さいたま地方裁判所 平成１９年（ワ）１６２６号 判決 2013年2月20日
主文
１ 被告は，原告Ａに対し，２９０万７６９１円及びこれに対する平成１９年９月２１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２ 被告は，原告Ｂ，原告Ｃ，原告Ｄに対し，それぞれ８２万２５６３円及びこれに対する平成１９年９月２１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
３ 原告らのその余の請求をいずれも棄却する。
４ 訴訟費用は，これを１０分し，その６を被告の負担とし，その余を原告らの負担とする。
５ この判決は，第１項及び第２項に限り，仮に執行することができる。
事 実 及 び 理 由
第１請求
１ 被告は，原告Ａに対し，５８４万１０７９円及びこれに対する平成１９年９月２１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２ 被告は，原告Ｂ，原告Ｃ，原告Ｄに対し，それぞれ１２１万３６９４円及びこれに対する平成１９年９月２１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
本件は，被告福祉事務所長及び同所職員が，亡Ｅの妻である原告Ａらが生活保護の申請をしたにもかかわらず申請として扱わず又は生活保護の申請を妨害し，生活保護の開始決定後も住宅扶助を支給しなかった上，市外への違法な転居を指導するとともに，転居後は生活保護を受けずに自活することを前提とした不当な取扱いをしたとして，亡Ｅの相続人である原告らが，被告に対し，国家賠償法１条１項に基づき，亡Ｅが本来なら得られるはずであった生活保護費相当額の損害及び慰謝料等の損害賠償を求める（原告Ａについては，固有の慰謝料等の損害賠償も求めている。）事案である（遅延損害金の始期は違法行為の後である訴状送達の日の翌日）。
１ 前提となる事実（証拠を摘示しない事実は，当事者間に争いがない。）
(1) 当事者等
ア 亡Ｅ（昭和３２年６月４日生まれ。）と原告Ａ（昭和３３年５月２８日生まれ。）とは，昭和５３年に婚姻し，その間には，原告Ｂ（昭和５３年８月１２日生まれ。），原告Ｃ（昭和５５年７月２２日生まれ。），原告Ｄ（平成２年１１月６日生まれ。）の３人の子がいる。
亡Ｅは，本件訴訟係属中である平成２０年３月３１日に死亡し，原告らは，亡Ｅが被告に対して有する権利を，原告Ａが２分の１，原告Ｂ，原告Ｃ，原告Ｄがそれぞれ６分の１の割合で相続した。
イ 三郷市長は，生活保護法（以下「生保法」という。）による保護の決定及び実施に関する事務の一部を被告福祉事務所長に委任している（生保法１９条５項，同法施行令１条）。
(2) 原告らの居住状況
ア 亡Ｅは，平成１６年当時，埼玉県三郷市ａ所在のアパートｂ（以下「アパートｂ」という。）の一室を家賃月額６万７０００円で賃借し，原告Ａ，原告Ｃ，原告Ｄと４人で居住していた。原告Ｂは，平成１７年２月には，すでに自宅を出て東京都江東区で生活をしていた。（甲４の１，５，１６）
イ 原告Ｃは，平成１８年６月２０日に，アパートｂを出て，東京都葛飾区にある亡Ｅの実家で生活を始めた。
(3) 亡Ｅの入退院状況
亡Ｅは，平成１６年８月に，急性骨髄性白血病を発症し，以下のとおり入退院を繰り返した。（甲３の１・２，４の１・２，９２，弁論の全趣旨）
ア 同年１２月１０日に，国立がんセンター東病院（以下「東病院」という。）に入院し，平成１７年１月２８日に一時退院をした。
イ 同年３月１１日に，骨髄移植のため，東京都中央区築地にある国立がんセンター中央病院（以下「中央病院」という。）に入院したが，骨髄バンクドナーからの移植まで時間を要するために，移植を受けることなく同年４月４日に退院した。
ウ 同年７月２５日から同年９月５日まで，東病院に再入院した。
エ 同月２８日，中央病院に入院し，骨髄移植後，同年１１月３０日に退院した。
オ 平成１８年２月２日，急性骨髄性白血病の再発が確認されたため，中央病院に入院し，骨髄移植後，同年９月１６日に退院した。
(4) 被告福祉事務所での面接，生活保護開始決定
ア 原告Ａは，平成１７年２月１日，同年３月２２日，同年１１月９日及び平成１８年５月１日に被告福祉事務所を訪れ同所職員と面接した（なお，このうち平成１７年１１月９日は原告Ｄが，平成１８年５月１日は原告Ｃが同行した。）。いずれの面接日にも原告Ａが生活保護の申請を書面で行うことはなかった（上記以外の日に原告Ａないし原告Ｃが被告福祉事務所を訪れたか，原告Ａが口頭で生活保護の申請をしたか等については争いがある。）。
イ 原告Ａは，平成１８年６月２１日，本件原告ら訴訟代理人弁護士である吉廣慶子弁護士（以下「吉廣弁護士」という。）とともに被告福祉事務所を訪れた。被告福祉事務所は，当時アパートｂに居住していなかった原告Ｃを除く亡Ｅ，原告Ａ，原告Ｄを世帯員とする生活保護の申請があったものとして受け付けた。
ウ 被告福祉事務所長は，平成１８年７月１４日，亡Ｅ，原告Ａ，原告Ｄを要保護者とし，同年６月２１日を保護開始日とする保護開始決定をした。支給される保護費には，住宅扶助が含まれていなかった。（甲６，７の１）
(5) 葛飾区への転居
ア 原告Ａ及び原告Ｄは，平成１８年８月２８日，アパートｂから東京都葛飾区ｃ町のアパートに転居した。被告福祉事務所長は，同月２９日付けで，世帯員が減ったことを理由として保護費を減額する旨の決定をした。三郷市の生活保護法施行細則は要保護者の転出について新居住地に通知しなければならないと規定しているが，この際，被告福祉事務所長は，葛飾区に対して，原告Ａ，原告Ｄが同区に転居したことを通知しなかった。なお，同日ころ，原告Ｃも亡Ｅの実家からｃ町のアパートに転居した。
イ 亡Ｅは，同年９月１６日に，中央病院を退院し，ｃ町のアパートで生活を始めた。被告福祉事務所長は，同月１７日付けで，転出を理由として亡Ｅの保護を廃止する旨の決定をした。この際，被告福祉事務所長は，葛飾区に対して，亡Ｅが同区に転居したことを通知しなかった。
(6) 葛飾区福祉事務所長は，同月２９日，亡Ｅに対して，同月２６日を保護開始日とする保護開始決定をした。
２ 争点
(1) 生活保護申請行為の有無（被告福祉事務所長及び同所職員の生活保護申請に対する審査応答義務違反，保護開始決定を行う義務違反の有無）
(2) 被告福祉事務所職員の助言・教示義務違反，申請意思確認義務違反，申請援助義務違反の有無（申請妨害行為の有無）
(3) 被告福祉事務所長が住宅扶助を支給しなかったことの違法性
(4) 被告福祉事務所職員による不当な転居指導の有無
(5) 被告福祉事務所長の葛飾区への通知義務違反の有無
(6) 被告福祉事務所職員が葛飾区での生活保護受給申請を禁止したか否か
(7) 損害
３ 争点に関する当事者の主張
(1) 生活保護申請行為の有無（被告福祉事務所長及び同職員の生活保護申請に対する審査応答義務違反，保護開始決定を行う義務違反の有無）
（原告らの主張）
