さいたま地方裁判所 平成１７年（ワ）２３５８号 判決 2007年12月05日
主文
１ 被告らは，原告Ａに対し，各自１８１７万４５７１円及びこれに対する，被告有限会社Ｎについては平成１７年１２月１４日から，被告Ｃについては平成１５年１２月１５日から，各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２ 被告らは，原告Ｂに対し，各自１８１７万４５７１円及びこれに対する，被告有限会社Ｎについては平成１７年１２月１４日から，被告Ｃについては平成１５年１２月１５日から，各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
３ 原告らのその余の請求をいずれも棄却する。
４ 訴訟費用は，これを２分し，その１を原告らの，その余を被告らの負担とする。
５ この判決は第１項及び第２項につき仮に執行することができる。
事実及び理由
第１請求
１ 被告らは，原告Ａに対し，連帯して４２１４万５９００円及びこれに対する平成１５年１２月１５日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２ 被告らは，原告Ｂに対し，連帯して４２１４万５８９９円及びこれに対する平成１５年１２月１５日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
１ 本件は，被告有限会社Ｎ（被告会社）の従業員であったＤ（Ｄ）が，平成１５年１２月１５日，職務遂行中に死亡したのは，被告会社及びその代表取締役である被告Ｃ（被告Ｃ）が，Ｄに対し，長時間労働を強いたためであるとして，Ｄの両親である原告らが，被告会社に対しては労働契約に基づく安全配慮義務違反，被告Ｃに対しては，不法行為に基づき損害賠償を求めた事案である。
２ 争いのない事実等（証拠により容易に認められる事実については，かっこ内に証拠を示す。）
(1) 当事者
ア 原告Ａ（原告Ａ）は，Ｄの父，原告Ｂ（原告Ｂ）は，Ｄの母であり，自宅において和菓子屋を営むものである。
イ 被告会社は，埼玉県越谷市内に主たる店舗を構え，和菓子製造・販売を業とする有限会社である。
ウ 被告Ｃは，被告会社の代表取締役であると同時に被告会社の和菓子製造を行う職人である。
(2) Ｄの経歴等
Ｄ（昭和４６年１０月１１日生）は，大学卒業後，いったんは一般企業に就職したものの，和菓子職人の道を志して退職し，平成８年４月から平成１０年３月まで，Ｅ学校夜間部に通学するかたわら，東京都麻布に所在するＦで修行をし，卒業後の平成１０年４月から平成１２年１１月までは埼玉県北本市所在のＧに勤務した。平成１２年１１月頃，Ｄは被告会社で働きはじめ，同年１２月１日，正式採用となって被告会社に就職した。
(甲１，７，１２，１７，２８）
(3) Ｄの死亡
Ｄは，平成１５年１２月１５日，被告会社主催の食事会が開催された越谷市c所在の「Ｈ」の風呂場浴槽内で倒れ，同日午前３時５０分ころ，同所において死亡した（本件死亡）。Ｄは，死亡時３２歳であった。
(4) 業務認定
春日部労働基準監督署長は，平成１７年３月１８日，本件死亡を業務災害と認定して，年金・一時金の支給決定をした（甲２２）。
３ 争点
(1) 本件死亡の原因（争点１）
(2) Ｄの業務と本件死亡との間に相当因果関係があるか（争点２）
(3) 被告らに債務不履行ないし過失があるか（争点３）
(4) 過失相殺（争点４）
(5) 損害額（争点５）
(6) 損益相殺の範囲（争点６）
４ 当事者の主張
(1) 争点１（本件死亡の原因）について
（原告らの主張）
本件死亡の原因は，心原性突然死である。
（被告らの主張）
Ｄの遺体には，眉間や足に傷があったことから，浴室内における転倒が原因とも考えられる。Ｄの死因が心原性突然死であったとは必ずしも特定できない。
(2) 争点２（Ｄの業務と本件死亡の間には相当因果関係があるか）について
（原告らの主張）
ア Ｄの労働時間
(ア) 死亡前２ヶ月の労働時間
Ｄの労働時間は別表１記載のとおりである。
これをみると，平成１５年１０月１５日から同年１２月１４日にかけては，所定労働時間が３４８．５７時間であるのに対し，所定外労働時間が３０５．０３時間に達し，労働時間の合計は６５３．６時間となる。
平成１５年１０月２２日，２３日には，被告会社の５周年記念行事（５周年記念行事）があり，Ｄもこれに向けての作業で忙しく，記念行事直前には，午前零時を過ぎて退社する日も何日かあった。
また，Ｄの休日は週１日水曜日であったが，同月１６日から２８日にかけては休みをとることなく１３日間連続で出勤した。
(イ) 死亡前１ヶ月の労働時間
平成１５年１１月１５日から同年１２月１４日にかけては，所定労働時間が１７１．４３時間であるのに対し，所定外労働時間が１５３．６７時間であり，労働時間の合計は３２５．１時間となっている。
(ウ) 被告らの主張に対する反論
被告らは，Ｄが長時間作業を行ったとしても，それは本人が自己の技能向上のために自主的に居残り作業をした時間であって，労働時間として考慮されるべきではないと主張するが，どの時間がそのような作業時間にあたるのか，またその間Ｄがどのような自主的作業をしたのかは一切明らかにされていない。そして，被告らのいう自主的作業は，Ｄの死亡前２カ月間に限って言えば，平成１５年１０月に行われた５周年記念行事への出展を指すところ，同行事への出展は，被告会社における業務の一環であり，その作業をＤの労働時間から除外するいわれはないというべきである。
イ Ｄの労務内容
(ア) 和菓子製造作業の実態
a 和菓子製造作業は，重労働である。
餅や団子，湯を沸かす大鍋など，和菓子材料や用具は一般に重量があり，これを持ち運ぶ作業には大変な労力を要する。被告会社では，材料が２階の作業場所に保管してあるため，３０キロもの粉の袋を２階の作業場所から袋ごと下ろすこともあり，また，その日に必要な分だけを計量して下ろしてくることもあるが，その場合でも，相当な分量の粉を急な階段に気をつけながら下ろさなければならないのである。
そして，作業中には，使用した大鍋のお湯を床の排水口に向けて捨てたり，重量のある餡やせいろごと蒸したものを運んだり，冷蔵庫から和菓子を出し入れするなど，重いものを持ち運ぶ作業は数限りない。なお，和菓子１個１個は１００グラム程度にすぎないとしても，５０個，１００個になれば，重さも５キログラム，１０キログラムになる。これを木箱や塩化ビニール製トレイに入れれば，さらに重量は増す。
さらに，餅や団子をこねる作業も，力の必要な作業であり，被告会社作業場における作業は，狭い中で長時間立ちっぱなしの作業になる。餅つきの際などは，継続した中腰作業を強いられる。
以上のとおり，和菓子製造が体力的にきつい仕事であることは明らかである。被告会社従業員のＩ（Ｉ）も「体力的にはきつい仕事」と述べているところである。
b 和菓子製造は複雑な作業である。
和菓子は，朝生と呼ばれる団子，大福，上生，中生と呼ばれるものや焼菓子など，多種多様であり，それぞれ複雑な工程で製造されている。
Ｄら職人は，これら多種多様の和菓子を限られた時間内で作るため，並行して作業を行わなければならず，手順が非常に重要となる。しかし，手順を熟考して作業を進めても，急ぎの仕事が突然入ると，これらの手順を組み直さなければならず，被告会社のように少人数で製造をしている場合には，このような作業手順の組み直しなどによるストレスも重なることになる。
(イ) Ｄの被告会社への就職とその後の経緯
