さいたま地方裁判所 平成１７年（ワ）２０９７号 判決 2007年7月20日
主文
１ 原告らの請求をいずれも棄却する。
２ 訴訟費用は原告らの負担とする。
事実及び理由
第１請求
１ 被告は，原告Ａに対し，４９０６万２５３３円及びこれに対する平成１７年１１月２日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２ 被告は、原告Ｂに対し，１６５万円及びこれに対する平成１７年１１月２日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
３ 被告は，原告Ｃに対し，１６５万円及びこれに対する平成１７年１１月２日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
４ 訴訟費用は被告の負担とする。
５ 仮執行宣言
第２事案の概要
１ 本件は，被告のバス運転手として稼働していた原告Ａが，被告の戸田工場（以下「戸田工場」という。）の敷地内で草むしりをしていたところ，積荷が落下して原告Ａの頸部及び頭部を直撃するという事故（以下「本件事故」という。）に遭い，頸髄損傷の傷害を負ったとして，被告に対し，原告Ａは，雇用契約上の付随義務としての安全配慮義務の不履行に基づく損害賠償請求として，原告Ａの妻である原告Ｂ及び２人の子である原告Ｃは，いずれも不法行為に基づく損害賠償請求として，原告らに生じた損害の賠償とこれに対する訴状送達の日の翌日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めるものである。
２ 当事者間に争いのない事実等（証拠により認定した事実については，その末尾の括弧内に証拠を掲げる。）
(1) 原告Ａと原告Ｂは夫婦であり，原告Ｃは，原告Ａ夫婦の子である。被告は，加工料理食品・惣菜類の製造及び販売等を目的とする会社である。
(2) 原告Ａは，被告から，平成１３年１１月１８日，同日から平成１４年６月３０日までの期間，戸田工場で被告従業員を送迎するマイクロバスの運転手として雇われた（甲１の１）。その後，上記雇用契約は，平成１４年７月，平成１５年７月にそれぞれ更新された（甲１の２）。
(3) 原告Ａの労働契約書（甲１の２）上の業務内容は，運転管理業務であるが，原告Ａは，バスの運転手としての業務には直接関わらない戸田工場構内の清掃事務等の雑務も業務として行っていた。
(4) 原告Ａは，平成１６年５月１１日，戸田工場内において，うつぶせに倒れているところを発見され（以下，発見された場所を「本件事故現場」という。別紙図面の<×>地点），救急車でＴ病院に搬送された（乙１３）。Ｔ病院のＫ医師は，原告Ａについて頸髄損傷の傷害を負った旨の診断をした（甲１９の１，２）。
(5) 原告Ａは，同月１２日，東京都八王子市にあるＥクリニックに転院（入院）した。同クリニックのＩ医師（以下「Ｉ医師」という。）は，Ｋ医師と同様に，原告Ａについて頸髄損傷との診断をした（甲２の１，２）。
(6) 原告Ａは，平成１７年１月２０日，障害者福祉法に基づき，埼玉県知事から，頸髄損傷による右上肢機能障害，両下肢機能障害，体幹機能障害（坐位又は起立位保持困難）が認められるとして，身体障害者等級表の１級（以下，この等級については「身体障害等級１級」などと略称する。）に該当するとの認定を受け，障害者手帳の交付を受けた（甲４）。
(7) 原告Ａは，平成１７年２月４日，症状固定の診断を受け（甲２の１），同年３月ころ，川口労働基準監督署長に対し，労働者災害保険法に基づく障害補償年金，労働者災害補償保険特別支給金支給規則に基づく障害特別支給金及び障害特別年金（以下，これらの給付について「障害補償年金等」と総称する。）の支給を請求した。川口労働基準監督署長は，同年６月２２日，労働者災害補償保険法施行規則別表に掲げる３級３号（神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し，終身労務に服することができないもの。以下，この等級については「後遺障害等級３級」などと略称する。）の障害があるとして，障害補償年金等の支給を決定し，原告Ａに対して，同月３０日付けで，上記支給決定を通知した（甲３）。
３ 争点
(1) 本件事故が発生したか（争点１）。
(2) 原告Ａは，頸髄損傷の傷害を負ったか（争点２）。
(3) 被告に安全配慮義務違反があったか（争点３）。
(4) 原告らの損害額はいくらか（争点４）。
(5) 過失相殺の適用はあるか（抗弁，争点５）。
４ 当事者の主張
(1) 争点１ （本件事故の発生）について
ア 原告らの主張
原告Ａは，平成１６年５月１１日，戸田工場において，被告の業務である構内作業として，草取り作業をしていた。当時，構内には，番重(ばんじゅう)（プラスチック製の積荷を乗せるパレットのようなもの。乙１５の２，３），キャリア（上記番重等を乗せる台車。乙１４の１，２），廃棄物等（以下これらを「積荷」という。）が高さ約３ｍ，前後５列に積み上げられており，これらの積荷が突然崩落し，原告Ａの頸部ないし頭部を直撃した。
イ 被告の主張
否認する。