ア 申請行為
申請は口頭で行うこともできるところ，原告Ａは，平成１７年１月中旬ころ，同月下旬ころ，同年２月１日，同年３月２２日，同年１１月９日，平成１８年５月１日に被告福祉事務所を訪れ，そのたびに職員に対して生活保護の受給を受けたい旨述べている。また，申請行為というためには生活保護の受給を求める最低限の意思を看取しうる申告があればよいと解すべきであるところ，少なくとも，原告Ａは生活費の相談のために被告福祉事務所を訪れ生活の困窮を訴えており，生活保護の受給を求める最低限の意思を看取しうる程度の申告をしているのであるから，申請行為があったことは明らかである。
仮に上記の程度の申告がなかったとしても，本件では，被告福祉事務所職員が①相談者の状態に配慮しつつ生活状況を聴取し，生活保護制度について正確な説明，教示を行う義務，②要保護状態でないことや申請権がないことが明らかでない限り，申請意思の確認を行う義務及び③相談者の要保護性を認識した場合には，申請を促すなど申請を援助する義務の各義務に違反する不適切な対応をし，原告Ａはこれにより生活保護の申請ができなかったのであるから，申請があったものと評価すべきである。
イ 義務違反の有無
生活保護実施機関は，申請がされた場合には審査，応答をする義務があり，保護の受給要件を満たしている場合には生活保護開始決定をする義務がある。被告福祉事務所職員は，原告らの申請を繰り返し拒否しており，上記義務に違反している。
また，被告福祉事務所長は，原告ら世帯が要保護状態にあったにもかかわらず平成１８年６月２１日まで保護開始決定をしていない。被告福祉事務所長は，同所職員の行為を監督し，報告を受ける立場にあるところ，少なくとも平成１７年２月１日には，原告Ａは生活保護の申請をしていたこと，要保護状態にあったことを認識していたにもかかわらず，同日を開始日とする保護開始決定をしておらず，上記義務を怠り，かつ，このことについて少なくとも過失があった。
（被告の主張）
原告らは，平成１７年１月中旬から下旬ころには被告福祉事務所を訪れていない。また，原告Ａは，平成１８年６月２１日に生活保護の申請をするまで生活保護の申請をしていない。同日の面接時には，原告Ａは，一家の支えであった原告Ｃが前日（同月２０日）に職場を解雇されて家を出て行ってしまい，収入も苦しいとして生活保護の申請をしたため，これに応じたのである。
したがって，被告福祉事務所職員が原告Ａ，原告Ｃの生活保護の申請を拒否したことはない。
また，被告福祉事務所長が被告福祉事務所職員の行為を監督し，報告を受ける立場にあることは認めるが，平成１７年２月１日に原告らによる生活保護の申請はないのであるから，同日を開始日とする保護開始決定をしなかったことについて義務違反はない。
(2) 被告福祉事務所職員の助言・教示義務違反，申請意思確認義務違反，申請援助義務違反の有無（申請妨害行為の有無）
（原告らの主張）
仮に，各面接日における原告らの申請行為が認められないとしても，生活保護を実施する機関には，①相談者の状態に配慮しつつ生活状況を聴取し，生活保護制度について正確な説明をするとともに，ケースに応じて保護申請の勧奨等後見的観点から助言を行う義務，②要保護状態でないことや申請権がないことが明らかでない限り，申請意思の確認を行う義務，③相談者の要保護性を認識した場合には，申請を促すなど申請を援助する義務があるところ，被告福祉事務所職員は，原告Ａに対して，本来申請の要件となっていない補足性の原理について執拗に説明をするなど生活保護の申請について適切な説明を行わず，明らかな要保護状態にある原告らに対し，生活保護の申請を行うよう助言することはなかったし，申請意思の確認や申請の援助も行わなかった。このように，福祉事務所職員の誤った言動によって要保護者が自分には生活保護の受給権がないものと誤信し，この誤信によって保護申請をしなかったとすれば，福祉事務所職員の申請妨害行為自体が国家賠償法上の違法行為を構成する。
（被告の主張）
否認する。平成１８年６月２１日以前の面接において，原告Ａから聴取できた相談内容からは，原告ら世帯は明らかに急迫した状態にあるとは認識できず，申請意思の確認をしたり，保護申請を促したりする義務が課される状況ではなかった。また，被告福祉事務所職員は，面接時に，生活状況を聞き取りながら生活保護制度について十分に説明し，併せて申請意思の確認等も十分に行っている。
(3) 被告福祉事務所長が住宅扶助を支給しなかったことの違法性
（原告らの主張）
被告福祉事務所長は，保護開始決定後も原告らに対して住宅扶助を支給しなかった。当時，住宅扶助を支給しない理由はなかったのであるから，被告福祉事務所長は，住宅扶助を支給する決定をすべき職務上の義務に違反し，このことにつき少なくとも過失がある。
（被告の主張）
住宅扶助が保護費の中に含まれなかったのは，亡Ｅの住宅賃貸借契約が平成１８年６月２４日で期間満了となり，不動産業者から契約更新ではなく退去を求められていて，同月からの住宅扶助の需要が確認できなかったためである。すなわち，住宅扶助の認定については契約書等の挙証資料に基づいて認定を行うよう国，県から指導を受けていたところ，原告ら世帯の担当ケースワーカーであったＦ（以下「Ｆ職員」という。）は，亡Ｅの賃貸借契約期間が満了していることを確認し，原告Ａに対して，家屋（宅地）賃貸借契約証明書と題する書面を交付し，この書面に貸主から賃貸借契約をしていることや賃料について証明してもらうよう指示したが，原告Ａから同書面の提出がなかったために，家賃の認定を行えなかったのである。
(4) 被告福祉事務所職員による不当な転居指導の有無
（原告らの主張）
Ｆ職員は，原告Ａに対し，アパートｂの家賃を滞納しているため転居するしかないと説明した上で，葛飾区への転居を指示した。
しかし，実際には，アパートｂの賃貸人は，原告らに対して賃貸借契約の解除や退去は求めていなかったし，アパートの家賃が三郷市の住宅扶助の上限を超えるものではあるものの，超過分については生活扶助費からやりくりすることが可能であったため，転居するしかないとの説明は明らかに誤りである。仮に転居が必要であるとしても，三郷市ではなく葛飾区に転居しなければならない理由はない。葛飾区には亡Ｅの実家があるものの，援助は期待できず，このことはＦ職員も認識していた。
保護実施機関の職員は，相談者に対して法に適合した説明をすべき注意義務があるところ，Ｆ職員の説明及び指示は，法に適合しないものであり，職務上の義務に違反し，このことにつき故意又は過失があった。
（被告の主張）
Ｆ職員は原告らに執拗に葛飾区への転居を指示しておらず，身内らとよく相談することを勧めたにすぎない。なお，Ｆ職員が，葛飾区にある亡Ｅの実家には援助できるほどの経済的余力がないことを扶養届の範囲で認識していたことは認めるが，原告Ｃは，葛飾区に移れば金銭的な援助は期待できなくとも精神的な支えにはなると述べていたのであり，原告Ａもこれを心強く思っていたはずである。
(5) 被告福祉事務所長の葛飾区への通知義務違反の有無
（原告らの主張）