Ｄが被告会社へ就職した平成１２年１２月当時，被告会社にはＤのほか，Ｊという従業員がおり，被告Ｃと３人が和菓子作りに従事していた。しかし，被告Ｃは外回りの仕事が多く，実質的には，ＪとＤの２名で和菓子作りを行っていた。
被告Ｃは，平成１１年頃「テレビチャンピオン」というテレビ番組に出演していたが，平成１３年には同番組においてチャンピオンとなり，「Ｎ」の名は一躍有名となった。このため，被告会社の商品の売れ行きは増加し，Ｄはますます多忙な勤務を強いられることとなった。なお，平成１３年のテレビ番組出演時に出品された作品の細かい桜の花びらの一つ一つは，前日夜中にＤが徹夜同然で制作したものである。
平成１４年６月ころ，Ｊが退職したため，Ｄは実質的に一人で，店の和菓子製造を任されることとなり，ますます勤務は多忙となり，責任も重いものとなっていった。
(ウ) 椎間板ヘルニアの発症とその後の経緯
Ｄは，平成１４年１０月，通常の業務に加え，同年１１月に熊本で開催される菓子博覧会の準備に追われた。このような加重労働の結果，Ｄは，同年１２月２７日頃，椎間板ヘルニアを発症し，平成１５年１月３日には入院し，８時間にも及ぶ手術をうけた。
Ｄは椎間板ヘルニアにつき業務災害の認定を受け，１年ほどの療養をすることになった。しかし，平成１５年５月頃，被告Ｃが交通事故を起こし，業務上過失傷害の嫌疑で１１日ほど逮捕・勾留されるという事態が発生し，被告会社の営業を続けるため，Ｄはやむなく出勤せざるをえなくなった。このときの出勤がきっかけとなり，Ｄは通常業務に復帰することとなったが，治療途中での職場復帰であり，かなりの無理をしての復帰であった。
被告会社は，平成１５年４月頃，Ｉを雇ったが，Ｉは当時まだ未熟で，Ｉが担当した菓子に問題があることが出来上がり寸前に発覚し，Ｄが一からやり直さなければならないということもあった。このような事態が生じると，全てが責任者であるＤの責任とされ，そのストレスも重なることになった。
こうした中，Ｄは，５周年行事の直後である平成１５年１０月２９日には，その疲労やストレスから腹痛をおこし，投薬治療を受けている。
(エ) Ｄ死亡前日から当日にかけての労働内容等
被告会社は，平成１５年１２月１４日，協力業者を招待したボーリング大会及び食事会が開催した。Ｄは，ボーリング大会のスコアラー，食事会の司会及び接待役と，この企画での責任者の役割を任されていた。
Ｄの当日の行動は次のとおりである。
１２月１４日
午前６時 自宅出発
午前６時３０分 会社到着
午後５時３０分まで 会社にて通常勤務
午後６時から９時 ボーリング大会
午後９時から１１時 結果発表と食事会
午後１１時から翌午前２時３０分 慰労会
同日は日頃の長時間労働に加え，ほとんど通常とかわらない時間の勤務をこなした後に，協力業者の接待であるボーリング大会や食事会において責任のある役割を任され，Ｄの緊張は極度に達していた。
ウ 因果関係の判断について
Ｄは，心原性突然死により死亡しているところ，上記のとおり，その労働時間は血管病変等をその自然的経過を超えて増悪させて過労性脳・心臓疾患を発症させるおそれのある程度に至っており，他に心原性突然死をひきおこす要因も見あたらないから，被告会社の業務と本件死亡とは相当因果関係があるというべきである。
（被告らの主張）
ア Ｄの勤務時間
Ｄの勤務時間は概ね別表２のとおりである。
ただし，Ｄの労働は，その全てが「使用従属関係」にあるものではないから，前記の「勤務時間」の全てを，いわゆる使用者による指揮監督の下，時間的・場所的拘束下にあった「労働時間」として算入すべきではない。
なぜなら，Ｄは，いわゆる「見習い職人」として被告会社に勤務していたものであり，その勤務時間は，被告会社の従業員としての作業だけでなく，Ｄ個人の技能向上のためにも費やされており，通常の勤務時間内である午前８時から午後７時半までの間に自分の技術向上のための練習や作品制作をすることもあれば，作品制作のために通常の勤務時間後も残って作業をすることもあったからである。
なお，原告らは，Ｄは午前７時頃には出勤していたと主張するが，店の鍵を開けてボイラーのスイッチを入れる役割のＩの出勤時間が７時半なのであるから，Ｄがそれより早く出勤することはなく，この点の原告の主張は誤っている。
とりわけ，５周年記念行事の前は，確かに通常よりも忙しくはあったが，直前の２日間は店を閉めて，仕込みと各自の作品の準備に集中していたのであって，勤務時間内には自分の作品を制作する時間が含まれており，これは上記の時間外労働としてとらえるべき「労働時間」ではない。
イ Ｄの労務内容
(ア) 和菓子製造作業の実態
和菓子の製造は「重労働」と表現されるようなものではない。
被告会社においては，通常水を入れた大鍋を持ち運ぶような作業はないし，練る作業はほぼ機械化されていて，ボタン１つで餡などを練ることができる。
また，餅は重いといっても１つ２キログラム程度で，餅つき作業は毎朝１度だけである。材料を運ぶ作業についても，作業開始時に冷蔵庫から作業台に運べば後は台での作業であるから，一日中材料を運び続けるようなこともない。原告らの表現は過剰である。
(イ) 和菓子製造に要求される技術及びストレス等
被告会社においては，「上生」や「焼き菓子」については一定数を冷凍保存しておき，その不足分を日々計画的に製造しているので，少人数で効率的な製造が可能となっている。行事や祝日で多数の商品が必要なときは，数日前から計画的に製造量を増やして冷凍しているので，一日だけ突然忙しいということはない。また，「できる範囲でしっかりとした商品を作る」のが被告会社の方針であるので，突然の多数の注文など，無理な仕事は受けていない。したがって，急ぎの仕事が突然入って，一から作業計画を組み直さなければならなくなり，ストレスがかかるというような事態は生じない。
(ウ) Ｄの被告会社への就職及びその後の経緯
Ｄは，それまで機械化された和菓子工場の経験しかなかったことから，手作業で一から和菓子を作れる職人になりたいとの希望で，被告会社に勤務するようになった。被告会社は，これまでも，被告Ｃから工芸菓子の技術を学びたいという若い職人を雇い，３年から５年修業させては「卒業」させてきた。被告Ｃとしては，「雇う」というよりも，３年から５年で卒業できるように「教育する」というつもりで仕事をさせていた。そのため，若い従業員には，自己の練習や作品制作のためなら，工場の器具や材料を自由に使って良いことにしていたし，作品のデザイン画を持ってくればアドバイスを与えるなど，修業のバックアップは惜しまなかった。熱心な従業員は，通常の作業が終わった後，自分の作品制作のために自主的に居残って作業をすることも多かったのである。
被告Ｃが，テレビ番組で優勝したのは平成１１年のことである。この時には，一時的に売り上げが上昇し，店も忙しくなったが，平成１３年に再度出演した際は，３位に終わり，それほど売り上げが大きく伸びることはなかった。したがって，Ｄの就職当時，被告会社での業務は特別忙しかったというわけではない。なお，平成１３年の番組出演時の作品について，Ｄが制作を担当した部分もあるが，これは，被告Ｃは，出品する作品の制作を自宅の２階で行っていたところ，Ｄが「工芸菓子の修業として手伝わせてほしい」と申し出て自主的に手伝ったものである。
