さいたま地方裁判所 平成１８年（行ウ）１５号 判決 2007年5月30日
主文
１ 原告らの請求をいずれも棄却する。
２ 訴訟費用は原告らの負担とする。
事実及び理由
第１請求
１ 吉見町長が，原告Ａに対し，平成１７年１２月１５日付け吉発第２４２７号をもってした差押処分を取り消す。
２ 吉見町長が，原告Ａに対し，平成１７年１２月１６日付け吉発第２４４８号をもってした配当処分を取り消す。
第２事案の概要
１ 事案の要旨
本件は，原告Ｂが交通事故により高次脳機能障害等の後遺障害を負ったため，原告Ａが原告Ｂの保佐人となり，また，同交通事故の相手方が支払った損害賠償請求権の仮払金が原告Ａ名義の預金口座（以下「本件口座」という。）に振り込まれていたところ，吉見町長が，本件口座の預金債権を差し押さえて（以下「本件差押処分」という。）原告Ａが滞納していた国民健康保険税に配当したため（以下「本件配当処分」という。また，以下，本件差押処分と本件配当処分とをあわせて「本件各処分」ということがある。），原告両名が，本件各処分の取消しを求めた事案である。
２ 基本的事実関係（当事者間に争いがない事実並びに証拠及び弁論の全趣旨によって容易に認定できる事実）
(1) 当事者等
原告Ｂは，原告Ａの妻である。原告Ｂは，平成１３年５月２日，交通事故により高次脳機能障害等の後遺症を負い，平成１６年１月２４日，保佐開始の審判によって，原告Ａが原告Ｂの保佐人に選任された。
(2) 本件各処分
原告Ａは，別表１の各国民健康保険税計７３万７７００円を滞納し，これらに対する延滞金が平成１７年１２月１５日までに計４８万６７００円発生していた。
吉見町長は，これらを徴収するため，同日付けで，原告Ａ名義の株式会社埼玉りそな銀行東松山支店の普通預金（口座番号abcdefg，本件預金口座）の払戻請求権及び債権差押通知書到達日までの約定利息の支払請求権を上記滞納金額に満つるまでの範囲で差押え（本件差押処分，甲２），翌１６日付けで，換価代金を吉見町長に配当する旨の配当計算書を作成し，同月２２日に吉見町長に配当した（本件配当処分，甲３）。
(3) 本件訴えに至る経緯
原告Ａは，平成１８年２月６日付けで，吉見町長に対し，本件差押処分及び本件配当処分の取消しを求める異議申立てをしたが，吉見町長は，同年３月１０日，上記異議申立てを棄却した。
原告らは，同年５月１０日，本件訴えを提起した。
３ 争点
(1) 本件預金口座の預金債権者が原告Ｂと原告Ａのいずれであるか（争点１）
(2) 本件各処分に説明義務違反の違法性があるか（争点２）
(3) 平成１２年５月１日を法定納期限とする国民健康保険税に対する延滞金が本件各処分までに時効により消滅したか否か（争点３）
(4) 本件において延滞金を徴収することが信義則に反し，違法であるか否か（争点４）
４ 当事者の主張
(1) 争点１ （本件預金口座の預金債権者が原告Ｂと原告Ａのいずれであるか）について
（原告らの主張）
本件預金口座の預金債権者は原告Ｂである。
すなわち，原告Ｂは，交通事故により，骨盤骨折，脳内出血，左血気胸，右第１肋骨骨折等の重症を負い，高次脳機能障害等の後遺障害を負った。そこで，原告Ｂらは，上記交通事故の相手方らに対し，損害賠償請求訴訟を提起していたところ，平成１６年１０月１５日，損害賠償請求権の仮払金として，３５１８万５８２０円が原告ら訴訟代理人弁護士の所属事務所であるＣ法律事務所名義の口座から，本件預金口座に振り込まれた。
そして，原告Ａは，原告Ｂの保佐人として，原告Ｂの財産である上記仮払金を本件預金口座で管理していた。
ところで，預金者の認定は，いわゆる客観説によるべきであり，出捐者を基準とするべきである（最高裁昭和５２年８月９日判決・民集３１巻４号７４２頁）。そうすると，本件預金口座の出捐者は，本件預金口座に原告Ｂの損害賠償請求権の仮払金として３５１８万５８２０円が振り込まれた一方その直前の本件預金口座の残高は１１４万円余りにすぎなかったこと，本件差押処分により差し押さえられた額は１２２万４４００円であって仮払金が振り込まれる直前の残高を超えることにかんがみれば，本件預金口座の預金者が原告Ｂであることは明らかである。