被保護者が居住地を所管区域外に移転したときには，福祉事務所長は新居住地を所管する福祉事務所長に通知する義務があるところ，被告福祉事務所長は，原告らが葛飾区に転出したにもかかわらず，葛飾区に通知をしなかった。
（被告の主張）
葛飾区の福祉事務所長に通知をしなかったのは，当時原告らは被保護者ではなかったからである。すなわち，平成１８年８月２３日に，原告Ａ及び原告Ｃは，今後は生活保護を受けずに自活したいとの意思を示しており，被告福祉事務所長は，別居していた原告Ｃが原告Ａ，原告Ｄと再び同居することになったこと，原告Ｄが就労していること，原告Ａが就労をする見込みを立てたようであったことから，自立の意思を尊重し，原告Ａと原告Ｄとをあえて被保護者の転出ではないとして扱うこととしたため，葛飾区に通知をしなかったのである。
(6) 被告福祉事務所職員が葛飾区での生活保護受給申請を禁止したか否か
（原告らの主張）
Ｆ職員は，葛飾区へ転居する原告Ａに対し，葛飾区で生活保護の申請をしないよう指示した。このため，原告らは，葛飾区に転居後しばらくの間，生活保護の申請をすることができなかった。Ｆ職員は，原告Ａに対して，転居したら国民健康保険に加入するよう指示したが，生活保護受給者は国民健康保険の被保険者となることはできないのであるから，国民健康保険への加入を指示することは，生活保護を受給しないよう指示することと同義である。
原告らには，転居後の葛飾区において保護申請をしてはならない理由は全くなかったのであるから，Ｆ職員の説明，指示は誤ったものであり，法に適合した説明をすべき職務上の義務に違反し，このことについて故意又は過失があった。
（被告の主張）
Ｆ職員が原告Ａに対して葛飾区で生活保護申請をしないよう指示したことはない。転居したら国民健康保険に加入するよう指示したことは認めるが，これは，原告らから生活保護を受けずに自活したいとの意向が示されていたために，生活保護を受給しないにもかかわらず国民健康保険に加入していないという事態を防ぐための配慮から指示したものである。
(7) 損害
（原告らの主張）
ア 亡Ｅに生じた損害 ７２８万２１６１円
(ｱ) 保護費相当額 ４６２万０１４６円
亡Ｅは，被告の違法行為がなければ，医療扶助１２０万８５９６円及び医療扶助以外の保護費相当額４７７万４９７９円の合計５９８万３５７５円から，収入認定される１３６万３４２９円を控除した４６２万０１４６円を取得していたがはずである。
(ｲ) 慰謝料 ２００万円
(ｳ) 弁護士費用 ６６万２０１５円
イ 原告Ａに生じた損害 ２２０万円
(ｱ) 慰謝料 ２００万円
(ｲ) 弁護士費用 ２０万円
（被告の主張）
否認ないし争う。
第３争点に対する判断
１ 証拠（各項に記載したもの）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
(1) 原告らが被告福祉事務所を訪れるまでの経緯
ア 亡Ｅは，平成１５年ころから，倉庫や配送センターでの管理の仕事をしていたが，雇用契約ではなく下請けのような契約であった。収入は月に３４万円程度であった。亡Ｅは，平成１６年１２月１０日に白血病による入院をして以来，就労をできなくなった。（甲１６，亡Ｅ）
イ 原告Ａは，平成１６年１２月２７日から東病院の精神科に通院するようになった。（甲９１）
ウ 亡Ｅ及び原告Ａにとって，当時差し迫った問題は，治療費の支払が難しく生活費もない等経済的な点であった。亡Ｅ及び原告Ａは，平成１７年１月２５日，東病院のソーシャルワーカーであるＧ（以下「Ｇソーシャルワーカー」という。）と初めて面談した。その際，Ｇソーシャルワーカーは，亡Ｅ及び原告Ａに対して，生活保護も含めて考えていきましょう，高額療養費の手続をしつつ，一時支払金の免除ができるかも調べますと述べた。この面談により，亡Ｅ及び原告Ａは生活保護制度の利用を考え始めるようになった。（甲１６，８９，９１，９２，亡Ｅ，原告Ａ）
(2) 平成１７年２月１日の面接（甲４の１，８９，乙２０，原告Ａ，証人Ｈ）
原告Ａは，平成１７年２月１日に，被告福祉事務所を訪れ，職員であるＨ（以下「Ｈ職員」という。）と面接をした。Ｈ職員は，原告Ａが生活保護制度の利用を含め，制度について知るために来所したものと考え，生活保護制度の説明をするとともに，生活状況について質問した。
原告Ａは，生活状況について，亡Ｅ，原告Ａ，原告Ｃ，原告Ｄの４人で暮らしていること，亡Ｅが白血病で平成１６年１２月１０日から平成１７年１月２８日まで東病院に入院し，今後も治療が必要であること，亡Ｅは入院するまで倉庫内の事務の仕事をしており，月額給与は手取りで平均３４万円であったこと，亡Ｅが解雇されたのか休職なのかはわからないこと，原告Ａは就労していないこと，原告Ｃが面接日前日からアルバイトを始めたこと，原告Ｄは中学２年生であること，預貯金，生命保険はないこと，車を所有していること，自宅の家賃が月額約８万円であること，借金があり生活は楽ではないこと，長女が江東区で就労しながら単身生活をしていること，亡Ｅは４人兄弟であり，父はいるものの母は不明であること，原告Ａは３人兄弟であり，母はいるものの父は死亡していることを述べた。Ｈ職員は，面接記録票に，「面接内容（主訴）」として「生活保護制度について知りたい」と記入した上，上記の内容を記載した。また，Ｈ職員は，原告Ａから身体が不自由であるなどと述べられなかったため，原告Ａに就労阻害要因はないと考えた。
Ｈ職員は，原告Ａに対して，家族の中で働ける者がいるかどうか，身内からの援助が可能かどうか及び亡Ｅの雇用状態についても確認してみるよう助言し，その旨を面接記録票に記載した。
また，Ｈ職員は，原告Ａから，市役所で仕事の紹介を受けることができると聞いて来所したという趣旨の話があったため，市役所では仕事の紹介をすることはできないと伝えた。
(3) 平成１７年２月２日のＧソーシャルワーカーからの電話（甲４の２，乙２２，証人Ｉ）
Ｇソーシャルワーカーは，平成１７年２月２日，被告福祉事務所に電話をかけ，職員であるＩ（以下「Ｉ職員」という。）に対して，原告Ａは東病院の精神科に通院中であり，医師によれば能力的に就労が難しいこと，原告Ａが家計の状況についてあまり把握していないこと，亡Ｅは免疫力が低下しており通院は電車でできず，車で通院していることを告げた。Ｉ職員は，上記の内容を面接記録票に記載した。
(4) 平成１７年３月２２日の面接（甲４の３，乙２３，証人Ｊ）
原告Ａは，平成１７年３月２２日に，被告福祉事務所を訪れ，職員であるＪ（以下「Ｊ職員」という。）と面接をした。Ｊ職員は，原告Ａに関する同年２月１日及び同月２日の面接記録票を閲覧した上で面接に臨んだ。