被告会社は，できる範囲の仕事をきちんとこなすという姿勢と被告Ｃの技術が評価されて堅実に成長してきたのであるから，製造の責任者はあくまで被告Ｃであり，製造を他人に完全に任せることはない。また，一日の仕事の予定は被告Ｃが決定するので，Ｄが一人で作業工程を工夫したり緊急の仕事に対応したりすることはなかった。従業員Ｊが退職した後も，製造は，被告ＣとＤの２人で行っており，修業中のＤが一人で製造を任されたなどということはない。
(エ) 椎間板ヘルニアの発症とその後の経緯
平成１５年１月２日にＤから被告Ｃに対し「腰が痛い」との電話があったので，被告Ｃは「それは大変だ。では休みなさい。」と答えた。その後，椎間板ヘルニアが悪化していてしばらく休養が必要とのことであったので，被告ＣはＤにはゆっくり休むよう伝えていた。
Ｄは，リハビリ中も度々店に顔を出しては「早く復帰したい」と話していた。これに対し，被告Ｃは「まだ無理だよ。完全に治ってからにしなさい。」と答えていたが，結局，本人の熱意に押される形で，Ｄは，平成１５年６月から復帰することとなった。被告会社としては，定時に帰宅でき，辛いときに休みやすいようにと，まずはパートタイム扱いで復帰させることとしたのである。
なお，Ｉは，被告会社に勤める前に数年間別の店で修業をしてきた職人であり，決して素人ではない。
５周年記念行事の際も，他の店の職人を応援に呼んでいたので，Ｄ一人に負担がかかったということはない。
(オ) Ｄの死亡前日及び当日の労務内容について
平成１５年１２月１４日に被告会社主催でボーリング大会及び食事会が開催されたが，これは，協力業者等，気の置けない仲間内の集まりである。このような和菓子の情報交換や，横のつながりを深めることを目的とした親睦会や食事会はこれまでにも何回か行われているところであり，Ｄは「接待役」ではあったが，決してプレッシャーのかかるような仕事ではない。実際，Ｄのした役割としては，司会（食事会の冒頭でボーリングの成績発表をする役割）をした程度である。
ウ 因果関係の判断について
本件においては，前述のとおり，その労働の性質が非常に特殊であり，その労働の実態からすると業務と本件死亡との間に相当因果関係はない。
(2) 争点３（被告らに債務不履行ないし過失があるか）について
（原告らの主張）
被告会社は，Ｄとの間の労働契約により，従業員の勤務条件を整え，長時間労働による心身への障害を与えないようにする義務を負担しているにもかかわらず，これを怠り，前述の長時間労働をＤに強いた結果，Ｄを死に至らしめたものであり，労働契約に基づく安全配慮義務違反があり，Ｄの死亡による損害を全て賠償する責任が存する。
被告Ｃは，被告会社の代表者であり，Ｄの労働条件を現実に左右しうる立場にあった。被告Ｃが，Ｄの労働条件に配慮して長時間労働を規制し，あるいは，逆に被告ＣがＤに対して長時間労働となる仕事を命じなければ，Ｄの長時間労働は生じなかったのであり，被告Ｃが適切な労働条件整備の指示をしなかったことは，Ｄとの関係で不法行為を構成するというべきである。よって，被告Ｃは，不法行為に基づき，Ｄの死亡による損害を全て賠償する責任が存在する。
（被告らの主張）
Ｄについて長時間労働があったとしても，それは本人が自己の技能向上のために自主的に居残り作業をした結果であり，被告会社が強制したものではない。
また，労働とＤの死亡には相当因果関係がない。
したがって，被告会社には何ら義務違反はなく，損害賠償責任を負うものではない。
被告Ｃについては，Ｄに対しては，雇い主である被告会社の代表者という関係であって，個人としてＤと雇用などの関係にあるものではない。仮に，被告Ｃに何らかの責任が生じるとしてもそれは被告会社の代表者としての責任であって，それと重複して個人としての不法行為責任まで負わせるべきではない。
(3) 争点４（過失相殺）について
（被告らの主張）
仮に，Ｄの死亡が業務に起因したものであると認定されるとしても，Ｄは死亡の直前に飲酒をしており，酒酔い状態で入浴したことが死亡の直接のきっかけとなったものである。一般に，飲酒後の入浴が心臓に大きな負担をかけることは公知の事実であり，長時間業務で疲労している状況ならば，なおのことである。Ｄは，当時３２歳ですでに８年以上の社会人経験があり，相当程度の分別を有していたのであるから，飲酒後の入浴を控えるべきであった。
ところが，Ｄは本人の意思で飲酒直後に入浴をしたのである。したがって，損害の算定にあたって上記事情を考慮すべきである。
（原告らの主張）
飲酒直後の入浴が本件死亡に影響を与えるものではなく，Ｄに損害の算定にあたって考慮すべき事情とはいえない。
(4) 争点５（損害）について
（原告らの主張）
ア 逸失利益
４６６３万１７９９円
男子大卒３２歳の平成１４年度の平均年収は５６９万５８００円であり，生活費及び中間利息を控除した逸失利益は，以下の計算式により４６６３万１７９９円である。
５６９万５８００円×（１－０．５）×１６．３７４１＝４６６３万１７９９円
イ 慰謝料 ２０００万円
ウ 相続
原告らは，上記ア及びイの損害についての損害賠償請求権を，法定相続分に従い，各自２分の１の割合で相続した。
エ 原告ら固有の慰謝料 各５００万円
原告らは，跡継ぎであるＤを失い，失意の底にある。その精神的苦痛に対する慰謝料は各５００万円を下ることはない。
オ 弁護士費用 ７６６万円
（被告らの主張）
原告らがＤの相続人であることは認め，その余については争う。
(6) 争点６（損益相殺の範囲）について
（被告らの主張）
原告らは，現在までに，Ｄの死亡を原因とする労災補償として，すでに一時金５１万２８２０円と定額特支金３００万円とを受給しているほか，平成１７年４月１５日より遺族補償年金として年額１３５万３９３６円と特別年金年額９万３６６６円の給付を受けている。
これらにより，原告らは平成１９年６月５日までに合計６６４万９２７８円（ただし，年金２６か月分３１３万６４５８円）の損害の填補を受けているから，これを原告らの損害額から差し引くべきである。
また，労働者災害補償保険法（労災保険法）６４条に基づき，遺族補償年金及び特別年金の日額７２０２円の１０００日分である７２０万２０００円の履行の猶予を求める。
（原告らの主張）
被告らが損益相殺を主張する労災給付のうち，葬祭料５１万２８２０円については，原告が葬祭料を請求していないこと，葬祭に必要な費用は一般に５１万２８２０円を上回ることは明らかであること，損益相殺は費目ごとに行われるべきことから，これを控除すべきでない。また，特別年金は，労働福祉事業により支払われるものであり，被災者の損害の填補の性質を有するものではないから，これを控除するのは不適切である。
なお，被告らは，損益相殺と履行猶予の抗弁の両方を主張し，控除を要求しているが，履行猶予が認められているのは，遺族補償年金前払一時金の最高限度額に相当する額にすぎず，これと同じ性質を有する遺族補償年金額を損益相殺で別途控除するのは適切でない。
第３争点に対する判断
１ 争点１（本件死亡の原因）について
(1) Ｋ整形外科病院のＫ医師は，死体検案により，Ｄの死因を心原性突然死と判断している（甲１０）。その診断の根拠は，他病院の頭部ＣＴにおいて異常がなく，腹部肝腎にも異常が認められなかったこと，血中アルコール濃度が高かったこと，溺水所見が乏しく，後頭部下穿刺において血性髄液を認めなかったことからすると，心原性突然死による可能性が最も高いためとされている（甲１９の２）。
この点，血中アルコール濃度の高さが死亡の直接の原因であるかについては後述のとおり，検討の必要があるものの，上記のとおり，Ｄは，当時，十二指腸潰瘍の疑いはあったが，生命の危険をもたらすような疾病には罹患していたとは認められず，頭部・腹部検査において異常が認められなかったことからすれば，心臓性の突然死と診断したことには合理的な根拠があると言える。
