さいたま地方裁判所 平成１８年（ワ）２５１３号 判決 2008年7月18日
主文
１ 被告学校法人は，原告らに対し，２２万円及びこれに対する平成１８年１２月７日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２ 原告らのその余の請求をいずれも棄却する。
３ 訴訟費用中，原告らと被告学校法人との間に生じたものはこれを４００分し，うち１を被告学校法人の負担とし，その余を原告らの負担とし，原告らとその余の被告らとの間に生じたものは全部原告らの負担とする。
４ この判決は，第１項に限り仮に執行することができる。
事実及び理由
第１当事者の求めた裁判
１ 請求の趣旨
(1) 被告学校法人，被告Ｆ及び被告Ｍは，連帯して，原告らそれぞれに対し，３３３０万５０２０円及びこれに対する被告学校法人は平成１８年１２月７日から，被告Ｆは同月１０日から，被告Ｍは同月９日から各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
(2) 被告学校法人，被告Ｆ，被告Ｓ，被告Ｍ及び被告Ｕは，連帯して，原告らそれぞれに対し，５５万円及びこれに対する被告学校法人，被告Ｓ及び被告Ｕは平成１８年１２月７日から，被告Ｆは同月１０日から，被告Ｍは同月９日から各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
(3) 被告学校法人，被告Ｆ，被告Ｓ，被告Ｍ及び被告Ｕは，連帯して，原告らそれぞれに対し，２７５万円及びこれに対する被告学校法人，被告Ｓ及び被告Ｕは平成１８年１２月７日から，被告Ｆは同月１０日から，被告Ｍは同月９日から各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
(4) 被告Ｏは，原告らそれぞれに対し，１１０万円及びこれに対する平成１９年１月１２日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
(5) 被告Ｔは，原告らそれぞれに対し，１１０万円及びこれに対する平成１８年１２月７日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
(6) 訴訟費用は被告らの負担とする。
(7) 仮執行宣言
２ 請求の趣旨に対する答弁
(1) 原告らの請求をいずれも棄却する。
(2) 訴訟費用は原告らの負担とする。
第２事案の概要
１ 原告らは，被告学校法人が経営するＫ中学校の生徒であったＸの両親である。Ｘは，Ｋ中学校の教師に対し，授業中に盗難事件を目撃したと話していた。
本件は，原告らが，①被告らは，Ｘが被告らに上記盗難事件の真相解明を求めたにもかかわらず，十分な調査をせず（全容解明義務違反），これによりＸに精神的苦痛を与えたとして，②被告らは，平成１８年７月４日，Ｘが定刻に登校しなかったことを認識しながら，早急に原告らに欠席確認をすべき義務があったのにこれを怠り（欠席確認義務違反），原告ら及びＸにＸの自殺を思いとどまらせる機会を失わせた結果，Ｘの自殺を防止できず，Ｘには死亡という損害を，原告らにはＸの死亡という精神的苦痛をそれぞれ与えたとして，③Ｘは，上記盗難事件と関連して自殺した可能性が高かったのであるから，被告らは上記盗難事件を調査し，原告らに報告する義務があったにもかかわらずそれを怠り（調査報告義務違反），原告らに精神的苦痛を与えたとして，④被告Ｏ及び被告Ｔは，原告らがＸの自殺に関して被告らの真摯な対応を求めていたのに，一方的で不誠実，無神経な発言をして原告らに精神的苦痛を与えたとして，被告学校法人及びその余の被告らに対して，不法行為ないし債務不履行による損害賠償請求権に基づき，慰謝料等の損害賠償請求をした事案である（以下，月日は特に断らない限り平成１８年を指す。）。
２ 争いのない事実等（証拠により認定した事実については，その末尾の括弧内に証拠を掲げる。）
(1) 当事者
ア 原告ら
原告Ｙ及び原告Ｚは夫婦である。
原告らの子Ｘ（平成３年１２月２８日生まれ）は，平成１６年４月から被告学校法人が経営しているＫ中学校に入学し，平成１８年４月から３年Ｆ組に属する生徒として同校に在籍していたが，同年７月４日午後１時４６分ころ，越谷市a b丁目c番d号e線f駅上りホームから，同駅を通過する列車に飛び込み自殺した。（甲１）
イ 被告ら
被告学校法人は，Ｋ小学校，Ｋ中学校（中高一貫部），Ｋ高等学校（高等部）を開設しており，中高一貫部は，平成９年新設であるが，有名大学への高い進学率を誇っており，熱心な勉学指導で知られている。
被告Ｏは被告学校法人の理事長，被告ＦはＫ中学校の校長，被告ＴはＫ中学校の教頭，被告ＳはＸの学年主任教諭，被告ＭはＸのホームルームクラス担任教諭，被告ＵはＸの授業クラス担任教諭であった。
(2) 盗難事件等
ア ５月９日，Ｋ中学校３年Ｄ組教室内において，生徒Ａの財布から現金８０００円が盗まれるという盗難事件が発生した（以下，この盗難事件を「本件盗難事件」という。）。
イ ５月１１日，Ｘが同学年の生徒に殴られるという事件があった。被告Ｓは，両者の保護者に事情を説明し，どちらかが一方的に悪いというわけではない旨を伝えた。（甲２８）
(3) Ｘからの相談
ア Ｘは，６月１４日，同学年の生徒Ｂから「ゴリラ」などと言われて嫌な思いをしたこと，教卓に「バカ」などと悪口を書かれたことを，被告Ｕに訴えた。同日，被告Ｕは，生徒Ｂに事実を確認し，生徒ＢはＸに謝罪した。
イ その後，Ｘは，被告Ｕに対して，５月９日に３年Ｄ組教室内で生徒Ｂが生徒Ａの制服のブレザーのポケットを触っているのを目撃したこと，生徒Ｂが財布から金を盗んだと思われることを相談した。被告Ｕは，被告Ｓに対し，Ｘの相談内容を報告し，被告Ｓは，被告Ｔに，その概要を報告した。
ウ Ｘは，６月２６日，被告Ｕに対し，本件盗難事件の調査状況について尋ね，「ほかの先生達は，この盗難事件をどう考えているのか聞いてほしい。
盗難事件の件をはっきりさせたい。」と申し出た。同日，被告Ｕは，Ｘからの相談内容を被告Ｓに報告した。
エ Ｘは，７月１日，被告Ｕに対し，再度，本件盗難事件の調査状況を尋ねた。
(4) ７月３日の出来事
Ｘは，７月３日，被告Ｓ及び被告Ｍとともに，午後３時４５分ころから，本件盗難事件について話合いをした。Ｘは，被告Ｓ及び被告Ｍに対し，隣の席で同じ授業を受けていた生徒Ｂが盗難の被害に遭った生徒Ａのブレザーのポケットを触っていた，生徒Ｂが盗難と関わりがあるかどうかをはっきりさせたい，などと伝えた。
(5) Ｘの自殺
Ｘは，７月４日，午前７時ころ自宅を出たが，学校には行かず，午後１時４６分，自宅最寄りのf駅で列車が来たところに飛び込み，自殺した。
(6) 被告Ｍの対応
担任の被告Ｍは，午前８時３０分の朝のホームルームでＸが何の連絡もなく登校していないことを確認したが，すぐには原告らの自宅や緊急連絡先である原告らの職場へ欠席確認の連絡をしなかった。被告Ｍは，午後１時４６分ころ，原告らの自宅に電話し，留守番電話に，「X君いかがでしょうか。また，お電話をいたします。」というメッセージを残した。
３ 争点
(1) 欠席確認義務違反の成否（争点１）
(2) 全容解明義務違反の成否（争点２）
(3) 調査確認義務違反の成否（争点３）
(4) 不誠実な言動による不法行為の成否（争点４）
(5) 損害額（争点５）
４ 当事者の主張
(1) 争点１（欠席確認義務違反）について
ア 原告らの主張
(ア) 安全配慮義務を負う者
私立中学校においては，学校法人と生徒又は親権者あるいは保護者（以下，両者を含めて「親権者等」という。）との間に在学契約が存在し，学校法人は，生徒に対して施設を提供し，その雇用する教師に所定の教育をさせる等の債務を負担する。そして，この在学契約から生じる付随義務として，学校法人は，信義則に基づき，学校教育と密接に関連する生活場面において，生徒の生命・身体・精神に対して重大な影響を与える危険の発生を未然に防止すべき義務（以下「安全配慮義務」という。）を負担している。教師等の学校関係者は，この学校法人の安全配慮義務の履行補助者として，同様の義務を負担している。
