さいたま地方裁判所 平成２２年（レ）６８号 判決 2011年6月22日
主文
１ 原判決を取り消す。
２ 被控訴人の請求を棄却する。
３ 訴訟費用は第１，２審とも被控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１控訴の趣旨
主文と同旨
第２事案の概要
本件は，信用情報収集調査等を業務とする被控訴人が，調査委任契約（以下「本件契約」という。）の委任者である控訴人に対し，控訴人による解除の意思表示をしたときまでに本件契約に基づいて調査を実施したとして，その報酬６０万円及び弁済期の翌日である平成２０年５月２３日から支払済みまで民法所定年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。控訴人は，①控訴人が本件契約の申込みの意思表示をするにあたって被控訴人担当者による退去妨害（消費者契約法４条３項２号）又は強迫（民法９６条１項）があったとしてこれを取り消した，②被控訴人による調査事務の履行がない，③本件契約は公序良俗等に反して無効であると主張して争っている。
原審は被控訴人の請求を全部認容し，控訴人はこれを不服として控訴した。
第３争いのない事実等（証拠を付さない事実は，当事者間に争いがない。）
１ 被控訴人は，信用情報収集調査等を業務とする株式会社である。Ａは，被控訴人の従業員であり，本件契約の締結に関する事務を担当した者である。
控訴人は，不動産取引を業とする有限会社の代表者であり，平成２０年５月当時，７７歳であった（甲２，乙６）。
２ 控訴人は，かねてより，第三者から，控訴人宅の屋根へ泥を投げつけられる，控訴人使用車両へ傷を付けられる等の嫌がらせ（以下「本件嫌がらせ」という。）を受けていた。
３ 控訴人は，平成２０年５月１５日午後６時３０分か午後７時ころから午後９時３０分ころまでの間，被控訴人の事務所（以下「被控訴人事務所」という。）に滞在して，Ａに対して，本件嫌がらせの内容等を説明した上で，被控訴人との間で，おおむね，以下の内容の調査委任契約（本件契約）を締結した。本件契約は，消費者契約法における消費者契約である。
(1) 委任事項
控訴人宅における尾行，張込み等の監視調査
(2) 調査日数
７日間
(3) 報酬金額
１４７万円（消費税込み）。ただし，調査開始後による解除の場合は，前記金額を調査実施日数で日割り換算した金額とする。
(4) 弁済期
平成２０年５月２０日限り１００万円，同年６月４日限り４７万円
４ 控訴人は，平成２０年５月１９日，被控訴人に対し，本件契約について，解除の意思表示をした（以下「本件解除」という。）。
５ 被控訴人は，平成２０年５月２０日，控訴人に対し，被控訴人が本件契約に基づいて監視調査を３日間実施したこと，本件契約で合意した報酬金額１４７万円を調査実施日数である３日で日割り換算すると６３万円となるところ，これを６０万円に減額すること及び被控訴人に対しかかる報酬を同月２２日に支払うことを通知した。
第４争点及びこれについての当事者の主張
本件の争点は，①消費者契約法４条３項２号規定の取消原因があるか（争点１），②Ａが控訴人を強迫して本件契約の申込みの意思表示をさせたか（争点２），③被控訴人が本件契約に基づき監視調査を行ったか（争点３），④本件契約が公序良俗に反する等として無効であるか（争点４）である。
これらの争点についての当事者の主張は，以下のとおりである。
１ 消費者契約法４条３項２号規定の取消原因があるか（争点１）
（控訴人の主張）
Ａは，控訴人に対して本件契約の締結について勧誘をするに際し，以下の(1)，(2)のとおり，被控訴人事務所からの退去の意思を２度にわたって示した控訴人を退去させず，困惑させて本件契約の申込みの意思表示をさせた。控訴人は，平成２０年５月１９日，被控訴人に対し，消費者契約法４条３項２号に基づき，本件契約を取り消す旨の意思表示をした。
(1) 控訴人は，平成２０年５月１５日午後６時３０分ないし午後７時ころ，本件嫌がらせの相談のために被控訴人事務所を訪れた。控訴人は，監視調査の内容や報酬金額について聞いてみるつもりであったに過ぎず，契約の締結までする意思ではなかった。Ａは，かような控訴人に対し，報酬金額等の記載がない調査委任契約書に署名押印をするように迫った上，報酬として６００万円から１０００万円かかると述べた。控訴人は，Ａに対し，このような額の報酬は払えない旨を述べて退去の意思を示した。しかし，Ａは，控訴人に対し，本件契約に基づく調査を実施しない場合には本件嫌がらせが継続する旨を述べて恐怖を感じさせ，控訴人の退去を妨害した。
