の土地について，平成９年８月５日付けで所有権移転登記手続を行った。
(イ) 時効取得とした事情
目録２０ないし２２の土地は農地であったため，所有権移転登記手続をするには，農地法３条所定の農業委員会の許可が必要であった。しかし，その取得のためには１，２か月程度の期間を要することから，Ｇと被告らは，一刻も早く所有権移転登記手続を完了させるため，登記手続に農地法３条の許可書の添付を要しない時効取得を登記原因として所有権移転登記手続をすることにした。
なお，被告Ｄは，昭和５３年２月２２日に，Ｇから委譲されてＫ家の農業経営主になっており，同年３月２３日，上記不動産を含むＧの耕作地の耕作権を農地法３条の許可により全て引き継いでいた。したがって，被告Ｄは，Ｇ名義の上記不動産についても，農地法３条の許可により使用貸借権の設定を受けていた者であるから，Ｇと被告らが，目録２０ないし２２の土地の所有権移転につき，本則に従って農地法３条の許可申請手続を行っていても，間違いなく許可が下りたはずである。
イ 原告らの主張
目録２０ないし２２の土地に関する所有権移転登記は，被告らがＧと共謀して，Ｊからの執行を逃れるために作出した虚偽の登記である。
仮に生前贈与の意思表示が認められるとしても，目録２０ないし２２の土地は農地であるから，農地法に基づく許可がない以上，所有権は移転していない。
ウ 被告らの反論
前記ア(イ)の事情からすれば，農地法の許可がなくとも，所有権移転の効力は否定されないというべきである。また，被告らを農家基本台帳に登録しているａ町農業委員会が，目録２０ないし２２の土地をＧから被告らに譲渡するについて，農地法３条の許可申請があれば許可する見込みである旨回答していること（乙１２）も重視すべきである。
(3) 争点３（建物ⅱの評価額）について
ア 被告らの主張
建物ⅱ（延床面積２１２．６４m2）については，被告Ｄが昭和６２年８月１２日，国民金融公庫から７５０万円を借り入れて修繕，増築（約４２m2）して価値を増加させており，返済も被告Ｄが行った。したがって，同建物に対するＧの遺産としての評価は，増築前の面積を基準とし，鑑定書の評価額に約０．８を乗じた額，すなわち，相続開始時点で２１４万４０００円，鑑定時点で９５万２０００円と評価すべきである。
イ 原告らの主張
被告Ｄは，国民金融公庫から，自らが代表者を務める有限会社Ｋ産業の事業資金として７５０万円を借り入れ，これを修繕・増築の費用に充てた。被告らは，上記建物を含む建物に家族らで居住し，これを会社本社としても使用しているが，賃料等の使用料を負担したことはない。仮に被告Ｄが借入金をもって修繕・増築に充てたとしても，それは，建物の使用料相当分として投下されたものとみるべきであり，被告Ｄが，建物に対して共有持分を有しているとみることはできない。
(4) 争点４（相続債務の額）について
ア 被告らの主張
被告Ｄは，以下のとおり，Ｇの債務について，合計１３３０万４０５０円を立替え弁済した。
(ア) 被告Ｄは，ＧがＪから平成３年１１月２５日ころに借り入れた４００万円とこれに対する損害金等として，以下のとおり５２５万６８５０円を弁済供託した。
ａ 平成１０年１月１３日 ４００万円（乙１４の１）
ｂ 平成１２年４月２４日 ４３万円（乙１４の２，３）
ｃ 平成１２年５月１日 ８２万６８５０円（乙１４の４）
(イ) ＭがＧに対して提起した土地売買代金返還請求訴訟につき，被告Ｄは利害関係人として参加して和解した。そして，被告Ｄは，Ｇのために平成１２年４月２８日から平成１８年１２月１３日までの間Ｍに合計５００万円を弁済した。（乙１５（枝番），乙１８（枝番），乙２３，乙２４等）
(ウ) 被告Ｄは，Ｇが親戚のＮから借り入れた３００万円について，昭和６０年３月１０日，Ｇのために弁済した（乙１６，乙２２）。
(エ) 被告Ｄは，過払いになっていたＧの軍人恩給金４万７２００円を，平成１６年５月１０日，返済した（乙３０の２）。
(オ) 上記合計１３３０万４０５０円は，Ｇの法定相続人である原告らにおいても，その法定相続割合において負担すべきものである。したがって，原告Ａ，原告Ｂ及び原告Ｃは，被告Ｄに対し，それぞれ２６６万０８１０円の求償債務を負担している。
(カ) 相殺の意思表示
被告Ｄは，平成１９年１０月２６日の本件弁論準備手続期日において，原告らに対し，上記各２６６万０８１０円の求償債権を自働債権として原告らの遺留分請求金額とを対当額で相殺するとの意思表示をした。
(キ) 第２反訴請求
仮に相殺の主張が認められない場合に備えて，被告Ｄは，第２反訴請求として，上記(ア)ないし(ウ)の合計額１３２５万６８５０円の求償債権につき，原告らに対して法定相続分に従い，各２６５万１３７０円及びこれに対する第２反訴事件の訴状送達の日の翌日である平成２１年２月２８日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める。
イ 原告らの主張
(ア) Ｇの債務の存在及び被告Ｄの弁済の事実は，不知ないし否認する。