(2) 被告らは，Ｄの眉間や足等に傷があったことからすれば浴室内における転倒により死亡した可能性もあると主張し，Ｄに被告ら主張の傷があったことが認められるが（甲１７，１８），この傷がいつ生じたものかは明らかでないし，Ｄは，浴槽に倒れて死亡しているのを発見されたところ，水を生前多量に飲んだ形跡はなかったことが認められる（甲１９の２）。そうだとすれば，呼吸が停止してから浴槽内に倒れたと考えるのが自然であり，転倒し，頭等を打ったことが直接の死因である可能性は低いとみるべきであるから，上記被告らの主張は採用できない。
(3) 以上によれば，心原性突然死との診断に合理性があり，他の死因を疑わせるべき事情はないから，本件死亡の原因は心原性突然死と認められる。
２ 争点２（Ｄの業務と本件死亡の間には相当因果関係があるか）について
(1) 被告会社の業務の概要及びＤの従事していた業務の具体的内容
争いのない事実等，下記の証拠及び弁論の全趣旨を総合すると，以下の事実が認められる。
ア 被告会社は，和菓子の製造販売を行う会社であり，越谷市内に作業場兼店舗を有している（乙３）。
被告会社代表者であり，職人でもある被告Ｃは，平成１１年にテレビ番組「テレビチャンピオン」に出演し，和菓子職人選手権で優勝，平成１３年にも同番組に出演し，３位となった経歴をもつ（被告Ｃ）。
イ 和菓子店のなかには，和菓子の製造工程が機械化されている店舗もあるが，被告会社においては，餅をかえす作業，餡を練る作業，餅で餡を包む作業などの菓子の仕上げの工程などは手作業で行っており，機械に頼らない和菓子製造の経験や工芸菓子の修業を積みたいとして被告会社への入社を希望する若い職人も少なくなく，Ｄもその一人であった（Ｌ，Ｉ，被告Ｃ）。
ウ Ｄは，東京都内の和菓子店等で勤務したのち，平成１２年１２月１日，被告会社に職人として入社した。Ｄが入社した当初は，Ｄ，Ｊ及び被告Ｃの３名で和菓子製造を行っていた（乙５）。
エ 被告会社における一日の基本的な業務の流れは，次のとおりである。まず午前７時半ころ，作業場を開けてボイラーに点火をし，開店時間である午前１０時までに朝生と呼ばれる団子や大福などの菓子を作る作業，具体的には米や団子の生地等を蒸す，餅をつく，豆を漉す，餡を練る等の作業を行い，冷凍保存してある並生菓子を蒸して店に並べる。開店後は，ストック商品の減り具合に応じてどら焼き，饅頭等冷凍保存のきく商品を製造する（甲１７，乙３）。閉店後には，売れ残った商品の片づけをし，米をといだり，どら焼きの生地等を作るなど，翌日の準備のための作業がある。
繁忙期である年末年始，雛祭り，ゴールデンウィーク，お盆，七五三等の行事の前には，商品のストックを作るために退社時間が午後１０時をまわることもあり，店舗２階の事務所に寝泊まりすることもあった（甲１６，１７，１８）。
オ 平成１４年６月，Ｊが退職し，和菓子の製造に従事するのは，被告ＣとＤの二人となった（乙５）。Ｄは，平成１４年１２月末ヘルニアを発症し，休業したが，平成１５年４月から徐々に被告会社に通うようになり，５月ころからほぼ通常どおり勤務するようになった（乙８）。同年７月からは，Ｄ，Ｄの休業中に被告会社に入社したＩ及び被告Ｃの３名で和菓子製造を行った（乙５）。このころ，製品の仕込みはＩがやり，仕上げはＤがするという分担となっており，被告Ｃが不在の場合は，Ｄが作業の指示もしていた（Ｉ）。Ｄは，被告会社における「修業」の終盤段階に入っており，被告Ｃは，平成１５年の夏頃から，Ｄに仕事の段取りをくむ練習をさせていた（Ｃ）。
なお，ＤとＩは，上記の業務に加え，平成１５年９月頃から日本菓業振興会の展示会にも出品していた。同展示会は，毎月１０日前後に行われ，五種類の和菓子を制作し，これに対する品評がされるというものであった。作品の制作にかける期間は１週間程度で，通常の業務が終了してから，作品制作をしていた（Ｉ，被告Ｃ）。
なお，被告会社は，平成１５年１０月２２日及び２３日に５周年記念行事を行い，Ｄも作品を出品した。
(2) Ｄの健康状況
争いのない事実等，下記の証拠及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
ア 被告会社入社以前
Ｄは，大学時代にギックリ腰を発症したことがあったが，そのほか特に大病をしたことはなく，持病もなかった（甲７，１３，１４，原告Ｂ）。
イ ヘルニア発症
Ｄは，平成１４年１２月２８日に，被告会社作業場において餅つき機で餅をかえす作業をしている最中に，腰に激しい痛みを感じた。しかし，年末の繁忙期であったため，痛みを我慢して同月末まで同作業を続け，仕事始めの日である翌年１月２日にも出勤した。Ｄは同月３日も出勤する予定でいたが，同日朝，体を起こすこともできない状態になったため，順生会病院を受診し，椎間板ヘルニアと診断された。医師からは軟骨が２カ所で潰れているため，即入院するよう言われたが，その日はいったん帰宅した。同日夜中に痛みが激しくなり，さいたま市立病院に搬送され，同病院に入院した。同月２８日，潰れた２か所の軟骨を切除したうえ，骨盤から骨を移植してボルトで固定する手術をした。手術後２週間ほどほとんど寝たきりの状態が続き，その後リハビリを行い，同年２月２５日に退院した。退院後は２週間に１回の割合で通院した。
Ｄは，被告会社には，同年４月中旬から，不定期に１日数時間ずつ通っていたが，同年５月１０日に，被告Ｃが交通事故を起こし，逮捕勾留されたのを機に，連日被告会社に出勤し，午前８時ころから午後６時過ぎまで勤務するようになった。
（甲３２の１ないし１７，乙７，８）
ウ 十二指腸潰瘍の疑い
Ｄは，平成１５年１０月ころ胃痛を訴え，同月２９日，越谷市立病院を受診したところ，十二指腸潰瘍の疑いがあると診断され，その後，同年１１月５日，同１２日，同１９日（いずれも所定休日である水曜日）に通院し，投薬治療を受けた（甲５の４，甲７，Ｌ）。胃の痛みがあることは，被告Ｃにも伝え，仕事を切り上げて通院した日もあった（甲１７，１８）。平成１６年１月には，同病院において生理機能検査が予定されていた（甲５の４）。
なお，被告会社において，定期的な健康診断はなされていなかった（甲７，１７）。
(3) Ｄの勤務状況，死亡前２か月の労働時間
ア 労働時間等の概況
被告会社においては労働時間についての明確な定めはなかったが（甲３２の１７），店舗の営業時間が午前１０時から午後７時であるため，職人は午前８時ころまでには出勤し，店舗の閉店時までは職場にいるのが習慣であった（被告Ｃ，被告Ｉ）。休憩は正午から午後１時までである（甲１１）。パート社員についてはタイムカードによる勤務時間管理が行われていたものの，職人については行われていなかった（甲１１）。休日は週１日とされ，Ｄは毎週水曜日が休日と決められていたが，節句等，季節の行事前の繁忙期は休日も出勤し，後日代休をとることがあった（甲１１，Ｌ，Ｉ）。
イ Ｄの労働時間について
原告らは，Ｄの労働時間は別表１記載のとおりであると主張する。他方被告らは，Ｄの労働時間は別表２記載のとおりであるが，この中にはＤの個人的な技術向上のための練習や作品制作の時間も含まれており，実際の労働時間はこれよりも少ないと主張する。原告ら主張の労働時間は，別表２記載の労働時間を包含するものであるから，まず別表２記載の労働時間すべてをＤの労働時間と認定できるか検討する。