(2) その後，Ａが，本件契約に基づく調査の内容を説明しないまま，調査委任契約書に記載された重要事項を早口で読み始めたため，控訴人は，本件契約を締結しない旨を述べて，再び退去の意思を示した。
しかし，Ａは，控訴人に対して，にらみつけながら，「今まで説明させて帰る気か」と強い口調で大きな声で怒鳴って恐怖心を抱かせ，控訴人の退去を妨害し，控訴人を午後９時３０分ころまで被控訴人事務所に引き留めて，困惑させて本件契約を締結させた。
（被控訴人の主張）
Ａは，控訴人に対して本件契約の締結について勧誘をするに際し，控訴人に対し，退去を妨害したことはない。
Ａは，平成２０年５月１５日午後６時３０分か７時ころから同日午後９時３０分ころまでの間，控訴人から，本件嫌がらせのいきさつ等について聞き取りを行った後，控訴人に対し，張込み，尾行による所在確認の必要性などのほか，重要事項など契約締結に必要な事項の説明を行った。控訴人は，不動産業を経営し，司法書士の資格を有していることから，日常的に契約締結，重要事項の説明等の業務に携わっているはずであり，本件契約の内容を了承してこれを締結したことは明らかである。
２ Ａが控訴人を強迫して本件契約の申込みの意思表示をさせたか（争点２）
（控訴人の主張）
Ａは，本件契約の締結について勧誘するに際し，控訴人に対し，「今まで説明させて帰る気か」と強い口調で怒鳴るなどして，控訴人を畏怖させて本件契約の申込みの意思を表示させた。
（被控訴人の主張）
Ａは，本件契約の締結について勧誘するに際し，控訴人に対し，威圧的言動で本件契約の締結を迫ったということはない。
３ 被控訴人が本件契約に基づき監視調査を行ったか（争点３）
（被控訴人の主張）
被控訴人は，本件契約に基づき，平成２０年５月１６日から同月１８日までの３日間，控訴人宅の監視調査（以下「本件調査」という。）を実施した。
調査報告書（甲２）の作成日付は，同月２６日であるが，調査報告書の作成には時間がかかり，被控訴人は，一般的に依頼者に対して，調査実施から調査報告書の提示まで１０日前後かかる旨の了解を得ているのであり，同月１６日から同月１８日までの間の調査の実施を否定するものではない。
（控訴人の主張）
被控訴人が本件契約に基づく監視調査を行ったことを否認する。控訴人は，本件が提訴されるまでは，本件調査に関する報告書（甲２）を見たことがなく，また同報告書の作成日は，本件契約の解除の意思表示後の同月２６日である。
４ 本件契約が公序良俗に反する等として無効であるか（争点４）
（控訴人の主張）
本件契約は，調査期間１週間で報酬額が１４７万円であり，また締結後３日間でキャンセル料が６０万円と，明らかに対価が不相当であり，公序良俗に反し（民法９０条），また，消費者契約法９条１号，１０条に該当し，無効である。
（被控訴人の主張）
本件契約の調査代金を１４７万円とすることは不相当ではなく，また６０万円は，既に行った調査の報酬であり，不相当ではない。よって，本件契約は，公序良俗に反せず，また，消費者契約法９条１号，１０条に該当しない。
第５当裁判所の判断
１ 争点１（消費者契約法４条３項２号規定の取消原因があるか）について
(1) 控訴人は，前記争いのない事実等３のとおり，被控訴人事務所を訪れた際，前記第４の１の（控訴人の主張）(1)，(2)のとおり，Ａから退去妨害を受け，困惑して，本件契約を締結させられた旨主張し，陳述書（乙５）及び原審本人尋問（その反訳書が乙６である。）においても，ほぼこれに沿う陳述ないし供述をする。この陳述及び供述については，特段不自然な点は見られない。
(2) 本件契約締結の前後については，括弧内に掲記した証拠によれば，以下の事実（一部争いのない事実を含む。）が認められ，これを覆すに足りる証拠はない。
ア 控訴人は，平成２０年５月１５日木曜日，午後６時３０分か午後７時ころ，予約をすることなく被控訴人事務所を訪れ，Ａに対し，平成１２年ころから本件嫌がらせを受けていることを相談し，被控訴人との間で，本件契約を締結した。なお，控訴人が被控訴人のような調査会社を訪れるのは，同日が初めてであった。（以上，前記争いのない事実等２，甲１，３，８，乙５，６）。本件契約の主な内容は，前記争いのない事実等３(1)ないし(4)記載の事項のほか，以下のとおりであった（甲１）。
(ｱ) 調査の企画，立案，準備，手配等の打ち合わせなどの着手日時
平成２０年５月１５日午後１０時
(ｲ) 調査開始予定日