(イ) 欠席確認義務の根拠及び内容
学校生活あるいは教育活動に関わる領域では，親権者等が生徒の安全に配慮するのは困難であるから，教師等の学校関係者が第一次的に安全配慮義務を負う。この義務と親権者等の一般生活関係の領域における安全配慮義務が接合して初めて生徒の安全が十分に保護される。
そして，親権者等は学校側からの連絡がない限り，生徒が自宅を出た後の所在を確認することができないため，生徒の所在確認及び安全確認は，学校側の欠席・遅刻の確認に委ねられている。したがって，この教師等の学校関係者の安全配慮義務の一内容として，連絡もなく生徒が始業時刻になっても登校しない場合には，生徒の所在を確認して安全を確保するため，親権者等に対して欠席・遅刻の確認をすべき義務を負担しているというべきである。
(ウ) 義務懈怠行為
被告Ｍは，７月４日，午前８時３０分のホームルームでＸが登校していないこと及び保護者から欠席や遅刻の連絡を受けていないことを認識していた。Ｘは，それまでほぼ皆勤に近い出席状況であり，無断で欠席することがなかったため，被告Ｍは，Ｘが何らかの事件や事故に巻き込まれているかもしれないとか，Ｘの身に何らかの危険が及んでいるかもしれないという一般的危険性に対する予見可能性があったものであり，結果回避手段として，原告らの自宅ないし緊急連絡先に連絡することは容易であった。したがって，被告Ｍは，無断欠席を確認後，直ちに保護者に連絡する義務があったというべきである。
しかし，被告Ｍは，原告らに対する欠席確認を５時間以上にわたって怠り，７月４日午後１時４６分になってようやく自宅の留守番電話にＸが登校していない旨のメッセージを録音しただけで，その後も原告らの自宅及び緊急連絡先に対して欠席確認の連絡をしなかった。
(エ) 因果関係
ａ 被告Ｍが，原告らの自宅に電話をし，あらかじめ届けられている緊急連絡先に電話をするなどの欠席確認義務を果たしていれば，Ｘは携帯電話を持参していたのであるから，原告らは，Ｘの自殺を思いとどまらせることが可能であった。被告Ｍは，Ｘの無断欠席の事実から，何らかの事件や事故に巻き込まれているかもしれないという予見可能性があったはずであるから，被告Ｍの欠席確認義務違反とＸの死亡との間には相当因果関係がある。
ｂ 仮に，上記相当因果関係が認められないとしても，被告Ｍが欠席確認義務を果たしていれば，Ｘの自殺を回避できた相当程度の可能性は認められるから，損害賠償責任のすべてが否定されるわけではない。
(オ) 責任原因
ａ 債務不履行
被告学校法人は在学契約の当事者として，被告Ｍは被告学校法人の履行補助者として，Ｘ及び原告らに対して，欠席確認義務を負っていた。被告Ｆは，被告Ｍの監督義務者である。欠席確認義務違反は，上記３名の義務違反として構成される。
ｂ 不法行為
欠席確認義務違反は，債務不履行に当たると同時に，不法行為に該当する。したがって，不法行為者である被告Ｍは民法７０９条に基づき，被告Ｍの使用者である被告学校法人及び被告学校法人の代理監督者である被告Ｆは同法７１５条に基づき，Ｘ及び原告らに対して，それぞれ欠席確認義務違反による不法行為責任を負う。
イ 被告らの主張
(ア) 安全配慮義務を負う者について
在学契約は，学校法人と生徒又は親権者等の間に認められるものであって，個々の教師と生徒又は親権者等との間には認められない。在学契約に付随して認められる安全配慮義務についても，学校法人が生徒又は親権者等に対して負うのであって，個々の教師が直接負うわけではない。
(イ) 欠席確認義務について
原告らが主張する欠席確認義務の内容が，学校側が生徒の不登校を確認したら直ちに生徒の自宅に欠席確認の連絡をしなければならないことを意味しているとするならば，そのような義務の存在は争う。
Ｋ中学校においては，欠席，遅刻等の連絡は家庭が学校に対して行うのが原則となっており，生徒手帳（甲３３）にも「当日欠席・遅刻する場合は，８時１５分までに保護者が，担任または学校に電話連絡する。」と記載されている。
小，中，高の一貫教育を行っている被告学校法人においては，学校側から家庭への連絡は，児童・生徒の年齢，発達段階，教育的な目的に応じて，異なった対応をしている。Ｋ中学校では，状況を見ながら適宜連絡を取るようにしているが，朝のホームルームで不在の生徒がいる場合の対応も，その生徒の自主性，自立性を重んじて，生徒に危険があると予見されたり，事故に遭遇した可能性が大きい等緊急性が明らかな場合以外は，直ちに家庭に連絡するような扱いにしていない。
(ウ) 義務懈怠行為はないこと
仮に，被告らに何かしらの欠席確認義務が認められるとしても，被告Ｍはその義務を果たしており，被告らに欠席確認義務違反はない。
被告Ｍは，朝のホームルームの時点でＸが不在であることを認識したが，被告ＳからＸが前日に頭が痛いと訴えていたとの話を聞き，Ｘが病院に行ってから登校するのであろうと考えて，直ちにＸの自宅に連絡しなければならない緊急性があるとは判断しなかった。その後，被告Ｍは，下校時になってもＸが登校して来なかったことから，その時点で初めてＸの欠席を確認して，その後，Ｘの自宅に電話連絡を入れているのであって，欠席確認義務は果たしている。
(エ) 因果関係がないこと
上記のとおり，被告らに欠席確認義務及びその違反はないことはもとより，欠席確認義務違反とＸの死亡との間に因果関係もない。
すなわち，被告らには，Ｘが自殺することにつき予見可能性はなかった。中学生の行為とはいえ，自殺は，一個の人間の意図的行為であることには変わりはなく，その最後の一瞬までその者の意思に依存する。人がいかなる要因によって自殺への準備状態を形成し，何を直接的な契機として自殺を決行するに至るかの心理学的，精神医学的な機序は，外部的にはおよそ不可視であって，明白に自殺念慮を表白していたなど特段の事情がない限り，事前にこれを予見することは不可能である。
また，７月４日当日，Ｘは，終日，携帯電話の電源を切っていた可能性が高く，仮に，被告Ｍが直ちに原告らの自宅ないし緊急連絡先に連絡していたとしても，原告らがＸの携帯電話に連絡をして自殺を思いとどまらせることは不可能であった。
(オ) 責任原因については否認し争う。
(2) 争点２（全容解明義務違反）について
ア 原告らの主張
(ア) 全容解明義務の根拠及び内容
学校が生徒又は親権者等に対して負っている安全配慮義務の一内容として，学校内において盗難事件が発生し，生徒から盗難現場の目撃に関する真剣な訴えがあった場合には，迅速かつ慎重に加害生徒及び被害生徒から事情を聴取し，必要に応じて周囲の生徒など広い範囲を対象にして事情を聴取するなど，周到な調査をして事態の全容を解明し，同種事件の再発を防止する義務があるというべきである。
(イ) 全容解明義務の懈怠
Ｋ中学校においては，平成１８年４月以降計７件もの盗難事件が把握されており，Ｘは，６月１４日，同月２６日，７月１日，同月３日の計４回にわたり，被告Ｓ，被告Ｍ，被告Ｕに対して，本件盗難事件の全容解明を求めていた。
被告学校法人，被告Ｆ，被告Ｓ，被告Ｍ及び被告Ｕは，Ｘからの真剣な訴えを受けた６月１４日以降，Ｘが犯人と訴えた生徒Ｂ，被害者である生徒Ａ，そのほか本件盗難事件のあったクラスの授業を受けていた生徒らから詳しい事情を聴取し，ほかの教師からも盗難被害に関する情報を収集する等，学校内において頻発している盗難事件の全容を解明し，学校の教職員全体による協力体制を作り，継続的に生徒の行動を観察し，指導する義務があった。
しかし，被告Ｆ，被告Ｓ，被告Ｍ及び被告Ｕは，Ｘの再三にわたる全容解明の訴えに耳を傾けず，本件盗難事件のＸの目撃状況と，同日に発生した本件盗難事件の記録が合致しないとして，Ｘの訴えを誤りであると決めつけ，生徒Ａ，生徒Ｂ及び本件盗難事件の現場で英語の授業を担当していたＩ教諭に対し，特段の弊害もないのに，何らの事情聴取もしなかった。また，Ｘの担任であった被告Ｍは，Ｘにいつでも接触する機会がありながら，一切事情聴取をしなかった。これらからすれば，被告らの全容解明義務の懈怠は明らかである。
(ウ) 責任原因
ａ 債務不履行