上記の被告らの主張に沿う証拠として被告Ｃの供述がある。被告Ｃは，別表２の作成時は，業務災害の認定がなされるように，Ｉと相談の上，個人的な作品づくりの時間も含めてあえて労働時間を長く書いたと供述する。しかし，別表２の記載を照らしても，平成１５年１０月２１日の退社時間は１５時，同年１１月９日及び１０日の退社時間はそれぞれ１５時，１６時，同月１９日の休憩時間は４時間，同年１２月９日の退社時間は１５時となっており，あえて実際の労働時間よりも長く記載したものと評価することには疑問が残るうえ，Ｉが，別表２は当時，労働時間を思い出しながら書いたもので，このなかには自分の作品づくりのための時間は入っていないと供述していることに照らすと，上記被告Ｃの供述を直ちに信用することはできない。以上によれば，別表２には実労働時間以外の時間が含まれているとの被告らの主張は採用できない。
したがって，少なくとも別表２記載の労働時間については，時間的場所的拘束を受けるいわゆる実労働時間であり，同表記載の時間外労働があったとみるべきである。
ウ 出勤時間
原告らは，別表１記載のとおり，Ｄは，概ね午前７時半ころまでには出勤し，早い日は６時ころに出勤することもあったとし，出勤時間は被告の主張する午前８時よりも早かったから，Ｄの労働時間は別表２記載よりも長かったと主張し，原告Ｂはこれに沿う供述をする。
この点，Ｉが午前７時半ころに仕事場の鍵を開け，ボイラーを点火する役割であり，Ｉは毎週木曜日に休暇をとっていたことからすると（Ｉ），少なくとも週に１回はＤが，作業の準備のため，午前８時前に出勤する必要があったといえる。そして，Ｄはヘルニア手術からの復帰後，平成１５年４月から８月までタイムカードを打刻していたが（乙７ないし１１），同カードに照らすと，Ｄの出勤時刻は午前８時過ぎの日もあれば午前６時台の日もあり，７月下旬以降は半数以上が午前８時前に出勤していることが認められる。そうすると，確かに別表２記載のうち，午前８時出勤とされている日のうち一定の部分は，午前８時よりも早く出勤していたものと推認される。
しかしながら，１０月１５日から１２月１５日にかけてのＤの出勤時間は，別表１記載のとおり，午前７時以前に出勤したとする日が約半数あるが，かかる出勤時間を客観的証拠によって認めることはできず，Ｄの交際相手であったＬ（Ｌ）が，Ｄの起床時間はだいたい午前７時ころで，電話やメールで起こしてくれと頼まれる時間もこの時間であったと供述していること，原告Ａの陳述書（甲１２）には，「Ｄは，いつも朝，７時ころに起きて身支度をしてすぐに出ていきました」と記載されていること，Ｄの自宅から被告会社までは車で２０ないし３０分程度の距離であること（原告Ｂ）に照らすと，通常のＤの出勤時間は午前７時半から８時までの間であったと考えるのが自然であり，上記原告らの主張沿う原告Ｂの供述は信用することはできず，別表１記載の出勤時間すべてを実際の出勤時間であると認めることはできない。
エ 退社時間
また，原告らは，Ｄの退社時間は，通常午後８時半ころであったと主張し，Ｄの労働時間は別表２記載の時間より長かったと主張する。
Ｌが午後８時半ころＤに電話をすると大抵Ｄは仕事場にいたこと（Ｌ），ＤとＩはほぼ同じ時刻まで仕事場にいたこと（Ｉ），仕事場の２階に住んでいたＩが通常仕事を終わって近所のコンビニエンスストアで弁当を買い，夕食をとるのが午後９時頃であったこと（Ｉ）からすると，ＤやＩは，それが被告会社の仕事としてかはともかくとして，午後８時半ころまで仕事場に残っていることが多かったと推認できる。
そして，甲第２７号証によれば，１０月１８日の午前０時２３分に「終わった，疲れた，明日からＩ君がいないので，さらに大変」，１０月１９日の午後２時１３分に「今から昼ご飯，午後はイモ地獄，今日も遅いでしょう。」，１０月２０日の午前２時７分に「只今，終了」，１０月２１日の午前４時３２分に「明日の朝，７時５０分に起こして」という内容の携帯電話のメールが，それぞれＤからＬに送信されたことが認められ，１０月２２日には「いよいよ今日ね 昨日はやっぱり徹夜？」という内容のメールがＬからＤに送信されたことが認められる。これらのメールの文言及び１０月２２日，２３日が５周年記念行事であったことからすれば，上記の１０月１８日から２２日にかけての一連のメールは，Ｄの仕事に関するもので，「終わった」，「只今，終了」とは，仕事が終わったことを表したものと解するのが自然であり，Ｄからメールの送信された時間が深夜ないし早朝に及んでいるのも，仕事で遅くなったためと推認される。したがって，Ｄは，上記メールの送信時間に近い時間まで，被告会社において作業をしていたものとみるべきであり，１０月１８日から２０日にかけては実際には別表２より遅く退社していたことが窺われる。
また，甲第３３号証によれば，１２月８日の午後１０時５９分に「只今，帰って来ました 全然進んでない（涙の絵文字）」という内容のメールがＤからＬに対して送信されたこと，１２月９日の午後８時４２分に，ＬからＤに対して「ぬお～３つ出来たんだね いいかんじじゃん 残りも頑張って」とのメールが送信され，Ｄがこれに対して「は～い」と返信したことが認められる。上記のとおり，毎月１０日が作品展の締め切りであり，五種類の菓子を制作して出品することになっていたことからすれば，以上のやりとりは，作品作りに関するものであると解され，上記メール送信時間ないしこれに近い時間に，Ｄが被告会社において作業をしていたことが窺える。
以上によれば，Ｄの退社時間は，概ね原告ら主張（別表１）のとおりであるとみるべきである。
オ 実労働時間
Ｄの退社時間が，別表１記載のとおりであったとしても，上記認定のとおり，Ｄが被告会社で行っていた作業には，店舗に出す商品のほか，販売目的ではない「作品」を作る作業があり，かかる作業は通常，販売用の和菓子の作成をした後に行っていたとのことであるから，別表２記載の労働時間をこえる部分について，被告会社による時間的場所的拘束を受ける「労働時間」と評価すべきか問題となる。
このうち，１０月に行われた５周年記念行事は，被告会社が店舗開店５周年を記念し，日頃の顧客の愛顧に応えて行ったものであるから（甲５の１１），展示される工芸菓子の制作も，被告会社の業務の一環とみるべきである。
一方，毎月１０日に行われていた作品展については，業界内で行われる技術向上のための講習会であり（被告Ｃ），特に被告会社の職人は出品が義務づけられていたというような事情も窺えないから，この作品制作にかける時間は，個人の技術向上のための時間であって被告会社の業務と直接関係のあるものとは認められず，いわゆる労働というべき性質のものではないと解される。
そうすると，Ｄが被告会社において行っていた作業は，それを労働とみるべきものとそうでないものとがあることになり，単純に，原告主張の退社時間と別表２で退社時間とされている時間との差を，別表２に従って認められる労働時間に加えた時間が実労働時間であるとは言えないことになる。
以上によれば，Ｄは，少なくとも別表２記載の時間，労働しており，なおかつ行事の前などは別表２よりも労働時間の長い日のあったことが認められるが，その正確な時間数についてまで認定することはできないことになる。よって，死亡前１か月のＤの労働時間は２７４．５時間以上，死亡２ヶ月前の労働時間は２８６．５時間以上であり，時間外労働は月１０３時間以上，死亡２か月前の時間外労働は月１０９時間以上であったといわざるを得ない。
(4) １２月１４日から１２月１５日の様子