被告Ｄの預貯金の原資はまったく不明である。被告Ｄは，Ｇ及びＨの預貯金を管理しており，Ｇらの預貯金から現金を引き出し，被告Ｄの口座へ移すことによって，これら弁済金の一部に充てていた可能性がある。当時，被告Ｄにはみるべき収入はなかったはずである。また，借入金の使途は，被告らが居住する家屋や工場の増改築費用，生活費等に充てられた可能性が極めて高い。
(イ) 消滅時効
ａ 本訴事件
被告Ｄが，Ｇの債務を立替払したことによりＧに対して求償債権を有していたとしても，Ｎからの借入金に関する求償債権は，平成７年３月１０日の経過により時効消滅した。原告らは，平成１７年１１月２１日の本件弁論準備手続期日において，被告Ｄに対して，上記消滅時効を援用するとの意思表示をした。
ｂ 第２反訴事件
被告Ｄは，本訴事件で主張している相殺の抗弁が認められない場合に備えて，第２反訴事件において，原告らに対して求償債権を行使している。上記ａのとおりＮからの借入金に関する求償債権のみならず，Ｊからの借入れについて平成１０年１月１３日に弁済した４００万円分の求償債権については，平成２０年１月１３日の経過により時効消滅した。原告らは，平成２１年３月２４日の本件口頭弁論期日において，被告Ｄに対して，上記消滅時効を援用するとの意思表示をした。
ウ 被告らの反論
被告Ｄは，農業，製茶業のほかに，建築業も行って収入を得ていた。増改築工事等は，被告Ｄの収入や，国民金融公庫からの借入れにより支出した。
(5) 争点５（特別受益の有無）について
ア 被告らの主張
原告Ｃは，自宅マンションの購入資金３０２０万円のうち，Ｇから９８０万円の資金援助を受けた（乙１９，乙５７）。これは，Ｇから原告Ｃへの特別受益に当たるから，遺留分額から差し引かれるべきである。すなわち，Ｇは，原告Ｃから資金援助の要請を受けて，土地を売却して得た９８０万円を援助した。Ｇは，平成１１年４月１９日，Ｍから土地売買代金９８０万円の返還請求訴訟を提起されているが，この代金が上記援助金である。少なくとも，原告Ｃは，Ｇの四十九日の法要の際，被告Ｄに対して，Ｇから３００万円，Ｈから２００万円の合計５００万円の資金提供を受けたことを認める発言をしていた。
イ 原告Ｃの主張
マンションの購入金額は３０２０万円であったことは認めるが，その余は否認する。
原告Ｃは，住宅金融公庫から１１００万円（甲３７），警察共済組合から４００万円（甲３８），警視庁職員信用組合から９００万円，自己資金として６２０万円を原資として，マンションの購入費用を賄ったのであり，Ｇからの資金援助は一切なかった。
(6) 争点６（所有権移転登記請求権の具体的内容）について
ア 原告らの主張
(ア) Ｇの相続財産は，目録１ないし２２の土地，建物ⅰないしⅳ，預貯金であり相続開始時の評価額は合計８６２４万７８１３円である。そして，相続債務は一切存在しないから，原告らが負担すべき相続債務は存在しない。また，原告らの特別受益財産は存在しない。原告Ｃは，第２遺言に基づき目録１９ないし２２の土地を相続した。
各原告の法定遺留分率は，Ｈの遺留分を相続したものも含めて１０％であるから，法定遺留分額は８６２万４７８１円である。
このうち，原告Ｃが相続した目録１９ないし２２の土地の評価額の合計は６９４万５４８１円である。したがって，原告Ｃの遺留分侵害額は１６７万９３００円である。そうすると，遺留分侵害率は８６２４万７８１３分の１６７万９３００である（原告Ｃは当初その侵害率を１０００分の９５と主張していた。）。
(イ) 原告Ｃは，第２遺言及び遺留分減殺請求権の行使により，目録１ないし１８の土地については，８６２４万７８１３分の１６７万９３００の持分を，目録１９ないし２２の土地について完全な所有権を取得した。
原告Ａ及び原告Ｂは，遺留分減殺請求権の行使により，目録１ないし１８の土地について，それぞれ１０分の１の持分を取得した。
(ウ) よって，原告らは，所有権に基づく妨害排除請求権としての所有権移転登記請求権に基づき，目録１ないし１８の土地につき，共同相続人である被告Ｄ及び被告Ｆに対して，原告Ｃは１０００分の９５の持分の，原告Ａ及び原告Ｂは各１０分の１の持分の，平成１３年１月２６日遺留分減殺を原因とする所有権移転登記手続を求め，さらに，原告Ｃは，所有権に基づく妨害排除請求権としての所有権移転登記手続請求権に基づき，目録１９の土地につき，共同相続人である被告Ｄ及び被告Ｆに対して，目録２０の土地につき，登記名義人である被告Ｄに対して，目録２１の土地につき，登記名義人である被告Ｅに対して，目録２２の土地につき，登記名義人である被告Ｆに対して，それぞれ平成１２年１１月３０日相続を原因とする所有権移転登記手続を求める。
なお，原告らは，予備的に（原告Ａ及び原告Ｂについては，単純併合の追加請求の趣旨と解される。），第２遺言の効力が認められない場合に備えて，所有権に基づく妨害排除請求権としての所有権移転登記手続請求権に基づき，原告Ａ及び原告Ｂは，目録１９ないし２２の各土地につき，原告Ｃは目録１ないし２２の各土地につき，共同相続人である被告Ｄ及び被告Ｆ（目録２０ないし２２の各土地については所有名義人となっている各被告）に対し，それぞれ１０分の１の持分について平成１３年１月２６日遺留分減殺（被告Ｅ及び被告Ｆに対しては真正な登記名義の回復を含む趣旨と解される。）を原因とする所有権移転登記手続を求める。