被告学校法人は在学契約の当事者として，被告Ｓ，被告Ｍ及び被告Ｕは被告学校法人の履行補助者として，Ｘに対して本件盗難事件に関する全容解明義務を負っていた。被告Ｆは，上記３名の監督義務者である。全容解明義務違反は，上記５名の義務違反として構成される。
ｂ 不法行為
全容解明義務違反は，債務不履行に当たると同時に，不法行為に該当する。そして，不法行為者である被告Ｓ，被告Ｍ及び被告Ｕは民法７０９条に基づき，上記３名の使用者である被告学校法人及び被告学校法人の代理監督者である被告Ｆは同法７１５条に基づき，Ｘに対して，それぞれ全容解明義務違反による不法行為責任を負う。
イ 被告らの主張
(ア) 全容解明義務違反について
仮に安全配慮義務に基づき全容解明義務が認められるとしても，それを負うのは生徒又は親権者等と直接の在学契約関係にある被告学校法人のみであって，個々の教師が上記義務を負うものではない。
また，被告学校法人においては，生徒からの盗難の被害申告があった場合には，事実関係を調査し，教育的な見地から再犯防止を含めて適切に対応していたのであって，本件においても，被告らは，事実関係を調査し，教育的な見地から適切に対応していた。
すなわち，Ｘからの報告が本件盗難事件の当事者ではなく目撃者である第三者からの報告であったこと，被告ＵがＸから報告を受けたのが目撃したとされる時より１か月以上経過していたこと，Ｘの供述内容が曖昧であったこと，被害者とされる生徒Ａに確認したところ，Ｘが目撃した日時にブレザーを着用していたことが判明し，Ｘが目撃したのが盗難現場であったのかどうかの確認が取れなかったことなどの事情があったため，Ｘからの報告を受けた被告Ｕ，被告Ｓらは，被告Ｔの指示の下，Ｘの記憶を喚起させるべく，何度もＸとの話合いを試みて，慎重に対応していたのである。
原告らは，加害者とされる生徒Ｂに対する事情聴取をしていないことを非難するが，そもそも，Ｘが目撃したとする盗難事件の発生の確認が取れない以上，加害者とされる生徒Ｂから事情を聴取することもできないことは教育的な見地を持ち出すまでもなく，一般社会における常識から見て容易に理解できるはずである。
(イ) 責任原因については否認し争う。
(3) 争点３（調査報告義務違反）について
ア 原告らの主張
(ア) 調査報告義務の根拠及び内容
学校は，生徒らに対して安全配慮義務を負っているのであるから，生徒の生命，身体，精神等に重大な影響を及ぼすおそれがある場合や現にそうした事態が発生した場合には，事態の状況やその原因，経緯，学校側の取った対応等について，親権者等に対して報告すべき義務を負う。
そして，生徒が死亡し，学校と生徒間の在学関係は解消された場合においても，学校と親権者等との法的関係は直ちに解消されるものではなく，なお一定限度存続し，調査報告義務も存続する。
(イ) 調査報告義務の懈怠
本件では，Ｘの自殺という重大な事態が現実に発生し，これとＫ中学校内での本件盗難事件との関連が強く疑われる状況にあった。したがって，被告Ｆ，被告Ｓ，被告Ｍ及び被告Ｕらは，Ｘの自殺後，原告らに対し，Ｘが犯人と訴えた生徒Ｂ，被害生徒Ａ，その他本件盗難事件のあった教室内にいたほかの生徒などから詳しい事情を聴取し，学校内における本件盗難事件の実態を調査・報告する義務のみならず，Ｘの自殺原因をも調査報告する義務があった。しかるに，被告らは，本件盗難事件に関する調査はもちろん，Ｘの自殺原因の調査も全く行わなかった。
また，７月１３日には，口頭ではあるが，原告ら代理人の事務所において，被告Ｆ，被告Ｓ，被告Ｍ，被告Ｕは，原告らに対し，Ｘの自殺との関係が強く疑われる本件盗難事件について，調査委員会を設置してきちんと調査し，Ｘの自殺との関係も可能な限り明らかにするよう務める旨約束している（以下「本件約束」という。）。
このことからしても，被告らの調査報告義務の存在及びその懈怠は明らかである。
(ウ) 責任原因
ａ 債務不履行
被告学校法人は在学契約の当事者として，被告Ｆ，被告Ｓ，被告Ｍ及び被告Ｕは，被告学校法人の履行補助者として，原告らに対して，本件盗難事件に関する調査報告義務を負っていた。被告Ｆは，上記３名の監督義務者であった。さらに，上記５名は，本件契約に基づく調査報告義務も負っていた。したがって，上記５名の調査報告義務違反は債務不履行を構成する。
ｂ 不法行為
調査報告義務違反は，債務不履行に当たると同時に，不法行為に該当する。不法行為者である被告Ｓ，被告Ｍ及び被告Ｕは民法７０９条に基づき，上記３名の使用者である被告学校法人及び被告学校法人の代理監督者である被告Ｆは民法７１５条に基づき，それぞれ原告らに対して，調査報告義務違反による不法行為責任を負う。
イ 被告らの主張
(ア) 調査報告義務について
安全配慮義務に基づき調査報告義務が認められるとしても，それを負うのは生徒又は親権者等と直接の在学契約関係にある被告学校法人のみであって，個々の教師が上記義務を負うものではない。
自殺など生徒の生命に重大な影響を及ぼす事態が発生した場合に，学校に調査報告義務が課せられるのは，その事故等が学校内あるいはその影響下において発生したことが前提となる。Ｘは，登校すると言って自宅を出た後，登校せずに，g駅付近のインターネットカフェに２時間入場して，その後自宅最寄りのf駅で列車に飛び込み自殺したものであって，被告学校法人の影響下にあったとはいえない。
また，原告らは，Ｘが自殺前日に原告Ｚに対して盗難現場を目撃したと述べていることから，そのことが自殺の原因であるかの如く主張するが，常識的に見ても，そのことが自殺の原因であるとは考えられない。被告らにおいて，Ｘの自殺の原因について思い当たるものは全くない。
本件盗難事件とＸの自殺との間に関連性が認められない以上，被告学校法人が，原告らに対して，Ｘが目撃したと主張する本件盗難事件の関係者から事情を聴取し，学校内における本件盗難事件の調査・報告をする義務はない。
したがって，本件において，被告学校法人に調査報告義務はない。
(イ) 調査報告義務の懈怠について
仮に，本件盗難事件とＸの自殺との間に何らかの関連性があったとしても，被告学校法人は，Ｘの自殺後も，Ｘが目撃したと主張する本件盗難事件や被告らとＸとのやりとりの内容等を調査して，原告らに対して，その調査結果をすべて報告している。したがって，被告学校法人には調査報告義務違反はない。
(ウ) 責任原因については否認し争う。
(4) 争点４（不誠実な言動）について
ア 原告らの主張
(ア) 被告Ｏの発言等
被告Ｏは，７月１４日，原告らがＫ中学校を訪問し，校長室で校長の被告Ｆと面談中，突然乱入してきて，大声で「お父さんの言い分は聞くが，生徒や父兄に発表する内容は最終的には学校が決める。」，「自殺については，道義的には責任があるかもしれないが，法的には責任はない。」などと怒鳴るなど，原告らが法的責任の追及や裁判についての発言を一切していないにもかかわらず，一方的に保身の発言を繰り広げた。
これらの一方的かつ不誠実な発言は明らかな不法行為である。
(イ) 被告Ｔの発言等
被告Ｔは，７月４日，越谷警察署において，最愛の息子を失ったばかりで失意の底にある原告らに対して，「Ｘ君は，英語の授業中に隣の席に座っていた生徒が被害者の生徒のブレザーをまさぐっていたと言っていたようですが，落ちていたブレザーを拾って席にかけただけかもしれないじゃないですか。」などと，加害者と目される生徒を擁護し，Ｘの目撃内容が信用できないと言わんばかりの無神経な発言をし，原告らは多大な精神的苦痛を被った。これらの発言は，不法行為と評価すべきものである。
イ 被告らの主張
(ア) 被告Ｏの発言について
被告Ｏが，７月１４日，被告学校法人の校長室において，原告らが被告Ｆと話をしているところに行き，原告らに対して，学校で出す文書については原告らの意見を聞くが，内容については教育的に判断をして学校が決める旨伝えたこと，原告Ｙから学校の責任を問われた際，学校としては在籍する生徒がこのようなことになって道義的責任は感じているが，法的責任はないと考えていると述べたこと，原告Ｚから，担任の欠席確認が遅れたことについて問われた際，担任の被告ＭはＸが風邪を引いていたのではないかという程度にしか思わなかったのではないかとの見解を示したことは認め，その余は否認し争う。
