さいたま地方裁判所 平成２１年（レ）１６９号 判決 2010年8月25日
主文
１ 本件控訴を棄却する。
２ 原判決を次のとおり変更する。
３ 控訴人は，被控訴人に対し，１万０３１６円及びこれに対する平成１９年２月２日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
４ 訴訟の総費用は控訴人の負担とする。
５ この判決は，第３項に限り仮に執行することができる。
事実及び理由
第１当事者の求める裁判
１ 控訴の趣旨
(1) 原判決を取り消す。
(2) 被控訴人の請求を棄却する。
(3) 訴訟費用は，第１，２審とも被控訴人の負担とする。
２ 控訴の趣旨に対する答弁
主文と同旨
第２事案の概要等
１ 事案の概要
本件は，被控訴人が，被控訴人の娘で障害のあるＡが身体障害者手帳の交付を受けた際に，控訴人の職員Ｂから，Ａの鉄道運賃及びバス運賃については５割引となるとの説明を受けたが，介護者である被控訴人の鉄道運賃及びバス運賃も５割引になること（本件割引制度）については何の説明も受けておらず，これはＢの説明義務違反であり，その結果，本件割引制度を利用できずに余分の運賃を支出し，損害を被ったとして，控訴人に対し，国家賠償法１条１項，４条，民法７０９条及び７１５条１項に基づき，損害賠償金１万０３１６円及びこれに対する訴状送達の日の翌日である平成１９年２月２日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めている事案である。
原審においては，被控訴人は損害賠償金として１万０７７８円の支払を求めていたところ，原審は，Ｂは本件割引制度については何らの説明もしておらず，控訴人には国家賠償法上の損害賠償義務が発生すると判断して，被控訴人の請求を認容したので，控訴人が控訴した。
差戻し前の控訴審は，控訴人が本件割引制度の説明義務を負っているとはいえないと判断し，原審の判決を取り消して，被控訴人の請求を棄却した。これに対し，被控訴人が，上告した。
上告審において，被控訴人は請求額を１万０３１６円及びこれに対する平成１９年２月２日からの年５分の割合による遅延損害金に減縮した。上告審は，身体障害者福祉法９条４項２号は，市町村に対し，身体障害者の福祉の増進を図るため，行うべき業務として「身体障害者の福祉に関し，必要な情報の提供を行うこと」を課しており，本件割引制度は「身体障害者の福祉に関し，必要な情報」に該当するところ，控訴人は被控訴人に本件割引制度についての情報を提供すべきであるにもかかわらず，これを提供したものとは認められないと判断し，被控訴人が控訴人から情報の提供を受けなかったことによって被った損害額等についてさらに審理を尽くす必要があるとして，当審に差し戻した。
２ 前提となる事実（証拠により容易に認定できる事実はかっこ内に証拠を示 す。）
(1) Ａは，平成１８年１月３０日ころ，埼玉県発行の「身体障害者手帳」（身体障害者等級表による級別３級。以下「本件手帳」という。）の交付を受けた。本件手帳には，Ａの氏名等のほか，「旅客鉄道株式会社旅客運賃減額第１種」という記載と「要介護」という押印がなされていた。その際，埼玉県志木市長発行の「重度心身障害者医療費受給者証」の交付も受けた。
(2) 被控訴人は，同日，控訴人の健康福祉部福祉課（福祉課）職員のＢから本件手帳の交付を受け，Ａの鉄道運賃及びバス運賃については５割引になるとの説明を受けた。
(3) 本件割引制度を利用すると，第１種身体障害者であるＡを介護して鉄道及びバスに乗車する場合の介護者の鉄道運賃及びバス運賃は，５割引となる。
(4) 本件訴状は，平成１９年２月１日に控訴人に送達された。
３ 争点
(1) 本件割引制度に関する情報提供の有無
（被控訴人の主張）
被控訴人は，平成１８年１月３０日ころ，Ｂから本件割引制度についての説明を受けておらず，「障がい者のてびき」（旧てびき）の交付も受けていない。被控訴人が控訴人に対して旧てびきを送るよう依頼したのは，平成１８年１１月１７日のことである。仮に，旧てびきが交付されていたとしても，バス運賃についての本件割引制度に関する記載は不十分なものであり，情報提供義務が尽くされていたとはいえない。
（控訴人の主張）
Ｂは，平成１８年１月３０日ころ，被控訴人に対し旧てびきを交付しており，旧てびきの４３頁の「４．バス料金の割引」の項には介護者も半額となる旨記載されている。したがって，Ｂの説明如何にかかわらず，控訴人の被控訴人に対する介護者のバス料金の割引制度に関する情報提供は行われていたといえる。