原告Ａが草取りをしていたとする場所には雑草は生えていなかった。積荷があったことは認めるが，せいぜい高さ２ｍ程度であるし，崩落するような不安定な積み方はしていなかった。本件事故は，全て原告Ａが偽装したものである。
(2) 争点２ （原告Ａの受傷内容）について
ア 原告らの主張
原告Ａは，本件事故によって頸髄損傷の傷害を負った。原告Ａが頸髄損傷の傷害を負ったことは以下の事実から明らかである。
(ア) Ｋ医師の診断
原告Ａは，本件事故直後，救急車でＴ病院に搬送され，上記病院のＫ医師により，頸髄不全損傷という診断を受けた。Ｋ医師は，ＭＲＩ画像から第５，第６頸椎間に狭窄が見られること，徒手筋力テスト（ＭＭＴ）の結果から上肢のしびれが認められること等を根拠に，第５頸髄（Ｃ５。以下，頸髄の位置に応じて「Ｃ５」などと略称し，又は略称と併記する場合がある。）部位での頸髄不全損傷と判断した。
(イ) Ｉ医師の診断
原告Ａは，翌１２日，Ｅクリニックに転院した。Ｉ医師は，ＭＭＴ，筋電図検査，腱反射，病的反射等の反射テスト，温冷覚と痛覚の検査，ＭＲＩ，脊髄造影等を実施した上で，原告Ａを頸髄損傷と診断した。その診断根拠は客観的なものである。
(ウ) 労災認定医の診断
原告Ａは，障害補償年金等の給付を受けるにあたり，川口労働基準監督署において労災認定医の診断を受け，後遺障害等級３級の認定を受けた。労災認定医は，Ｅクリニックにおける診断資料も併せて精査した上で診断しているものである。
(エ) 加えて，頸髄損傷とは，強力な外力が加わることにより，脊椎の脱臼骨折が見られると脊髄に圧迫や挫創が起こり，脊髄が損傷されるというものであるところ，本件事故は，高さ３ｍに積み上がった積荷が，草取りのためにしゃがんでいた原告Ａの頸部ないし頭部を直撃したものである。原告Ａを直撃したキャリアの重さは２．８kg，番重の重さは１．７kgで，落下距離を考慮すれば，原告Ａに頸髄損傷の傷害を負わせるに十分なものであった。
イ 被告の主張
原告Ａは，偽装・擬態によって３人の医師を誤信させ，頸髄損傷の傷害を負った旨診断させたのであって，そのような診断を信用することはできない。
また，本件事故には目撃者がいないが，原告Ａは運転していたマイクロバスを，工場事務所から，本件事故現場をあえて遮蔽するように停車させていた。また，原告Ａが草取りをしていたと主張する場所には，雑草は生えていない。さらに，第一発見者であるＭは，原告Ａが大阪に住んでいたころからの知り合いで，原告Ａが被告に紹介して就職させた。このように，本件事故には不自然な点が多く，偽装の疑いが極めて強い。
(3) 争点３ （安全配慮義務違反について）
ア 原告らの主張
本件事故現場付近には，積荷が整理されずに３ｍもの高さに乱雑に積まれていた。そして，被告は，このような状況を十分知っていた。したがって，被告は，積荷をそのまま放置しておけば，その不安定さからこれが倒壊する危険のあることを当然予見できたのである。
よって，被告は，積荷が倒壊して人的被害が生じないように，工場内ないし構内の作業環境について，廃棄物等不要品を山積みにせずに速やかに処理・処分すべきであり，仮に積んでおく場合であっても，高さ制限や整理整頓を徹底させ，また，ロープ，フェンス等を設置して立入禁止区域にしたり，危険を警告する標識を設置しておく等の措置を講ずべき安全配慮義務があった。
しかし，被告は，上記安全配慮義務を怠り，本件事故を発生させたのであるから，本件事故による損害を賠償する責任がある。上記安全配慮義務は，原告Ａに対しては，雇用契約上の付随義務として位置づけられ，原告Ｂ及び原告Ｃに対しては，不法行為法上の注意義務として位置づけられるものである。
イ 被告の主張
否認し争う。
本件事故当時，積荷は安全に積まれていた。また，原告らが主張する安全配慮義務は，本件における具体的事情に基づかない一般的抽象的なものであって，内容が特定されていないし，主張責任も果たしていないから，主張自体失当である。
(4) 争点４ （損害額）について
ア 原告Ａの主張
(ア) 治療費 １４万９０２４円
(イ) 入院雑費 ２２万２０００円（１日１５００円の割合で１４８日分）
(ウ) 入院付添費用 ９６万２０００円（１日６５００円の割合で１４８日分）
(エ) 通院交通費 １万２４００円（片道１５５０円で往復４日分）
(オ) 休業損害 １０９万２８７６円
原告Ａの平成１５年分所得申告額は３１０万５１６８円であったところ，本件事故による受傷のため，平成１６年５月１１日から平成１７年２月４日までの２７０日間休業を余儀なくされた。休業損害の額は，日額単価８５０７円（３１０万５１６８円÷３６５日）×２７０日＝２２９万６８９０円である。この金額から休業補償給付１２０万４０１４円を控除した金額を請求する。
(カ) 逸失利益 １３４９万４２３３円
原告Ａは，身体障害等級１級及び後遺障害等級３級の認定を受けている。原告Ａは，症状固定時（平成１７年２月４日）の５７歳から６７歳までの１０年間にわたり労働能力を１００％喪失したので，この間のライプニッツ係数を用いた計算法により計算した逸失利益は３１０万５１６８円×８．８６３×１．００＝２７５２万１１０３円である。この額から障害補償年金及び障害基礎年金額の支給調整期間分１４０２万６８７０円（（障害補償年金４０万９５８７円＋障害基礎年金９９万３１００円）×１０））を控除した金額を請求する。
