さいたま地方裁判所 平成２５年（ワ）１８２６号 判決 2014年4月30日
主文
１ 被告Ａ及び被告Ｂは，原告に対し，連帯して，６２６万７５８０円及びうち５０７万７２９４円に対する平成１７年６月２日から支払済みまで年１４パーセントの割合（年３６５日の日割計算）による金員を支払え。
２ 被告Ｃは，原告に対し，２６０万８６５９円及びうち２３０万０６８４円に対する平成１６年３月１３日から支払済みまで年１４パーセントの割合（年３６５日の日割計算）による金員を支払え。
３ 被告Ａは，原告に対し，３５３万５７０３円及びうち２９０万２４２１円に対する平成１７年６月２日から支払済みまで年１４パーセントの割合（年３６５日の日割計算）による金員を支払え。
４ 訴訟費用は，被告らの負担とする。
５ この判決は，仮に執行することができる。
事実
第１当事者の求めた裁判
１ 請求の趣旨
主文同旨。
２ 本案前の答弁
（１） 本件訴えをいずれも却下する。
（２） 訴訟費用は，原告の負担とする。
３ 本案の答弁
（１）原告の請求をいずれも棄却する。
（２） 訴訟費用は，原告の負担とする。
第２当事者の主張
１ 請求原因
（１） 原告は，中小企業者等が金融機関から事業資金等を借り入れるに際し，その借入金の支払保証等をなすことを業務とし，信用保証協会法に基づき設立された法人である。
（２ ）株式会社Ｅ銀行（以下「訴外銀行」という。）の債権
ア Ｄは，訴外銀行から融資を受けるに当たり，平成１０年４月１７日，原告との間で次の約定の信用保証委託契約を締結した。
（ア） 原告は，Ｄの訴外銀行に対する債務につき，連帯保証する。
（イ） 原告が，訴外銀行から保証債務の履行を求められたときは，Ｄに対して通知・催告せず代位弁済することができる。
（ウ） Ｄは，原告が代位弁済した弁済額及びこれに対する代位弁済日の翌日から支払済みまで年１４．６パーセントの割合（年３６５日の日割計算）による損害金を支払う。
イ 被告Ａ及び被告Ｂは，上記同日，原告に対し，前項の信用保証委託契約に基づくＤの原告に対する債務を書面により連帯保証した。
ウ 訴外銀行は，Ｄに対し，次の約定で金員を貸し渡した。原告は，Ｄの訴外銀行に対する借入債務を書面により連帯保証した。
（ア） 保証委託契約日 平成１０年４月１７日
（イ） 金銭消費貸借契約日 平成１０年４月２８日
（ウ） 貸付額 ８００万円
（エ） 最終弁済期限 平成１８年４月２０日
（オ） 利息 年１．４０パーセント（年３６５日の日割計算）
（カ） 損害金 年１４パーセント（年３６５日の日割計算）
（キ） 弁済方法 平成１１年５月２０日を第１回とし，以後毎月２０日に９万６０００円宛８３回，最終回である平成１８年４月２０日に３万２０００円の分割弁済
（ク） 期限の利益喪失 債務の一部でも履行を遅滞したとき，請求によって期限の利益を喪失する。
（以下，訴外銀行のＤに対する上記債権を「第１の債権」という。）
（３） Ｆ組合（以下「訴外信組」という。）の債権
ア Ｄは，訴外信組から融資を受けるに当たり，平成１０年１１月５日，原告との間で次の約定の信用保証委託契約を締結した。
（ア） 原告は，Ｄの訴外信組に対する債務につき，連帯保証する。
（イ） 原告が，訴外信組から保証債務の履行を求められたときは，Ｄに対して通知・催告せず代位弁済することができる。
（ウ） Ｄは，原告が代位弁済した弁済額及びこれに対する代位弁済日の翌日から支払済みまで年１４．６パーセントの割合（年３６５日の日割計算）による損害金を支払う。
イ 被告Ｃは，上記同日，原告に対し，前項の信用保証委託契約に基づくＤの原告に対する債務を書面により連帯保証した。
ウ 訴外信組は，Ｄに対し，次の約定で金員を貸し渡した。原告は，Ｄの訴外信組に対する借入債務を書面により連帯保証した。
（ア） 保証委託契約日 平成１０年１１月５日
（イ） 金銭消費貸借契約日 平成１０年１１月１９日