争いのない事実等，下記の証拠及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
ア 死亡前日の平成１５年１２月１４日，Ｄは，出勤後，朝の品出し及び大福・団子・上用饅頭の製造を行い，昼食をとった後，午後は栗饅頭の製造を行った。同日は，被告会社主催で，協力業者とその家族を招いたボーリング大会等が予定されていたため，通常より早い午後５時半に閉店し，午後６時ころ会場であるＭに到着した。ボーリングを２ゲーム行い，Ｄらが食事会の会場であるＨに到着したのは午後９時から午後９時半にかけてであった。同所において行われた食事会で，Ｄはボーリング大会の結果発表の役割を任されていた。
（甲１７）。
イ 同日午後１１時からは，二次会が開催され，Ｄはお酌をしながら，他の職人やＩ，被告Ｃと話をした。Ｉが翌１５日午前１時ころ，仮眠をとるため，二次会会場を出る頃，Ｄは被告Ｃと二人で話していたが，少し酔っている感じではあるものの，言葉もしっかりしていた。二次会が終了したのは同２時半ころであった。Ｄは，同２時３９分ころ，Ｌに対し，「これから寝ます」と携帯電話のメールを送信したが，その後浴場へ向かい，風呂からあがった被告Ｃと，これから風呂に入るのかなど，二言三言言葉を交わした。この時のＤは，顔は少し赤いものの，言葉も確かで酔っているような様子には見えなかった。
（甲１６，甲１８，被告Ｃ）。
ウ 午前３時４０分ころ，Ｈの客により，浴場の浴槽内で倒れているＤが発見された（甲７，１１）。通報により救急隊員が到着したころ，すでに心肺停止の状態であった（甲２１の２）。
(5) 業務による肉体的負荷
原告らは，被告会社では，鍋・せいろ・和菓子の入ったケースを運ぶ作業や二階から粉等をおろす作業があり，これらは重量のあるもので肉体的負担が大きいと主張する。そして，材料の重量は，年末のもちが１回に６キログラム分，大福の米が１キロ４００グラムから２キログラム，団子用の新粉が２キログラム，どら焼きは夏で４キログラム，冬で５キログラムであったこと（被告Ｃ）が認められ，決して軽い物とは言えないが，これらの材料はその日の作業を始める前に２階からおろしてくれば足り，かつ和菓子の入ったケースを運ぶ距離も店舗裏の冷蔵庫との間であるから（乙１），運搬する頻度及び時間からすれば，これらの作業があるからといって，和菓子製造業務が特段重労働であるとまではいえない。
しかし，同じ姿勢が続くと一時間でも肉体的には辛いこと（Ｉ）及びＤは中腰姿勢で餅をかえす作業をしている際にヘルニアを発症したこと（甲３２の８）（なお，被告らは，Ｄのヘルニア発症は，業務によるものではないと主張するが，労災申請における被告Ｃの報告書（甲３２の１２）は，被告Ｃが台で餅をのしていたところ，Ｄから腰をやってしまいましたと報告があったが，年末の忙しい時期でもあり，そのまま続けてもらった，Ｄは，仕事が落ち着いてきたら病院に行きたいので休ませてくださいと言っていたなど具体的かつ詳細なものであり，同報告書は原告Ｂの聴取書（甲１４）やＬの供述と内容が合致していること，労働基準監督署からの照会に対するさいたま市立病院のＯ医師による意見書（甲３２の１６）によれば，腰部に関する素因・既往症はないとされ，特段他の原因は窺えないことからすれば，被告会社の業務がその原因であるとみるべきである。）からすれば，和菓子を作る作業が立ち仕事であり，かつ作業によっては継続的に前屈みや中腰の姿勢をとらなければならないことによる肉体的負荷は小さくないものと解される。
特に，Ｄが，死亡当時，ヘルニア発症・手術後一年経っていなかったこと，十二指腸潰瘍の疑いがある状態であったことを併せ鑑みると，Ｄにとって被告会社の業務による肉体的負荷はかなり重いものであったというべきである。
(6) 業務による心理的負荷
上記認定のとおり，Ｄは和菓子の仕上げの工程を任されており，かかる作業が食品を扱うものであって，かつ仕上がりの美しさが重視されるものであることからすれば，その作業に細心の注意を払う必要のあることはうかがわれる。しかしながら，普段Ｄらが商品として製造していたのは，大福や団子，生菓子とよばれるものであって，作品として制作する工芸菓子のような精密さまで求められるものではなく，他の業種と比較して，その作業自体特別心理的負担の大きいものであったとまでは言えない。また，基本的には，扱う商品の性質上，季節の行事の時期に注文や購入が増える傾向にあると推認されるから，製造量を増やすべき時期は予め予測可能であるし，被告会社においては，上記認定のとおり，一部の商品について冷凍保存をし，ストックをつくっていたのであるから，急な予定変更への対応を強いられるような業務であったとまでは認められない。
しかし，上記認定のとおり，Ｄは，当時，被告会社における「修業」の終盤段階にあり，仕事の段取りをくむ作業に入っており，被告Ｃが不在の場合は，後輩であるＩへ指示もしていたうえ，被告会社の５周年記念行事の際には，他の店舗から職人が手伝いに来ていたところ，Ｄは，現場の仕切を任されているが，先輩の職人に指示をして動いてもらわないといけないのが結構辛いなどと交際相手のＬに打ち明けていたことが認められる（Ｌ）。これらのことからすれば，Ｄは職場においてそれなりの責任ある立場に置かれていたことがうかがえる。
そして，上記認定のとおり，Ｄは，平成１４年年末にヘルニアを発症しながら，年末の繁忙期であるからと痛みをおして勤務をつづけ，翌年１月２日にも出勤しており，被告Ｃの逮捕後，ほぼ毎日出勤するようになったこと（乙７ないし１１）からすれば，Ｄは被告Ｃが欠けることにより人手が少なくなったことを心配したため復帰したものであると推認される。また，Ｄが，職場では後輩でありながら，和菓子製造においては自分よりも経験のあるＩへの指導方法について悩んでいた時期もあったと認められ（乙３），これらのことからすれば，Ｄは責任感が強く，生真面目な性格であったことがうかがえる。Ｄは，平成１５年１０月には，十二指腸潰瘍の疑いで通院しているが，十二指腸潰瘍がストレスを主要な原因とする疾病であることは知られているところである。
以上の事実を鑑みれば，被告会社における業務の内容そのものは特段他の業務に比して心理的な負荷の大きいものとは認められないが，Ｄ個人の立場及び性格からみれば，心理的に緊張を強いられることもあったと思われる。
２ 業務と死亡の因果関係について
(1) 死亡が業務に起因するというためには，死亡と業務との間に条件関係があるだけでなく，相当因果関係が認められることが必要であるが，右相当因果関係とは，死亡の原因となった発症が業務に内在する危険の現実化と評価できる場合に認められると解するのが相当である。上記のとおり，Ｄの死因については，心原性突然死というのみで，具体的な疾病名は明らかとなっていない。したがって，本件においては，一般人の社会的常識からみて，Ｄの発症が業務に内在する危険の現実化と評価できるかどうか経験則に照らして判断するほかない。この点，原告らは，厚生労働省の定める認定基準に相当する長時間労働が行われ，該当の疾病により死亡した場合には，業務過重と被災者の死亡との間の因果関係が認められるべきであると主張するが，同認定基準は業務上外認定処分を所管する行政庁が実際に処分を行う下部行政機関に対して運用の基準を示した通達であり，専門家の意見をもとに検討された結果定められた基準として，その内容は尊重されるべきものではあるものの，司法上の判断において，裁判所を必ずしも拘束するものではなく，上記のとおり，経験則に照らして全証拠を総合検討し判断すべきである。