(キ) 慰謝料
傷害慰謝料 ２８６万００００円
後遺症慰謝料 ２５８７万００００円
傷害慰謝料は，基準額２２０万円，後遺症慰謝料は，後遺障害等級が３級なので基準額は１９９０万円である。本件では，原告Ａの後遺障害が重篤であり，回復する見込みがなくむしろ悪化する可能性すらあること，原告Ａは脊髄電気刺激装置を体内に埋め込んでおり，数年の単位で交換する必要があること，被告は原告Ａに対して全く誠意のある対応をしていないこと等の増額事由があるので，上記基準額に３割増額して請求する。
(ク) 弁護士費用 ４４０万円
(ア)から(キ)までの合計４４６６万２５３３円の１割相当額
(ケ) 原告Ａは，被告に対して，以上合計４９０６万２５３３円及びこれに対する本件訴状送達の日の翌日である平成１７年１１月２日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める。
イ 原告Ｂ及び原告Ｃの損害
(ア) 慰謝料 各１５０万円
原告Ｂは原告Ａの妻として，原告Ｃは原告Ａの娘として，原告Ａが本件事故によって頸髄損傷の傷害を負い，後遺障害等級３級の障害が残ったことからすれば，死亡に比肩するような精神的苦痛を被ったものといえる。したがって，民法７０９条，７１０条に基づき近親者固有の慰謝料請求が可能であり，その額は各１５０万円を下らない。
(イ) 弁護士費用 １５万円
各１５０万円の１割相当額
(ウ) 原告Ｂ及び原告Ｃは，被告に対して，以上合計各１６５万円及びこれに対する不法行為の日を経過した訴状送達の日の翌日である平成１７年１１月２日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める。
ウ 被告の主張
原告らの主張はすべて否認し争う。
(5) 争点５ （過失相殺の抗弁）について
ア 被告の主張
原告Ａは，本件事故現場付近にほぼ毎日来ており，積荷の状況を熟知していた上，被告との雇用契約上の義務の履行として，マイクロバス運行業務のほかに，本件事故現場付近の掃除や整理整頓，崩れた積荷の積み直し等の業務を行っていた。
したがって，仮に本件事故が発生したとしても，それは，すべて本件事故現場整備の直接の担当者である原告Ａ自身の安全配慮義務違反に基づくものである。
イ 原告らの主張
否認し争う。
第３当裁判所の判断
１ 認定事実
前記第２・２の当事者間に争いのない事実等に加え，証拠（甲１～４（各枝番を含む），甲１０の１，甲１５，甲１９の１，２，乙１３，乙１７の４，７，乙１９の２，４～６，乙２１の２～４，乙３１～３４，乙３７，乙３９，乙４０，証人Ｉ，原告Ａ）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる（認定事実の末尾に，当該事実の認定に用いた主な証拠を掲記する。）。
(1) 本件事故現場の状況
戸田工場の敷地は，別紙図面のとおり，工場事務所が敷地の南に位置し，敷地の北方向に，廃棄物小屋，柵で囲まれた東京ガス株式会社の整圧器室が北東方向に並んで存在している。原告Ａがうつぶせで倒れているところを発見されたという本件事故現場（別紙図面<×>）は，廃棄物小屋と整圧器室の間の前である。
本件事故当時，廃棄物小屋の前に原告Ａがマイクロバスを停車させていたため（別紙図面），工場事務所から本件事故現場が死角になっていた（乙１７の７）。また，廃棄物小屋と整圧器室の間及び整圧器室を囲む柵の前には，番重やキャリア等が高さ約２ｍ程度積まれていた（乙１９の６，乙２１の２～４）。
整圧器室を囲む柵の前のアスファルトには，若干裂けている部分があり，そこから雑草が生えているところがあるが，本件事故現場には雑草が生えている様子は認められない（乙１７の４，乙１９の２，乙２１の２～４）。
(2) 原告Ａの発見時以降の様子及び診療経過等
ア 発見時
原告Ａは，平成１６年５月１１日午後０時２０分ころ，本件事故現場において，うつぶせで倒れているところを同僚のＭに発見された。その際，付近に積まれたキャリアが６台ほど，原告Ａの身体や地面に散乱していた。原告Ａは，Ｍの声に反応しなかったものの，原告Ａの顔，頭，手等に出血等の外傷は見当たらなかった（乙１９の３）。Ｍは，原告Ａと大阪で仕事をしていたころからの知り合いで，原告Ａの紹介で被告において稼働していた（原告Ａ２０，２１頁）。
イ 搬送時（乙１３）
同日午後０時２７分，１１９番通報により救急車が現場に到着したが，その時点の原告Ａは，「意識ある，呼吸ある，脈拍数ある，血圧１５５/１０５，外傷なし」という状態であった。原告Ａは，「番重の上から台車が落下して首に当たり，首が痛い」と述べ，頸椎シーネで頸部を固定されたが，診察に当たった医師は，原告Ａの症状が外因性のものか内因性のものか判断できなかった。その後，原告Ａは，同日午後０時４１分，Ｔ病院に搬送された。
ウ Ｔ病院