また，原告Ｂには，国民健康保険税の滞納につき何ら帰責性がなく，原告Ｂが原告Ａに対して求償権を得たとしても保佐人である原告Ａの力なくしてはその権利を行使することはできないのであるから，原告Ｂの損害賠償金の仮払金が振り込まれた本件預金口座を差押え，配当することは許されないというべきである。
なお，最高裁平成１５年２月２１日判決及び最高裁平成１５年６月１２日判決はいずれも一般的な法規範を示すものではないし，上記各判決は金融機関の相殺の期待権や任意整理業務の特殊性を優先させたものであるところ，本件においては原告Ｂの財産保護に優先すべき法的利益は見当たらないから本件とは事案を異にする。
（被告の主張）
本件預金口座の預金債権者は，原告Ａである。
すなわち，(a)本件預金口座は，原告Ａがその名義で開設したものであること，(b)本件預金口座の通帳及び届出印は原告Ａが管理しており，預金の預入や払戻はすべて原告Ａが行っていること，(c)本件預金口座の預金は原告Ａの出捐によるものであることからすれば，本件預金口座の預金債権者は原告Ａというべきである。そして，預金口座に振込がなされた場合には，原因関係の有無にかかわらず，受取人が銀行との間で預金債権を取得するのであるから（最高裁平成８年４月２６日判決・判時１５６７号８９頁），本件預金口座に振り込まれた上記仮払金は，従前に入金されていた原告Ａの預金と一体となり，原告Ａに帰属するというべきである（原告Ａは原告Ｂに対し，振り込まれた仮払金を返還すべき義務を負うにすぎない。）。なお，仮に原告Ａが原告Ｂから損害賠償金の受領権の委任を受けていたとしても，金銭の所有権は，金銭の受領者（占有者）である受任者に帰属すると解されるので，上記仮払金が本件預金口座に振り込まれた時点で，上記仮払金の所有権ないし預金債権は原告Ａに帰属すると解される。
これに対し，原告らは，最高裁昭和５２年８月９日判決を挙げて本件預金口座の預金債権者は原告Ｂであると主張する。しかしながら，同判決は，出捐者が誰かという点のみから結論を導いたものではなく，出捐者が自己の預金とするために出捐したこと，出捐者がもともと所持していた第三者姓の印鑑を定期預金に捺印していること，出捐者が預金の名義人から預金証書や届出印の交付を受けてこれらを所持していたこと等の事情があり，本件と同列に考えることはできない。また，同判決は，定期預金の預金者に関するものであり，本件とは事案を異にする。すなわち，普通預金は，定額を一定期間預入する定期預金とは異なり，入出金が頻繁に行われるのであって，ある特定の入金がいつどれだけ出金され，残額がいくらになっているのかを確認することは困難であるから，個々の入金の出捐者を基準として預金者を決するべきではない。本件において，本件預金口座の残高は，平成１６年１０月１５日に３５１８万５８２０円が振り込まれた時点では３６３２万６０５７円であったが，本件差押処分が行われる直前の平成１７年１２月１５日時点では４２８万４３３０円となっていたのであって，本件差押処分直前の残高全額が何故原告Ｂの預金債権といえるのか，原告らの論理からは説明がつかない。
また，原告らは，被保佐人には帰責性がないこと，被保佐人が保佐人に対して求償権を得たとしてもその権利を行使する力がなく，その権利を行使するためには保佐人の力が必要になるという関係にあることから，被保佐人が自己の債権を失い，被保佐人が保佐人に対し求償権を有するのみという結論は正当化できないと主張する。しかしながら，保佐人は，被保佐人の受領すべき賠償金について，家庭裁判所の審判を受けない限り，被保佐人を代理して受領する権限もそれを管理ないし処分する権限もなく（民法８７６条の４第１項），また，保佐人は，保佐事務を善良な管理者の注意をもって処理しなければならない（同法８７６条の５第２項，６４４条）。そうすると，仮に，被告のした本件各処分により，原告Ｂに何らかの損害が発生したとしても，それは専ら原告Ａの善管注意義務違反の問題であり，被告には何ら責任はない。