イ 被告らの主張
争う。
第３当裁判所の判断
１ 争点１（第２遺言の有効性）について
(1) 原告Ｃは，第２遺言が有効であるとして，目録１９ないし２２の土地について原告Ｃが所有権を有する旨主張している。これについて，被告らは，第２遺言（甲２４）の成立の真正を否認するとともに，Ｇは，平成１１年５月に別件訴訟の受訴裁判所宛ての上申書（甲５４）を作成したときには判断能力があったが，その後，平成１２年２月にｃ病院に入院したころには，老人性痴呆症により判断能力が失われた状況にあったと主張し，第２遺言の有効性を争っている。
そこで検討するに，前記第２の２の争いのない事実等に加え，証拠（甲２５（枝番），甲２６，甲２７，乙５，乙７の１１，乙９，乙１４の１，被告Ｄ本人）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
ア Ｇは，平成３年１１月２５日，Ｊから４００万円を借り入れた（甲２５の１）。Ｊは，上記貸付けに際して，Ｇとの間で，弁済ができないときは目録２０及び２１の土地の所有権をＪに移転させる旨の条件付代物弁済契約（契約書は甲２５の２）を締結しており，平成６年９月２７日にはこれを第三者に売却した（乙７の１１）。
イ 被告Ｄは，平成９年ころ，上記事実を知り，Ｇと相談の上，資金を調達して，平成９年４月２５日，Ｊに対して，４００万円の弁済の提供をしたところ，これを拒絶された。Ｇと被告Ｄは，目録２０及び２１の土地の所有権を失うことを防止するため，被告Ｄや被告Ｅに贈与することを検討したが，農地である上記土地について登記原因を売買や贈与とすると，農地法３条所定の農業委員会の許可が必要となり，手続に数か月を要することから，平成９年８月５日，取得時効を原因として，目録２０の土地は被告Ｄの，目録２１の土地は被告Ｅの所有とする所有権移転登記を経由し，併せて目録２２の土地については，同様に被告Ｆの所有とする所有権移転登記を経由した。その後，被告Ｄは，Ｇに依頼され，平成１０年１月１３日，４００万円を供託した。
ウ Ｊは，平成１０年２月１２日，前記代物弁済契約に基づき，被告Ｄに対しては目録２０の土地の所有権移転登記手続を求め，被告Ｅに対しては目録２１の土地の所有権移転登記抹消登記手続を求める訴訟を提起した（乙５）。被告Ｄ及び被告Ｅは，この訴訟の中で，前記代物弁済契約の成立を争い，Ｇは，平成１１年３月２９日，証人として出廷し，被告Ｄ及び被告Ｅの主張に沿う証言をした（乙９）。
エ Ｇは，平成１１年４月２８日，公正証書の方式により第１遺言をした。
オ その後，平成１１年１１月８日，上記訴訟につき，Ｊ勝訴の一審判決（甲２６）が言い渡されたが，被告Ｄ及び被告Ｅは控訴し，平成１２年４月２６日，Ｊの請求を棄却する逆転判決（甲２７）が言い渡された。第２遺言はその２日後の同月２８日付けで作成されている。
(2) 上記認定の経緯を踏まえ，第２遺言（甲２４）の成立の真正が認められるか，すなわち，それがＧの意思に基づいて作成されたのかについて検討する。
第２遺言がＧの自筆によって作成されたのかどうかは必ずしも明らかではないが，その署名自体が同人の筆跡に類似していることからするとその真正性が肯定される余地はある。しかしながら，以下に摘示するとおり，その推定を覆すに足りる事情の認められる本件においては，結局その真正性を推定することはできない。
ア 遺言内容について
第２遺言は，「Ｐの土地」すなわち，目録１９から２２の土地を原告Ｃに相続させるとする内容であるが，第２遺言の日付である平成１２年４月２８日の時点では，Ｇは，既に被告Ｄらに対して，目録２０から２２の土地を時効取得を原因とする所有権移転登記を行っていたことからすると，第２遺言の内容自体，Ｇ自身が既に行っていた行為と矛盾することになり不合理である。
また，Ｇは，Ｊと被告Ｄ及び被告Ｅとの間の訴訟において，平成１１年３月，Ｊとの間の停止条件付代物弁済契約の成立を否定する証言をし，目録２０及び２１の土地の所有権がＪに移転したことを強く否定していること，既に昭和５３年に農家の跡取りとして農業経営主の地位を譲った被告Ｄに対し，全財産を相続させる旨の第１遺言を平成１１年４月に作成していることからすると，Ｇがこれらの土地を農家であるＫ家の財産として重視し全てを自ら後継者と定めた被告Ｄに承継させようとしていたことは明らかである。しかるに，Ｇが，Ｊとの訴訟の控訴審において，被告Ｄ及び被告Ｅが逆転勝訴したわずか２日後に，農家を継がない原告Ｃ（証人Ｉ（第１回）によれば職業は警察官である。）にＰの土地を相続させる旨の遺言をすることは甚だ不自然である。
イ 遺言の作成状況について
証人Ｉ（第１回）は，遺言書作成の状況について，当裁判所において，「Ｇは，便箋にボールペンで「ゆいごんしょ Ｐの畑ハＣにヤル」と書いて，日付と名前は書かなかった。そこで，日付と名前を書くように言ったところ，Ｇは，日付を書き，署名し，指印を押した。」旨供述する。