これを本件についてみると，上記認定のとおり，Ｄは被告会社入社までこれといった病気をしたことはなかったというのであり，またＤが先天的な心臓疾患を有していたことを認めるに足りる事情は存在せず，その可能性は低いと考えられる。また，心原性突然死の主要な原因である虚血性心疾患をおこす危険因子は，高血圧，糖尿病，喫煙，高脂血症，ストレス，肥満等であると一般にいわれているところ，Ｄには，大学生の頃から喫煙の習慣があったものの，１日１０本程度であり（甲７），高血圧，糖尿病，高脂血症等の症状はうかがえない（原告Ｂ）。
これらのことを鑑みると，本件において，Ｄの発症に影響を与える可能性があるものとしては，飲酒後の入浴及び業務による疲労やストレスが考えられる。
そこで，以下これらについて検討する。
(2) 飲酒後入浴の影響
上記のとおり，Ｄの死体検案あたったＫ医師は，心原性突然死の原因として，飲酒後入浴が考えられるとしている。本件死亡前日から当日にかけて，Ｄは被告会社の食事会に参加し，飲酒をしていたことが認められるところ，甲５号証の８によれば，Ｄの血中アルコール濃度は２３０mg/dlであったことが認められ，通常値が１０mg/dlとされていることからすれば，これは比較的高い数値である。しかし，飲酒後まもなく入浴すると，貧血や転倒をひきおこす危険があることは一般に知られているところであるが，飲酒後の入浴それ自体が心臓性の突然死を誘発するとまでは知られておらず，医学上も飲酒や入浴が心原性突然死の有力な原因とされているとまでは認められない。また，Ｋ医師の所見は死亡当日の死体検案によるもので，Ｄの労務の状況等を考慮したうえでのものではない。
仮に飲酒後入浴が心原性突然死の引き金となりうるものであったとしても，二次会から参加したＩが，Ｄは顔が少し赤かったが，特に変わった様子は見られなかったと供述していること，Ｄは，Ｌに対し，午前２時３９分に「寝ます」とメールを打っており，その後，被告Ｃと話をし，「これから風呂に入るのかい」，「２人は寝たのかい」との問いに「はい」と答え（甲５の１０），被告Ｃの目から見てもひどく酔っているような様子もなかったこと（甲１７）からすれば，Ｄの意識は比較的はっきりしており，飲酒によりひどく酩酊していた様子は認められない。Ｄの血清検査（甲５の８）は死後になされたものであるところ，死後に血中アルコール濃度が高まる可能性も医学上指摘されており，死後に検査された血中アルコール濃度の高さから必ずしも入浴時のアルコール濃度が同程度であったと断定することもできない。以上の事実を併せ鑑みると，Ｄの飲酒状況それ自体が，入浴と相俟って生命の危険をもたらすほどのものであったとは認められない。
したがって，本件において，飲酒後の入浴が，死亡の原因となった心臓疾患を発症させたとみることはできない。
(3) 業務による疲労やストレスの影響
加齢や日常生活などにおける通常の負荷による血管病変等の形成，進行及び増悪という自然経過の過程において，業務が血管病変等の形成に当たって直接の要因とはならないものの，恒常的な長時間労働等の負荷が長期間にわたって作用した場合，疲労の蓄積が生じ，発症の基礎となる血管病変等がその自然経過を超えて著しく増悪し，その結果，脳・心臓疾患が発症する場合があることは医学的に広く認知されている。なかでも労働時間の長さは，疲労の蓄積をもたらす最も重要な要因と考えられている。長時間労働は，脳血管疾患をはじめ虚血性心疾患，高血圧，血圧上昇などの心血管系への影響が指摘されているところ，これは，長時間労働により睡眠が十分にとれず，疲労の回復が困難となることにより生ずる疲労の蓄積が原因と考えられるからである。そして，業務による疲労やストレスが，疾患の発症に影響を与えたかは，労働時間，勤務形態，作業環境，精神的緊張の状態等を具体的かつ客観的に把握，検討し，総合的に判断することが相当である。
これを本件についてみると，上記認定のとおり，Ｄは死亡前２か月において恒常的に一日１０時間以上労働していること，Ｄの死亡前２か月の時間外労働が月１００時間以上と長時間にわたっていること，Ｄはヘルニアの手術後約４か月で，痛みも残る状況で復帰し，１０月２２日，２３日の５周年記念行事では商品及び作品制作のため，数日連続で午前０時過ぎまで働いていたこと，行事から間もない１０月２９日には胃痛を訴え，十二指腸潰瘍の疑いがあると診断されていること，和菓子製造業務は立ち仕事であり，継続して同じ姿勢を強いられること，所定休日は週１日であったものの，行事前の繁忙期や作品展が重なるとこれを返上して働いていたこと，１０月下旬から１１月にかけてはこの所定休日を通院日に充てており，十分な休息がとれていないとみられること，死亡前日は朝から通常の業務を行い，協力業者とのボーリング大会，懇親会に参加し，死亡当日の午前２時近くまでこれが続いていたことが認められる。これらを総合考慮すると，Ｄが死亡した１２月１５日未明までに被告会社の業務による疲労がかなり蓄積していたと推認でき，Ｄは，被告会社における長時間労働などによる疲労及びストレスが蓄積した結果，心臓性の疾患を発症したと推認することができる。よって，Ｄの疾患の発症は業務に内在する危険が現実化したものというべきであり，業務と本件死亡との間には条件関係のみならず相当因果関係も認められる。
３ 争点３（被告らに債務不履行ないし過失があるか）について
労働者が労働日に長時間にわたり業務に従事する状況が継続する等して，疲労や心理的負担が過度に蓄積すると，労働者の心身の健康を損なう危険があるというべきである。被告会社は，労働者を雇用して自らの管理下におき，その労働力を利用して企業活動を行っているのであるから，使用者として，労働者との間の雇用契約上の信義則に基づいて，業務に従事させるにあたっては，業務過程において労働者にかかる負担が著しく過重なものとなって，労働者の生命・健康を損なうことのないように，労働時間，休憩時間及び休日等について適正な労働条件を確保し，労働者の安全を確保する安全配慮義務を負うというべきである。具体的には，被告会社は，Ｄの上記の労働時間を把握し，過度に長い労働を課することのないよう労働時間を統制し，Ｄの健康が損なわれることのないよう配慮すべき義務があった。とりわけ，被告会社は上記のＤの健康状態を認識していたのであるから，業務の割り振りや労働時間についてはなおのこと配慮をし，労働により，症状が悪化することのないよう注意すべきであったと言うべきである。
にもかかわらず，被告会社は上記のとおり，タイムカード等によりＤの労働時間を正確に把握し，管理することなく，恒常的に一日１０時間以上の勤務をさせ，行事前には休日出勤や午前零時をまわる長時間の勤務をさせていたのであるから，被告会社が上記義務を怠ったことは明らかである。
そして，被告Ｃは，被告会社代表者であると同時に職人として被告会社の作業場において，和菓子製造を行い，Ｄら従業員を直接指導・監督する立場にあったのだから，上記同様，Ｄの労働時間を把握・管理し，同人の健康について配慮すべき義務があったということができる。
しかしながら，被告Ｃが，Ｄに適宜休憩をとらせたり，勤務時間を短縮するなどの措置をとったことは認められず，長時間勤務の続く状態を放任していたのであり，上記の義務を怠ったというべきである。
したがって，被告会社には，労働契約上の安全配慮義務の不履行があり，被告Ｃには不法行為上の過失があったといえる。
４ 争点４（過失相殺）について