(2) 争点２ （本件各処分に説明義務違反の違法性があるか）について
（原告らの主張）
被告は，原告が平成１２年度第４期分の保険税を納税したにもかかわらず，改めて同期分の請求をした。当該請求が電算会社の入力ミスによるものであり，過誤請求であったことは，被告も認めている。
しかしながら，吉見町長は原告Ａに対し，上記請求が過誤請求であり，第４期分の保険税の納付の必要がないことを説明することもなく，本件各処分を行った。当時，原告Ａは，税務署の調査の結果，追徴を受け，平成１２年度第５期分から，税額が上がったことから，第４期分についても新たに支払う必要があるかもしれないと考えており，これが過誤請求であることは認識していなかった。
したがって，本件各処分は，納税額が不明確なまま実行されたものであり，明らかに違法である。
（被告の主張）
争う。
(3) 争点３ （平成１２年５月１日を法定納期限とする国民健康保険税に対する延滞金が本件差押処分までに時効により消滅したか否か）について
（原告らの主張）
本件差押処分により徴収された国民健康保険税のうち，法定納期限を平成１２年５月１日とするものに対する延滞金は，平成１７年１２月１５日の本件差押処分までに，５年の経過により時効消滅している（地方税法１８条）。
この点，被告は，督促状兼納付書及び催告兼納付書を発送したから，延滞金についても消滅時効は完成していない旨主張するが，上記各書面は，本税についての督促ないし催告であって，延滞金の督促ないし催告ではない。
また，原告Ａは，国民健康保険税領収証書を受領しているが，この領収書には，今回，差押の根拠となった納付金につき，延滞金の記載がなく，延滞金については後日徴収との印が押されているのみである。その約５年後の平成１７年１０月５日付の「納付催告及び差押予告について（通知）」と題する書面にも，延滞金は後日徴収するとされている。これらの事実からすれば，被告は，そもそも延滞金を徴収する意思ないし必要はないと考えていたものであり，少なくとも，延滞金は催告の対象とされていない。
したがって，延滞金については，督促及び催告はなく，消滅時効が完成しているから，本件差押処分により徴収された国民健康保険税のうち，法定納期限が平成１２年５月１日である計３６万６５００円に対する延滞金計２５万７７００円を徴収するためになされた本件各処分は違法である。
（被告の主張）
本件差押処分により徴収した国民健康保険税のうち，法定納期限が平成１２年５月１日である本税及びこれに対する延滞金については，いずれも時効が中断しており，本件各処分までに時効消滅していない。
すなわち，吉見町長は，原告Ａに対し，平成１２年度国民健康保険税（５期，通知書番号a）について平成１３年１月２２日に，平成１２年度の国民健康保険税（６期，通知書番号b）について平成１３年３月２１日に，平成１２年度の国民健康保険税（８期，通知書番号c及びd）について平成１３年１月２２日に，督促状を発送している。これらの督促状は返戻されていないため，発送日の翌日ころには，原告Ａに送達されたはずである。そして，地方税法第１８条の２第１項２号によれば，原告Ａに督促状が送達された時点で時効が中断し，督促状を発送した日から起算して１０日を経過した日から，再び時効期間が進行する。延滞金については，督促状や催告書には記載されていないものの，地方税法第１８条の２第５項により，本税について時効が中断したときに，本税にかかる延滞金についても時効が中断する。そうすると，平成１３年１月２２日に督促状を発送した平成１２年度国民健康保険税（５期，通知書番号a）及びこれに対する延滞金並びに同年度の国民健康保険税（８期，通知書番号c及びd）及びこれに対する延滞金は，いずれも，平成１８年２月１日まで時効が完成しておらず，また，平成１３年３月２１日に督促状を発送した平成１２年度の国民健康保険税（６期，通知書番号b）及びこれに対する延滞金は平成１８年３月３１日まで時効が完成していない。したがって，本件各処分の当時には上記各延滞金につき未だ消滅時効が完成していないから，吉見町長が本件各処分によって法定納期限が平成１２年５月１日である国民健康保険税に対する延滞金を徴収した点に違法はない。