（ウ） 貸付額 ２５００万円
（エ） 最終弁済期限 平成１５年１１月３０日
（オ） 利息 年２．８パーセント（年３６５日の日割計算）
（カ） 損害金 年１４．６パーセント（年３６５日の日割計算）
（キ） 弁済方法 平成１０年１２月３１日を第１回とし，以後毎月末日に４１万７０００円宛５９回，最終回である平成１５年１１月３０日に３９万７０００円の分割弁済
（ク） 期限の利益喪失 債務の一部でも履行を遅滞したとき，請求によって期限の利益を喪失する。
（以下，訴外信組のＤに対する上記債権を「第２の債権」という。）
（４） Ｇ金庫（以下「訴外信金」という。）の債権
ア Ｄは，訴外信金から融資を受けるに当たり，平成１１年８月２５日，原告との間で次の約定の信用保証委託契約を締結した。
（ア） 原告は，Ｄの訴外信金に対する債務につき，連帯保証する。
（イ） 原告が，訴外信金から保証債務の履行を求められたときは，Ｄに対して通知・催告せず代位弁済することができる。
（ウ） Ｄは，原告が代位弁済した弁済額及びこれに対する代位弁済日の翌日から支払済みまで年１４．６パーセントの割合（年３６５日の日割計算）による損害金を支払う。
イ 被告Ａは，上記同日，原告に対し，前項の信用保証委託契約に基づくＤの原告に対する債務を書面により連帯保証した。
ウ 訴外信金は，Ｄに対し，次の約定で金員を貸し渡した。原告は，Ｄの訴外信金に対する借入債務を書面により連帯保証した。
（ア） 保証委託契約日 平成１１年８月２５日
（イ） 金銭消費貸借契約日 平成１１年９月２９日
（ウ） 貸付額 ８００万円
（エ） 最終弁済期限 平成１６年９月２８日
（オ） 利息 年３．０パーセント（年３６５日の日割計算）
（カ） 損害金 年１４パーセント（年３６５日の日割計算
（キ） 弁済方法 平成１１年１０月２８日を第１回とし，以後毎月２８日に１３万４０００円宛５９回，最終回である平成１６年９月２８日に９万４０００円の分割弁済
（ク） 期限の利益喪失 債務の一部でも履行を遅滞したとき，請求によって期限の利益を喪失する。
（以下，訴外信金のＤに対する上記債権を「第３の債権」という。）
（５） 期限の利益喪失
ア Ｄ及びＤの相続人による返済が滞ったため，訴外銀行は，平成１５年２月７日付「期限の利益喪失通知」と題する書面をもって，被告Ａ及び被告Ｂに対し，訴外銀行から融資を受けた第１の債権につき，延滞元金及び利息損害金の支払に関する連帯保証債務履行を催告するとともに，同年２月１５日までに支払がない場合には，同日をもって期限の利益を喪失する旨通知したところ，同書面は，被告Ａ及び被告Ｂに同年２月９日に配達された。
イ Ｄ及びＤの相続人による返済が滞ったため，訴外信組は，平成１５年４月８日付「催告書」と題する書面をもって，被告Ｃに対し，訴外信組から融資を受けた第２の債権につき，延滞元金及び利息損害金の支払に関する連帯保証債務履行を催告するとともに，同年４月１５日までに支払がない場合には，同日をもって期限の利益を喪失する旨通知したところ，同書面は，被告Ｃに同年４月９日に配達された。
ウ Ｄ及びＤの相続人による返済が滞ったため，訴外信金は，平成１５年５月１９日付「期限の利益喪失通知」と題する書面をもって，被告Ａに対し，訴外信金から融資を受けた第３の債権につき，延滞元金及び利息損害金の支払に関する連帯保証債務履行を催告するとともに，同年５月２８日までに支払がない場合には，同日をもって期限の利益を喪失する旨通知したところ，同書面は，被告Ａに同年５月２０日に配達され，誤記に関する訂正通知が，同年５月２７日に被告Ａに配達された。
（６） 代位弁済
原告は，平成１５年１０月６日に訴外銀行に対し，第１の債権につき５１５万８２９４円を代位弁済し，同日に訴外信組に対し，第２の債権につき５０８万１８７７円を代位弁済し，同年１１月１７日に訴外信金に対し，第３の債権につき２９５万１０２１円を代位弁済し，以上合計１３１９万１１９２円を代位弁済し，Ｄの相続人に対し同額の求償金債権を取得した。