しかし，Ｇは，既に跡取りと定めた被告Ｄに全財産を相続させる旨の公正証書の方式で遺言をしているのに，唐突に第２遺言の作成に及んだこと自体が不可解であり，また，Ｇは，遺言書の作成に関する知識を多少なりとも持っていたと思われるのに，第２遺言作成時に，署名すらしようとしなかったことも同様に不可解である。また，Ｇが入院後作成したとされる書面には，Ｇの印鑑が使用されているのに（甲４５の２，甲４６，甲４９等），極めて重要な書類であることが明らかな遺言書を作成する際，特に作成を急がなければならないような急迫した事情もうかがわれないのに印鑑を用いずに指印で済ましているが，この点に関して印鑑の必要性に関するやりとりが一切窺われないことも不自然というべきである。加えて，Ｇの字は全体として弱々しく，片仮名交じりである上，日付についても西暦を用いてアラビア数字で記載されているなど，その年齢等に照らしても不自然な点があることを併せ考えると，Ｇが自らの意思で第２遺言を作成したと認めることには重大な疑念が残る。
ウ 第２遺言作成前後の事情
被告Ｄは，Ｊからの借入金４００万円に関し，Ｇ名義で，平成１２年４月２４日に４３万円，同年５月１日に８２万６８５０円をそれぞれ弁済供託したことが認められるところ（乙１４の３，４，被告Ｄ本人（第２回）），このことは，目録２０及び２１の土地のＪへの移転を阻止しようとするＧの意思に一応沿うものといえる。これとは反対に，Ｇは，Ｊとの訴訟が控訴審に係属している時期である平成１２年４月２日に，供託金を取り戻す旨の念書（甲４６）に署名・押印し，Ｊの敗訴判決が出た後の同年５月２７日には，供託金の撤回に関する念書（甲４８）だけでなく，Ｊに対して目録２０及び２１の土地を譲渡する旨の申請書（甲４９）に署名・押印している。このように，短期間のうちに，Ｇが相矛盾する書面を作成していること，また，およそＧの意思に沿うとは思われない書面を作成していることは極めて不自然なことであり，その当時Ｇが正常な判断能力を有していなかったのではないかと疑わせる事情ということができる。
エ 小括
上記アないしウの事情によれば，Ｇが，第２遺言に署名したことが認められるとしても，自らの意思に基づき第２遺言を作成したとは考え難いのであって，第２遺言がＧの意思に基づいて作成されたこと，すなわち，その成立の真正を認めることはできない。また，上記各事情に加え，Ｇは，第２遺言作成当時，８２歳の高齢であり，同敷地内で生活していた被告Ｄから見ても痴呆の症状が出ており，しばしば失禁する状態であったこと，自宅階段から落ちて頭部を負傷したことにより入院中であったこと（被告Ｄ（第１，２回））などの事情を考慮すると，Ｇが第２遺言を作成した当時，遺言の意味を理解して，その結果を弁識判断する能力が欠けていたと推認するのが相当であって，いずれにせよ，第２遺言は無効であり，その効力を有しないというべきである。
なお，Ｇが第２遺言作成当時，被告ＤとＪとの訴訟に関してＧの名義をもって供託，貯金の引出しその他の法律行為に及びあるいは書面を作成している（上記の甲４６，甲４８，甲４９のほか，甲４４，甲４５の２，甲４７，甲５０の２，甲５５，乙１４の３，４）のであるが，このうち，Ｊに財産を譲り（甲４６，甲４８，甲４９），Ｉに財産管理権を委ねる（甲４７）内容の書面は，明らかに第１遺言に反するものであってＧの真意に出たものとは考えられず，その他のものについては，証拠（被告Ｄ（第１，２回））及び弁論の全趣旨によれば，いずれも被告ＤがＧの意向を忖度して代行するなどしたものと認められるから，上記判断を妨げるものではない。
２ 遺留分侵害額の算定について（別紙遺留分侵害額計算表参照）
上記１のとおり，原告Ｃは，Ｇの相続により何ら財産を取得していないから，原告らの請求は，すべて遺留分減殺請求権に基づく請求となる。したがって，以下，原告らの遺留分侵害額を算定することとし，争点に対する判断はその過程で行うこととする。
３ Ｇが相続開始時に有していた財産について
(1) 不動産について
ア 目録１ないし１９の土地について
Ｇが，生前，目録１ないし１９の土地を所有していたことは争いがない。
イ 目録２０ないし２２の土地について
一方，目録２０ないし２２の土地について，Ｇが被告らに対して生前贈与したものである旨主張する。
そこで，この点について検討するに，目録２０ないし２２の土地は，農地であることに争いがない。そして，生前贈与の意思表示が認められる場合であっても，所有権移転の効力が認められるためには，農地法所定の許可が必要であるが，本件においてこの許可がないことも争いがない。したがって，いずれにせよ，被告らに対する生前贈与による所有権移転の効力を認めることはできない。
原告らは，目録２０ないし２２の土地について時効取得を原因とした所有権移転登記手続をした理由として，時間を要する農地法所定の手続を踏まずに，Ｊからの執行を一刻も早く逃れる方法としてやむを得なかった旨説明し，仮に本則どおりに手続を採ったとしても確実に農業委員会からの許可が得られたはずである旨主張するが，このような事情があるからといって，農地の所有権を移転するための法定条件である農地法所定の許可を不要とすることはできない。
したがって，目録２０ないし２２の土地の所有権が，生前贈与により被告Ｄ，被告Ｅないし被告Ｆに移転したと認めることはできない。
よって，目録１ないし２２の土地は，Ｇが相続開始時に所有していた相続財産であると認められる。