(4) 争点４ （本件において延滞金を徴収することが信義則に反し，違法である
か否か）について
（原告らの主張）
原告Ａが国民健康保険税を滞納していたのは，被告との間で話し合いがなされていたためである。そうであるにもかかわらず，話し合いをしていた期間の延滞金を徴収することは信義に悖る行為であり，違法である。
また，回収の妨げとなる特段の事情もないのに，消滅時効期間経過の直前まで債権の回収を遅らせ，遅延利息を増大させることが権利濫用に該当することは，東京地裁平成元年９月２７日判決の判示するところである。被告は公の機関であるのだから，保険税の徴収を遅らせ，遅延損害金が増大することを回避すべき信義則上の義務を負うのは当然である。したがって，特段の事情もないのに４年以上保険税の徴収を遅らせ，遅延利息を増大させる被告の行為は，権利濫用にあたり，もはや延滞金を徴収することは認められない。
（被告の主張）
争う。
第３当裁判所の判断
１ 争点１（本件預金口座の預金債権者が原告Ｂと原告Ａのいずれであるか）について
(1) 前記基本的事実関係，下記の証拠及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
ア 本件預金口座は，原告Ａが，自己の資金を出捐し，同人名義で開設したものである（原告Ａ）。
イ 本件預金口座の通帳及び印鑑は，原告Ａが管理していた（原告Ａ）。
ウ 平成１６年１０月１５日，Ｃ法律事務所から，原告Ｂに対する損害賠償の仮払金として３５１８万５８２０円が本件口座に振り込まれた。これは，原告Ｂが被保佐人であったため，Ｃ法律事務所側と原告Ａとの合意に基づき，便宜上本件口座に振り込まれたものである。この振込の前後に，本件口座に原告Ｂに対する金員の振り込みがされたことは一度もない（甲１８，原告Ａ）。
エ 本件預金口座は，損害賠償金が振り込まれる前後を通じて，原告Ａが加入するソニー生命やヒマワリ生命の生命保険金の引き落とし，りそなカードのカード利用額の引落し及び「Ｄ」・「Ｅ」・「Ｆ」など，原告の事業である自動車修理にかかる客からの代金の振り込み等に使用されていた（甲１８，原告Ａ）。
オ 原告Ｂに対する仮払金が振り込まれる直前の預金残高は１１４万２３７円であり，これは全て原告Ａ出捐に係る預金である（甲１８）。
カ 原告Ａは，原告Ｂが車いすで生活できるよう，自宅にエレベーターを設置したり，段差をなくすなどの改装をし，その工事代金として，本件差押処分までに，本件口座から１０００万円以上を支払った（甲４３，甲４５，４６，４７，４８，４９，５０，５１，５５，５６，５７，５８，５９，６０，６１，６４）。
キ 一方，原告Ａは，別表２「夫・支払金額」欄記載のとおり，度々本件口座から，同人が事業のために使用している同人名義の当座預金口座に資金を移動し，事業上の支払をした（原告Ａ）。
また，平成１７年９月９日，原告Ａは，本件口座預金により，同人名義で３００万円分証券を購入した（甲１８，甲５３）。
ク 本件差押処分直前の平成１７年１２月１５日当時，預金残高は４２８万４３３０円であった。
(2)ア 本件口座は，普通預金口座であるところ，この口座の預金債権の帰属が問題となる。
この点，普通預金は，いったん預金契約を締結し，口座を開設すると，以後預金者がいつでも自由に預け入れ，払戻しをすることができる継続的取引契約であり，口座に入金があるたびにその額についての消費寄託契約が成立するが，その結果発生した預金債権は，口座の既存の預金債権と合算され，１個の預金債権として扱われるものである。
そこで，普通預金の預金者の確定にあたっては，預金口座の開設者が誰か，原資の出捐者は誰か，預金口座の名義は誰か，口座を管理しているのは誰かなどの事情を総合的に考慮して決すべきものと解される。