(ア) 原告Ａは，Ｔ病院に搬送後，看護師の呼びかけにうなずく様子が見られ，発語を促すと，「あ～…」と訴える様子が見られた。看護師が痛みについて尋ねても返答をしなかった。その後，Ｓ医師とＹ医師による診察に際し，原告Ａは，「頭…が…痛，痛，痛い…。右，右，右の眼，眼の上が痛い…。頭…頭の後…後ろも痛い」等と訴え，「前かがみで草むしりの作業中，プラスチック・アルミの荷物が頭上から落下してきた。頭に当たった。」旨述べた。両医師は，原告Ａに対し，頭部及び胸部のＸ線検査，頸部ＭＲＩ検査，生化・血算・血糖の血液検査，徒手筋力テスト（ＭＭＴ）を実施した（甲１９の１【３～５頁】）。
上記両医師作成の救急部診療録（甲１９の１【５頁】）には，「４．既往歴」として，「５年前交通外傷 Ｔｈ（注：胸髄）７・８損傷→下肢麻痺 最近は歩行可能となった」旨，「６．現症」として，「(2)自覚症状」の欄に「右前頭，後頭痛，頚痛，右上肢しびれ」がある旨，「(3)バイタルサイン」は「正常」，「(4)身体状況」として，ＭＭＴが「上腕二頭筋右３，左３＋，上腕三頭筋右３，左３＋，ＡＴ（注：下肢の意味と思われる）右４＋，左４＋」である旨，「Ｘ線 骨傷明らかではない」旨，「ＭＲＩ Ｃ５／６（注：ここでは頸椎の部位を指すと思われる）で椎間狭く この部での不全損傷か」「中心性脊髄損傷」等の記載がある。
また，Ｔ病院の診療録には，来院時の全身状態として，意識障害「有」，顔色「普通」，嘔吐「無」，顔貌「無欲」，聴力「正常」，失禁「有→尿」等の記載がある（甲１９の１【３頁】）。
(イ) 原告Ａは，同日午後２時４５分，Ｔ病院に入院し（甲１９の１【６頁】），整形外科のＫ医師が原告Ａの担当になった。原告Ａの入院時におけるＡＤＬ（日常生活自立度）は，ランクＣ（「一日中ベッド上で過ごし，排泄，食事，着替えにおいて介助を要する」）のうち「自力で寝返りもうたない」に該当すると判断された（甲１９の２【２３，２４頁】）。
入院に際して作成された記録には，原告Ａの既往症については，中学生のころに虫垂炎の手術を受けたことのみが記載されている（甲１９の２【２１，２４頁】）。
(ウ) Ｋ医師は，原告Ａの症状について，Ｘ線検査の結果からは明らかな骨折はないが，上肢のしびれがあり，上腕二頭筋，上腕三頭筋のＭＭＴは３から４，下肢のＭＭＴは維持されている，ＭＲＩ検査において，第５，第６頸椎間にて狭窄があり，この部分（第５頸髄（Ｃ５））での不全損傷であると考えられるとして，頸髄不全損傷の診断をした（甲１９の１【９頁】）。ただし，Ｋ医師自身が原告Ａに対して何らかの検査を行ったとの形跡は証拠上窺われず（原告Ａが整形外科に移された以降の記録である甲１９の２参照），診断根拠・内容は，Ｓ・Ｙ両医師が行ったものとほぼ合致している（救急部診療録。甲１９の１【５頁】）。
(エ) 退院時の原告Ａの症状等
原告Ａは，平成１６年５月１２日，Ｔ病院退院時において，歩行，排泄，食事，入浴，衣服着脱のＡＤＬ（日常生活自立度）について，すべて「自立」と判断された（患者調査票。甲１９の２【２頁】）。
また，Ｋ医師は，同日付けの原告Ａにかかる「療養補償給付たる療養の費用請求書」（川口労働基準監督署長に提出するもの。甲１９の１【８頁】）の中で，原告Ａの頸髄不全損傷について，「軽傷」と判断した。さらに，Ｔ病院が退院時に作成した原告Ａにかかる病歴要約（甲１９の２【１頁】）には，「頚椎捻挫」は「軽快」と記載されている。
エ Ｅクリニックへの転院及び診療経過等
(ア) Ｅクリニックへの転院
原告Ａは，Ｔ病院に対して，Ｉ医師がかかりつけであることを理由に，Ｅクリニックへの転院希望を出し（甲１９の２【２１，２４頁】），Ｔ病院に入院した翌日の平成１６年５月１２日，Ｅクリニックに転院し，同日，同クリニックに入院した。
(イ) 原告ＡとＩ医師との関係
Ｅクリニックにおいて，原告Ａの主治医は，Ｉ医師であった。
Ｉ医師は，原告Ａが平成１２年の交通事故により胸髄を損傷し，両下肢不全麻痺の障害を負った旨の診断をした医師である。Ｉ医師は，当時，川口市立医療センターに勤務していたが，その後，西八王子のＥクリニックに勤務していた。
なお，原告Ａは，上記交通事故による両下肢不全麻痺の障害について，平成１２年１０月２４日，埼玉県知事から身体障害等級３級（障害内容は証拠上明らかではない。）の身体障害がある者として障害者手帳を交付され（甲４，甲１５），さらに，川口労働基準監督署長から，５級５号（一下肢の用を全廃したもの）の後遺障害がある者との認定を受けていた（甲３，甲１５）。原告Ａは，上記交通事故の翌年から被告のバス運転手として戸田工場で稼働し始めた後も，引き続きＩ医師のもとへ通院していたが，Ｉ医師は，原告Ａが特段支障なく運転手として稼働している事実を知らなかった（証人Ｉ１３頁）。
(ウ) Ｉ医師が行った検査及び診断
原告Ａは，平成１６年５月１１日から同年１０月５日までの間，Ｅクリニックに合計１４８日間入院した。
入院中，Ｉ医師は，原告Ａに対して，頸部ＭＲＩ検査をしたところ，第５，第６頸椎間の椎間板に膨隆を認めた。また，Ｉ医師は，原告Ａの筋電図の所見について，他医から頸髄損傷があったと診査されるとの回答を得た（証人Ｉ２５頁）。Ｉ医師は，病的反射の検査として，ホフマン反射，ワルテンベルグ反射，バビンスキー反射の検査を行ったが，いずれの病的反射もみられなかった（同２７頁）。四肢の腱反射の亢進はみられた（同２８頁）。ＭＭＴは，右上下肢筋力低下３以下（右上肢は２），両下肢筋力低下３であった（甲２の１，２，証人Ｉ９頁）。