(イ) 被告Ｔの発言について
被告Ｔらが，７月４日，越谷警察署において，被告らと話合いをしたことは認めるが，その余は否認し争う。
(5) 争点５（損害額）
ア 原告らの主張
(ア) 欠席確認義務違反について
ａ Ｘの逸失利益・慰謝料
Ｘは，死亡当時中学３年生（１４歳）であり，１８歳から６７歳までの４９年間は就労可能であった。Ｘの逸失利益は以下の計算式のとおり４０５６万００４１円である。また，Ｘが上記債務不履行ないし不法行為によって自殺を余儀なくされたために被った精神的苦痛を慰謝するには，１０００万円を下らない。そして，Ｘの死亡により，原告らは，法定相続分に従い，上記損害賠償請求権を取得した（逸失利益各２０２８万００２０円，慰謝料各５００万円）。
（計算式）
542万7000円×（1-0.5）×（18.4943-3.545）=4056万0041円
（注：正確には，4056万4925円）
ｂ 原告ら固有の慰謝料
原告らが，Ｘの自殺によって被った精神的苦痛を慰謝するには各５００万円を下らない。
(イ) 全容解明義務違反について
Ｘは，被告らの全容解明義務の懈怠により，信頼していた被告らから裏切られたという絶望的な思いを抱き，多大な精神的苦痛を被った。これを慰謝するのに相当な金額は１００万円を下らない。そして，Ｘの死亡により，原告らは，法定相続分に従い，各５０万円の慰謝料請求権を取得した。
(ウ) 調査報告義務違反について
原告らは，Ｘの自殺の理由が不明であったことから，自殺との関連が強く疑われる本件盗難事件の実態を知りたいという切実な思いを被告学校法人，被告Ｆ，被告Ｓ，被告Ｍ及び被告Ｕに伝え続けたが，一切の回答を拒絶されたことにより，多大な精神的苦痛を受けた。これによる精神的苦痛を慰謝するのに相当な額は，各２５０万円を下らない。
(エ) 不誠実な言動について
ａ 原告らは，被告Ｏの発言等により多大な精神的苦痛を被った。これを慰謝するのに相当な額は各１００万円を下らない。
ｂ 原告らは，被告Ｔの発言等により多大な精神的苦痛を被った。これを慰謝するのに相当な額は各１００万円を下らない。
(オ) 弁護士費用
弁護士費用は，請求額の１割が相当であり，７０５万円を下らない。
(カ) よって，原告らは，
ａ 欠席確認義務の懈怠を理由に，被告学校法人，被告Ｆ及び被告Ｍに対し，債務不履行及び不法行為による損害賠償請求権に基づき，連帯して，各３３３０万５０２０円（逸失利益各２０２８万００２０円，Ｘの慰謝料各５００万円，原告らの慰謝料各５００万円，弁護士費用各３０２万５０００円）及びこれに対する訴状送達の日の翌日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を，
ｂ 全容解明義務の懈怠を理由に，被告学校法人，被告Ｆ，被告Ｓ，被告Ｍ及び被告Ｕに対し，債務不履行及び不法行為による損害賠償請求権に基づき，連帯して，各５５万円（慰謝料各５０万円，弁護士費用各５万円）及びこれに対する訴状送達の日の翌日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を，
ｃ 調査報告義務の懈怠を理由に，被告学校法人，被告Ｆ，被告Ｓ，被告Ｍ及び被告Ｕに対し，債務不履行及び不法行為による損害賠償請求権に基づき，連帯して，各２７５万円（慰謝料各２５０万円，弁護士費用各２５万円）及びこれに対する訴状送達の日の翌日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を，
ｄ 不誠実な言動を理由に，被告Ｏに対し，不法行為による損害賠償請求権に基づき，各１１０万円（慰謝料各１００万円，弁護士費用各１０万円）及びこれに対する訴状送達の日の翌日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を，
ｅ 不誠実な言動を理由に，被告Ｔに対し，不法行為による損害賠償請求権に基づき，各１１０万円（慰謝料各１００万円，弁護士費用各１０万円）及びこれに対する訴状送達の日の翌日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を，
それぞれ求めるものである。
イ 被告らの主張
否認し争う。
第３当裁判所の判断
１ 事実認定
前記第２・２の争いのない事実等に加え，証拠（甲１，甲３～甲３４（枝番を含む。），甲３６，甲４６～甲５１，乙１～乙３，乙５～乙１０，原告Ｚ，被告Ｆ，被告Ｓ，被告Ｕ，被告Ｍ）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
(1) Ｋ中学校での生活
ア 担任
平成１８年７月当時，Ｋ中学校では，基本となるホームルームクラスのほかに，習熟度によって分けられる授業クラスがあり，それぞれ異なる教師が担当していた。そして，生徒は，科目毎に各自のレベルに応じた授業クラスに出席することになっていた。
イ 時間割（甲３６）
Ｋ中学校の時間割は，ホームルームは８時３０分から，１時間目は８時４０分から９時３０分，２時間目は９時４０分から１０時３０分，３時間目は１０時４０分から１１時３０分，４時間目は１１時４０分から１２時３０分，５時間目は１３時２０分から１４時１０分，６時間目は１４時２０分から１５時１０分，ホームルームは１５時１０分から１５時２５分，その後１５時２５分から４５分まで掃除をすることになっていた。
ウ 生徒手帳（甲３３）の記載
Ｋ中学校，高等学校一貫部の生徒手帳には，欠席に関する事項として，「当日欠席・遅刻する場合は，８時１５分までに保護者が，担任または学校に電話に電話連絡する。」と記載されており，定期的に配布されるＫ便りでも，上記取扱いの徹底を要請していた。
エ Ｋ中学校での当時の欠席確認の取扱い
Ｋ中学校では，ホームルームクラス担任だけでなく，授業クラス担任も，出欠簿に基づき出席確認を行っていた。教員室において，各担任間で出席していない生徒について「何か連絡が入っているか。」などという確認をすることもあった。
被告学校法人では，欠席している生徒に対する確認・連絡に関する画一的な方針は定められていなかった。教師間では，生徒の欠席を確認したらなるべく早めに生徒の所在を確認するため，２時間目を目処に保護者に対して連絡をするのが通例となっていたが，単に欠席届を翌日提出させるだけの扱いをする場合もあった。
(2) Ｘが自殺する前の学校生活に関する事情
ア Ｘの学校での様子
Ｘは，中学２年生時では欠席１日，遅刻１日のみであり，中学３年になってからは欠席はなく，遅刻は１日だけであった。（甲９）
先生から見たＸの印象は，特に目立つ子ではなく，寡黙でおとなしいが，自分の意見をしっかり持っているというものであった。他面，Ｘは，比較的先生と話をする機会が多いという面もあった。また，Ｘは，勉強が得意というわけではなく，５月中旬の２者面談では，担任の被告Ｍに対して，勉強が苦手でやや悩んでいる様子を見せていたが，空手道場に通い始めたと言い，楽しそうな様子も見せていた。
イ ６月１３日の出来事
Ｘは，被告Ｕが担当する６時間目の化学の授業後，被告Ｕに対し，教卓の前面に「ゴリラ」とＸを中傷する落書きがある旨を訴えた。被告Ｕは，最前列中央にいた生徒Ｂ及び生徒Ｃに確認したところ，落書きをしたことは認めたので，落書きを消させた上，今後そのようなことがないように注意した。
ウ ６月１４日の出来事
(ア) Ｘは，午前中，被告Ｕに対して，遠くの方で生徒Ｂ及び生徒Ｃが「ゴリラ」と言っているようだと訴えた。そこで，被告Ｕは，昼休み，理科室にＸと生徒Ｂ及び生徒Ｃを呼んで事実確認をした。生徒Ｂ及び生徒Ｃは，「Ｘのことではない。誤解である。」旨説明した。被告Ｕは，誤解されるようなことをすることも問題であるとして，両名にその場でＸに謝罪させた。
(イ) Ｘは，両名が退室した後，被告Ｕに対し，「生徒Ｂが５月上旬の英語の授業中に，他人のブレザーをまさぐっているのを見た。実際にお金を取ったかどうかははっきりしない。」旨話し，放課後にも同様の話をした。