ウ 建物について
(ア) 建物ⅰ，ⅲ及びⅳについて
Ｇがこれらの建物を相続開始時に所有していたことは争いがない。
(イ) 建物ⅱについて
Ｇがこの建物を相続開始時に所有していたことは争いがないが，被告Ｄは，この建物に増改築を施し，価値を増加させたものであるから，その部分についてはＧの財産として考慮すべきではない旨主張する。
しかし，増改築が被告Ｄの負担により行われたとしても，その部分は本体の建物に付合するから（民法２４２条本文），Ｇの所有に帰し，被告Ｄに何らかの持分があると解することはできない。そうすると，この建物については，増改築部分を含めた全体がＧの遺産と考えるのが相当である。
エ 評価額について
上記各不動産の鑑定評価時（平成１９年５月１日）及び相続開始時の評価額については，鑑定人の鑑定の結果によれば，別紙土地評価額表記載のとおりと認められる。
(2) その他の相続財産
預貯金４２万４８１３円がＧの遺産であることは争いがない。
(3) 以上によれば，原告らの遺留分算定の基礎となるＧの積極財産の合計は，不動産８５８２万３０００円に預貯金４２万４８１３円を加えた合計８６２４万７８１３円となる。
４ Ｇの相続債務について（別紙相続債務額表参照）
(1) Ｇが負っていた債務の存在について
ア ＧがＪから借り入れた４００万円の元本及び利息等合計５２５万６８５０円について
証拠（甲２５の１，甲５７，甲５８，乙１４の１，３，４，乙１７（枝番），被告Ｄ（第２回））及び弁論の全趣旨によれば，被告Ｄは，ＧがＪから平成３年１１月２５日に借り入れた４００万円の元本と利息等合計５２５万６８５０円について，平成１０年１月１３日に４００万円，同１２年４月２４日に４３万円，同年５月１日に８２万６８５０円をそれぞれ弁済供託したことが認められる一方，被告Ｄは，平成１０年１月１２日にＨの預金６７万６７３９円を解約した後，同額を自己の口座に入金したこと，平成１２年３月２８日にＧの預金９５万２０００円を解約して，同月３０日にこれを自己の口座に入金したことが認められる。そうすると，被告ＤがＨ及びＧの預金を解約した合計１６２万８７３９円は，時期が近接する弁済供託に充てられたものと推認できるから，上記５２５万６８５０円から１６２万８７３９円を控除した３６２万８１１１円は，被告Ｄが自らの負担で弁済したものというべきである。
そうすると，Ｇは，生前，Ｊからの借入金の弁済に関して，被告Ｄに対して３６２万８１１１円の求償債務を負っていたものと認められる。
イ ＭとＧとの訴訟の和解金５００万円について
証拠（乙１５の２，乙１８の１ないし４６，乙３４，乙５５，乙５７，被告Ｄ（第２回））及び弁論の全趣旨によれば，被告Ｄが，ＭとＧとの訴訟において，平成１２年３月２４日に成立した和解に利害関係人として参加し，Ｇの連帯保証人として，平成１２年４月２８日から平成１８年１２月１３日にかけて，和解金として合計５００万円を支払ったことが認められる。もっとも，Ｇの死亡までの間には，３０万円のみを支払ったに止まるから（乙１８の１ないし６），Ｇは，生前，被告Ｄに対して３０万円の求償債務を，Ｍに対して４７０万円の和解金支払債務をそれぞれ負担していたと認められる。
ウ ＧがＮから借り入れた３００万円について
被告らは，上記借入れについて，被告Ｄが，昭和６０年３月１０日に３００万円を弁済した旨主張しているところ，証拠（乙１６，乙２２，被告Ｄ（第２回））及び弁論の全趣旨によれば，上記事実を認めることができ，Ｇは，生前，被告Ｄに対して３００万円の求償債務を負っていたと認められる。
エ 過払の軍人恩給金４万７２００円
証拠（被告Ｄ（第２回））及び弁論の全趣旨によれば，上記金員については，被告ＤがＧの預金から支払ったことが認められる。したがって，Ｇが自己の経済的負担により弁済したことになるから，Ｇが被告Ｄに対して上記金員について求償債務を負うことはない。
オ 小括
上記アないしウのとおり，Ｇは，生前，Ｍに対しては４７０万円，被告Ｄに対しては６９２万８１１１円の債務を負っていたことが認められる。
(2) Ｇの債務の帰趨について
本件のように，相続人のうちの１人に対して財産全部を相続させる旨の遺言により相続分の全部が当該相続人に指定された場合，遺言の趣旨等から相続債務については当該相続人にすべてを相続させる意思のないことが明らかであるなどの特段の事情がない限り，当該相続人に相続債務もすべて相続させる旨の意思が表示されたものと解すべきであり，これにより，相続人間においては，当該相続人が指定相続分の割合に応じて相続債務をすべて承継することになると解するのが相当である（最高裁判所第三小法廷平成２１年３月２４日判決・裁判所時報１４８０号１頁参照）。
そして本件では上記特段の事情は認められないから，Ｇが負っていた債務は全額について被告Ｄが相続により承継するものと解される。
(3) 相続開始時における相続債務の額について