（７） 原告は，被告らから，別紙「損害金計算書１ないし３」（省略）のとおり，第１の債権に係る求償金債権（以下「第１の求償金債権」という。）につき，８万１０００円（平成１７年６月１日まで）の弁済を受け，第２の債権に係る求償金債権（以下「第２の求償金債権」という。）につき，２７８万１１９３円（平成１６年３月１２日まで）の弁済を受け，第３の債権に係る求償金債権（以下「第３の求償金債権」という。）につき，４万８６００円の弁済を受けた。したがって，第１ないし第３の求償金債権の求償金残元金及び確定遅延損害金は次のとおりである。
ア 第１の求償金債権（別紙「損害金計算書１」（省略））
求償金残元金 ５０７万７２９４円，平成１７年６月１日までの確定遅延損害金１１９万０２８６円
イ 第２の求償金債権（別紙「損害金計算書２」（省略））
求償金残元金 ２３０万０６８４円，平成１６年３月１２日までの確定遅延損害金 ３０万７９７５円
ウ 第３の求償金債権（別紙「損害金計算書３」（省略））
求償金残元金 ２９０万２４２１円，平成１７年６月１日までの確定遅延損害金６３万３２８２円
（８） よって，原告は，被告らに対し，請求の趣旨記載のとおりの保証債務履行請求権を有する。
２ 被告らの本案前の主張
（１） 本件請求は訴えの利益がなく却下されるべきである。
（２） 原告は，被告らに対する保証債務履行請求権について，次のとおり債務名義を有している。
ア 被告Ａに対し，第１及び第３の求償金債権を含む本庄簡易裁判所平成２０年（ロ）第ａ号仮執行宣言付支払督促（以下「第１の仮宣付支払督促」という。）
イ 被告Ｂに対し，第１の求償金債権による本庄簡易裁判所平成２０年（ロ）第ｂ号仮執行宣言付支払督促（以下「第２の仮宣付支払督促」という。）
ウ 被告Ｃに対し，第２の求償金債権を含む熊谷簡易裁判所平成２０年（ロ）第ｃ号仮執行宣言付支払督促（以下「第３の仮宣付支払督促」という。）
（３） 原告は，被告らに対し，本件訴訟と全く同一の請求権について，既に第１ないし第３の仮宣付支払督促という債務名義を取得しているものである。債務名義があるのに，それと全く同じ訴訟物について重ねて訴えを提起する場合，訴えの利益はない。
（４） ただし，債務名義があっても消滅時効中断のために例外的に訴えの利益を認めた例もあるようだが，本件はこれには当たらない。
このことは以下の観点から明白である。すなわち，仮に本件請求が認容されるとなると，原告が既に取得している第１ないし第３の仮宣付支払督促の債務名義についても消滅時効が中断される結果，この債務名義もあと約５年は有効となり，さらに本件訴訟における債務名義が発生してしまうと，この２個の債務名義が今後約５年間は有効に併存してしまうことになる。同じ訴訟物について，２個の債務名義が併存することを法は許容していない。
法が二重起訴や再訴を禁止し，また債務名義に対する執行文の付与等を厳重に管理しているのは，同一の訴訟物について債務名義は１個しか認めないことを前提とするものである。本件で原告の請求に訴えの利益を認めることは，この前提を崩すことになり，民事訴訟及び民事執行の基礎を崩す結果となる。
（５） 同一の請求について勝訴の確定判決を得たものが重ねて訴えを提起することが認められている例としては，判決原本が滅失して執行正本が得られない場合や，時効中断のために他に方法がない場合が考えられる。
しかしこれらの場合は同一の請求について２個の債務名義が併存するおそれがない場合だからこそ例外的に訴えの利益が認められるものである。
すなわち，既に債務名義がある場合に時効中断のためにする同一の請求について訴えの利益が認められるのは，古い債務名義が時効により失効してしまい，２個の債務名義が併存するおそれがないからである。