イ これを本件についてみると，上記認定事実のとおり，本件普通預金口座の開設者は原告Ａであり，預金通帳，銀行印の管理も同人が行っていたことが認められる。そして，同口座は，仮払金の振り込みの前後を通じて，原告Ａの借入金返済や生命保険の支払，事業上の代金の振込に使用されている。また，口座開設時の原資はＡの出捐によるものであり，上記のとおり，本来原告Ｂが受け取るべき仮払金が入金されているものの，同仮払金が本件口座に振り込まれたのは，原告ＡとＣ法律事務所の弁護士との合意に基づくことが認められ，振込人としても原告Ａを受取人，すなわち預金債権者とする意思であったことが窺える。しかも，本件口座預金は原告Ｂのための自宅改装代金に充てられている一方，原告Ａの事業上の支払や原告Ａ名義の証券購入にも充てられ，その額は，別表２記載のとおり，仮払金の入金前の預金残高とその後の原告Ａにかかる入金額との合計額を上回るものである。
ウ これらの事実に照らせば，本件普通預金口座の開設から利用に至るまで，その管理についてもすべて原告Ａが行っていたというべきであり，本件口座は原告Ａに帰属すると認めるのが相当である。このように解することは，誤振込がされた事例において，振込人と受取人との間に振込原因となる法律関係が存在しない場合にも，受取人と銀行との間に振込金額相当の普通預金契約が成立し，受取人が銀行に対して右金額相当の普通預金債権を取得するとした判例（最高裁平成８年４月２６日判決）との関係においても，整合性がある。
エ この点，原告らは，預金者の認定にあたっては，預金の出捐者が誰かを基準にすべきとして，最高裁昭和５２年８月９日判決を引用し，本件においては，預金の大部分にあたる３５１８万５８２０円は，原告Ｂの出捐にかかるものであるから，預金者は原告Ｂであると主張する。
しかしながら，上記判例は，定期預金口座の預金債権に関する事案であるところ，定期預金と異なり，いったん預金契約を締結し，口座を開設すれば，以後預金者がいつでも自由に預け入れ，払戻しをすることができ，入出金の対応関係が必ずしも明確でない普通預金口座において，個々の入出金の出捐者に預金債権が帰属するとの考えを貫くと，そもそも預金債権者を確定することが困難であるし，時期により同一口座の帰属が異なるという不合理な結果も生じかねない。
上記のような普通預金口座の特殊性にかんがみると，普通預金口座の場合にも，預金の出捐者を唯一の基準として預金口座の帰属を確定することは相当でなく，原告の上記主張は採用できない。なお，同じく普通預金口座の帰属が問題となった最高裁平成１５年２月２１日判決及び最高裁平成１５年６月１２日判決も，預金の原資，預金口座の名義，開設者，管理者等を総合的に考慮し，口座の帰属を判断していることが認められる。
オ 確かに本件普通預金口座における預金残高額の推移をみると，本来原告Ｂが受領すべき金員の占める割合が高く，預金債権の帰属を原告Ａとするのは酷なようにも思える。
しかし，このように解したとしても，原告Ｂは，原告Ａに対し，振込金額相当額の不当利得返還請求権を取得し，これを行使できるのであって，特段不合理な結果ともいえない。原告らは，原告Ｂが，保佐人である原告Ａの助力を得なければ上記求償権を行使しえないことを理由に，上記結論は不当である旨主張するが，保佐人が善管注意義務違反により，被保佐人に損害を与えた場合には，被保佐人若しくはその親族等は，家庭裁判所に対し，その解任を請求することができ（民法８７６条の３第２項，同法８４６条），原告Ｂは，新たに選任された保佐人を通じて原告Ａに対し，求償権を行使することが可能であるし，被保佐人の受けた損害は，保佐人との間で解決すべきことであり，原告ら主張の事情が上記結論を左右するものではない。
カ 以上により，本件預金口座は原告Ａに帰属していたとみるべきであり，これを差押，配当の対象にしたこと自体につき違法はない。
２ 争点２ （本件各処分に説明義務違反の違法があるか）について
(1) 前記基本的事実関係，下記の証拠及び弁論の全趣旨によれば以下の事実が認められる。