Ｉ医師は，上記検査結果と原告Ａの主訴とを総合し，第５頸髄（Ｃ５）領域以下の感覚鈍麻としびれ感，軽度膀胱直腸障害が認められるとして，原告Ａが本件事故によって頸髄損傷の傷害を負った旨の診断をした（甲２の１，２，証人Ｉ１８頁）。
(エ) Ｉ医師が作成した障害診断書（甲２の１）には，原告Ａの入院中，「ステロイド療法で胃潰瘍を併発した。平成１６年６月１５日，頚椎の回旋運動をしたところ，右上肢の脱力と疼痛が出現し，ＭＲＩの再検査をしたが異常が認められなかった。その後も頚部痛，右上肢痛が持続したため，同年９月７日と同月１４日，脊髄電気刺激装置の植え込み術を施行した。その後，疼痛が改善されたため，同年１０月５日に退院した。」旨記載されている。
(オ) また，被告が原告Ａの入院時以降の様子について，原告Ａや原告Ｂから聞いた話を記録した「Ａ事故の記録」（乙１９の５）には，同年５月１５日，「左手の握力は回復，右手は小指・薬指・中指のしびれ残る。下肢は問題なし。」，同年６月２０日，「杖を使用しているが，自由に歩行。ただし，右手握力は１５位で自由は効かない。」，同年７月３１日，「容態は好転していない。右手握力は５～１０位で自由は効かない。リハビリで左手で字を書く，簡易作業訓練を実施」，同年１０月４日，「１０月５日退院の予定であるが，機能回復の見込みはない。」等の記載がある。
(カ) 原告Ａは，同年１０月５日にＥクリニックを退院した。原告Ａは，翌平成１７年２月４日まで，４回にわたり通院した（甲２の１）。その間，原告Ａは，Ｉ医師の診断書を添えて埼玉県知事に対して身体障害者手帳の再交付の申請を行い，平成１７年１月２０日，頸髄損傷による右上肢機能障害，両下肢機能障害，体幹機能障害（坐位又は起立位保持困難）の障害があるとして，身体障害者等級１級の認定を受け，身体障害者手帳の再交付を受けた（証人Ｉ２０頁，甲４）。
オ 障害補償年金等の支給請求等
Ｉ医師は，平成１７年２月１７日，後遺障害診断書（甲２の１）を作成した。Ｉ医師は，同診断書の「傷病名」欄に「頚髄損傷」と，「自覚症状」欄に「頚部痛・四肢不全麻痺」と，「精神神経の障害 他覚症状および検査結果」欄に「感覚障害：鈍麻 Ｃ５以下（左上肢Ｃ５～Ｃ８正常） 運動障害：右上肢筋力著減 左上肢筋力半減 両下肢筋力半減 筋萎縮：右棘上筋・三角筋，上腕二・三頭筋」と，「胸腹部臓器・生殖器・泌尿器の障害」欄に「軽度膀胱直腸障害（感覚障害）」と，「回復の可能性と症状の固定についての意見」欄に「筋力低下は進行する可能性がある」と記載し，症状の固定時期を平成１７年２月４日ころと診断した。
原告Ａは，同年３月ころ，労働災害補償保険法に基づく障害補償年金等の支給請求書等を川口労働基準監督署長に提出した。原告Ａは，その際，Ｉ医師の上記診断書，診断の基礎となった画像等も併せて提出し，労災認定医の診断ないし面接には，車いすに乗って臨んだ（甲１０の１，乙１９の４，乙１９の５【４頁】，原告Ａ２３頁）。
川口労働基準監督署長は，同年６月２２日，原告Ａについて，「神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し，終身労務に服することができないもの」であり，後遺障害等級３級の障害があるとして，障害補償年金等の支給を決定し，同月３０日付けで，原告Ａに対して上記支給決定を通知した（甲３）。
(3) 観察された原告Ａの挙動（乙３１～３４，弁論の全趣旨）
ア 被告従業員は，平成１７年８月２６日，同年１１月２９日，同年１２月２７日，同１８年７月１１日の４日間，原告Ａの日常の挙措動作を密かにビデオで撮影した。その結果は以下のとおりであるが，いずれの場面においても，原告Ａは，杖や車いすを使用せず，その挙措動作には格別ぎこちなさは認められなかった。
(ア) 原告Ａは，平成１７年８月２６日，自動車の左後部座席から，左足を先に外に出し，左手で携帯電話を持って通話しながら，原告Ｃを左後部座席に乗せて右手で左後部ドアをしっかりしめ，さらに，左手にもった通話中の携帯電話を右手に移し替えながら，左前部座席に右足からスムーズに乗り込み，左手で左前部ドアを閉めた（乙３１）。
(イ) 原告Ａは，平成１７年１１月２９日，自動車のルーフに両手を添えるようにして立ち，時折首を左右に振ったり，上を向いたり，右手の小指を立てて右腕を持ち上げて鼻をほじる仕草をした（乙３２）。
(ウ) 原告Ａは，平成１７年１２月２７日，自動車の左前部座席に座りながら，左前部ドアを開けて，左手が地面に付くほど身を左にかがめて，何がしかした後，再びドアを閉めた。その後，再び左前部ドアを開けて，左足を出し，右足を出すと同時にスムーズに反転して，自動車左後部と電信柱の間を身をそらして通り抜けて後方を回り，原告Ｃを右後部座席に乗せ，その後，同様にして，右前部ドアに戻り，右足から自動車に乗り込んだ（乙３３）。