(ウ) 被告Ｕは，昼休みが終わった後，被告Ｓに対し，教室でのトラブルとＸの盗難目撃の話を報告した。被告Ｓと被告Ｕは，これをさらに被告Ｔに報告した。被告Ｔ，被告Ｓ，被告Ｕは，Ｘの訴えには曖昧な部分があり，思い出せない部分もあるようなので，積極的に動くのではなく，Ｘからの情報提供を待つことにした。
エ 盗難事件の存在
５月９日からＸの目撃報告までの間に発生した盗難事件で，被告学校法人で把握していたものは５件あった。その中には，５月９日に，３年Ｄ組の教室で発生した本件盗難事件も含まれていた。本件盗難事件について５月１１日に作成された生徒指導・事故等の案件に関する記録（甲２４，２４９頁）には，生徒Ａが担当教師に対し「ポケットに入れておいた財布から現金８０００円がなくなっていたのに気づいた。上着を７時１５分からの早朝と昼休みに教室の自分の席にかけていた。」と説明した旨記載されていた。
なお，被告らは，この生徒Ａに対してＸの訴えと合致するかについての事実確認をしていないが，Ｘが訴えていた盗難事件は本件盗難事件であると考えて，Ｘとの話合いを進めていた。
オ ６月２６日の出来事
Ｘは，６月２６日，被告Ｕに対して盗難の件はどうなっているかを尋ねた。この日のＸの話は，６月１４日の話と大差のないものであったが，Ｘは，被告Ｕに対して，目撃したものが何であったのか，第３学年のほかの先生達の意見も聞きたい，と伝えた。被告Ｕは，Ｘからの話を被告Ｓに報告した。
被告Ｓらは，Ｘ自身が被害者ではなく，協力者という立場であることを考慮して，慎重に対応するとの方針を取っており，本件盗難事件の当事者と目される生徒Ａや生徒Ｂに対して事情を聞くなどの調査は控えていた。
カ ７月１日の出来事
Ｘは，７月１日，４時間目の全体集会が終わって教室に戻る際，被告Ｕに対し，本件盗難事件の調査の進捗具合を尋ねた。２人は少し話をしたが，特段進展はなかった。被告Ｕは，その後，話の内容を被告Ｓに報告した。
被告Ｓは，担当する学年が同じ教師が集まる学年会のころ，被告Ｍを含むほかの教師と相談の上，Ｘが本件盗難事件のことを気にしていることを考えて，７月３日に，被告Ｓ，被告Ｍ，被告Ｕの３人でＸと話合いをすることにした。
(3) 前日（７月３日（月））の出来事
ア 被告Ｍは，朝，Ｘに時間が取れるかを尋ねた。Ｘは，補習があるから無理である旨答えた。その後，被告Ｓの働きかけにより，被告Ｍ，Ｘの３人で放課後に話をすることになった。
Ｘはこの日，午後４時から５時半まで社会の補習があった。被告Ｍは，社会の補習を担当していた甲教諭に対して，補習に遅れる旨の連絡をしていた。
イ 被告Ｓ及び被告Ｍは，午後３時４５分ころから，Ｘから事情を確認した。被告Ｕは立ち会わなかった。
被告Ｓは，Ｘに対して，本件盗難事件の目撃状況について確認した。被告Ｓは，６月に聞いた話では，Ｘは自分の隣の席の生徒Ｂが，そこにかけてあったブレザーをまさぐっていたと言っていたのに，その日の説明では，Ｘ自身が座っていた席にかけてあったブレザーを隣に座っていた生徒Ｂがまさぐっていたという説明になっていると感じた。
Ｘは，少し時間が経っていたせいか，思い出せないようであったので，被告Ｍは，思い出せたことを書き出してみたらどうかという提案をし，７月５日から定期考査が始まることもあって，その作業は，定期考査が終わってからでも良い旨伝えた。
ウ Ｘは，被告Ｓに，「この学年で盗難で退学した人がいますよね。」と質問した。被告Ｓは，被告Ｍに同意を求めて，「いないですよね。」と答え，「もしそういう噂があるとしても，いないのだから，憶測でものを言わないようにね。」と付け加えた。また，被告Ｓは，Ｘが盗難を犯した生徒の処分に関する質問をしたのに対し，学校が判断することなので，退学になる場合もあるが，一概には言えない旨の説明をしたところ，Ｘは落ち込んだ様子を見せた。
エ Ｘは，午後５時１５分に社会の補習に参加した。被告Ｓは，午後６時過ぎころ，Ｘが帰宅間際に頭が痛いと言っているのを聞いた。この日の話合いは午後４時過ぎに終わったが，Ｘが補習に参加した午後５時１５分までの約１時間，どこで何をしていたのかは不明である。被告らは，この間のＸの動向について，調査を行っていない。
オ 帰宅後
Ｘは，午後７時半ころに帰宅したが，帰宅するなり，長いすに寝そべって，原告Ｚに対し，「頭が痛い，（１時間目の）体育の時間にキーパーをやっていて頭にぼんぼんボールをぶつけられた。サッカー部の奴らにやられた。」旨話した。
なお，原告らは，このころ，Ｘが原告Ｚに対して，「学校で大変なことが起こっている。盗難事件が起きている。」と話したと主張し，それに沿う原告Ｚの供述及び原告らの陳述書（甲５１）の記載が存在する。しかし，被告Ｔは，７月４日に原告Ｚの話ぶりから，サッカーボールをぶつけられた話の記憶に比べて，盗難事件の話は少し前の会話であるというような印象を受けていたことからすると，これらの会話が真実行われたことは認められるものの，７月３日にされたとまでは認め難い。
(4) Ｘの自殺（７月４日（火））
Ｘは，朝，普段通学に使用している革靴ではなくスニーカーを履き，通学用のバッグではなく空手教室用のバッグを持って家を出た。その後，午前１１時１１分ころにゲームソフトを購入し，同２２分ころから午後１時２１分ころまで，インターネットカフェに滞在し，午後１時２９分から３４分発のg駅発のh線に乗り，午後１時４６分，自宅最寄りのf駅で，通過する特急iに飛び込み自殺した。
(5) 被告Ｍの対応
被告Ｍは，７月４日午前８時３０分からのホームルームでＸが欠席していることを確認した。被告Ｍは，今まで休んだことがなかったＸが欠席していたので，珍しいと思った。被告Ｍは，Ｘが事前連絡なく欠席していることを被告Ｓに報告したところ，被告Ｓから，「前日頭が痛いと言っていた。連絡して下さい。」と言われた。被告Ｍは，この日，１時間目と２時間目の授業以外には担当授業はなかったが，特に緊急を要するとは考えず，しばらく連絡をしないままでいた。被告Ｍは，午後１時４６分になって原告らの自宅に連絡を入れ，留守番電話に，「X君いかがでしょうか。また，お電話をいたします。」というメッセージを残した。
(6) 警察からの連絡の後の対応
被告Ｍは，７月４日午後３時半ころ，警察からＸが自殺した旨の電話連絡を受け，その際，「いじめはあったか。」という内容の質問を受けたが，これを否定した。被告Ｍは，自殺の原因として考えられる出来事として，前日にＸから聞いた話の内容が思い浮かんだ。そこで，被告Ｍは，警察に対して，前日にＸからほかの教師とともに話を聞いたことがあること，ただし，その経緯は電話では差し支えるので警察に行ってから話す旨伝えた。被告Ｕ，被告Ｓは，職員室でそのやりとりを聞いていた。被告Ｓと被告Ｍは，被告Ｔに警察からの話の内容を報告した。被告Ｓ，被告Ｕ，被告Ｍらは，警察から事実関係について調査するようにとの指示は受けていなかったものの，盗難目撃の訴えの件や前日の面談の件などの事実関係を話す必要があると考えた。そして，被告Ｔらは，６月１４日に，生徒Ｂとトラブルがあったこと，その後，生徒Ｂが生徒Ａの財布盗難に関わっているのではないかとの申出があったこと，５月１１日に違う生徒に殴られるというトラブルがあったことなどの事実関係を確認し合った。
(7) 警察でのやりとり
ア 被告Ｔ，被告Ｓ，被告Ｍは，午後５時３０分に越谷警察署に到着した。警察からの事情聴取が終わった午後６時半ころ，原告Ｚと面会した。
原告Ｚは，なぜＸが学校に登校していないことを自分に連絡しなかったのかと尋ね，被告Ｍは謝罪した。また，原告Ｚは，学校での様子を尋ね，被告Ｓは，「昨日（７月３日），一昨日（７月２日）から頭が痛いと言っていた。」と答えた。これについて，原告Ｚは，前日，Ｘが帰宅後に，サッカーの授業でゴールキーパーをしていたときに何度かボールが頭に当たったと話していたことを伝えた。また，原告Ｚは，Ｘは日ごろから被告Ｓの名前を口にしており，被告Ｓを信頼していたようだったとの話をした。
話の途中，原告Ｚは，警察から，Ｘの遺品であるバッグを確認してほしいと言われた。原告Ｚは，見せられたバッグが通学用のバッグでないことに驚いた様子を見せた。