前記認定のとおり，飲酒後の入浴が本件死亡の直接の原因とは認められないが，飲酒後の入浴が身体への負担が大きく，危険であることは一般に知られていることであり，温泉・入浴施設等においては飲酒後の入浴は控えるよう表示がされているところも少なくない。本件において，Ｄは，浴槽内で死亡しているのを発見されているところ，業務による疲労が蓄積したところへ，さらに飲酒後入浴したことにより肉体的負荷がかかったことが，血管病変の悪化に一定程度の影響を与えた可能性は否定しがたい。上記認定のとおり，二次会は午前２時３０分ころまで行われており，Ｄはこれに近い時間まで飲酒をしていたと推認されるところ，そうであれば，長時間の労働や当日の業務とそれに続くボーリング大会等で疲労が蓄積していたＤとしては，身体への負担を考え，入浴を控えるべきであったということができる。
以上によれば，Ｄの損害の全額を被告らに賠償させることは衡平を欠き，相当でないから，民法４１８条及び同法７２２条２項を適用し，Ｄの損害額の８割をもって，被告らが賠償すべき損害額と認めるのが相当である。
５ 争点５（損害額）について
(1) 逸失利益 ２０２７万５９７４円
ア 基礎収入 ２４７万６５９１円（年額）
甲第４号証によれば，死亡当時のＤの平均賃金日額は６５９３円４０銭，特別給与の総額は年額７万円であったことが認められる。
イ 生活費控除率 ５割
Ｄは，死亡当時，独身であったことが認められるから，生活費控除率は５割と認めるのが相当である。
ウ 計算式 ２４７万６５９１円×（１－０．５）×１６．３７４１＝２０２７万５９７４円（円未満切り捨て。以下同様。）
基礎年収から５割の生活費控除を行い，勤務可能期間である３５年に対応する新ライプニッツ係数を乗じたもの。
(2) 死亡慰謝料 ２０００万円
Ｄが死亡当時３２歳と若く，和菓子職人としての修業を積み，いずれは実家の和菓子店を継ごうと考えていたことなどを考慮すれば，Ｄの死亡慰謝料は２０００万円と認めるのが相当である。
(3) 上記合計 ４０２７万５９７４円
(4) 減額後の賠償額
過失相殺規定を適用すると，被告らの賠償すべき金額は３２２２万０７７９円となる。
(5) 相続
原告らは，Ｄの相続人であり，その相続分は各２分の１である。
よって，原告らはそれぞれ１６１１万０３８９円の損害賠償請求権を相続したことになる。
(6) 遺族固有の慰謝料 各５００万円
息子を３２歳という若年で亡くしたこと，いずれは家業を継いでくれることを期待していたことに鑑みれば，原告らの精神的苦痛を慰謝するには上記の金額が相当である。
(7) 減額後の賠償額
上記遺族固有の慰謝料についても過失相殺規定を適用し，被告らの賠償すべき金額は，原告らそれぞれに対し４００万円となる。
(8) 上記合計 各２０１１万０３８９円
(9) 損益相殺
損益相殺の範囲としては，下記５のとおり，労災保険法６４条の定める前払一時金最高限度額６７３万６０００円及び既払の特別年金額３３万５６３６円の限度で損益相殺を認めるが，原告らは，いずれも労災給付の受給者であり，法定相続分はそれぞれ２分の１であるから，これに応じて上記の控除すべき額を２分し，それぞれの損害額から控除すると，結局，各１６５７万４５７１円となる。
(10) 弁護士費用
本件の事案の内容，訴訟の経過，認容額，その他諸般の事情を総合すると，原告らそれぞれにつき１６０万円が，本件債務不履行ないし不法行為と相当因果関係のある損害と認めるのが相当である。
(11) 以上合計 原告ら 各１８１７万４５７１円
６ 損益相殺の範囲（争点６）について
被告らは，原告らが労災保険から葬祭料５１万２８２０円，定額特別支給金３００万円，遺族補償年金年額１３５万３９３６円，特別年金年額９万３６６６円の支払を受けているので，これを損益相殺として控除すべきであると主張し，さらに７２０万２０００円につき，労災保険法６４条に基づき，履行の猶予を求める。
しかし，葬祭料については，原告らは，本件において請求していないから，これについて損益相殺の対象とすべきでない。また，定額特別支給金については，労災保険法２９条に基づき，労働福祉事業として支給されるものであり，損害填補の性質を認めていないものと解すべきであるから，これも損益相殺の対象とすべきでない。
他方，原告らが請求可能であった前払一時金の最高限度額は６７３万６０００円であり，うち，原告らが既払額と認める４５６万９１９９円については，労災保険法６４条により，免除され，その余の部分については，履行を猶予されることとなるが，原告らが今後遺族補償年金を受給することにより免除されることが確実であるので，上記最高限度額全額につき損害額から控除すべきである。なお，被告らは既払の遺族補償年金の損益相殺を主張するとともに，前払一時金最高額の履行猶予を求めるもののようであるが，法が前払一時金の最高限度額の範囲内で民事損害賠償との調整ができることとしたのは，前払一時金については，最高限度額まで一括前払いを受けることができ，また失権差額一時金制度によって確実に給付が行われることが法的に保証されている部分であって既支給分と同視しうるためであるから，既に支給されている労災年金がある場合には，既支給分については履行猶予分のうちの免責額に充てられると解すべきであり，既支給分に加えて前払一時金最高額の控除ないし猶予を求められるわけではない。また，被告らは，特別年金額も前払一時金算定の基礎給付額として算定すべきであると主張するが，労災保険法施行規則は，前払一時金最高額につき給付基礎日額の１０００日分と定めており，特別給付である特別年金額をこれに含まない趣旨であると解されるから，特別年金額の日額１０００日分を労災保険法の規定により控除することはできない。しかし，特別年金は，特別給与いわゆるボーナスを基礎給付として算定されるものであり，逸失利益中の賞与部分の賃金喪失部分を填補する労災支給金であるというべきであるから，既に支払われた給付についてはこれを控除することが相当である。よって原告が既払額と認める３３万５６３６円については，損害額（逸失利益）から控除すべきである。
以上によれば，上記損害額のうち７０７万１６３６円について控除するのが相当である。
７ 結論
以上のとおり，被告会社は，原告らに対し，各１８１７万４５７１円及びこれに対する催告の日の翌日である平成１７年１２月１４日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払義務があり（債務不履行に基づく損害賠償債務は期限の定めのない債務であり，民法４１２条３項によりその債務者は債権者からの履行の請求を受けた時にはじめて遅滞に陥るものというべきであるところ，本件において，原告らが履行の請求をしたと明らかに認められるのは本訴状送達であるから，この翌日から遅延損害金が起算されることになる。），被告Ｃは，原告らに対し，各１８１７万４５７１円及びこれに対する不法行為による損害発生の日である平成１５年１２月１５日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払義務がある。よって，原告らの請求は，被告らに対し，それぞれ１８１７万４５７１円及びこれに対する，被告会社については平成１５年１２月１５日から，被告Ｃについては平成１７年１２月１４日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度では理由があるが，その余は理由がないから，主文のとおり判決する。
（裁判長裁判官 遠山廣直 裁判官 富永良朗 裁判官 久米玲子）
（別紙添付省略）