しかし，本件では訴えの利益を認めると，同一の請求について２個の債務名義が併存することとなってしまう。
（６） さらに，被告Ｃに対する第３の仮宣付支払督促においては，Ｄの主債務を相続したとして主債務についても債務名義がある。この分については，第３の仮宣付支払督促により主債務が消滅時効にかかるのはまだ先のことであり，時効中断のために本件訴訟の訴えの利益を認める必要はない。
３ 被告らの本案前の主張に対する原告の主張
（１） 被告らの本案前の主張（２）の事実は，認める。
（２） Ｄは商人であり，第１ないし第３の求償金債権は商事債務である。第１の仮宣付支払督促は，平成２０年９月５日に被告Ａに送達され，第２の仮宣付支払督促は，平成２０年９月５日に被告Ｂに送達され，第３の仮宣付支払督促は，平成２０年８月２１日に被告Ｃに送達され，それぞれ時効中断の効力が生じ，かつ，民法１７４条の２（判決で確定した権利の消滅時効）に基づき，被告らに対する保証債務履行請求権の時効期間は１０年となっているが，主債務の時効期間は５年であるから（大審院昭和２０年９月１０日判決），時効中断のため連帯保証人に対する裁判上の請求をする必要があり，訴えの利益がある。
（３） なお，第３の仮宣付支払督促には，第１の求償金債権のうち被告ＣがＤを相続分４分の１の割合で相続したことによる債権が含まれており，民法１７４条の２に基づき，第１の求償金債権に係る被告Ａ及び被告Ｂに対する保証債務履行請求権の４分の１については，時効期間が１０年となるから，訴えの利益がないという考えがあり得る。しかし，次の理由からこの考えは不当である。
ア そもそも，被告Ａ及び被告Ｂに対する保証債務履行請求権の主債務の時効期間について，上記のように分割して考えることに疑問がある。この点，１個の債権の数量的な一部についてのみ判決を求める旨を明示して訴えが提起された場合の時効中断効の及ぶ範囲について判断した最高裁昭和３４年２月２０日判決とは事案を異にするというべきである。
イ 仮執行宣言付支払督促については既判力が生じないから，第３の仮宣付支払督促により，「原告が，被告Ｃに対し，「第１の求償金債権（主債務）」の法定相続分である４分の１について，求償金債権を有していること」とする既判力はない。
また，第１及び第２の仮宣付支払督促により，「原告が，被告Ａ及び被告Ｂに対し，「第１の求償金債権」全額について，保証債務履行請求権を有していること」とする既判力はない。
そうすると，仮に第１の求償金債権に係る被告Ａ及び被告Ｂに対する保証債務履行請求権の４分の１について訴えの利益がないとして同部分に係る訴えを却下すると，却下された部分について既判力が生じず，時効中断効も生じないこととなる。
この場合，被告Ａ及び被告Ｂが，後日，「他にも相続人がいたので，被告Ｃの相続分は４分の１より少ない。したがって，被告Ｃの相続分を超える部分は主債務が時効消滅しており，附従性により，保証債務は消滅している。」と主張される可能性がある。
このような主張は，信義則に反するか否かは別として，形式的には可能であり，また，被告らの他に相続人がいる可能性を示唆する資料が発見されたので，現実的な懸念である。
ウ 仮に第１の求償金債権に係る被告Ａ及び被告Ｂに対する保証債務履行請求権の４分の１について訴えの利益がないとして同部分に係る訴えを却下すると，４分の３について認容判決がされることとなるが，同認容判決の既判力の範囲が不明確となることが指摘できる。そして，４分の３の保証債務履行請求権については，判決により時効期間は１０年となるが，４分の１については第３の仮宣付支払督促による時効中断から１０年（残期間は５年未満）となり，将来，４分の１についての時効中断のために訴訟提起をしたとき，その間の利息・遅延損害金や一部弁済があった場合の充当を考えると，既判力が及ばない範囲を確定することは不可能又は非常に困難となる。