イ その後，午後７時ころ，原告Ｙが合流した。原告Ｙは，被告Ｔら３人に対し，「息子は楽しく学校に通っていたのに何でこんなことになるんだ。息子が学校を休んでいるのに，なぜ，連絡が遅いんだ。連絡が入れば自殺は防げたはずだ。」などと激しく叱責し，詰め寄る場面もあった。原告Ｙは，Ｘの自殺の原因は学校にあり，原因を明らかにした上で学校が責任を取るべきであると主張した。
被告Ｓらは，Ｘがほかの生徒から悪口を言われていたこと，Ｘは，その直後に，その生徒が盗みをしているのを目撃したと訴えてきたこと，その後，数回にわたり本件盗難事件の事実関係についてＸと話合いをし，前日もその件で話合いをしていたこと，７月９日は，朝の出欠確認でＸが登校していないことを確認したが，風邪と思いすぐには家に連絡を入れなかったことなどの事実関係を説明した。
原告Ｙは，原告Ｚに対して，盗難事件について何か聞いていないかと尋ねたところ，原告Ｚは，「前に，Ｘが，何件かの盗難が学校で起きている，学校で大変なことが起こっていると話すのを聞いたことがある。」と答えた。また，原告Ｚは，当日，Ｘが普段の靴と違う靴を履いて登校した話に触れて，後でＸに確認するつもりであったと述べた。
ウ その後，場所を変えて，被告Ｔら３人，原告ら２人の５人に加え，生徒部主任と被告Ｕが加わり，午後１１時過ぎまで原告らと話合いを行った。被告らは，原告らに対して，警察で話した内容と同じ説明を繰り返した。原告Ｙは，Ｘの死亡は学校に責任があるとの考えから，被告らは何かを隠しているのではないかと疑い，被告らに対して激しい口調で非難し，大声で被告らを「殺す」などと言うこともあった。
(8) その後の状況
ア 原告Ｙは，被告らの自宅や携帯電話に連絡するなどして，Ｘの死亡に関する事実関係の説明を求めたり，Ｘが自殺したことをほかの生徒に話さない被告らの対応を非難することがあった。被告Ｆ，被告Ｓ，被告Ｕ，被告Ｍは，７月１２日，原告らの要望で，花を持ってf駅に赴き，特急iが通過する時間に合わせて弔意を表した。
イ 原告ら代理人事務所での協議
原告ら，被告Ｆ，被告Ｕ，被告Ｓ，被告Ｍは，７月１３日，原告ら代理人の弁護士事務所に集まった。被告Ｆらは，原告ら代理人から事実確認を求められた。
原告らは，被告Ｍが７月４日に残したメッセージを聞かせ，被告Ｍに対し，「おまえにうちのは殺されたんだ。責任を取れ。」と非難した。被告Ｆは，原告ら代理人から，欠席確認体制について質問され，欠席した場合，家に連絡することが慣例化している旨説明し，電話連絡はもっと早い方が良かったと述べた。
また，原告Ｙは，被告Ｓに対して，７月３日にＸを自殺に追い込むようなことを言ったのではないか，何か隠していないかなどと質問したが，被告Ｓはこれを否定した。
原告ら代理人は，被告Ｆに対して本件盗難事件については調査委員会を作って再調査しその詳細を報告すること，７月３日にＸと話合いをした内容を詳しくまとめること，Ｘの死亡について終業式（７月１５日）に生徒に説明する内容及び保護者に説明する文案を翌日までに見せること，などを要請した。これに対し，被告Ｆは，本件盗難事件の当事者である生徒個人の氏名は教えられないが，再調査その他の要望には対応する旨伝えた。
ウ Ｋ中学校での協議
(ア) 原告らは，７月１４日午後１時ころ，Ｘの死亡を生徒らに説明する文案を調整するためにＫ中学校を訪れ，校長室で協議した。
原告Ｙは，被告Ｆが作成した原案に修正を加え，これを踏まえて，午後５時過ぎ，被告Ｆは新しい文案を作成して原告ら代理人にＦＡＸで送付した。原告ら代理人は，午後６時ころ，上記文案をさらに修正した文案（乙１）を送信した。被告Ｆが作成した原案及び修正された文案は，実際に生徒らに配布された文書（甲１４）に比べ，Ｘが登校してから死亡するに至る事実経過が詳細であり，Ｘの死亡に関して全面的に学校側の落ち度を認める内容になっていた。
(イ) 被告Ｏは，原告らと被告Ｆが話合いをしているころ，被告Ｆ作成の原案の内容について，カウンセラーと相談した上，もっと事実関係を簡潔にして，哀悼の意を表する内容に修正することを検討していた。
(ウ) その後，原告Ｙが理事長を呼ぶよう要求したことから，被告Ｏは，副校長のＮに呼ばれて，校長室に入り話合いに加わった。被告Ｏは，原告ら代理人がＦＡＸで送ってきた修正案を見て，原告らに対し，「原告らの意見は聞くが，生徒に対してどのように話をするかは教育的な判断で学校が判断して決めることである。」旨伝えた。そして，「校長がこのとおりの話をするのであれば，辞表を書いてもらうしかない。」と述べた。原告らがＸの死亡に関する責任を追及すると，被告Ｏは，「道義的な責任はあるが，法的な責任はないと考えている。」旨回答し，被告らには法的な責任があるはずであると繰り返し主張する原告らに対し，「この件については，弁護士にも話しており，責任に関してそのように言うのであれば，裁判などの第三者の判断を仰ぐしかなない。」旨述べた。
また，被告Ｚから，連絡が遅かった点に関する見解を問われ，被告Ｏは，原告Ｚが，通学靴ではない靴で家を出たのを不思議に思わなかったことを引き合いに出し，「担任も，前日頭が痛いといって帰宅したので，風邪でも引いて連絡が遅くなっている程度にしか考えなかった。」旨答えた。
(エ) 結局，生徒及び保護者に対する文案の調整は折り合いがつかず，両者の話合いは決裂した。その後，被告Ｏは，原告らからの電話に対し，「これらからは弁護士を通して下さい。前日に被告Ｆが約束した事実関係に関する調査については拒否します。」と回答した。
エ その後，原告ら代理人は，被告Ｆが７月１３日に約束した事実関係の調査の履行を求めたり，話合いの機会を設けるように求めたが，被告らとの間で協議の場が設けられることはなかった。
(9) Ｘの死亡に関する調査状況
Ｘの死後，被告学校法人としては慎重に対応するとの方針が出て，被告Ｓら現場の教師もそれに従って動くことになった。教師達は，自分の把握している情報をまとめて理事らに報告することはしたが，Ｘの同級生に対してＸの生前の様子を聞いたり，Ｘが目撃したとされる本件盗難事件の当事者に対する事情聴取などの調査は一切行わなかった。。
(10) 欠席連絡の体制の変更
Ｋ中学校では，Ｘの自殺後，７月１８日以降の夏期講習の出欠確認について，講習中の出欠確認を確実にし，事前連絡のない生徒には家庭への連絡を徹底することになった。具体的には，学年毎にホワイトボードに欠席者を事前連絡のある生徒とない生徒に分けて記載し，後者については午前１０時３０分までに連絡がない場合には，家庭に連絡を入れ，午後以降も連絡を取り続けるという取扱いに変えた。このような欠席確認体制は現在でも行われている。
(11) １つ上の学年での盗難事件に関する事情
Ｘが自殺する前の年に，１つ上の学年で盗難事件があり，主犯格の３人の処分について，退学の是非が議論され，被告Ｓは，退学処分には反対という立場であった。この３人は，年度替わりの平成１８年３月まで在校して自主退学した。一方，この事件の被害者は，その間，被害を教師に訴えたとして加害者側からのいじめに遭い，転校した。
２ 争点１（欠席確認義務違反）について
(1) 親権者等に対する欠席確認義務違反について
ア 親権者等に対する欠席確認義務について
親権者等は，生徒がいったん登校のために自宅を出発すれば，学校に到着し授業を受けており，終業時刻まで学校に滞在していると考えるものであるから，親権者等は，生徒の登校の有無について，生徒に確認する動機を持たないのが通常である。このような場合，親権者等は学校からの欠席確認によって，生徒が登校していない事実を早期に認識し，生徒に連絡を入れるなどの必要な措置を講じることが可能となるから，結果として危険の防止に資することもある。学校による欠席確認が一般に行われる場合が多いことからすると，親権者がこのような欠席確認の機能に対して期待を抱くこともありえる。
一方，学校及び学校の教師は，学校の教育活動によって生ずるおそれのある危険から生徒を保護すべき注意義務を負っているものであるが，この注意義務は，生徒に対する危険発生が具体的に予見可能であることが前提となるものであるし，発生するおそれのある危険が教育活動と関連性のない場合には，注意義務が当然に発生するものではない。