ア 上記のとおり，Ｇは生前に合計１１６２万８１１１円の債務を負っている状態で死亡したところ，上記債務の中には，相続の結果，混同により消滅する債務や，相続開始時において既に消滅時効が完成したものの被相続人が消滅時効を援用せず相続開始後に法定相続人の一部が消滅時効を援用した債務が含まれる。これらの債務が遺留分侵害額を算定するに当たり積極財産から控除すべき相続債務（民法１０２９条１項）に該当するかについて以下検討する。
イ 混同により消滅する債務について
遺留分は被相続人の客観的な財産状況を基礎として算定すべきものであるから，相続開始時の算定の基礎となる相続債務の額については，相続の法的効果を前提とすべきではないと解される。混同による消滅という効果は，債務が債権者である被告Ｄへ承継されるという相続による効果を前提とするものであるから，遺留分の算定に当たっては，混同によって消滅したことを前提とすることはできない。よって，相続の結果混同により消滅する債務であっても，遺留分侵害額を算定するに当たっては積極財産から控除すべき相続債務に含まれるというべきである。したがって，Ｇの被告Ｄに対する求償債務（６９２万８１１１円）については，相続開始時の相続債務に当たる。
ウ 法定相続人が消滅時効の援用をしている債務について
(ア) Ｎからの借入れに関するＧの被告Ｄに対する求償債務については，原告らは，上記求償債務は，平成７年３月１０日の経過により時効消滅した旨主張して上記消滅時効を援用するとの意思表示をしている。
しかし，上記(2)のとおり，Ｇの債務は全て被告Ｄが承継したものであるから，原告らはその債務について時効を援用する固有の利益があるとはいえない。Ｇの債務の消長により原告らの遺留分算定の基礎となる財産の額が変動するとすれば原告らにも時効の成否についての利益がある場合も考えられるけれども，債務者がその援用をしてない以上は，その不利益は時効援用権者の援用権不行使による反射的不利益として事実上のものにとどまるというほかはない。よって，本件では原告らによる消滅時効の援用の効果を論じる前提を欠く。
(イ) また，遺留分の算定基礎とされる相続債務の解釈としても，遺留分侵害額は相続開始時における被相続人の客観的な財産状況を基礎として一義的に定められるべきであり，消滅時効の援用により相続開始後に遺留分侵害額の算定基礎となる相続債務の変動を許すと，援用の有無や時期によって恣意的に遺留分侵害額を変動させることを許容することになり法的安定性を欠き妥当とはいえないことに照らすと，被相続人が生前に消滅時効を援用しているのであれば格別，遺留分の算定基礎とされる相続債務については，消滅時効が完成していることや相続人において援用の意思表示があることなどの事情は考慮せず，一律に相続開始時に存在したものとして取扱うのが相当である（時効の効力はその起算日に遡るものであるが，Ｇによる時効の援用がなかった相続開始時には有効に債務が存在したという前提で遺留分を算定することを妨げるものではない。）。
(ウ) よって，本件においては，上記求償債務は相続開始時の相続債務に当たるというべきである。
(4) 結論
以上によれば，遺留分を算定するに当たって考慮すべき債務額の合計は１１６２万８１１１円（そのうち，被告Ｄに対する求償債務の額は６９２万８１１１円）である。
したがって，原告らの遺留分算定の基礎となる財産額は，積極財産８６２４万７８１３円から上記債務額１１６２万８１１１円を控除した７４６１万９７０２円となる。
５ 原告らの遺留分侵害額について
原告らのＧの死亡に係る遺留分は，民法１０２８条に従い，それぞれ５％であり，母親のＨの遺留分を相続した分（それぞれ５％）を併せると，それぞれ１０％となる。
上記４のとおり，遺留分算定の基礎となる財産額は７４６１万９７０２円であるから，原告らの法定遺留分額は７４６万１９７０円となる。
そして，本件における具体的な原告らの遺留分侵害額を算定するには，原告らの特別受益財産の有無，相続によって得た財産の有無，負担すべき相続債務の額を確定する必要があるので，以下検討する。
(1) 特別受益財産の有無
ア 被告らは，原告Ｃは，Ｇからマンションの購入資金３０２０万円のうち９８０万円の援助を受けたのであり，このことの証左に，原告Ｃは，Ｇの四十九日の法要の際，原告ＣがＧらから５００万円の援助を受けたことを認める発言をした旨主張し，同旨の被告Ｄの陳述書（乙５７）の記載及び供述（第２回）がある。
また，原告Ｃは，マンション購入資金について，警視庁職員信用組合から９００万円，住宅金融公庫から１１００万円，警察共済組合から４００万円を借り入れて，その余は自己資金で捻出したと主張して上記援助の事実を否認するところ，その購入資金のうち，警視庁職員信用組合からの９００万円の借入れについては，契約書や抵当権の設定登記などの上記借入れを直接証明する客観的な証拠がなく，一方，原告Ｃが平成７年１２月に住宅金融公庫からの借入金を警視庁職員信用組合からの９００万円で借り換えた際には，マンションに抵当権を設定しており（乙２０，証人Ｉ（第２回）），これらのことからすれば，原告Ｃが昭和６１年に警視庁職員信用組合から９００万円もの借入れをしたことについては疑わしく，被告らの上記主張には理由があるようにもみえる。