ア 被告から，原告Ａに対し，平成１２年８月１日付の平成１２年度国民健康保険税通知書が送付された。この通知書によれば，第４期分，第５期分，第６期分の税額はそれぞれ８万１０００円となっている（甲４１）。
イ 原告Ａは，平成１２年１１月６日に，平成１２年度第４期分の国民健康保険税８万１０００円を納付した（甲４１，原告Ａ）。
ウ その後，被告から原告Ａに対し，平成１２年１２月１１日付の国民健康保険納税通知書が送付されたが、コンピューターのミスにより，平成１２年度第４期分の国民健康保険税８万１０００円が再度請求された（甲４２，原告Ａ）。
エ なお，上記通知書は，税務署の調査で発生した追徴額が加算されたもので，平成１２年度第５期分は１４万８０００円に，同年度第６期分は１４万７０００円に増額されていた（甲４２，原告Ａ）。
オ 原告Ａは，第４期分を再度支払う必要があるのか疑問に思い，平成１２年１２月１３日，確認のため，吉見町役場へ電話した。電話を受けた吉見町職員は，担当者に替わるなどと言って，他部署へ電話を回し，数人が代わる代わる電話に対応したが，原告Ａの疑問は解決しなかった。原告Ａは，この対応に立腹し，電話を切った（甲５，甲１９，原告Ａ）。
カ その後，被告税務課職員及び課長が数回原告Ａ宅を訪問し，不適切な電話対応につき謝罪をしたが，これに対し，原告Ａは，被告として謝罪の書面を出してくれなければ税金は払えないと告げた（甲６，原告Ａ）。
キ 平成１３年８月２２日，当時の助役であるＧが原告Ａ宅を訪問し，謝罪をした。これに対しても，原告Ａは，書面を出して欲しいと返答した（甲６，原告Ａ）。
ク 平成１７年４月１８日，Ｇ助役が再度原告Ａ宅を訪問し，納税を依頼した（甲６，原告Ａ）。
同年７月３０日，吉見町長Ｈが原告Ａ宅を訪問し，謝罪及び納税の依頼をしたが，原告Ａは，これにもとりあわなかった（甲５，甲６，原告Ａ）。
ケ その後，被告税務課長であるＩと原告Ａとの間で話し合いが持たれ，原告Ａは，平成１２年度第８期分の２件について，納税免除を要望したが，被告は希望には添えない旨回答した（甲５，原告Ａ）。
コ 平成１７年１０月５日，吉見町長から原告に対し，平成１７年１０月５日付「国民健康保険税の納付の催告について」と題する書面及び「納付催告及び差押予告について（通知）」と題する書面が送付された。
上記「納付催告及び差押予告について（通知）」記載の未納金額内訳表には，平成１２年度第４期分は記載されていない（甲５）。
サ 原告Ａは，平成１７年１１月７日，被告に対し，原告Ａからの問い合わせの電話をたらい回しにした不手際につき，公文書で謝罪をしない限り，国民健康保険税を支払わない旨の内容証明郵便を発送した（甲１３）。
シ 吉見町長は，原告Ａに対し，平成１７年１１月１６日付「文書要求の件について（回答）」と題する書面を送付し，平成１７年１０月５日付書面のとおり法的手続をすすめる旨通知した（甲６）。
(2) 以上によれば，原告Ａは，平成１２年度第４期分の税金につき，それを既に平成１２年１１月６日に納付しているにもかかわらず，再度平成１２年１２月１１日の納税通知書で未納扱いされ，再度請求されたことから，これを不審に思い，被告へ電話したところ，電話をたらい回しにされる等したことから立腹し，これにつき公文書による謝罪がない限り，税金を支払わないとしたことが認められる。しかしながら，原告は，第４期分の８万１０００円を同年１１月６日に納税しており，その後同年１２月１１日付けで送付された納税通知書（甲４２）には，甲４１と同額の「８１，０００円」とされ，期限も「平成１２年１０月３１日」と記載されているから，普通であれば，甲４２は過誤通知ではないかと考えてもおかしくなく，原告としてもその趣旨を被告の職員に問い質したことは十分推認される。また，原告Ａは，本件訴訟にいたるまで，第４期分の納税の要否については説明がないと供述するが，本件各処分がなされるまでの間，原告Ａと被告との間には再三のやりとりがあったのであり，被告の側から事の発端であった第４期分の納税の要否につき，話がなかったとは考えがたい。原告Ａが被告に送付した平成１７年１１月７日付の内容証明郵便（甲１３）も，被告の電話対応の不手際を公文書で謝罪するならば，国民健康保険税を支払うとしているのであって，上記の諸事実をかんがみれば，本件各処分の時点において，第４期分の納税の要否については，被告の側から納税済で甲４２は過誤通知であるとの説明があったことが十分推察される。そうすると，この点の原告らの主張は前提を欠くもので，採用できない。