原告Ａは，Ｊ職員に対して，亡Ｅが白血病で中央病院に入院したこと，亡Ｅが平成１６年１２月で退職し，失業保険はなく国民年金等の年金の受給もないこと，原告Ａは，亡Ｅの世話をするため中央病院に行き，また原告Ｄの不登校などが原因で，精神科に通院していること，原告Ａは今までほとんど就労したことがないこと，原告Ｃのアルバイトによる収入は月額約７万円であり，会社の保険の関係から週４日勤務で正社員にはなれないこと，所有する車について一月当たり６万円ほどのローンがあること，車は今後の通院等に使用するために手放したくないこと，原告Ｂは独立してｄで暮らしているが収入が不規則で援助が難しいこと，亡Ｅの父，兄，弟からの援助は難しいこと，原告Ａは兄と付き合いをしていないことなど，生活費に困窮していることを述べた。Ｊ職員は，面接記録票に，「面接内容（主訴）」として「生活費について」と記入の上，上記内容を記載した。
Ｊ職員は，原告Ａに対して，働けるのであれば働いてくださいと述べるとともに，身内からの援助を確認するよう助言した。
(5) 平成１７年１１月９日の面接（甲４の４，乙２４，証人Ｋ）
原告Ａは，原告Ｄとともに，平成１７年１１月９日に，被告福祉事務所を訪れ，職員であるＫ（以下「Ｋ職員」という。）と面接をした。Ｋ職員は，原告Ａについての過去の面接記録票を閲覧した上で面接に臨んだ。
原告Ａは，Ｋ職員に対して，亡Ｅが白血病により入院中で骨髄移植を受けたが，今後の療養の見込みはわからないこと，同年９月に自己破産をしたこと，家賃を同年３月から支払っていないこと，亡Ｅの骨髄移植の費用は生活保護を受けていると免除になると聞いていること，原告Ａは週３，４日病院に通っていることや年齢から就労は難しいこと，長男はアルバイトで収入月額約１０万円であること，原告Ｂは月に５～８万円仕送りしてくれることを述べた。Ｋ職員は，面接記録票に，「面接内容（主訴）」として「生活費について」と記入の上，上記内容を記載した。
Ｋ職員は，原告Ａに対して，今以上の援助を検討してもらう必要があり，また，原告Ａの求職，原告Ｃの増収について積極的に取り組むよう述べた。
(6) 平成１８年５月１日の面接（甲４の５，乙２１，証人Ｆ）
原告Ａは，原告Ｃとともに，平成１８年５月１日に，被告福祉事務所を訪れ，Ｆ職員と面接をした。Ｆ職員は，原告Ａについての過去の面接記録票を閲覧した上で面接に臨んだ。
Ｆ職員は，原告らの生活状況が前回の面接時と同様であると認識した上，面接記録票に，「面接内容（主訴）」として「生活費について」と記入した。
Ｆ職員は，原告Ａに対して，身内にまず相談をしてほしいと説明し，原告Ａが就職をすることや，原告Ｃの収入を増やすことを検討するよう述べた。
(7) 東病院精神科における原告Ａの発言
原告Ａは，東病院精神科において，以下の各日に以下の内容の発言をした。（甲９１）
ア 平成１７年２月２日
被告福祉事務所において，生活保護については兄弟で助け合うようにと言われ，生活保護は受けられないと言われた。
イ 同月１６日
生活保護で被告福祉事務所には行っていない，夫があまり乗り気ではない，生活保護でなく仕事をすることも考えている。
ウ 同月２３日
忙しくて被告福祉事務所に行く暇がない。
エ 同年３月９日
まだ被告福祉事務所に行けていない。
オ 同月１６日
被告福祉事務所に電話をし，来週行くことになった。
カ 同年４月１３日
３月末に被告福祉事務所に行ってきたが，ダメと言われた。
(8) 吉廣弁護士への相談状況（甲８８，証人吉廣慶子）
ア 原告Ａは，平成１７年８月３０日，弁護士会の法律相談に行き，吉廣弁護士に対して，債務超過の状態にあることについて相談をした。
イ 亡Ｅと原告Ａは，同年９月９日，吉廣弁護士に債務整理を委任した。吉廣弁護士が亡Ｅと原告Ａに生活保護の受給を勧めたところ，原告Ａは，福祉課に行ったが，その職員から車があるからだめ，借金があるからだめ，親族に支援してもらいなさいなどと言われ，保護を断られていると述べた。これに対して，吉廣弁護士は，車があることや借金があることは保護を断る理由ではないし，今後は債務整理により車も借金もなくなる，また，債務整理をすれば借金ができなくなるので，生活保護を受けないと生活できないと述べ，もう一度福祉事務所に行って生活保護を申請するよう助言した。
ウ 原告Ａは，平成１８年５月中旬，吉廣弁護士と破産申立てについての打合せをした。原告Ａは，吉廣弁護士から生活保護がどうなっているかを聞かれ，まだ受けていない，福祉課には行っているが申請させてもらえない，あなたが働けばいいでしょうとしか言われないなどと述べた。吉廣弁護士は，原告Ａに対して，もう一度被告福祉事務所に行き，生活保護の申請をするよう強く勧めた。
エ 原告Ａは，同年６月になっても生活保護を受けていなかった。そこで，吉廣弁護士は，原告Ａとともに被告福祉事務所を訪れることとし，同月２１日に被告福祉事務所を訪れたところ，生活保護の申請があったものとして受け付けられ，生活保護開始決定がされた。
(9) 生活保護開始決定後，葛飾区へ転居するまでの経緯
ア 原告らは，平成１８年５月ころには，不動産屋から，家賃を支払わないならアパートｂから退去してもらうと言われていた。（甲８９）
イ 原告Ａは，同年６月２２日，中央病院のケースワーカーに対して，自宅は家賃の滞納があり，転居の話も出ていると述べ，可能であれば中央病院の近くに転居することも考えていると述べた。（甲２０）
ウ 原告Ｄは，同年７月４日から，時給７５０円でアルバイトを始めた。同年８月１５日に支払われた給与は６万５１００円であった。（甲９３，乙３の１，６の１）
エ 原告Ａは，同年７月５日から，中央病院において，時給９５０円で就労を始めたが，１週間程度でやめた。（甲８５の１，乙６の２，１０）
オ アパートｂの賃貸人は，同月２４日，不動産屋を通じ，亡Ｅに対して，滞納家賃が同月までで合計１００万円を超えており，これを同年８月３１日までに支払うよう求める旨の通知書を送付した。（甲１９）
カ 原告Ａは，同月３１日，原告Ｃとともに被告福祉事務所を訪れ，Ｆ職員に対して，家賃の滞納により同年８月中に退去するよう連絡が来ていることについて相談をした。Ｆ職員は，退去については，原告Ｂや原告Ｃとも相談して，原告Ｂや原告Ｃとの同居や，同居が無理であれば近くへの転居はどうかと提案した。（甲９３，乙１，証人Ｆ）
キ 亡Ｅの父，兄，姉，原告Ａの母，兄は，同年８月７日までに，被告福祉事務所からの亡Ｅの扶養に関する照会に対して，精神的な援助も金銭的な援助もできない旨回答した。（甲１０の１ないし５）
ク 原告Ａは，同月８日，原告Ｄとともに被告福祉事務所を訪れ，Ｆ職員に対して，千葉県内にある物件を転居先の候補として見積りを取り寄せたと話したが，Ｆ職員は，当該物件は駅から遠く周りに何もない面があるため，他の物件を探すよう述べるとともに，身内と相談し今後の就労等を考慮して転居先を検討するように述べた。（甲９３，乙３の１，証人Ｆ）
ケ 原告Ａは，同月１４日，中央病院のソーシャルワーカーに対して，被告福祉事務所職員から，亡Ｅの実家のある葛飾区への転居を指導されている旨述べた。（甲２０）
コ 原告Ａは，同月１５日，亡Ｅの弟であるＬとともに被告福祉事務所を訪れた。Ｌは，原告らに対する金銭的な援助はできないものの，他の面では協力したいと申し出た。原告Ａは，転居先として葛飾区ｅｆ丁目の物件を探してきたと話した。（甲９３，乙３の１）
