さいたま地方裁判所 平成２０年（ワ）２３０３号 判決 2009年1月30日
主文
１ 原告らの請求をいずれも棄却する。
２ 訴訟費用は原告らの負担とする。
事実及び理由
第１請求
被告は，原告らに対し，４２２万８０６３円を支払え。
第２事案の概要
本件は，原告らが，被告に対し，相続放棄の申述を受理すべきであるにもかかわらず，国家公務員である参与員が故意に不受理相当という意見を述べ，国家公務員である家事審判官が不当な目的をもって相続放棄の申述を却下したため，原告らは弁護士に委任して即時抗告することを余儀なくされ，弁護士費用及び精神的苦痛の損害を被ったとして，国家賠償法１条１項に基づき，その損害賠償を求める事案である。
１ 前提事実（証拠を掲記しない事実は，当事者間に争いがない。）
(1) 当事者等
原告らは，いずれもＡ（平成１８年４月１６日死亡。以下「被相続人」という。）の妹であるＢ（平成１５年５月１日死亡）の子である。被相続人には，Ｃ（平成１５年死亡），Ｄ，Ｅの３人の子がおり，ＣにはＦ，Ｇ，Ｈの３人の子がいる。Ｄ，Ｅ，Ｆ，Ｇ，Ｈ（以下「本件先順位相続人」という。）の５名は，Ｅの平成１９年６月２５日の相続放棄の申述受理を最後に，全員相続放棄を行った。
(2) 原告らの相続放棄申述の経緯
ア 原告らは，平成１９年６月上旬ころ，原告Ｘ２が税務署員の訪問を受け，被相続人が死亡していて，滞納税金があることを知った。
イ 原告らは，平成２０年２月２６日に，相続放棄申述書をさいたま家庭裁判所へ送付したところ，同申述書は，いずれも翌２７日に到達した。
ウ 平成２０年６月４日，原告Ｘ２及び原告Ｘ３は，参与員Ｉ（以下「本件参与員」という。）から予備審問を受けた（以下「第１回予備審問」という。）。本件参与員は，予備審問の結果，この時点では相続放棄の申述受理の可否の意見を留保することにした。（甲２）
エ 平成２０年６月１６日，都合で平成２０年６月４日の期日変更をしていた原告Ｘ１は，本件参与員から予備審問を受けた（以下「第２回予備審問」といい，第１回予備審問と併せて，「本件各予備審問」という。）。本件参与員は，予備審問終了後，原告Ｘ１に対し，１０８０円分の切手を３組購入してくるよう指示した。原告Ｘ１は，切手を購入後，本件参与員に渡した際，本件参与員の名前と身分を尋ねた。
オ 本件参与員は，原告らの予備審問を経て，相続放棄の申述の受理不相当という意見を記載した。家事審判官Ｊ（以下「本件家事審判官」という。）は，平成２０年６月２３日，原告らの相続放棄の申述をいずれも却下するという審判（以下「本件審判」という。）をし，本件審判内容は同月２５日，原告らに告知された。原告らは，２週間以内に即時抗告できることを知り，被相続人の税金の滞納が２０００万円以上あることも知り，即時抗告を弁護士に委任した。（甲３，７ないし９）
カ 原告らの即時抗告の際，原告らの委任を受けたＫ弁護士は，原告Ｘ１及び原告Ｘ２のところへ税務署員が最後に訪問したのは平成２０年２月８日であることを税務署に確認して電話聴取書（甲４）を作成し，原告らが本件先順位相続人の最後の相続放棄を知った時期は平成２０年２月８日である旨の原告らの陳述書（甲７ないし９）を作成し，それぞれ抗告審へ提出した。抗告審では，原告らが相続の開始があったことを知った時期を平成２０年２月８日かそれ以降と認定し，原審判を取り消してさいたま家庭裁判所に差し戻した（甲６）。
２ 争点
(1) 本件参与員の行為により被告は国家賠償責任を負うか。（争点(1)）
（原告ら）
ア 原告らは，本件各予備審問の際に，平成１９年６月ころに税務署員から被相続人の死亡を初めて知らされたこと，その際先順位の相続人の一人が相続放棄未了と聞いたこと，その後平成２０年２月に税務署員から先順位の相続人の一人も相続放棄をしたことを知ったということを，本件参与員に伝えた。したがって，「相続の開始があったことを知ったとき」とは，平成２０年２月に先順位の相続人が相続放棄をしたことを知ったときであり，原告らはこのときから３か月以内に相続放棄の申述をしている。それにもかかわらず，本件参与員は，平成１９年６月２０日が「相続の開始があったことを知ったとき」であるとして，相続放棄の却下相当と意見した。
イ 本件参与員は，原告らの本件各予備審問における態度が法律を軽視するものであったことや，原告Ｘ１が本件参与員の立場や名前を聞いたことなどで気分を害し，相続放棄の申述を受理すべきと意見すべきところを，故意に却下相当と意見したのである。