(エ) 原告Ａは，平成１８年７月１１日，スーパーマーケットから原告Ｃと一緒に出て，左肘をやや曲げてセカンドバッグ様のものとショッピングバッグを若干持ち上げるようにして駐車場まで歩き，自動車の左後部ドアを右手で開けて，左手の荷物を左腕のみで持ち上げて車内に入れた（乙３４）。
イ 原告Ａは，平成１８年２月１８日の当裁判所における本人尋問期日において，杖を右手で突きながら出頭し，当事者席にいる間は，終始座席の背もたれにもたれかかる様子が見られた。一方，１時間を超える尋問中は，背もたれのない証言台において，大半の時間は前傾姿勢で座っており，また，被告代理人から，本件事故現場に，草取りをするほどの雑草が生えていない旨繰り返し指摘されたことに激高し，声を荒げ証言台を右手拳で強く叩きつける様子が観察された（当裁判所に顕著）。
(4) 脊髄損傷の一般的な医学的知見
ア 脊髄損傷（頸髄損傷を含む）とは，強力な外力が加わり，脊椎の脱臼骨折が見られると脊髄に圧迫や挫創が起こり，脊髄が損傷されるものである。骨傷が明らかでない場合もあり，頸椎の過伸展・過屈曲損傷で見られることが多い。脊髄が損傷すると，神経伝達路が遮断されて，損傷レベルの髄節支配域以下に運動麻痺，知覚麻痺，自律神経症等が起こる。（乙３７，乙３９【１８１頁】）
イ 脊髄が損傷された場合，受傷直後は髄節支配域のすべての反射は消失又は減弱し，弛緩性麻痺となる。この期間は，成人の場合，平均３～４週間であり，肛門反射の回復，もしくは痙性麻痺と腱反射亢進，病的反射（正常成人には認められないが錐体路が傷害されたときに出現する反射（乙３９【１４頁】））の出現へと進む。（乙３９【１８３頁】）
Ｃ５部位の上肢筋における髄節支配域は三角筋，上腕二頭筋，上腕筋にかけてであり，Ｃ６部位の上肢筋における髄節支配域は，上腕三頭筋，円回内筋，手指の筋肉にかけてである（乙３９【１７２頁】，乙４０【５０頁】）。Ｃ５，Ｃ６の各部位の損傷の場合，髄節支配域を含むそれ以下，すなわち，胸部，背部，腹部，両下肢の運動機能障害，感覚機能障害等が生じる（乙３９【１７３頁】）。
脊髄損傷による麻痺の程度及び予後の状態は，受傷時の外力によってほぼ決定されている（乙３９【１９１頁】，乙４０【５５頁】）。脊髄損傷の受傷直後にはある程度ひどかったものが，一定期間たつと安定し，半年ほどで症状としては固定するものであり，不全損傷の場合には固定してから症状が良くなることもある（証人Ｉ２５，２６頁）。
ウ 脊髄損傷の診断方法
脊髄損傷の診断にあたっては，Ｘ線写真，ＭＲＩ等による画像診断（乙４０【１６頁】），徒手筋力テスト（ＭＭＴ，乙３９【１２頁】），病的反射・腱反射等の反射テスト（乙３９【１３頁】）等を行う。
徒手筋力テスト（ＭＭＴ）は，個々の筋の収縮を，検者が直接徒手にて筋力を簡易に測定する方法で，０から５の６段階に分けて筋力を表示し，その減弱程度から支配神経の損傷部位や脊髄損傷レベルの診断が可能である（乙３９【１２頁】）。０が筋収縮全くなし，１が筋収縮あり，２が重力に抗して筋力を全可動域で動かすことができない，３は重力に抗して筋力を全可動域で運動が可能，４は抵抗を加えると完全な可動域の運動ができない，５が抵抗に抗して全可動域の上下肢の運動ができることを表す。患者が徒手筋力テストの数値を低くしようと何らかの細工をすることは可能であり（証人Ｉ４頁），その場合には，患者の筋収縮レベルを正確に診断することができないおそれがある（同１０頁）。
２ 争点１ （本件事故の発生）について
原告らは，本件事故が発生したと主張し，原告Ａは，陳述書（甲２１）及び当裁判所において，それに沿う供述をするが，被告は，これを否認し，本件事故は，すべて原告Ａの偽装であると主張するので，以下，検討する。
(1) 本件事故態様
ア 原告Ａは，当裁判所において，本件事故について，本件事故現場において，しゃがんで草むしりをしていたところ，突然何かが頭部に当たった衝撃を受け，意識を失ったというのである。
イ しかし，原告Ａは，草むしりをしていた場所については「はっきり分からない」（原告Ａ１３頁），倒れていた場所については「分かりません。コンクリートとコンクリートの継ぎ目がある部分で草を取っているときだと思います」（同１７頁），落ちてきたものが番重かキャリアかどうかについては「分からないですね」（同１８頁）とそれぞれ供述するにとどまり，それ以上具体的な供述をせず，倒れる直前の体勢についても，明確な供述をしない（同１７，１８頁）。
ウ また，原告Ａが草むしりをしていたという点については，前記１(1)のとおり，確かに積荷のある整圧器室を囲む柵の前のアスファルトには，若干雑草が生えている箇所があるものの，原告Ａがうつぶせで発見された本件事故現場には，雑草が生えるようなアスファルトの裂け目はない。仮に，原告Ａが，整圧器室を囲む柵の前の雑草を取っていたとすれば，積荷に向かった体勢で草を取っていたことになるが，積荷が崩落して激突したとしてもうつぶせに倒れることはないし，その場所から数ｍはあると思われる本件事故現場においてうつぶせに倒れることはおよそ不可能である。