サ 原告Ａと原告Ｃは，同月２３日，被告福祉事務所を訪れ，Ｆ職員と面談をした。原告Ａは，Ｆ職員に対して，中央病院で始めた仕事はすぐにやめてしまったと述べた。また，原告Ａは，転居先としてｅｆ丁目の物件は住環境があまり良くないため止め，葛飾区ｃ町のアパートを探してきたと伝えた。Ｆ職員は，原告Ａ，原告Ｃに対して，転居後は生活保護を受けずに，まず自活してはどうかと提案をした。この提案をするまで，原告らから自活を考えているとの話はなかった。（甲９３，乙３の１，証人Ｆ）
(10) 葛飾区への転居後の経緯
ア 原告Ａは，平成１８年９月，吉廣弁護士から，葛飾区で再度生活保護の申請をするように言われた際，葛飾区に転居したら生活保護の申請に行ってはいけないと三郷市福祉事務所職員から言われていると述べた。（甲８８，吉廣弁護士）
イ 原告Ａは，同月１１日，中央病院のケースワーカーに対して，葛飾区に転居は決まったが，被告福祉事務所の職員から，まだ生活保護の相談に行ってはいけないと言われている旨述べた。（甲２０）
ウ 亡Ｅは，同月１６日に中央病院を退院した後，葛飾区役所金町出張所において国民健康保険に加入する手続をしようとした際，担当の職員から福祉事務所に行くことを助言された。（甲１６，亡Ｅ）
エ 亡Ｅと原告Ａは，同月１９日，葛飾区の福祉事務所に生活保護の相談に訪れた。（甲８５の１）
２ 争点(1)（生活保護申請行為の有無）及び争点(2)（被告福祉事務所職員の助言・教示義務違反，申請意思確認義務違反，申請援助義務違反の有無（申請妨害行為の有無））について
(1) 生活保護実施機関の義務
生活保護実施機関は，生活保護の開始の申請があったときには保護の要否，種類，程度及び方法を決定し，これを書面で申請者に通知する義務を負う（生保法２４条１項。以下「審査・応答義務」という。）。
また，後記(2)の申請行為が認められないときでも，相談者の申請権を侵害してはならないことは明らかであり，生活保護実施機関は，生活保護制度の説明を受けるため，あるいは，生活保護を受けることを希望して，又は，生活保護の申請をしようとして来所した相談者に対し，要保護性に該当しないことが明らかな場合等でない限り，相談者の受付ないし面接の際の具体的な言動，受付ないし面接により把握した相談者に係る生活状況等から，相談者に生活保護の申請の意思があることを知り，若しくは，具体的に推知し得たのに申請の意思を確認せず，又は，扶養義務者ないし親族から扶養・援助を受けるよう求めなければ申請を受け付けない，あるいは，生活保護を受けることができない等の誤解を与える発言をした結果，申請することができなかったときなど，故意又は過失により申請権を侵害する行為をした場合には，職務上の義務違反として，これによって生じた損害について賠償する責任が認められる。
(2) 申請行為
生保法は生活保護の開始の申請を書面で行わなければならないとするものではないから，口頭での申請も認められると解すべきである（被告もこの点を争わない。）。
もっとも，同法２４条１項は，保護開始の申請があったときには，保護の実施機関は，保護の要否等について決定した上，申請者に対して書面で通知しなければならないと規定している。このように，保護開始の申請が保護実施機関に一定の義務を課すものであることからすれば，保護開始の申請があったというためには，実施機関に審査・応答義務を課すほどに申請の意思が確定的に表示されていることが必要であると解すべきである。なお，原告らは，保護実施機関が助言・教示義務，申請意思確認義務，申請援助義務を果たしておらず，これにより申請ができなかった場合には申請があったものと評価すべきであると主張するが，生活保護実施機関において申請権を侵害する行為があった場合には，上記説示のとおり職務上の義務違反があったとして損害賠償を認めることができるため，端的に，申請の意思を確定的に表示したこと（申請行為）があったか，仮にこれが認められないとして申請権を侵害する行為があったかについて判断すれば足りる。
(3) 平成１７年１月
原告らは，平成１７年１月中旬に原告Ａが２度被告福祉事務所を訪れ，さらに数日後の同月中旬から下旬に原告Ａと原告Ｃとが被告福祉事務所を訪れたと主張し，亡Ｅ，原告Ａ及び原告Ｃはおおむねこれに沿う供述をする。
しかし，亡Ｅ及び原告Ａは，Ｇソーシャルワーカーと相談をした上で生活保護の申請をしたと供述するところ，上記に認定したように，亡Ｅと原告Ａが初めてＧソーシャルワーカーと会ったのは平成１７年１月２５日であることからすれば，原告Ａが被告福祉事務所を訪れたのは，同日以降であると認められ，亡Ｅ，原告Ａ，原告Ｃの供述のうち，平成１７年１月の時点ですでに被告福祉事務所を訪れていたと述べる部分は信用できない。なお，原告らは，同年２月以降にも前提となる事実(4)アに記載の日以外にも被告福祉事務所において面接をした日があったと主張するが，これを認めるに足りる証拠はない。
(4) 平成１７年２月１日
ア 申請行為の有無
原告らは，平成１７年２月１日の面接において原告Ａが生活保護の申請をしたと主張し，原告Ａは，被告福祉事務所の窓口や面接の冒頭のみならず，職員から親戚に援助をしてもらうよう言われた際にも重ねて生活保護の申請をさせてほしい旨述べたと供述する。
前記１に認定のとおり，原告Ａは生活に困窮し，Ｇソーシャルワーカーから生活保護を受けてはどうかとの助言を受けていたことからすれば，原告Ａには生活保護を受給したいとの希望があったことが認められる。しかし，同日の面接は初回の面接であり，Ｈ職員も面接記録票に「面接内容（主訴）」として「生活保護制度について知りたい」と記入していることや，原告Ａが，同月１６日に，東病院において，亡Ｅが生活保護にあまり乗り気でないと述べていたことからすれば，原告Ａには，必ずしも面接当日に生活保護の申請をするという意思まではなかったと認められる。加えて，上記(3)で述べたように，原告Ａの供述は面接日や面接回数について事実と異なっており，原告Ａの面接時の記憶にはあいまいな点があることからすれば，同月１日の面接において職員から親戚に援助をしてもらうよう言われた際に重ねて生活保護の申請をさせてほしい旨述べたとの原告Ａの供述は信用することができない。また，仮に窓口や面接の冒頭においては生活保護の申請をしたい旨述べていたとしても，本件においてその具体的態様は明らかでなく，確定的な申請行為があったとまで認められない。
イ 申請権侵害行為の有無
上記のとおり，原告Ａには，必ずしも面接当日に生活保護の申請をするという意思まではなかったと認められる。
また，Ｈ職員は，原告Ａに対して，家族の中で働ける者がいるかどうか，身内からの援助が可能かどうかを確認するように述べているが，前記１(2)に認定したように，初回の面接であること，Ｈ職員は原告Ａに就労阻害要因があるとは認識しておらず，原告Ａも面接において仕事の紹介を求めたこと，Ｈ職員は身内からの援助の可能性を面接において聴取できなかったことからすれば，Ｈ職員の上記発言は，就労可能性や身内の援助可能性を確認してみるように述べたものにすぎず，原告Ａに対して生活保護の受給要件がないと誤信させる発言であるとは認められない。