エ よって，原告の被告らに対する全額の保証債務履行請求権が存在することについて既判力を生じさせる必要があり，主債務全体について時効中断を図る必要があり，金銭債務である保証債務においては，その一部を区別することは不可能であり，後日の紛争を避けるために，既判力の及ぶ範囲を明確にする必要があるから，保証債務全体について，訴えの利益は認められる。
オ 上記と別の観点で，仮に４分の３のみ認容する判決が下された場合，被告Ａ及び被告Ｂに対して強制執行する際に，債務名義をどのようにすべきか，困難な問題が生じる。
カ また，主債務の時効の起算日が，各相続人間で異なることになれば，時効管理が複雑になり，時効中断のため訴訟提起も複雑となることから，被告らの負担も逆に増えることになる。
キ また，本件のように，主債務が３個あり，各主債務毎の連帯保証人が異なる場合，被告らの一部が，一部弁済した時の充当が恣意的になる可能性がある。すなわち，被告らが，被告Ｃの主債務相続分の時効を完成させようと，それ以外の部分に充当するように指定される可能性があり，逆に，一般論として，債権者が，消滅時効となりそうな債権から充当指定することもあり得る。このような恣意的な充当により，当事者が予期に反した不利益を被る危険がある。
ク 訴えの利益とは，「原告が訴訟を追行し請求認容判決を得ることを，相手方及び訴訟制度の運営の担い手としての裁判所＝国（さらにいえば，その背後にいる納税者一般）との関係で正当化する訴訟的利益」とされている。
よって，訴えの利益の趣旨は，被告，裁判所の負担等を考慮して無益な訴訟を防ぐことにある。
これを本件へあてはめると，本件における被告は，被告Ａ，被告Ｂ，被告Ｃの３名である。そして，原告が，被告Ｃに対する第３の仮宣付支払督促で第１の求償金債権の主債務の相続分を請求していたとしても，被告Ａ及び被告Ｂについては審理の必要性があり，また，被告Ｃを含む被告らについて，第２及び第３の求償金債権の審理は必要となる。
そうである以上，被告ら及び裁判所の負担が増えることはない。
よって，訴えの利益の趣旨に反せず，訴えの利益があることは明らかである。
逆に，第１の求償金債権の一部のみを認容する判決を下すことになれば，本件訴訟において，実益のない主張・反論が繰り返されることになる等，かえって被告ら及び裁判所の負担が増えるだけである。また，今後の被告らに対する訴訟・強制執行においても，無益な紛争が生じる危険性が高くなり，やはり被告ら及び裁判所の負担が増えるだけである。
そして，このような負担が増えることになれば，まさに「無益な」主張を認めた「無益な」判決となり，訴えの利益の趣旨に反する結果となる。
ケ 第１の求償金債権に係る被告Ａ及び被告Ｂに対する保証債務履行請求権の４分の１について訴えの利益がないとの判断をすることは，形式的な概念法学にとらわれ過ぎており，その結果，無用な紛争を生じさせることになる。また，被告らにとって，手続上の負担が増えることがないにも拘わらず，「訴えの利益がない」と主張すること自体に，実益がない。
よって，原告の請求した全ての請求の趣旨に対して，認容判決を下すべきである。
４ 請求原因に対する認否
（１） 請求原因（１）の事実は，不知。
（２） 請求原因（２）ないし（５）の事実は，認める。
（３） 請求原因（６）及び（７）の事実は，不知。ただし，被告らの弁済は認める。
（４） 請求原因（８）は，争う。
５ 抗弁
（１） Ｄは，第１ないし第３の債権に係る借入れの当時，コンビニエンスストアを経営し，店舗その他これに類似する設備によって物品の販売をなすことを業とする者であって商人である。
（２） したがって，Ｄを主債務者とする債務は商事債務であり，最終弁済から商事債務の消滅時効期間である５年の経過により消滅した。被告らは同時効を援用する。
６ 抗弁に対する認否及び再抗弁
（１） 抗弁（１）の事実は，不知。抗弁（２）は，争う。