エ 次に，原告Ａは，事故態様について，救急車の中では「番重の上から台車が落下した」旨（前記１(2)イ），Ｔ病院では「前かがみで草むしり作業中プラスチック，アルミの荷物が頭上から落下してきた」旨（前記１(2)ウ(ア)）述べていたにもかかわらず，当裁判所においては，上記イのとおり，落下物や倒れる直前の体勢について不明である旨の供述を繰り返しているから，事故態様について，事故直後とその後しばらくした後とで，矛盾ないし実質的に異なる供述をしていると評価せざるを得ない。
オ その他，原告Ａは，「普段から積荷の整理を行っており，当日も積荷の状況を確認した上で特に危険とは感じなかった」旨供述しているものであり（同１６頁），このことからすれば，何も力が加わらずに突然積荷が崩落すること自体不自然である。また，原告Ａは，工場事務所から本件事故現場が死角になるようにバスを停車させていたものである（前記１(1)）。さらに，第一発見者のＭは，原告Ａと大阪時代からの知り合いであり（同(2)ア），原告Ａは，「たまたまＭと半月ぶりくらいに会う予定だった」旨供述している（原告Ａ２１，２４頁）。これらの事情は，本件事故が人為的なものであることを強く窺わせるものである。
カ 以上からすると，本件事故に関する原告Ａの供述には，多大の疑問があるといわざるを得ない。
(2) ５人の医師の診断について
上記(1)のとおり，本件事故についての原告Ａの供述には多大な疑問が残るところ，本件においては，Ｔ病院のＳ医師，Ｙ医師，Ｋ医師，ＥクリニックのＩ医師，そして労災認定医の５人の医師が，原告Ａは本件事故により頸髄損傷の傷害を負った旨の診断をしているので，以下各診断の信用性を検討をする。
ア Ｔ病院の診断
(ア) 前記１(2)ウ(ア)及び(ウ)のとおり，原告ＡがＴ病院に搬送されたときには，全身状態について，意識障害あり，尿失禁ありと認められたこと，Ｓ・Ｙ両医師は，そのような状態の原告Ａに対して診察・各種検査を行ったこと，その結果，ＭＭＴでは上肢が３から３＋，両下肢が４＋であり，ＭＲＩでは，第５，第６頸椎間において狭窄がみられ，Ｃ５部位での頸髄不全損傷と診断されたこと，その後担当したＫ医師は，おおむね両医師の行った各検査結果及び所見に基づいて，頸髄損傷の診断をしたことがそれぞれ認められる。そして，原告らは，３人の医師が頸髄損傷と診断した診断書等（甲１９の１【５，９頁】）を提出している。
(イ) しかし，Ｔ病院において，原告Ａの下肢のＭＭＴは維持されていると診断されたが，このことは頸髄損傷の医学的知見として損傷レベルの支配領域以下の運動障害が発生するとされていること（上記１(4)ア及びイ）と整合しない。そして，ＭＲＩによって第５，第６頸椎間に狭窄が認められたという点については，「その部分で頸部の過伸展か過屈曲が起きると神経が伸ばされて麻痺が生じる可能性がある」（証人Ｉ２３頁）というにとどまるのであって，そのことから直ちに頸髄損傷であると判断することはできない（証人Ｉ１７頁）。これらのことからすると，上記ＭＲＩの結果は，原告Ａが頸髄損傷を負ったことと矛盾しないという意味を有するにすぎないというべきである。
(ウ) さらに，原告Ａは，平成１２年に胸髄損傷という極めて重大な損傷を負ったというのであるから，既往症を尋ねられれば当然胸髄損傷を答えると思われるのに，原告ＡのＴ病院の記録の中には，既往症として，「虫垂炎の手術」としか記載されていないものがある（上記１(2)ウ(イ)）。このことは，原告Ａが，Ｔ病院の担当者に対して，胸髄損傷という重大な既往症を秘していたことを窺わせるものであり，原告Ａが，Ｔ病院の各医師の診察を真摯に受けていたかは疑問である。
(エ) 上記事情を併せ考慮すると，Ｔ病院の各医師が，客観的に十分に信用できる根拠に基づいて，原告Ａを頸髄損傷と診断したと認めるのは困難であり，したがって，各医師作成の診断書等（甲１９の１【５，９頁】）の信用性を認めることはできない。
なお，原告ＡがＴ病院に搬送された当時，原告Ａに意識障害や尿失禁が認められたという事情は，原告らの主張を裏付けるものといえなくもないが，作為可能な上記事情をもって，Ｔ病院の各医師の診断の客観性を支えることはできないというべきであるから，未だ信用性についての上記判断を覆すに足りない。
ウ Ｉ医師の診断
(ア) 原告らは，Ｉ医師は，原告Ａに対し，徒手筋力テスト（ＭＭＴ），筋電図，ＭＲＩ，反射テスト等を行った結果，客観的根拠に基づき頸髄損傷の診断をした旨主張し，頸髄損傷と診断したＩ医師の診断書（甲２の１，２）を提出し，証人Ｉも同趣旨の証言をする。
(イ) しかし，Ｉ医師は，その証言の中で，ＭＲＩのみでは頸髄損傷の確定的診断は無理であること（証人Ｉ１７頁），筋電図に関する所見は，他の医者の意見を聞いたもので自らの所見ではないこと（同２５頁），ホフマン反射，ワルテンベルグ反射，バビンスキー反射の病的反射はいずれもみられなかったこと（同２７頁），原告Ａを頸髄損傷と診断する際に最も比重の大きかったのは，原告Ａの主訴であったこと（同１８頁）を認めている。そうすると，Ｉ医師が，原告Ａを頸髄損傷であると診断した根拠に客観性が担保されていたとはいえない。