これに対して原告らは，Ｈ職員は，原告Ａに対して，兄弟で助け合うよう述べ，生活保護は受けられないと述べたと主張する。確かに，前記１(7)アに認定したとおり，原告Ａは，平成１７年２月２日に，東病院精神科において，生活保護については兄弟で助け合うように言われ，生活保護は受けられないと言われた旨発言しているが，この発言の趣旨は明確とはいえないし，前記１(7)イないしオで認定した同月１６日から同年３月１６日までの発言によれば，原告ＡはＨ職員との面接後も生活保護を受給することが可能であると考えていたと認められることからすれば，Ｈ職員が，兄弟で助け合うよう述べるとともに，生活保護は受けられないと述べたとまでは認められない。
よって，平成１７年２月１日の面接において，申請権の侵害行為があったとは認められない。
(5) 平成１７年３月２２日
ア 申請行為の有無
同日の面接が２回目の面接であることや，後記イのとおり，原告Ａが生活費に困窮していることに加え，身内からの援助も困難であると述べていることからすれば，原告Ａは生活保護を申請する意思をもって被告福祉事務所に出向いたことが認められる。しかし，上記で述べたとおり，面接時に申請の意思を表示した旨の原告Ａの供述を直ちに信用することはできず，むしろ後記イで詳述するように，Ｊ職員の対応により原告Ａは生活保護を受給することができないと考えるにいたったと認められることからすれば，原告Ａは，Ｊ職員の発言を受けたために申請意思を確定的に表示するにいたらなかったことがうかがわれる。したがって，申請行為があったとまで認めることはできない。
イ 申請権侵害行為の有無
前記１(4)に認定したとおり，Ｊ職員は，原告Ａに対して，働けるのであれば働いてくださいと述べるとともに，身内からの援助を確認するよう述べている。
原告Ａは，平成１７年２月１日の面接の際にも稼働能力の活用や身内からの援助を確認する旨を助言され，Ｊ職員との面接においては，生活費に困窮していることに加えて，原告Ｃ以外に就労が見込める者はおらず，原告Ｃの収入が増える見込みもない趣旨の話や，身内からの援助も難しい旨を述べていたことからすれば，上記Ｊ職員の発言は，原告らの就労による収入を増やし，身内からの援助もさらに求めなければ生活保護を受けることができないと原告Ａに誤信させるものであると認められる。現に，原告Ａは，面接後の同年４月１３日に，東病院において，被告福祉事務所に行ってきたがダメと言われたと述べていることや，生活状況が好転していないにもかかわらずその後吉廣弁護士から生活保護を受けるよう助言を受けるまでの半年以上，被告福祉事務所を訪れていないことからすれば，原告ＡはＪ職員の発言を受けて生活保護を受けられないと誤信したと認められる。原告Ａは，このような誤信をしたことで，面接の当初は申請の意思を有しながら，申請をするにいたらなかったのであるから，上記Ｊ職員の発言は，申請権を侵害するものであると認められる。
Ｊ職員は，原告Ａの通院先のＧソーシャルワーカーからの情報を含む過去の面接記録票を見た上で面接に臨んでおり，第１回目の「面接内容（主訴）」は「生活保護制度について知りたい」というものであるのに対し，２度目の今回は，その上で「生活費について」相談をしに来所したものと認識し，原告Ａからの聴取内容によって，原告ら世帯にこれ以上の大幅な収入，援助が見込めず，生活費に困窮していることを認識していたのであるから，原告Ａの申請の意思の存在を推知することが可能であるのに，上記の発言をしたのであるから，原告Ａの申請権の侵害をしたことについて，少なくとも過失があると認められる。
(6) 平成１７年１１月９日
原告Ａが，Ｊ職員の発言を受けて，生活保護を受けられないと考えるようになったことは上記で認定したとおりである。原告Ａは，同年９月９日に前記１(8)で認定した吉廣弁護士からの助言を受け，同年１１月９日に被告福祉事務所を訪れていることからすれば，吉廣弁護士からの助言を受けて生活保護を受けることができると考えるようになり，被告福祉事務所を訪れたと認められる。加えて，原告らは，アパートｂの家賃を同年３月から滞納しており（甲４の４），同年９月には債務整理を依頼するなど，同年３月２２日の面接時に比べてさらに生活が困窮していたことからすれば，同年１１月９日の面接で原告Ａが申請の意思を表示しなかったというのは考えにくい。また，原告Ａは，平成１８年５月中旬に，吉廣弁護士から生活保護がどうなっているか聞かれた際，申請させてもらえない，あなたが働けばいいでしょうとしか言われないなどと述べているところ，この発言からも申請をしたものの受け付けてもらえなかったことが推認される。
以上によれば，原告Ａは，同年１１月９日の面接において，生活保護を申請する旨の意思を確定的に表示したと認められ，生活保護実施機関が原告Ａの申請に応答していないから，審査・応答義務に違反したと認められる。
(7) 平成１８年５月１日
上記(6)と同様の理由から，原告Ａは，面接において生活保護を申請する旨の意思を確定的に表示したと認められ，生活保護実施機関が原告Ａの申請に応答していないから，審査・応答義務に違反したと認められる。
３ 争点(3)（住宅扶助不支給の違法性）について
アパートｂの賃貸借契約の期間は平成１８年６月２４日までであったが（甲５），更新拒絶がされた事実はうかがわれず，亡Ｅには家賃として月額６万７０００円の支払義務があり（借地借家法２６条１項），Ｆ職員及び被告福祉事務所長も，現在居住を続けている以上家賃の支払義務があることを認識していたと認められる（甲５，甲７の１，証人Ｆ）。
被告は，原告らから賃料額等に関する証明書が提出されなかったために，住宅扶助を支給しなかったと主張する。確かに，賃貸借期間が満了していることや多額の家賃の滞納があったことからすれば，契約状況について確認する必要はあると認められる。しかし，その後家賃額の確認を行った上で住宅扶助を支給しようとするなどの対応がされたことはうかがわれず，亡Ｅが家賃を支払う必要があったにもかかわらずこれを被告福祉事務所長がこれを支給する決定をしなかったことに合理的理由はない。したがって，被告福祉事務所長が住宅扶助の支給決定を行わなかったことは，職務上の義務に違反する行為であり，少なくともこの点について過失が認められる。
４ 争点(4)（不当な転居指導の有無）について
前記１(9)で認定したとおり，原告Ａ自身，生活保護の申請をした翌日の平成１８年６月２２日には，可能であれば東京都中央区にある中央病院の近くに転居することを考えていたこと，同年７月時点での家賃の滞納額は１００万円を越えており，生活保護の受給が始まっても退去を求められる可能性があったこと，アパートｂの家賃は三郷市における住宅扶助の上限よりも５０００円高かったこと（甲１４）からすれば，原告Ａに対して転居を指導することがただちに違法であるとはいえない。