（２） 第１の仮宣付支払督促が平成２０年９月５日に被告Ａに送達され，第２の仮宣付支払督促が平成２０年９月５日に被告Ｂに送達され，第３の仮宣付支払督促が平成２０年８月２１日に被告Ｃに送達されたから，それぞれ時効中断の効力が生じた。
理由
１ 本案前の答弁について
（１） 被告らは，原告は本件請求と同一の債権について被告らに対する第１ないし第３の仮宣付支払督促の債務名義を有するから，本件訴訟には訴えの利益がない旨主張し，本件訴えをいずれも却下することを求める。
（２） 甲第２２号証から第２７号証までによれば，第１ないし第３の仮宣付支払督促について次のとおり認められる。
ア 第１の仮宣付支払督促
債権者 原告
債務者 被告Ａ
支払を命じた債権内訳 ①本件に現れていない保証債務履行請求権，②第１の求償金債権に係る保証債務履行請求権（請求金額は本件と同一），③第３の求償金債権に係る保証債務履行請求権（請求金額は本件と同一），④手続費用
送達日 平成２０年９月５日
イ 第２の仮宣付支払督促
債権者 原告
債務者 被告Ｂ
支払を命じた債権内訳 ①第１の求償金債権に係る保証債務履行請求権（請求金額は本件と同一），②手続費用
送達日 平成２０年９月５日
ウ 第３の仮宣付支払督促
債権者 原告
債務者 被告Ｃ
支払を命じた債権内訳 ①本件に現れていない保証債務履行請求権，②第２の求償金債権に係る保証債務履行請求権（請求金額は本件と同一），③第１の求償金債権について，主債務者Ｄを法定相続人被告Ａ（妻），同被告Ｂ（子），同被告Ｃ（子）が相続したことにより，被告Ｃが法定相続割合４分の１で相続した１５６万６８９４円（内訳：求償金残元金１２６万９３２３円，確定遅延損害金２９万７５７１円）及びうち１２６万９３２３円に対する平成１７年６月２日から支払済みまで年１４パーセントの割合（年３６５日の日割計算）の金員の支払債権（以下「被告Ｃ相続債権」という。），④手続費用
（３） 原告のＤに対する第１ないし第３の求償金債権が商事債務であることは当事者間に争いがないから，商法５２２条により時効期間は５年である。
被告らが第１ないし第３の求償金債権についてそれぞれ連帯保証をしたことは当事者間に争いがないから，民法４５８条，４３４条，１４７条１号により，第１ないし第３の仮宣付支払督促は第１ないし第３の求償金債権に係る主債務について時効中断の効力がある。
また，第１ないし第３の仮宣付支払督促は，民事訴訟法３９６条，民法１７４条の２第１項により，第１ないし第３の求償金債権に係る保証債務履行請求権の時効期間を１０年とする。しかし，債権者と連帯保証人との間の判決により債権確定したときにおいても，その短期時効の期間は訴訟当事者間においてのみ１０年に延長されるに過ぎず，訴訟当事者以外の主債務者との関係においては，上記確定判決は時効期間につき何らの影響なく主債務は依然短期時効に服するものである（大審院昭和２０年９月１０日判決・民集２４巻２号８２頁参照）。したがって，被告Ｃ相続債権を確定した第３の仮宣付支払督促により，第１の求償金債権に係る保証債務履行請求権のうち被告Ｃ相続債権を主債務とする部分については民法１７４条の２第１項により時効期間は１０年となるが，第１の求償金債権に係る保証債務履行請求権のその余の部分並びに第２及び第３の求償金債権に係る主債務の時効期間は５年のままである。
そうすると，本件訴え（平成２５年８月１９日訴訟提起）のうち①第１の求償金債権に係る保証債務履行請求権のうち被告Ｃ相続債権を主債務とする部分を除く部分並びに②第２及び第３の求償金債権に係る保証債務履行請求権については，上記各保証債務履行請求権の主債務の時効中断を図るためのものとして，訴えの利益があると判断される。