ウ 仮に故意が認められないとしても，原告らは本件先順位相続人の放棄の事実を後に知ったと供述しているのに，それより先の相続財産の存在を知った時期をもって熟慮期間の起算点ととらえているから，重過失がある。
エ 本件参与員の行為により誤った審判がなされ，原告らに損害が生じたから，国家賠償法１条１項により，国家賠償責任が認められる。
オ 損害額は，弁護士費用の２８４万８０６３円，弁護士との打合せのための交通費，通信費等諸経費３万円及び原告一人当たり慰謝料４５万円の合計４２２万８０６３円である。
（被告）
ア 否認する。原告らは，本件各予備審問の際には，先順位の相続人の最後の一人が相続放棄をした時期について，平成２０年２月とは述べていない。原告らが曖昧な記憶しか持たなかったため，本件参与員は平成１９年６月２０日に原告らは相続開始を知ったと認識した。
イ 原告らは，本件参与員が故意に事実と異なる意見をしたと主張するが，原告らの推測に過ぎない。
ウ 審判を行うのは家事審判官であり，参与員は家事審判官の諮問機関に過ぎず，評決権も有さず，意見に拘束力もない。法律上も，参与員が個別の国民に対し職務上の注意義務を負っていることをうかがわせる明文の規定がない。したがって，参与員は個別の国民に対し職務上の注意義務を負わないから，本件で本件参与員に注意義務違反はない。また，仮に注意義務があったとしても，参与員が違法又は不当な目的をもって意見を述べたなどの特別の事情がなければ，注意義務違反とはならないと解すべきであり，本件ではそのような特別の事情はない。さらに，仮に本件参与員に注意義務違反があったとしても，審判を行うのは家事審判官であるから，原告らの損害と本件参与員の行為には相当因果関係がない。
エ 損害額については，争う。
(2) 本件家事審判官の行為により被告は国家賠償責任を負うか。（争点(2)）
（原告ら）
ア 本件審判には，本件先順位相続人の最後の一人が相続放棄をしたのが平成１９年６月２５日であり，原告らが相続人となったのはそれ以後であるにもかかわらず，それに先立つ平成１９年６月２０日に原告Ｘ２が相続人となったことを知ったと認定している点，原告Ｘ２が平成１９年６月２０日ころに相続放棄手続が終わっていない者がいると聞いた旨を本件参与員が記録しているにもかかわらず，それに触れずに平成１９年６月２０日を原告Ｘ２が相続人となったことを知ったときとしている点で，誤りがある。本件家事審判官は，受理相当と認識しながら，本件参与員にそれを指摘し，議論することを疎い，不当な目的をもって却下の本件審判をした。
イ 本件参与員が本件家事審判官に提出した事前審査報告書には先順位者放棄日として平成１９年６月２５日との記載があるのに，原告らが先順位者の放棄を知った日の記載がなく，「３か月を超過している場合，申述者の主張する自己のために相続開始があったことを知った時」の欄には「相続財産の存在を平成１９年６月２０日に知った」（甲２）ないし「相続財産の存在を平成１９年６月頃に知った」（甲３）との記載があるのみである。このような事前審査報告書には，熟慮期間の起算の要件事実に関する報告が欠けているばかりか，申述人が自己のために相続開始があったことを知った時を本件先順位相続人の放棄日より前の日付で記載するという誤謬があり，一見して熟慮期間超過の認定の根拠となし得ないことが明らかである。そして，この事前審査報告書のほかに，熟慮期間超過を認定し得るような資料は存在しない。それにもかかわらず，本件家事審判官は，熟慮期間超過を認定し，本件審判をしたから，過失に基づく職務上の義務違背行為がある。
ウ 損害論は，同様に４２２万８０６３円である。
（被告）
ア 否認する。本件審判の起案を行ったのは本件家事審判官であるが，本件家事審判官は不当な目的をもって本件審判を行っていない。
イ 家事審判官が行った本件審判が，国家賠償法１条１項の規定にいう違法な行為があったものとして被告の損害賠償責任が肯定されるためには，単に上訴によって是正されるべき瑕疵が存在するだけでは足りず，さらに家事審判官が違法又は不当な目的をもって審判したなどの特別の事情が必要と解すべきである。本件ではそのような特別な事情はなく，原告らは単に推測を述べるに過ぎない。
第３争点に対する判断
１ 争点(1)（本件参与員の行為により被告は国家賠償責任を負うか。）について