(ウ) また，原告Ａは，Ｔ病院入院当時，「一日中ベッド上で過ごし，排泄，食事，着替えにおいて介助を要する」状態であるとされたものの，翌日の退院時には，日常生活動作（ＡＤＬ）のすべてが「自立」とされるまで回復し，頸髄不全損傷は軽傷であると判断され（上記１(2)ウ(イ)及び(エ)），少なくとも下肢についてはＭＭＴが維持されていたのであるが（同(ア)及び(ウ)），Ｉ医師は，原告Ａの両下肢のＭＭＴが３に低下した旨診断し（同エ(ウ)），最終的に右上肢機能障害，両下肢機能障害，体幹機能障害との診断をするに至っている（同(カ)）。そして，Ｉ医師は，当裁判所において，当時の原告Ａの症状について，「感覚障害のレベルが少しあがっています。筋萎縮が少しずつ進んでいる」旨供述している（証人Ｉ７頁）。上記症状変化の過程は，脊髄損傷による麻痺の程度及び予後の状態について，受傷時の外力によってほぼ決定され，頸髄損傷の受傷直後に症状が悪いものが，その後安定するとの医学的知見（上記１(4)イ）と矛盾するものであって，そのような医学的知見に反するＩ医師の診断内容には，疑問を抱かざるを得ない。
(エ) さらに，原告Ａは，本件事故から４年前の胸髄損傷による両下肢麻痺治療のため，戸田工場では健常者として働きながら，Ｅクリニックに通院していたというのであるから（上記１(2)エ(イ)），原告Ａが，Ｉ医師の前では両下肢麻痺の擬態を演じ続けていた可能性及びＩ医師がそれを見抜けなかった可能性を否定できない。
加えて，上記１(3)アのとおり，杖や車いすを使用せずにスムーズに歩行し，片手で自動車のドアの開閉するなどの原告Ａの様子が撮影されたビデオが証拠として提出されており，これらに映っている原告Ａの挙措動作は，原告Ａが，平成１７年２月１７日にＩ医師に受けた診断内容である，両下肢筋力半減，左上肢筋力半減・右上肢筋力著減とか，坐位又は起立位保持困難などとはおよそ整合しないものである。そうであるのに，Ｉ医師は，これらビデオに撮影された原告Ａの様子を確認してもなお，従前の診断を維持する旨供述しているのであり，その判断に重大な疑問を抱かざるを得ない。
(オ) 以上のとおり，Ｉ医師が医学的な専門的知見に基づいて客観的な根拠に基づいて診断したかという点につき，その事実を認めるには看過しがたい事情があることからすれば，Ｉ医師の診断書（甲２の１，２）及び証人Ｉの供述は，たやすく採用することができない。
(カ) なお，原告らは，Ｉ医師が原告Ａに対して脊髄電気刺激装置の植え込み術を施行したこと（上記１(2)エ(エ)），原告Ａが，平成１６年５月１１日から同年１０月５日までの間，合計１４８日間入院していること（同）等の事情は，原告Ａが頸髄損傷の傷害を負ったことと本件事故が間違いなく発生したことの証左である旨主張している。しかし，既に述べたとおり，本件においては，Ｉ医師が原告Ａを頸髄損傷と診断する客観的な裏付け資料がないこと，Ｉ医師の診断にも疑問があること，証拠上認められる原告Ａの疑わしい言動等を併せかんがみれば，植え込み術の施行や長期入院の事実が治療目的以外の目的で行われた可能性を否定できず，Ｉ医師の診断等の信用性を補強する事実になり得ないというほかない。
エ 労災認定医
原告らは，川口労働基準監督署長から後遺症等級３級３号の認定を受けた旨の証拠（甲３）を提出し，この認定は，労災認定医が，原告Ａを直接診察し，Ｉ医師の診断資料を精査した結果によるものであり，原告Ａの頸髄損傷を裏付けるものである旨主張する。
なるほど，証拠上労災認定医が原告Ａに対して行った診察の内容は明らかではないものの，前記１(2)オによれば，原告Ａは，平成１７年３月ころ，障害補償年金等の給付を受けるために，川口労働基準監督署長にＩ医師の診断書及びその資料となった画像等を提出したことが認められるのであり，このことからすれば，労災認定医が行う判断は，ほぼＩ医師の診断書等に基づいて行われたことが推認され，その信用性は，Ｉ医師の診断の信用性に依存することになる。上記ウのとおり，Ｉ医師の診断内容には重大な疑義が存在すること等からすれば，労災認定医の診断についても，これを採用することには疑問が持たれるところである。
この点，原告Ａが車いすの使用して労災認定医の面接ないし診断を受けた事実が認められるが（前記１(2)オ），Ｉ医師の診断内容が真実であると誤信させるために仮装したのではないかとの疑念を持たざるをえない。
したがって，原告Ａが障害者等級３級３号の認定を受けたといっても，労災認定医の診断についてはそれを裏付ける根拠に乏しく採用することはできないというべきである。
オ 以上のとおり，５人の医師による診断書等については，これを採用することができず，これらの証拠によっても，頸髄損傷という重篤な傷害を負った事実を認められない。そうすると，そもそも本件事故の発生を認めることはできないというべきであり，その他にこれを認めるに足りる証拠はない。
３ 上記のとおり，本件事故が発生したと認めるのは困難であるから，その余の点を判断するまでもなく，本件の安全配慮義務違反を理由とする債務不履行ないし不法行為の成立をいう原告らの主張は理由がない。
４ よって，原告らの本件請求は，いずれも理由がないからこれを棄却することとし，訴訟費用の負担につき民訴法６１条，６５条１項本文を適用して，主文のとおり判決する。
（裁判長裁判官 近藤壽邦 裁判官 河本晶子 裁判官 多々良周作）
（別紙省略）