この点，被告らは，同一の債権について複数の債務名義が存在することを法は許容しておらず，既に債務名義が作成されている債権と同一の債権に基づき時効中断のために訴訟提起をすることが許されるのは，複数の債務名義が併存するおそれがない場合に限られる旨主張する。しかし，民事執行法２８条１項は，債権の完全な弁済を得るために執行文の付された債務名義の正本を数通必要であるときに執行文を再度付与することを認めているから，同一の債権について複数の債務名義が存在することを法は許容していないとは言えないし，既に債務名義が作成されている債権と同一の債権に基づき時効中断のために訴訟提起をする場合については訴えの利益を認めることは確立した実務であって，被告らの上記主張は採用できない。
（４） 本件訴えのうち，第１の求償金債権に係る保証債務履行請求権のうち被告Ｃ相続債権を主債務とする部分（以下「本件確定部分」という。）に係る訴えについて，訴えの利益の有無を検討する。
本件確定部分については，第３の仮宣付支払督促の債務名義があり，（３）で検討したところから，時効中断のために訴訟提起をする必要があると言うことはできない。
この問題については，仮執行宣言付支払督促は既判力を有しない債務名義であるから（民事執行法３５条２項，深沢利一「民事執行の実務（下）［補訂版］」６２６頁参照），既判力を有しない債務名義を有する債権者が同一の債権に基づく給付訴訟を提起する場合の訴えの利益の有無として捉えるのが相当である。
この点については，学説上は，債務名義が二重になることを避けるために訴えの利益を否定し確認判決によるべきとする説（新藤<編注：原文ママ>幸司外「注解民事訴訟法（５）」１２６頁以下）と既判力により権利を確定する利益を認めて無条件で訴えの利益を認める説（秋山幹男外「コンメンタール民事訴訟法Ⅲ」９６頁）がある。裁判例として，大審院大正７年１月２８日判決・民録２４輯６７頁は，米穀貸借の執行証書を有する債権者が，利米について争いがある場合に，貸籾請求訴訟を提起した事件につき訴えの利益を肯定し，東京地裁昭和４３年７月１７日判決・判例時報５３７号６０頁は，家屋明渡しの和解調書を有する債権者が，和解調書の無効確認の訴えを提起されている場合に，建物明渡請求訴訟を提起した事件につき訴えの利益を肯定している。
当裁判所は，債務名義が二重になることの弊害，被告の応訴の負担，確定判決により既判力を生じさせることの利益等を考慮すると，上記裁判例に倣い，既判力を有しない債務名義に表示された債権の存否又は内容に争いがある場合は，同一の債権に基づき給付訴訟を提起する訴えの利益を認めるべきであると思料する。
これに基づき本件を見ると，事実欄摘示のとおり，被告らは，本件確定部分を含め，消滅時効の成立を主張して第１の求償金債権に係る保証債務履行請求権の存在を争っているから，本件確定部分に係る訴えについて訴えの利益があると判断する。
以上について，当裁判所は，第４回口頭弁論期日において，「本件訴えの利益についての裁判所の見解としては，判例によると，一部請求であるということが明示されている場合はその明示された部分について時効中断効が生じるということであるから，被告Ｃが相続したＥ銀行に対する主債務の４分の１については時効中断効が生じる。そうすると，被告Ａ及び同ＢのＥ銀行に対する本件債務の４分の１については，訴えの利益はないと思料する。」と述べたが，これを改めるものである。
（５） よって，本件訴えは訴えの利益を有するものであり，被告らの本案前の答弁は理由がない。
２ 本案について
（１） 弁論の全趣旨によれば，請求原因（１）の事実を認める。
（２） 請求原因（２）ないし（５）の事実は，当事者間に争いがない。
（３） 甲第１７号証ないし第１９号証及び弁論の全趣旨によれば，請求原因（６）及び（７）の事実を認める。ただし，被告らの弁済の事実は，当事者間に争いがない。
（４） 被告らの抗弁（消滅時効）は，１項で説示したとおり，第１ないし第３の仮宣付支払督促による時効中断を認めるから，理由がない。
（５） 以上の次第で，本件請求は理由がある。
（裁判官 山口信恭）