イ しかしながら，原告Ｃがマンションを購入したのは昭和６１年３月であるのに対し，Ｇが原告Ｃのマンション費用を捻出するために土地を売ってＭから９８０万円を受領したとされているのが昭和５６年から５８年にかけてのことであり，時期的な隔たりが大きいことや上記金員についてはその後，Ｍから返還請求訴訟を提起された結果，上記４(1)のとおり，被告Ｄが連帯保証して弁済したのであるが，それにつき原告Ｃに一部でも負担させようとする動きすらうかがわれず，原告Ｃのマンション費用に充てるための資金であったとは考えにくいこと，他方，原告Ｃの妻であるＩは，昭和６１年当時，子供２人の名義の貯金が６００万円程度あり，また，Ｉ自身も警視庁を昭和５７年に退職した際の退職金等の預金があったことから，これらの預金を担保に警視庁職員信用組合から借入れを受けた旨供述しているところ，昭和６１年当時，原告Ｃが３４歳の警察官で財形貯蓄が４８８万円余あったこと（甲４０），Ｉが３２歳であり，２７歳で警察官を退職した後もパート勤めをしていたこと，子供がまだ幼く生活費がそれほどかからない時期であったと思われることなどを考えると，原告Ｃは，Ｇの援助を受けることなく上記９００万円の借入を含め，マンション購入資金３０２０万円を自ら準備することができたとする可能性はなお否定し難いところであって，結局上記の証拠だけでは未だ原告ＣがＧから９８０万円の資金援助を受けたという事実はこれを認めるに足りないというほかない。
ウ 以上によれば，原告ＣがＧから特別受益財産を取得したという事実は認めることができず，被告らのこの点の主張は理由がない。
(2) 原告らが相続によって得た財産の有無
原告Ｃは，第２遺言により目録１９ないし２２の土地を相続した旨主張するが，既に述べたとおり，この主張には理由がない。
よって，原告らは，Ｇから相続により何ら財産を得ていないというべきである。
(3) 負担すべき相続債務の額
既に述べたとおり，本件においては相続債務の全額を被告Ｄが承継するので，原告らが負担すべき相続債務は存在しない。
(4) 小括
よって，原告らの遺留分侵害額は，それぞれ遺留分額７４６万１９７０円となる。
(5) 相殺の抗弁について
被告Ｄは，本件弁論準備手続期日において，被告Ｄが原告らに対して有する求償債権を自働債権として遺留分侵害額と対当額で相殺したと主張するが，上記４(2)のとおり，原告らはＧの債務を承継していないから，被告Ｄとの関係では債務者ではなく，この点において相殺の主張は前提を欠く。
そもそも遺留分侵害額は相続開始時における財産の評価額を基準に算定される割合であって金銭債権とはいえないし，遺留分減殺の意思表示がされると，遺贈は遺留分を侵害する限度において失効し，受遺者が取得した権利は遺留分を侵害する限度で当然に遺留分権利者に帰属することになるところ，遺留分減殺請求権の行使によって発生する権利は物権的請求権であって金銭債権ではないことは明らかである。
さらに，民法１０４１条１項は，受遺者ないし受贈者は，遺留分権利者に対して減殺を受けるべき限度において，贈与又は遺贈の目的の価額を弁償することにより返還の義務を免れることができると定めるにとどまり，遺留分義務者が価額弁償をする旨意思表示することによって上記物権的請求権が金銭債権に転化することまで定めたものではない。
したがって，被告Ｄが主張する相殺の主張における受働債権は存在しないのみならず，いかなる意味においても，被告Ｄの求償権と「同種の目的を有する債務」（民法５０５条）にも当たらないから，被告Ｄの相殺の主張は認める余地はない。
(6) 以上によれば，本件において，被告Ｄに対して主張できる各原告の遺留分侵害額は７４６万１９７０円となる。
６ 遺留分減殺請求権の行使の効果
(1) 既に述べたとおり，遺留分減殺の意思表示がされると，遺贈は遺留分を侵害する限度において失効し，受遺者が取得した権利は遺留分を侵害する限度で当然に遺留分権利者に帰属することになるから，遺留分減殺により，原告らは，減殺の対象となった全相続財産について，上記遺留分侵害額を全相続財産の相続開始時の価額の総和で除して得た割合の持分を当然に取得することになる。
(2) 本件においては，Ｇの遺産について，第１遺言による遺贈のみが認められ，生前贈与や第２遺言による遺贈は認められないから，被告Ｄが受遺者として，Ｇの全財産を相続により取得したことが認められる。したがって，請求の趣旨に含まれる目録１ないし２２の土地についていえば，原告らは，それぞれ，積極財産総額８６２４万７８１３円のうち遺留分侵害額の７４６万１９７０円の割合の持分を取得することになる。よって，原告らは，目録１ないし２０の土地については，遺言によりこれらを取得して原告らの遺留分を侵害している被告Ｄに対し，遺留分減殺を原因として，その持分の割合での所有権（持分）移転登記手続を求めることができる。これに対し，被告Ｆは目録１ないし１９の土地については何の権利もなく，また登記上の名義人でもないから，同被告に対する上記土地に関する登記請求は理由がない。
次に，目録２１の土地については登記名義人である被告Ｅに対し，また，目録２２の土地については登記名義人である被告Ｆに対し，真正な登記名義の回復を原因とする当該持分についての所有権移転登記手続請求をすることができる（同被告らは上記各土地について何ら権利を有するものではなく，原告らの遺留分を侵害しているわけではないから，遺留分減殺を原因とする登記義務を負うものではない。）。