平成２０年５月１６日
(ｳ) 契約の解除又は変更
ａ 控訴人の都合により本件契約の解除又は変更をする場合，被控訴人の依頼受付業務と異なる営業時間内（午前９時から午後８時）に，被控訴人へ電話又はＦＡＸで通知する。
ｂ 調査開始日の前日までによる解除の場合は，控訴人は，調査受件に要した費用，調査の企画，立案，準備，手配，事務手続などに要した費用を算出した金額を支払う。
ｃ 調査開始後による解除の場合は，控訴人は，調査実施日数の契約金額の日割り換算の金額を支払う。また，調査日当日の調査開始前による解除の場合も，控訴人は同様の金額を支払う。
イ 控訴人は，平成２０年５月１９日月曜日，被控訴人に対し架電し，本件契約を解除する旨の意思表示をした。Ａは，その後，控訴人に対して架電し，報酬として日割りの６３万円を支払うように言った。（前記争いのない事実等４，５，甲３，８，乙５，６）
ウ 控訴人は，平成２０年５月２０日，弁護士に対して，被控訴人からの請求への対処について相談した。（甲３，乙５，９）
エ 控訴人は，平成２０年５月２１日，川越市生活情報センターの担当者に対し，Ａから本件契約の内容について一方的に説明され，報酬金額が６００万円であると言われたため，何度も帰ると言ったにもかかわらず，引き留められて本件契約を締結した旨の相談をした。これに対し，同センター担当者は，控訴人に対し，消費者契約法４条３項２号の退去妨害に当たる可能性があり，また報酬金額に合理的根拠がないとして，控訴人に対して，その旨を記載した書面を送付するように助言した。控訴人は，同月２３日及び同月２６日にも同センターを訪れ，担当者から，かかる書面の書き方等について助言を得た。（乙１，６，９）
オ Ａは，平成２０年５月２２日，控訴人宅を訪れ，控訴人に対し，報酬として６０万円を支払うよう請求したが，控訴人は，支払をしなかった。（甲３，８，乙５，６）
カ 控訴人は，平成２０年５月２６日，前記エのとおりの川越市生活情報センターの助言に基づき，被控訴人に対し，以下の内容の書面を送付し，同書面は，同月２７日，被控訴人に到達した（甲３，８，乙９）。
(ｱ) Ａは，本件契約を締結する際，控訴人に対し，報酬金額が６００万円から１０００万円になると紙に書いて示したことから，控訴人は，高額であることに驚き，Ａに対し，「お金がないから帰る」と言って，恐くなって立ち上がったが，Ａは，「このままにしておくと，どこへ越してもつきまといますよ」と言った。
(ｲ) Ａは，仕事の内容を言わず，重要事項をものすごい速さで読み始めたことから，控訴人は，すぐに「私には，わからないからやめます」と言って立ち上がって帰ろうとすると，「今まで説明させて帰る気か」と強い口調で言った。そのときの顔は，まるでやくざのような顔で恐くなった。特に２回目に「帰る」と言ったときの顔は，忘れられないほど恐かったので，契約をせずには帰れないと思った。
(ｳ) 本件契約締結時において，Ａから退去妨害を受けた。これは，消費者契約法による取消原因となると考える。
キ 控訴人は，平成２０年１２月２日，本件訴訟の訴状等とともに本件調査の結果をまとめたとされる調査報告書（甲２）の送達を受けた。控訴人はこの時点まで上記報告書を見たことがなかった。
ク 控訴人は，平成元年１２月に夫が死亡した後から，不動産取引の仲介を業とする有限会社の代表者として，不動産の賃貸借契約の仲介に関する業務を行っているが，実際に仲介業務に携わるのは，１か月に２件か３件であった（甲６，乙６）。
(3)ア 以上の認定事実を踏まえて検討するに，まず，本件契約で合意した報酬額１４７万円は，かなり高額といえ，また，そのうち１００万円については，監視調査が完了する前に支払うというものであった（前記争いのない事実等３）のであり，控訴人にとって，本件契約は，相当程度の経済的負担を伴う契約であったといえる。
また，前記(2)ア(ｱ)及び同(ｲ)のとおり，本件契約は，控訴人が被控訴人事務所を退去した平成２０年５月１５日午後９時３０分の３０分後の同日午後１０時から，被控訴人において調査の企画，立案，準備，手配等の打ち合わせなどに着手し，翌１６日から監視調査を開始するという内容であったことが認められる。この点，控訴人が，本件契約締結前においては，本件嫌がらせにより，精神的に辛い状況で警察等に相談したことが認められるものの（甲３），本件嫌がらせは，控訴人の身体に直接危害が加えられたとか，控訴人宅への居住に支障が生じる程度に損壊を受けたといったものではなかった（前記争いのない事実等２）。このような本件嫌がらせの内容に照らせば，控訴人が被控訴人事務所を退去してわずか３０分後に調査の準備等に着手し，契約締結の翌日に調査を開始するといった早急な調査を必要とするほどに切迫していたともいえない。