本件のように，生徒が連絡なく欠席している場合，学校の教師が予見し得る生徒への危険発生の可能性はいまだ抽象的なものに過ぎず，ほかに欠席の理由として想定される複数の可能性を捨象して，危険発生を具体的に予見することは困難である。
加えて，学校による欠席確認は，怠学や不登校等に対する教育的な配慮も含むのであって，必ずしも生徒に対する安全確認を図る目的によるわけでないから，親権者等が欠席確認を受けることによって，結果として生徒の生命・身体に対する危険を防止できることが期待できるとしても，通常，これらの期待は事実上のものにとどまるというべきである。
したがって，学校及び学校の教師には，生徒が欠席した場合，生徒の身に危険が発生するような事態を具体的に予見することが可能である場合を除き，法的義務としての欠席確認義務を認めることはできないというべきである。
イ 欠席確認義務の有無
そこで，本件において，被告Ｍないし被告学校法人において，Ｘの身に何らかの危険が発生するおそれがあることを具体的に予見することが可能であったか否かについて検討する。
(ア) 上記認定事実によれば，Ｘは，６月１３日と１４日に生徒Ｂ及び生徒Ｃから容貌をからかわれる嫌がらせを受けたこと，Ｘは，被告Ｕに対して，生徒Ｂ及び生徒Ｃから嫌がらせを受けている旨訴え，その直後，生徒Ｂの盗難現場を目撃したと打ち明けたこと，Ｘは，被告Ｕや被告Ｓに対して，その後本件盗難事件の解明を求めていたこと，自殺前日の７月３日，Ｘは，被告Ｍ，被告Ｓと，それまでの事実経緯を踏まえて本件盗難事件に関して話合いをした上，本件盗難事件の犯人の処分について退学の可能性を尋ねたところ，これを否定されて気落ちした様子を見せていたことが認められる。
しかしながら，当時，Ｘは，担任教師である被告Ｍとの２者面談において，勉強の悩みを話すことはあっても，深刻なものと考えている様子は窺えなかったこと，６月１４日以降，信頼していた被告Ｓに対しても，生徒Ｂとのトラブルについては口にしなくなっていたこと，７月３日に被告Ｓに対して頭が痛いと話していたものの，それ以外の心身の不調を訴えた形跡はなかったことが認められる。また，Ｘが，当時，学校生活上の問題や家庭生活上の悩みを誰かに打ち明けていたことを認めるに足る証拠はなく，原告らにとっても，自殺当日までのＸの様子からＸの自殺を予見することは困難であったといわざるを得ない。まして，上記のような事情に照らすと，被告Ｍらが，Ｘの自殺を予見することはおよそ不可能であったというべきである。
(イ) この点，原告らは，被告らが主張する７月３日の事実経過について，不自然であり，少なくとも空白の１時間の間に，被告らのみが知っている，Ｘを自殺に追い込むのに十分な出来事があったのではないかと主張し，Ｘの自殺に被告Ｓのヒステリックな指導が関連しているかのようなことを記載したマスコミ宛ての匿名のメール（甲４４）を証拠として提出する。
しかし，上記１時間の間にＸを自殺に追い込む何らかの事情が存在したことを窺わせるに足る証拠は存在しない。
(ウ) ほかにＸの通学路が危険地域であるなどの事情も認められないことからすれば，被告Ｍにおいて，Ｘが連絡もなく欠席していることの原因として，いくつかの可能性の中から，ことさらＸの身に危険が及んでいる可能性が高いと考えることは困難であったというべきである。そうすると，被告Ｍにおいて，Ｘの身に危険が発生することを具体的に予見することが可能であったとはいえないから，被告Ｍに欠席確認義務を認めることはできない。それゆえ，被告学校法人に欠席確認義務を認める理由はなく，被告Ｆの監督者としての責任も認められない。
(2) 生徒に対する欠席確認義務違反について
学校及び学校の教師が，生徒に対して欠席確認義務を負うか否かは，親権者等に対する欠席確認義務の場合とは別の観点からの検討が必要である。すなわち，登校時間前に発生した事故についてはともかく，少なくとも，本件のように登校時間後に発生した事故であれば，通常は，その生徒の自らの意思によって定時に登校しなかったのであるから，生徒は，学校からの欠席確認に基づいて親権者等に何らかの措置を執ってもらうことを期待する立場にはないといわざるを得ない。
なお，登校しないこと自体は一応自己の意思に基づくものであるとしても，正常な判断能力を欠いていたなどの事情により，学校や保護者による保護の必要性が強く要請される場合も考えられるが，本件ではそのような事情を証拠上認めることはできない。
したがって，いずれにせよ，Ｘに対する欠席確認義務は認められず，原告らの主張は認められない。
３ 争点２（全容解明義務違反）について
原告らは，被告らは，Ｘに対して，Ｘが目撃したという本件盗難事件について十分に調査する義務があったと主張する。
しかし，Ｘは本件盗難事件の被害者ではないから，この事件の全容が解明されないことによって侵害されるＸの利益は極めて間接的であり，不法行為法上の法的保護に値する利益とはいえないし，在学契約上の作為義務を基礎付けるものとはいえない。したがって，被告らに，Ｘに対する全容解明義務があったと認めることはできない。
仮に，Ｘが，本件盗難事件を目撃したがために，陰で生徒Ｂや生徒Ｃから報復的に嫌がらせを受けており，本件盗難事件の解明を求めた真意には，このような嫌がらせを中止させるという期待があったとしても，この期待の侵害を理由として不法行為や債務不履行に基づく請求が認められるには，少なくとも，被告らにおいて，その時点で，Ｘが生徒Ｂや生徒Ｃから継続的な嫌がらせを受けているのではないかと疑うに足りる十分な根拠が必要というべきである。しかし，本件においては，これを認めるに足りる証拠はなく，いずれにしても，原告らの主張は認められない。
４ 争点３（調査報告義務違反）について
(1) 被告学校法人の調査報告義務について
自殺した生徒の親権者等が，その原因を知りたいと思うのは至極当然の思いである。生徒は，その生活の大部分を学校で過ごすのであるから，生徒の親権者等が，その自殺の原因が学校生活に関わるものではないかと考えるのは常識的な感覚であると思われる。しかし，親権者等が自ら子供の学校生活に関わる問題を調査することには自ずから限界があるといわざるを得ない。
これに対して，学校は，生徒が学校生活に関連する出来事を原因として自殺した可能性があると思料される場合には，その原因を探求し得る立場にあり，それが親権者等に比べてはるかに容易であることは明らかである。また，学校が事前に生徒の自殺を具体的に予見できなかったとしても，事後的に過去の事実を調査検討し，自殺の原因を探求することは比較的容易な立場にある。してみれば，学校は，在学契約に基づく付随的義務として，信義則上，親権者等に対し，生徒の自殺が学校生活に起因するのかどうかを解明可能な程度に適時に事実関係の調査をし，それを報告する義務を負うというべきである。
ただし，これらの調査報告は学校が優先的に行うべき事柄であるとしても，学校は，捜査機関ではなく教育機関であり，人的物的体制にかんがみてもその調査報告には自ずから限界があること，学校が抱える生徒は当該自殺した生徒１人だけではなく，ほかの生徒の心情やプライバシーを配慮する必要性もあること，調査を尽くしても必ずしも真実を得られるとは限らないことなどからすると，調査により得られた結果のみをとらえて，調査報告義務違反ということはできないのは当然であるし，保護者の希望に沿うような進展を見せなかったという一事をもって，調査報告義務違反ということもできないというべきである。
(2) 被告学校法人の調査報告義務違反の有無