(1) 原告らは，第１回予備審問の時点で，原告Ｘ２は，本件先順位相続人の最後の一人が相続放棄したことを知ったのは，２回目に税務署員の訪問を受けたときであり，その時期は平成２０年２月８日であることを本件参与員に伝えていた旨や第２回予備審問の時点で，原告Ｘ１は，平成２０年２月に初めて税務署員の訪問を受けたと伝えていた旨主張し，これを前提として相続放棄の申述を受理すべきであった旨主張する。そこで，第１回予備審問及び第２回予備審問において，税務署員の訪問があった時期が平成２０年２月ころであることを本件参与員に対し述べたとの事実の有無を検討する。
ア 原告Ｘ２及び原告Ｘ３は，第１回予備審問時に，税務署員の２回目の訪問は平成２０年２月８日であったことを伝えた旨供述する（甲７，８）。しかし，本件参与員が第１回予備審問を終えて作成した事前審査報告書（甲２。以下「報告書１」という。）ではその旨の記載がないこと，本件参与員は報告書１で原告Ｘ２及び原告Ｘ３は真剣みが全くない，４か月ほっておいたのは厳しく責められるべきなどと原告Ｘ２及び原告Ｘ３を責めるような記載をしているが，本件先順位相続人の最後の相続放棄を知ったのが平成２０年２月８日であることを本件参与員が第１回予備審問時に認識していれば，かように原告Ｘ２及び原告Ｘ３を責める内容の記載はしなかったと考えられること，仮に本件参与員が原告らに害意をもって相続放棄の申述を却下としたければ，原告Ｘ２及び原告Ｘ３を責めるような記載をせず淡々と熟慮期間超過の事実のみを記載すれば足りるはずであるから，報告書１の記載をもって本件参与員に原告らを懲らしめたり害したりする意思があったとは認められないこと，原告らの相続放棄申述書及びさいたま家庭裁判所からの照会に対する回答書では，相続の開始を知った日は平成１９年６月２０日ないし平成１９年６月２５日となっており，税務署員の訪問があった時期も平成１９年５月ころなどと記載していて，平成２０年以降に原告らが初めて相続開始を知ったと認めるに足りる記載はないこと（乙２，３，５），原告Ｘ２及び原告Ｘ３の陳述書は，原告らが委任した弁護士が税務署員から平成２０年２月８日に最後の訪問をしたことを確認した平成２０年７月２日ころより後の平成２０年７月９日付けで作成されていること（甲７，８）などの事情を総合すると，原告Ｘ２及び原告Ｘ３の陳述は採用できない。第１回予備審問時に，税務署員から本件先順位相続人の最後の相続放棄が終わったと聞いたのが，平成２０年２月８日であったと原告Ｘ２が本件参与員に伝えていたとは認められない。
イ 原告Ｘ１は，第２回予備審問時に，平成２０年２月に初めて税務署員の訪問を受けたことを伝えた旨供述する（甲９）。しかし，本件参与員が第２回予備審問を終えて作成した事前審査報告書（甲３。以下「報告書２」という。）ではその記載がないこと，本件参与員は報告書２で原告Ｘ２及び原告Ｘ３と全く同じで原告Ｘ１は真剣みが全くない，裁判所から一方的に呼び出されるのは納得がいかないと言い当職の名前を聞いて帰った，あまりにも身勝手な言い分，本人も法律の軽視を認めているなどと原告Ｘ２及び原告Ｘ３と併せて原告Ｘ１を責めるような記載をしているが，本件先順位相続人の最後の相続放棄を知ったのが平成２０年２月であることを本件参与員が第２回予備審問時に認識していれば，かように原告らを責める内容の記載はしなかったと考えられること，仮に本件参与員が原告らに害意をもって相続放棄却下としたければ，原告らを責めるような記載をせず淡々と熟慮期間超過の事実のみを記載すれば足りるはずであるから，報告書２の記載をもって本件参与員に原告らを懲らしめたり害したりする意思があったとは認められないこと，前述のとおり，原告らの相続放棄申述書及びさいたま家庭裁判所からの照会に対する回答書では，相続の開始を知った日は平成１９年６月２０日ないし平成１９年６月２５日となっており，税務署員の訪問があった時期も平成１９年５月ころなどと記載していて，平成２０年以降に原告らが初めて相続開始を知ったと認めるに足りる記載はないこと（乙１，４），原告Ｘ１の陳述書は，原告らが委任した弁護士が税務署員から平成２０年２月８日に最後の訪問をしたことを確認した平成２０年７月２日ころより後の平成２０年７月９日付けで作成されていること（甲９）などの事情を総合すると，原告Ｘ１の陳述は採用できない。第２回予備審問時に，平成２０年２月に初めて税務署員の訪問を受けたと本件参与員に伝えていたとは認められない。