原告らは，仮に転居が必要であったとしても葛飾区に転居するよう指導することは許されない旨主張し，原告Ａ及び原告Ｃは，Ｆ職員に対して，三郷市に住み続けたいと述べ当初三郷市の物件を転居先の候補として提案したものの，断られ，葛飾区への転居を強く勧められた旨供述するので，この点について判断する。
前記１(9)に認定した事実によれば，Ｆ職員は，平成１８年７月３１日に，原告Ａから家賃滞納によって退去を求められているとの話を聞き，身内との同居や身内の近くに転居することを勧め，原告Ａが次に被告福祉事務所を訪れた同年８月８日の面談の際には，原告らが転居先として提案した千葉県内の物件は交通の便が悪いなどの理由で別の物件を探すよう指示した上，再度身内との関係や就労を考慮して転居先を検討するよう述べていること，原告Ａは，同月１４日，中央病院のソーシャルワーカーに対して，被告福祉事務所職員から葛飾区への転居を指導されている旨述べていることからすれば，Ｆ職員が葛飾区への転居を強く勧めていたことが認められる。
これに対し，原告らが三郷市に２０年の間住み続けていたこと（甲８９）からすれば，原告Ａ及び原告Ｃが供述するとおり，原告Ａらは同年７月３１日にＦ職員に対して転居する場合にも三郷市に住み続けたいと述べたと認められる。もっとも，原告Ａは，同日の次に被告福祉事務所を訪れた同年８月８日には転居先として千葉県内の物件を示しているのであって，原告Ａ及び原告Ｃが転居先として三郷市内の物件を探してきたがＦ職員がこれを拒絶したという事実を認めることはできない。
以上によれば，確かに，原告らは積極的に葛飾区への転居を望んではいなかったと認められ，また，葛飾区には亡Ｅの実家があるものの，前記１(9)に認定したとおり，亡Ｅの身内からの経済的な援助は期待できなかったのであるから，Ｆ職員が葛飾区への転居を強く勧めたことは相当でなかった面がある。
しかし，Ｆ職員は原告らが千葉県内に転居することを勧めず他を探すよう指示したことからすると，Ｆ職員は原告らを三郷市外に転居させることを意図していたとは認められず，Ｆ職員が他を探すように述べたのは，原告らの交通や就労の便を思ったためであると推認される。葛飾区は，原告Ｃが居住していたほか，亡Ｅが入院しかつ原告Ａの就労場所でもあった中央病院に通うには原告らが居住していた場所に比べて便利であることは明らかであり，Ｆ職員はこうしたことも考慮して葛飾区へ転居を強く勧めたと考えられる。上記のとおり，Ｆ職員が原告らの探してきた三郷市内の物件を拒絶した事実は認められない。
そうすると，前記のとおり，Ｆ職員が原告らに対して葛飾区への転居を強く勧めたことは相当とはいえないにしても，これを違法とまでは認められない。
５ 争点(5)（葛飾区への通知義務違反の有無）について
被保護者が居住地を他の福祉事務所長の所管区域内に移転したときは，被告福祉事務所長は，新居住地の福祉事務所長に通知する義務がある（三郷市生活保護法施行細則４条２項（乙１７））。被告は，原告Ａ及び原告Ｃが平成１８年８月２３日に生活保護を受けずに自活したいとの意思を示しており，被保護者が移転したものではないため通知をしなかったと主張する。
確かに，同日付けの生活指導記録（甲９３，乙３の１）には，原告Ａないし原告Ｃがそのような意思を示したとの記録がある。
しかし，上記前提となる事実及び前記１(9)に認定したように，生活保護が開始されて以降，原告Ａは，いったん就労を始めたものの一週間程度でやめているし，原告Ｄはアルバイトを始めているものの，時給は７５０円にすぎなかった。その他原告らの収入が増えた等自活できることを裏付ける事情はなんら見当たらない。また，原告らが何度も被告福祉事務所を訪れていた経緯からすれば，保護開始からわずか約２か月後に，生活状況がそれほど好転していないにもかかわらず，自活したいと思うようになったとは考えがたい。実際に，同日の面接においても，自活の話は原告らからされたものではなく，Ｆ職員から出されたものであった。また，Ｆ職員自身も，自活できるか心配はあったと供述している。これらの事情からすれば，原告らは，同日の面接において，Ｆ職員からの提案を受け，真意に基づかないにもかかわらず自活したい旨の意思を表明することになったと認められる。
このように，原告らは，なんら自活可能な状況にはなかったにもかかわらず，職員からの提案により真意に基づかず自活するとの意思を表明するにいたったにすぎないから，被告福祉事務所長は，原告Ａ，原告Ｄの移転及び亡Ｅの移転について葛飾区に通知をすべきであった。被告福祉事務所長は，職員を監督する立場にあり，面接記録や生活指導記録その他の記録から原告らの生活状況を把握できたことからすれば，通知義務違反について少なくとも過失が認められる。
６ 争点(6)（葛飾区での生活保護受給申請を禁止したか否か）について
原告らは，Ｆ職員が，原告らに対して，葛飾区に転居したら生活保護の申請をしてはならない旨述べていたと主張し，原告Ａ及び原告Ｃはこれに沿う供述をする。
上記で認定したとおり，Ｆ職員は，原告らに対して自活を促していることからすれば，原告Ａ及び原告Ｃの供述は，少なくとも，Ｆ職員が，原告らに対して，自活をする以上葛飾区で生活保護の相談に行ってはいけない旨を述べたという限度では信用性がある。
上記５で認定したとおり，原告らは，Ｆ職員から自活を促され，真意に基づかず自活の意思を表明していたところ，自活することを前提として葛飾区で生活保護の相談に行ってはいけないと述べたことは，原告らの生活保護を受ける権利を侵害するものである。また，当時の原告らの生活状況及び上記のＦ職員の供述からすると，原告らの意思の表明が真意に基づかないことは，Ｆ職員も知っていたか，又は知らなかったことに過失があると認められるので，Ｆ職員には，職務上の義務に違反したことについて少なくとも過失がある。
７ 争点(7)（損害）について
(1) 証拠（甲１３，１４，６９，７０）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
ア 生活保護が開始されると，被保護者は，生活扶助（居宅１類，居宅２類（冬季加算を含む），入院患者日用品費（冬季加算を含む），期末一時扶助費），教育扶助，住宅扶助，医療扶助等の扶助を受けられる。扶助額は居住する地域によって支給額が異なる。三郷市は２級地―１，葛飾区は１級地―１である。
イ 生活扶助
(ｱ) 居宅１類
居宅１類は世帯構成員ごとに，年齢に応じて定められた基準額を合計して算出される。
２級地―１の基準額は，平成１６年度（１７年３月３１日まで）は，亡Ｅ及び原告Ａについて３万４７４０円，原告Ｃについて３万６３７０円，原告Ｄについて４万００５０円であり，平成１７年度及び平成１８年度は，亡Ｅ及び原告Ａについて３万４７４０円，原告Ｃについて３万６６５０円，原告Ｄについて３万８２９０円である。１級地―１の平成１８年度の基準額は，亡Ｅ及び原告Ａについて３万８１８０円，原告Ｃについて４万０２７０円，原告Ｄについて４万２０８０円である。
平成１７年度からは多人数世帯の場合に調整を行う。世帯員が４人の場合には合計額に０．９８（平成１８年度は０．９６）を乗じる（１０円未満は切り上げる）。