さらに，Ｂは，本件手帳と旧てびきを交付した際，被控訴人に対し，介護者も鉄道運賃及びバス運賃が半額になると説明している。
よって，控訴人は，被控訴人に対し，本件割引制度について情報提供を行っている。
(2) 損害額
（被控訴人の主張）
ア(ア) 被控訴人は，平成１８年７月２７日から同月２９日まで，Ａを介護して山形市の蔵王温泉に行き，その際，ＪＲ上野駅からＪＲ山形駅までの往復の鉄道運賃として１万１５６０円及び山形駅前から蔵王温泉までの往復のバス運賃として１６８０円を支払った。
(イ) 被控訴人は，平成１８年１１月１４日から同月１６日まで，Ａを介護して福島県会津若松市及び同県喜多方市まで旅行に行き，その際，ＪＲ大宮駅からＪＲ喜多方駅までの往復の鉄道運賃として８３１６円を支払った。
(ウ) 被控訴人は，控訴人から本件割引制度の説明を受けていれば本件割引制度を利用していたところ，控訴人の情報提供義務違反により，上記(1)の鉄道運賃及びバス運賃の合計１万３２４０円の５割に相当する６６２０円，上記(2)の鉄道運賃８３１６円と通常の運賃９２４０円の５割に相当する４６２０円との差額である３６９６円，合計１万０３１６円の損害を受けた。
イ 被控訴人は，控訴人から本件割引制度の情報提供を受けなかったことにより，本件割引制度を利用せずに乗車券を購入していたのであり，控訴人による情報提供義務違反と過分に払った運賃相当額の損害との間には相当因果関係がある。
（控訴人の主張）
被控訴人の主張は否認し争う。
なお，本件割引制度を利用せずにＪＲ大宮駅からＪＲ喜多方駅までの往復切符を購入したのは被控訴人の息子であるから，仮に情報提供義務が果たされていたとしても本件割引制度は利用されなかったのであり，同義務違反とこの鉄道運賃に関する損害との間には因果関係がない。
また，被控訴人は喜多方駅の駅員から介護者の運賃も半額になると教えられたというのであるから，その時点で未使用の乗車券の払戻しを行い，その上で本件割引制度を利用することができたのであり，この時点で因果関係が切断されているというべきである。したがって，ＪＲ喜多方駅からの復路分の鉄道運賃にかかる損害は理由がない。
第３争点に対する判断
１ 争点(1)（本件割引制度に関する情報提供の有無）
(1) 証拠によると，次の事実が認められる。
ア 被控訴人は，平成１８年１月３０日ころ，控訴人の福祉課職員から本件手帳を交付する旨の連絡を受けて，同課へ赴き，同課職員のＢから本件手帳の交付を受け，その際，旧てびきの１０頁の「障がい区分・等級（程度）別制度表」を示されながら，Ａに関連する福祉の制度について説明され，Ａの鉄道運賃及びバス運賃は５割引になるとの説明を受け，旧手引きを交付された。被控訴人は，重度医療担当職員から，Ａの医療費はすべて公費負担になることなど医療費免除の説明を受けた後，再度Ｂのところに戻り，障害者の鉄道運賃及びバス運賃の割引制度の利用方法について質問をした。当日，被控訴人は，障害者が介護者の介護を受けて鉄道及びバスに乗車する場合の介護者の運賃も割引になるとの本件割引制度の説明は受けなかった。（甲９，１３，２２，乙３，差戻し前の控訴審における証人Ｂ及び被控訴人本人）
イ 旧てびきには，「ＪＲ（鉄道・バス）私鉄（鉄道）運賃の割引」の項目に，「区分」「第１種身体障害者（介護付）」，「割引率」「５割」という記載があるが，本件割引制度についての記載はない。また，「航空運賃の割引」の項目には，割引制度が障害者本人と同乗する同数の介護者にも適用される旨の記載があり，「バス料金」の項目には，全障害者の普通乗車券が５割引になるとの記載のほか，「要介護」を押印してある手帳を持っている人は，介護者も半額になるとの記載がある。（甲１５）
ウ 平成１９年６月１４日ころに控訴人から被控訴人に送付されてきた「障がい者のてびき」（新てびき）の「ＪＲ運賃の割引」の項目は，「対象」「第１種障害者とその介護者」，「割引率」「５０％」という記載になっている。（甲１６，１７）
(2) 上記認定事実によると，Ｂは被控訴人に本件割引制度について説明しておらず，被控訴人に渡された旧てびきにも本件割引制度が理解できるようには記載されていないのであって，控訴人は被控訴人に対し，本件割引制度について充分な情報提供を行っておらず，情報提供義務を果たしていなかったと認められる。
(3) これに対し，控訴人は，Ｂは被控訴人に本件割引制度について説明しており，また，旧てびきの交付によっても情報提供を行っていると主張し，これに沿ったＢの陳述書（乙３）や証言がある。