(2) 以上の事実を前提に，本件参与員の行為が被告に国家賠償責任を生じさせるか検討する。本件参与員が原告らに対し注意義務を負うか否か，また，注意義務違反があったとして損害発生と因果関係があるかということは別として，上訴等の制度の存在や，参与員が諮問機関にとどまること，判断の当否は明確に論じ難いことがあるという性質などを考慮すると，参与員の行為は，参与員が違法又は不当な目的をもって意見を述べたなどの特別の事情がなければ，職務上の注意義務違反とはならないと解すべきである。
本件についてみると，報告書１及び報告書２の記載を見ると，相続財産の存在を知ったのが平成１９年６月２０日ないし平成１９年６月ころで，本件先順位相続人の相続放棄がされたのが平成１９年６月２５日であって（甲２，３），この記載は不合理というべきである。しかし，原告らの相続放棄申述書及び回答書（乙１ないし５）の記載や，本件各予備審問で原告らは本件参与員に対し複数回の税務署員の訪問があったことを伝えたもののその時期が不明であったこと（甲２，３）などからすると，平成１９年６月ころが原告らの「自己のために相続の開始があったことを知った時」であったと認定したとしても，著しい過失があったとまでいえないとするのが相当である。そうすると，本件参与員が原告らの相続放棄の申述不受理相当との意見を述べたことにつき，違法又は不当な目的をもって意見を述べたような，特別の事情があると認めることはできない。したがって，被告に国家賠償責任があるとはいえない。
２ 争点(2)（本件家事審判官の行為により被告は国家賠償責任を負うか。）について
(1) 次に，本件家事審判官の本件審判が違法か検討するところ，家事審判官の審判が違法となるためには，裁判官の独立の保障，上訴等の制度の存在，判断の当否は明確に論じ難いことがあるという性質などを考慮すると，単に上訴によって是正されるべき瑕疵が存在するだけでは足りず，さらに家事審判官が違法又は不当な目的をもって審判したなどの特別の事情が必要と解すべきである。
(2) 本件について，まず故意による国家賠償責任の成否を検討すると，既述のとおり，本件各予備審問時に，平成２０年２月ころに原告らが税務署員の訪問を受けて本件先順位相続人の最後の相続放棄を終わったことを知ったということを伝えていたとは認められず，本件参与員が相続放棄の申述を受理すべきところ，故意に不受理相当の意見を述べたという事実も認められない。したがって，本件参与員が違法又は不当な目的を持っていたことを前提に，本件家事審判官が本件参与員への指摘や議論を避けて不当な目的で本件審判を行ったという事実は認められない。
(3) 次に，過失による国家賠償責任の成否を検討すると，報告書１及び報告書２の記載を見ると，本件先順位相続人の最後の相続放棄は平成１９年６月２５日に行われたと認められるにもかかわらず（甲２，３），本件審判では，原告Ｘ２が現実に相続人となったことを知ったのが平成１９年６月２０日であるとし（ただし，「申立の理由等」欄の記載である。），原告らは平成１９年６月ころに相続人となったこと及び相続債務があることを認識したと認められるが，相続放棄の申立てをしたのは平成２０年２月２７日であり，熟慮期間を徒過しているとして原告らの相続放棄の申述をいずれも却下している。本件先順位相続人全員の相続放棄を知る前に，相続人となったことを知ったとしている点で，原告Ｘ２の相続放棄の申述には誤解があることが認められるから，この点を見落とした点に本件家事審判官の不注意は否定できない。しかしながら，原告らの相続放棄申述書及び回答書，報告書１及び報告書２などからは，原告らは平成１９年６月２０日ないし２５日ころに被相続人の相続開始について何らかの事実を知ったことが認められ，平成２０年２月に税務署員の訪問を受けたなど，平成１９年６月ころより後の時期になって初めて原告らが被相続人の相続の開始を知ったと認めるに足りる事実の記載もないのであるから，平成１９年６月ころに原告らは相続人となったこと及び被相続人に相続債務があることを認識したと認め，相続放棄の申立てが平成２０年２月２７日であるから，相続放棄の申述は却下するとした本件審判を行った本件家事審判官に，違法又は不当な目的をもっていたような特別な事情があるとはいえない。したがって，被告に国家賠償責任があるとはいえない。
第４結論
以上により，原告らの請求をいずれも棄却することとして，主文のとおり判決する。
（裁判長裁判官 片野悟好 裁判官 岩坪朗彦 裁判官 佐久間隆）