７ 価額賠償の抗弁について
(1) 減殺請求をした遺留分権利者が遺贈の目的である不動産の持分移転登記手続を求める訴訟において，受遺者が，事実審口頭弁論終結前に，裁判所が定めた価額により民法１０４１条１項の規定による価額の弁償をする旨の意思表示をした場合には，裁判所は，その訴訟の事実審口頭弁論終結時を算定の基準時として弁償すべき額を定めた上，受遺者がその額を支払わなかったことを条件として，遺留分権利者の請求を認容すべきである（最高裁第三小法廷平成９年２月２５日判決・民集５１巻２号４４７頁参照）。
(2) そして，本件における事実審口頭弁論終結時（平成２１年３月２４日）における不動産の価額は，それと近接する鑑定評価時（平成１９年５月１日）における価額とするのが妥当である。そこで鑑定人の鑑定の結果に従い，鑑定時における各不動産の価額は別紙土地評価額表の「鑑定時」欄記載のとおりであり，原告らの遺留分を侵害する持分の価額は各原告については同表の「価額弁償額」欄記載のとおりである。
(3) 無権利者が受遺者の価額弁償の主張を抗弁として援用できるか
目録２１及び２２の土地については，所有権移転登記手続請求の被告とされている者は受遺者である被告Ｄではなく，無権利者である被告Ｅ及び被告Ｆである。そのため目録２１及び２２の土地に関する所有権移転登記手続請求について被告とされていない被告Ｄの価額弁償の抗弁がどのような影響を与えるのか問題となるので以下検討する（被告Ｅ及び被告Ｆの主張には被告Ｄのした価額弁償の主張を自らの抗弁として援用する趣旨を含むものと解される。）。
既に述べたとおり，遺留分減殺の意思表示がされると，遺贈は遺留分を侵害する限度において失効し，受遺者が取得した権利は遺留分を侵害する限度で当然に遺留分権利者に帰属することになるから，遺留分権利者は権利行使によって取得した持分についての真正な登記名義の回復を原因とする所有権移転登記請求をすることができ，このとき無権利で登記名義人となっている者はこれを拒むことはできないのは当然である。しかしながら一方で，不動産の遺贈を受けた受遺者が所有権移転登記を経由していないため，登記名義人を被告とする訴訟において，価額弁償の主張を上提する機会が与えられず，そのため遺留分の侵害部分の現物返還が強制的に実現され，その抹消のためには別訴によらなければならないとするのは迂遠といわざるを得ない。
また，こうした抗弁の援用を認めても遺留分権利者に特に不利益をもたらすものでもないと考えられる。そうすると，後訴を待つまでもなく，無権利者は，遺留分権利者との訴訟の中で，受遺者が価額弁償の意思表示をしていることを抗弁として援用することも許され，そのような受遺者の真の意思表示が認定できれば，受遺者が価額弁償をしないことを条件として，遺留分権利者の請求を認容することも紛争の一回的解決の要請にも沿うものとして，許されるというべきである。そして，本件においては，共同被告として被告Ｄが価額弁償の意思表示をしていることは当裁判所に顕著であるから，目録２１及び２２の土地についても，被告Ｄが弁償すべき額を支払わないときには，原告らの請求を認容するとの判決をすることができると解するのが相当である。
８ 第１反訴事件の請求について
既に判示したとおり，第２遺言は無効であるから，第２遺言が有効であるとして原告Ｃが行った目録１９の土地についての平成１４年３月２０日さいたま地方法務局久喜支局受付第５８１８号条件付所有権移転仮登記は無効である。
そして，被告Ｄは，原告らの遺留分減殺請求権の行使及び被告Ｄの価額弁償の意思表示の結果として，価額弁償を条件として目録１９の土地の全部の所有権を有することになるにすぎず，本訴訟口頭弁論終結時においては共有者の１人にすぎないが，不動産の共有者の１人がその持分に基づき不実の登記名義人に対してその抹消登記手続を求めることは，妨害排除の請求としていわゆる保存行為に属するものであるから，単独でその登記の抹消を求めることができるというべきである。
したがって，本件では，被告Ｄは，原告Ｃに対して不実の登記の抹消を求めることができるというべきであり，被告Ｄの第１反訴事件の請求は理由がある。
９ 第２反訴事件の請求について
上記４(2)で述べたとおり，被告ＤはＧの債務を全額承継したのであり，原告らが承継した債務は存在しない。原告らが，Ｇの債務を承継したことを前提とする被告Ｄの請求は理由がない。
第４結論
以上によれば，原告らの本訴請求（原告Ｃの予備的請求を含む。）は，主文第１項ないし第３項の限度で理由があるから，これを認容し，その余は理由がないから棄却することとし，被告Ｄの第１反訴事件の請求は理由があるからこれを認容することとし，第２反訴事件の請求は理由がないからこれを棄却することし，訴訟費用の負担につき民訴法６１条，６４条本文，６５条１項本文を適用して，主文のとおり判決する。
（裁判長裁判官 佐藤陽一 裁判官 多々良周作）
裁判官河本晶子は，転補につき，署名押印することができない。裁判長裁判官 佐藤陽一
（別紙物件目録，相続関係図及び相続債務額表省略）