(ｲ) 居宅２類及び冬季加算
居宅２類は，世帯員数に応じて額が算出される。２級地―１の基準額は，平成１６年度は，世帯員４名の場合５万２７６０円，平成１７年度及び平成１８年度は，世帯員４名の場合５万０２００円，世帯員３名の場合４万８４９０円である。１級地―１の平成１８年度の基準額は，世帯員３名の場合５万３２９０円，世帯員４名の場合５万５１６０円である。
１１月から３月までは冬季加算がされる。２級地―１の冬季加算額は，平成１６年度は世帯数４名の場合月額４９２０円，平成１７年度は世帯数３名の場合月額４３４０円である。
(ｳ) 入院患者日用品費及び冬季加算
入院患者がいる場合，入院患者日用品費が支給され，１１月から３月までは冬季加算がされる。２級地―１の平成１７年度の入院患者日用品費は月額２万３１５０円で，冬季加算額は月額１０００円である。
(ｴ) 期末一時扶助
１２月に期末一時扶助が支給される。２級地―１の平成１７年度の世帯員４名の場合の支給額は５万１６００円である。
ウ 教育扶助
世帯に小中学生がいる場合，教育扶助が支給される。２級地―１の平成１６年度及び平成１７年度の中学生がいる世帯への支給額は，一般基準額４１８０円，給食費４４００円，学級費等７４０円である（被告は原告Ｄが中学３年生の３月（平成１８年３月）は２８４０円になると主張するが，根拠は明らかでなく認めることができない。）。
エ 住宅扶助
２級地―１の住宅扶助基準額は４万７７００円であり，この基準額では不足であることがやむを得ない場合には最大６万２０００円が支給される（原告らには６万２０００円が支給されることには当事者間に争いがない。）。
オ 生業扶助
高校に進学する生徒が入学準備のために費用を必要とする場合には，６万１４００円の範囲内で入学準備のための高等学校就学費が認められる。原告ら世帯は，原告Ｄが高校に進学する際に入学準備のための費用を必要としていた。
世帯に高校生がいる場合，高等学校就学費として月額５３００円が支給される。
(2) 亡Ｅに生じた損害
ア 生活保護費相当額
(ｱ) 上記２で認定した違法行為がなければ，原告Ａは平成１８年３月２２日に生活保護を申請することができたと認められる。以下で詳述するように，原告らの収入は当時の生活保護の基準額を下回っていたので，亡Ｅは，同日を保護開始日として生活保護の開始決定を受けられたと認められる。したがって，同日から平成１８年６月２１日（実際の保護開始日の前日）までに受給できたであろう生活保護費相当額が亡Ｅに生じた損害となる。
また，上記３で認定した違法行為がなければ，亡Ｅは，平成１８年６月２２日（保護開始日）から同年８月２８日（原告Ａ，原告Ｄが葛飾区に転居した日の前日）まで，住宅扶助の支給を受けていたと認められるので，この期間の住宅扶助相当額が損害となる。
さらに，これまでに認定したとおり，原告らは葛飾区に転居した当時，生活状況は好転しておらず，上記５及び６で認定した違法行為がなければ，葛飾区に転居してすぐに生活保護を申請し，生活保護を受けられたと認められるので，平成１８年８月２９日（原告Ａ，原告Ｄが葛飾区に転居した日）から同年９月２５日（葛飾区における原告らの実際の保護開始日の前日）までに葛飾区において受けられたであろう生活保護費相当額が損害となる。
上記期間における生活保護費相当額を算定するに当たっては，原告ら世帯における上記期間における基準額を算定した上で，収入として控除される額を減じることとする。
(ｲ) 生活扶助，教育扶助，住宅扶助
上記(1)に認定した事実によれば，本件各違法行為がなければ亡Ｅが受けられたであろう生活保護費のうち，医療扶助を除く分は，別紙１（医療扶助を除く生活保護費，添付省略）のとおりであり，合計４２５万１８５５円であると認められる。
(ｳ) 医療扶助
上記(1)に認定した事実に加え，証拠（甲７１の１・２，７２の１ないし６，７３の１ないし３，１０１）及び弁論の全趣旨によれば，本件各違法行為がなければ亡Ｅが得られたであろう医療扶助相当額は，別紙２（医療扶助，添付省略）のとおりであり，合計１１５万４９５６円であると認められる。
(ｴ) 収入認定
被保護者に収入がある場合，収入から基礎控除，必要経費等の控除をした残額（収入認定額）が生活保護支給額から差し引かれる。
原告Ｃ，原告Ａ，原告Ｄの給与額，基礎控除額，必要経費額が別紙３（収入認定，添付省略）の各欄記載のとおりであることについては，当事者間に争いがない。弁論の全趣旨によれば，通常の賞与時期に該当する６月及び１２月には，適用月の前６か月分の支給額の１割に相当する額が控除（特別控除）されると認められる。原告Ｃは，平成１８年６月２０日に転出し，以後別世帯となっているので，同年５月３１日の給与に関しては日割計算して収入認定額を算定し，同年６月以降の給与は生活保護費相当額から減じない。また，原告Ｄは平成１８年９月１５日に給与の支給を受けているが，原告らは同月２５日までに得られたであろう生活保護費相当額を求めているので，１１日間の日割額を収入認定の対象額とする。そうすると，別紙３（収入認定，添付省略）のとおり，合計で１０７万１４３０円を減じるべきであると認められる。
(ｵ) 以上より，上記(ｲ)及び(ｳ)の合計５４０万６８１１円から上記(ｴ)の１０７万１４３０円を差し引いた４３３万５３８１円が，本件各違法行為がなければ亡Ｅが得られたであろう生活保護費相当額となる。
イ 慰謝料
亡Ｅは，上記で認定した各違法行為により，平成１７年３月から平成１８年６月まで１年以上にわたり生活保護を受給できないばかりか，保護開始後も住宅扶助の支給を受けられず，また葛飾区での生活保護申請を禁止されたこと等からすれば，精神的苦痛に対する慰謝料を認めるべきであるが，他方で，主に直接被告福祉事務所の職員との対応をしていたのは原告Ａであることからして，慰謝料として２０万円を相当と認める。
ウ 弁護士費用
認容額その他の事情から，弁護士費用として４０万円を損害と認める。
エ 上記のとおり，亡Ｅに生じた損害の合計は，４９３万５３８１円であり，相続により，原告Ａが２４６万７６９１円，原告Ｂ，原告Ｃ，原告Ｄがそれぞれ８２万２５６３円の損害賠償請求権を取得する。
(3) 原告Ａに生じた損害
ア 慰謝料
原告Ａは複数回被告福祉事務所を訪れたにもかかわらず，申請権の侵害に当たる対応をされていたのであり，精神的苦痛に対する慰謝料として４０万円を相当と認める。
イ 弁護士費用
認容額その他の事情から，弁護士費用として４万円を損害と認める。
第４結論
以上より，原告Ａの被告に対する請求は，２９０万７６９１円及びこれに対する平成１９年９月２１日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金を求める限度で理由があり，原告Ｂ，原告Ｃ，原告Ｄの被告に対する請求は，それぞれ８２万２５６３円及び前同様の遅延損害金の支払を求める限度で理由があるから認容し，その余は理由がないから棄却することとして，主文のとおり判決する。
（裁判長裁判官 中西茂 裁判官 橋本英史 裁判官 寺内康介）