しかし，Ｂが，被控訴人に対し，旧てびきの１０頁に記載された「障がい区分・等級（程度）別制度表」を示しながら，Ａに関連する福祉の制度について説明したことは認められるものの，この表は障害者に適用される制度について記載された表であり，しかも「○」や「△」の印が付いているだけであって，その具体的な内容は不明であり（甲２２），この表を示しながら説明したとしても，必ずしも介護者に関する制度まで説明したとはいえない。さらに，Ｂの供述等によると，障害者に関する割引制度の説明とあわせて本件割引制度についても説明したということであるが，被控訴人は，平成１８年７月及び同年１１月にＡと共に旅行に行った際，Ａについては割引制度を利用したものの，本件割引制度は利用していないのであり，同時に説明を受けながら，一方の割引制度は利用し，もう片方の割引制度は利用しないというのも，考え難い。したがって，Ｂは被控訴人に対し，本件割引制度までは説明していないと認めるのが相当である。
また，旧てびきの「バス料金」の項目には，「要介護」を押印してある手帳を持っている人の場合は，介護者も半額になるとの記載があるものの，「ＪＲ（鉄道・バス）私鉄（鉄道）運賃の割引」の項目にはそのような記載はないのであり，上記記載から，被控訴人が本件割引制度について理解できたはずであるとはいい難く，これによって被控訴人に本件割引制度について情報提供がなされているとも認められない。
２ 損害額について
(1) 被控訴人は，控訴人から本件割引制度の説明を受けていれば，本件割引制度を利用して鉄道及びバスを利用したであろうと認められることから，実際に支払った鉄道運賃及びバス運賃と本件割引制度を利用した場合の鉄道運賃及びバス運賃の差額が控訴人の情報提供義務違反と因果関係のある被控訴人の損害となる。
(2) 本件において，以下の事実が認められる。
ア 被控訴人は，平成１８年７月２７日から同月２９日まで，Ａを介護して，山形市の蔵王温泉に行き，ＪＲ上野駅からＪＲ山形駅までの往復の鉄道運賃として１万１５６０円及び山形駅前から蔵王温泉までの往復のバス運賃として１６８０円を支払った。（甲３，１４，３２，３４）
イ 被控訴人は，平成１８年１１月１４日から同月１６日まで，Ａを介護して，被控訴人の息子と共に，福島県会津若松市，同県喜多方市へ旅行に行き，ＪＲ大宮駅からＪＲ喜多方駅間の鉄道運賃として８３１６円を支払った。なお，上記鉄道運賃の通常料金は片道４６２０円（往復で９２４０円）であり，８３１６円はその１割引の金額である。（甲４ないし６，１４，１８，３５，３６）
被控訴人は，往復乗車券を購入していたが，同月１５日，喜多方駅で，駅員から介護者の鉄道運賃も半額になると言われた。（甲１３，３６）
(3) 以上によると，蔵王温泉への旅行に関しては，実際に払った運賃合計１万３２４０円と本件割引制度を利用した場合の運賃６６２０円（１万１５６０円×１／２＋１６８０円×１／２）との差額６６２０円，会津若松市等への旅行に関しては，実際に払った運賃８３１６円と本件割引制度を利用した場合の運賃４６２０円（９２４０円×１／２）との差額３６９６円，合計で１万０３１６円が被控訴人が被った損害となる。
なお，会津若松市等への旅行に際し，被控訴人の乗車券を購入したのは被控訴人の息子であるが，同人は被控訴人から依頼されて，被控訴人の代わりに乗車券を購入したものであり（甲３６），被控訴人が控訴人から本件割引制度につき説明を受けていれば，当然そのことを息子にも伝えたと考えられるのであって，控訴人の説明義務違反とこの鉄道運賃に関する損害との間には相当因果関係がある。
また，被控訴人は，この旅行中に喜多方駅で駅員から介護者も鉄道運賃が半額になると言われ，事実上そのことを知ったが，このことをもって本件割引制度に関する情報が被控訴人に提供されたとまではいえず，これを聞いた被控訴人が，介護者の割引制度について控訴人に確認することができないまま，購入済みの復路の乗車券の払戻しをせずに，これを使って鉄道に乗車したとしても，不当であるとはいえない。したがって，復路分の鉄道運賃に関し，相当因果関係がないとはいえない。
よって，控訴人の情報提供義務違反により被控訴人が受けた損害は，１万０３１６円となり，被控訴人は国家賠償法１条１項に基づき同額を賠償すべき義務を負うことになる。
３ 以上によれば，本件控訴には理由がないからこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。
（裁判長裁判官 遠山廣直 裁判官 八木貴美子 裁判官 辻山千絵）