ア そこで，上記認定事実を前提に調査報告義務違反の有無について検討するに，被告らは，Ｘと生徒Ｂとの間にトラブルがあったことを認識しており，生徒ＢはＸが窃盗事件の犯人として告発した人物であること，Ｘが生徒Ｂの退学の可能性を口にしていたことなどからすれば，ＸがＢに対して，極めて消極的な感情をもっていたのではないかと推測することは容易であったと思われる。そして，被告らは，７月４日に警察署において，原告Ｚから，Ｘが自殺前日，サッカーの授業中にサッカー部員にボールを頭にぶつけられたと話していたことを聞いていたのであるから，Ｘが他生徒との間に何らかのトラブルを抱えたままでいた可能性に思いを巡らすことはできたはずである。その結果，Ｘに対するいじめが存在していたとすれば，それを苦にしてＸから自殺したとも考えられるのであるから，そのような調査をせずに，Ｘの自殺の動機が学校生活とは無関係であるとして格別の調査をしなかった学校の判断は，拙速に過ぎるといわざるを得ない。
イ そうすると，少なくとも被告学校法人は，Ｘの自殺に関して，ほかの生徒に情報提供を呼びかけ，Ｘの日ごろの生活の様子等，Ｘの自殺に結びつく可能性のある事情を調査し，探求する努力をする義務があったというべきである。
この点，事情聴取の対象が，まだ中学生という多感な年代の若者であることからすると，確たる証拠もないままむやみに特定の生徒からのみ事情聴取をしたり，自殺の責任を問うような形での調査を方法は避けるべきであり，事情聴取の内容や時期を含め，生徒の心情，精神面に配慮した慎重な調査が行われるべきことは一面もっともなことであるとしても，これらの事情をもって生徒に対する調査を一切行わないことまでを正当化することはできない。
ウ ところで，被告Ｆが作成した平成１８年７月５日付け埼玉県総務部学事課長宛ての報告書（甲５）や，被告Ｆが原告ら代理人事務所において説明した内容が記載されているメモ（甲２６，３０１ｐ）には，学校が生徒Ａへの事情聴取が行ったかのような内容の記載があり，被告Ｆも，当裁判所で，「被告Ｓからそのような事情聴取を行った旨の報告を受けた。」旨の供述をする。しかしながら，被告Ｓは，生徒Ａへの事情聴取はしていない旨明言していることからすれば，被告学校法人が行った調査の内容は，被告Ｓが生徒指導・事故等の案件に関する記録（甲２４，２４９ｐ）を確認し，その内容を被告Ｆに報告したにとどまると考えるのが自然である。
エ なお，被告らは，本件盗難事件に関連する被告ＳらとＸとの話合いの内容について，調査した上で原告らにすべて報告しており，調査報告義務違反はない旨主張する。確かに，被告らは，Ｘの自殺直後，警察署に向かう準備として，６月１４日に，Ｘと生徒Ｂとトラブルがあったこと，その後，Ｘが被告Ｕに対して，生徒Ｂが生徒Ａの財布の盗難に関わっているのではないかとの話をしたこと，５月１１日に違う生徒に殴られるというトラブルがあったことなどの事実関係をまとめ，警察署内で原告らにその内容を説明したこと，その後も，被告らは，原告らに対して，埼玉県への報告文書や生徒や保護者に説明する文章などを見せていること，証拠保全手続においても文書の提示には概ね協力的であったことが認められる。
しかしながら，被告らが提出した文書等の内容を見れば，被告らが行ったことは，被告学校法人の教師からの事情聴取や各教師が体験した事実関係の報告にとどまり，生徒に対する事情聴取が行われていないことは明らかである。このことは被告Ｓ，被告Ｕも当裁判所において認めるところである。
本件において，被告学校法人に課せられているのは，生徒の自殺が学校生活に起因する原因があったのかどうかの判断に資する調査報告義務である。被告学校法人は，生徒Ａや生徒Ｂを含む生徒からの情報収集を全く行わないまま，学校生活上に何らの原因もないと判断したというのであって，学校に課された重要な責任を認識していなかったか，あるいは軽視していたといわざるを得ない。したがって，被告学校法人には，この点に関する調査報告義務違反があったといわざるを得ない。
オ そうすると，被告学校法人は，在学契約の当事者として，調査報告義務違反による債務不履行によって生じた損害を賠償する責任があるというべきである。
(3) 被告学校法人の教師らの調査報告義務違反について
原告らは，被告Ｆ，被告Ｓ，被告Ｍ，被告Ｕについても，在学契約の履行補助者として，あるいは不法行為者として，あるいは本件契約の当事者として，それぞれ調査報告義務があると主張する。
しかしながら，一般的には個々の教師にも調査報告義務を認める余地があるとしても，本件においては，生徒に対しては調査をする必要がないとの被告学校法人の方針に逆らってまで，個々の教師において独自に調査報告をすべき法的義務があるとは認められず，各教師の不作為に違法性を認めることはできない。したがって，被告Ｆ，被告Ｓ，被告Ｍ，被告Ｕに対する調査報告義務違反の主張は認められない。
(4) 損害額
なるほど，Ｘの自殺の原因を知りたいという原告らの思いは理解できるものであり，被告学校法人の義務違反行為は，息子の自殺による原告らの精神的苦痛を増大させる結果につながったものであるといえるが，本件において被告学校法人が負う調査報告義務自体，その内容や実効性が相当程度限局されたものであり，調査義務を尽くしても原告らが望むような原因究明結果が得られた可能性はかなり低いと考えられること，被告学校法人が，Ｘの自殺について学校に責任はないとの立場から，積極的に調査報告を実施しなかった背景には，Ｘの自殺に関して，異論の余地を認めず一方的かつ強硬に被告学校法人らの責任を追及するという原告らの態度が影響を与えたと考えられることなどの事情を考慮すると，被告学校法人の調査報告義務違反による原告らの精神的苦痛に対する慰謝料の額は，原告らそれぞれにつき１０万円と認めるのが相当である。
５ 争点４（不誠実な発言）について
(1) 被告Ｔの発言
原告らは，被告Ｔが，７月４日，越谷警察署において，原告らに対して，Ｘが本件盗難事件を目撃したとの訴えは勘違いである可能性があるとの趣旨の発言をしたと主張するが，証拠上判然としない。
仮にこの発言があったとすれば，本件盗難事件に関する調査が不十分であったことに関する責任追及を避けるために発せられたものと考えられるところ，我が子を失って間もない両親に対してかける言葉としてはやや不適切であることは否めないものの，Ｘの死亡の原因はすべて被告らにあるとの認識から，被告Ｓや被告Ｍらを激しく非難し叱責を続ける原告らに対して，教頭として教師をかばおうとする気持ちから発せられた発言であるとも考えられ，不法行為が成立するといえるだけの違法性を認めることはできない。
よって，原告らのこの点の主張は認められない。
(2) 被告Ｏの発言
被告Ｏが，原告らが主張するような趣旨の発言をしたこと自体には争いがない。しかし，これらの発言がされた経緯については，上記１(8)エのとおりであり，被告Ｏが突然出て行って暴言を吐いたというような場面ではない。被告Ｏは，被告学校法人の代表者として，それまでの被告Ｆらが原告らからの叱責を受け止め，原告らの要求を受け入れていたという状況から一転して，法的責任に関する被告学校法人の立場を明言したものというべきである。両者の法的責任に関する見解が真っ向から対立し，関係が相当険悪なものになっていたことが窺われることからすると，被告Ｏの表現が原告らの感情を害するものであったとしても，不法行為と評価し得るほどの違法性があるものと認めることはできない。
よって，原告らのこの点の主張も認めることはできない。
６ 争点５（損害額）
既に述べたとおり，調査報告義務違反の債務不履行による慰謝料として，原告らそれぞれに対して１０万円が相当である。そして，弁護士費用については，上記金額の１割相当額を調査報告義務違反との間に相当因果関係のある損害として認めるのが相当である。
したがって，原告らは，調査報告義務違反による債務不履行に基づく損害賠償請求として，被告学校法人に対し，２２万円及びこれに対する訴状送達の日の翌日であることが記録上明らかな平成１８年１２月７日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めることができる。
第４結論
以上によれば，原告らの請求は，主文第１項掲記の限度で理由があるから認容し，その余の請求は理由がないからこれを棄却することとし，訴訟費用の負担につき民訴法６１条，６４条本文，６５条１項本文を，仮執行の宣言につき同法２５９条１項をそれぞれ適用して，主文のとおり判決する。
（裁判長裁判官 近藤壽邦 裁判官 河本晶子 裁判官 多々良周作）