また，同前記(2)ア(ｳ)ａないしｃのとおり，本件契約においては，控訴人が解除するには，午前９時から午後８時までの間に電話又はＦＡＸをして解除の意思を伝え，それが調査開始日前日までの場合は，調査受件に要した費用，調査の企画等に要した費用を算出した金額を支払う必要があり，調査開始後の場合には，調査実施日数で日割り換算した報酬を支払う必要があるという内容であったことが認められる。
そうだとすると，本件契約において調査の企画等の着手日時を本件契約締結の直後とすることは，本件で早急な調査を必要とするほどに切迫していた事情がない一方で，被控訴人の具体的な報酬等の請求権の発生時期を早めることとなっていたといえる。
これらの本件契約における報酬額，支払時期，調査等の開始時期，解除についての合意内容からすると，宅地建物取扱主任者の資格を有し（乙６），不動産会社を経営する控訴人が，Ａによる本件契約の勧誘に対して，本件契約の内容を冷静に吟味した上で申込みの意思表示をしたとまでは認められない。
イ そして，前記(2)アないしエのとおり，控訴人は，木曜日であった平成２０年５月１５日の夜に本件契約を締結した後，土，日を挟んだ月曜日である平成２０年５月１９日に，被控訴人に対して，本件契約を解除する旨の意思表示をしたこと，同日にＡから報酬を支払う義務があることを告げられるや，翌２０日には弁護士に相談し，翌々日である同月２１日のほか，同月２３日及び同月２６日，川越市生活情報センターに相談している。
また，同エ及び同カ(ｱ)ないし(ｳ)のとおり，控訴人は，川越市生活情報センターにおいて，本件契約の締結の際，Ａから，本件契約の内容について一方的に説明され，報酬金額が６００万円であると言われたため，Ａに対して何度も帰ると言ったにもかかわらず，引き留められた旨の相談をしたこと，同センターでは，消費者契約法４条３項２号の退去妨害に当たる可能性があり，また報酬金額に合理的根拠がないとして，控訴人に対してその旨を記載した書面を送付するように助言したこと，控訴人が，かかる助言に基づいて，被控訴人に対して，報酬金額が６００万円から１０００万円になることを告げられて帰ろうとしたが引き留められたこと，重要事項について早口で説明されて理解ができなかったことから帰ろうとしたころ，怖い顔をされて引き留められた旨を記載した書面を送付している。
上記のように，控訴人は，本件契約を締結した後，極めて早期の段階で，被控訴人に対して本件契約を解除する旨の意思表示をして，弁護士及び川越市生活情報センターといった然るべき機関に相談に行ったのであり，同センターにおいて，Ａから本件契約を勧誘された際に２度にわたって退去を妨害され，困惑した上で本件契約を締結したことを，具体的かつ詳細に相談しているのである。
ウ さらに，前記争いのない事実等３のとおり，控訴人は，本件契約にあたって，夜の９時３０分ころまで２時間３０分ないし３時間もの間，被控訴人事務所に留まっているのであって，かような事実は，不動産会社の経営者であるとはいえ，当時７７歳という高齢の女性としては，通常の契約を締結する際の行動として，不自然さが否めない。
(4) 以上からすると，前記(1)の控訴人の主張に沿う各証拠は，十分に信用できるというべきであり，Ａは，控訴人に対して本件契約の締結の勧誘をするに際し，被控訴人事務所から控訴人が退去する意思を示したにもかかわらず，その場所から控訴人を退去させないことにより，控訴人を困惑させ，これにより本件契約の申込みの意思表示をさせたことが認められる。
２ そして，控訴人は，前記争いのない事実等４のとおり，平成２０年５月１９日，被控訴人に対し，本件契約を解除する意思表示をしたのであるが，かような意思表示は，消費者契約法４条３項２号に基づき，本件契約を取り消す旨の意思表示にも当たるということができる。
そうすると，本件契約は取り消されたこととなり，控訴人は，本件契約に基づいて，報酬を支払う義務を負わず，その余（争点２ないし４）について判断するまでもなく，被控訴人の請求には理由がないこととなる。よって，被控訴人の請求を認容した原判決は不当であるから，これを取り消し，被控訴人の請求を棄却することとし，訴訟費用の負担について民事訴訟法６７条２項，６１条を適用して，主文のとおり判決する。
（裁判長裁判官 原啓一郎 裁判官 古河謙一 裁判官 猪坂剛）