なお，仮に平成１２年度第４期分につき説明がなかったとしても，平成１７年１０月５日付の「納付催告及び差押予告について（通知）」には，平成１２年度第４期分は未納金額として記載されておらず，本件各処分の当時，納付金額が不明確であったということはできない。
したがって，本件各処分が，納付金額が不明確なままになされた違法事由があるということはできない。
３ 争点３ （平成１２年５月１日を法定納期限とする国民健康保険税に対する延滞金が本件差押処分までに時効により消滅したか否か）について
(1) 地方税法第１８条の２第１項２号は，地方税の徴収権の時効は，督促状又は督促のための納付若しくは納入の催告書を発した日に中断し，その日から起算して１０日を経過した日から再び時効期間が進行すると定め，同条第５項は，本税について時効が中断したときには，これにかかる延滞金についても時効が中断する旨規定している。そうすると，延滞金について時効を中断するためには個別の督促を要せず，本税についての督促があれば足りると解される。
(2) そこで，これを本件についてみると，甲２０ないし甲２２によれば，吉見町長は，原告Ａに対し，平成１２年度国民健康保険税（５期，通知書番号a）について平成１３年１月２２日に，平成１２年度の国民健康保険税（６期，通知書番号b）について平成１３年３月２１日に，平成１２年度の国民健康保険税（８期，通知書番号c及びd）について平成１３年１月２２日に，それぞれ督促状を発送したことが認められる。これらの督促状を受領したことは，原告Ａ自身も認めるところであり，送達の日付については定かではないが，発送日の翌日ころには，原告Ａに送達されたと考えられる。そうすると，上記各規定によれば，平成１３年１月２２日に督促状を発送した平成１２年度国民健康保険税（５期，通知書番号a）及びこれに対する延滞金並びに同年度の国民健康保険税（８期，通知書番号c及びd）及びこれに対する延滞金は，いずれも，平成１８年２月１日まで時効が完成しておらず，また，平成１３年３月２１日に督促状を発送した平成１２年度の国民健康保険税（６期，通知書番号b）及びこれに対する延滞金は平成１８年３月３１日まで時効が完成していない。
(3) したがって，本件各処分の当時には未だ消滅時効が完成していないから，吉見町長が本件各処分によって法定納期限が平成１２年５月１日である国民健康保険税に対する延滞金を徴収した点に違法はない。
４ 争点４ （本件において延滞金を徴収することが違法であるか否か）について
原告ら主張のとおり，保険税の納付につき，原告Ａが被告と話し合いの最中であったとしても，原告Ａは保険税の納付の要否と直接関わりのない被告職員の電話対応を理由に納税を拒否し，話し合いが平行線をたどっていたのであり，その期間中に差押を実行することが信義則に反するとまでいうことはできない。
また，被告が原告ら主張のとおり遅延損害金の増大を回避すべき信義則上の義務を負うとしても，被告は，前記認定のとおり，それぞれ督促状を送付して，その納付を促し，かつ原告ら宅に訪問し，納税の依頼をしているのであって，ことさらに延滞金を増大させるため，元本債権の回収を遅らせたというような事情は窺えない。
したがって，本件において延滞金を徴収することが信義則に反し，違法であるとはいえない。
５ 結論
以上のとおりであるから，原告らの請求はいずれも理由がないので棄却するのが相当である。よって，主文のとおり判決する。
(裁判官 富永良朗 裁判官 久米玲子）
裁判長裁判官豊田建夫は，転補につき署名押印できない。裁判官 富永良朗
(別表省略)