京都地方裁判所 平成１２年（ワ）３０８５号 判決 2001年11月16日
主文
１ 被告らは原告に対し，各自金４００万円及びこれに対する平成１２年１１月２８日から支払い済みまで年５分の割合による金員を支払え
２ 原告の被告らに対するその余の請求をいずれも棄却する。
３ 訴訟費用は，これを１０分し，その９を原告の負担とし，その余を被告らの負担とする。
４ この判決１項は仮に執行することができる。
事実及び理由
第１請求
被告らは原告に対し，各自金３４１６万円及びこれに対する平成１２年１１月２８日から支払い済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
１ 前提事実〔争いがない〕
(1) 当事者
ア 被告丸三証券株式会社（以下「被告会社」という）は，大蔵大臣の免許を受け，主として有価証券の売買及び有価証券の売買の媒介等のいわゆる証券業を目的とする株式会社であり，被告Ａ（以下「被告Ａ」という）は，被告会社に雇用され，平成１１年当時，京都支店営業１課主任の職にあった者である。
イ 原告は，平成４年１２月１４日ころから被告会社の媒介により株式取引をしていた被告会社の顧客である。もっとも，株式の選定，売買の判断，被告従業員との折衝等は，すべて，原告の授権を受けて原告の妻である訴外Ｂ（以下「Ｂ」という）が代理人として原告の名義で行っており，Ｂの行為に基づく法的効果はすべて原告に帰属する。
(2) 本件ビーアイジー株の取引について
ア 平成１１年１２月１７日午前８時ころ，被告ＡはＢの携帯電話に架電し，当日店頭公開になる移動体通信販売代理店業を営む株式会社ビーアイジーグループ（以下「ビーアイジー」という）の株式の買付を勧めた。
イ Ｂは，同日，ビーアイジー株１株（以下「本件ビーアイジー株」という）を３５００万円で買い付けた。
ウ ビーアイジーの株価は，次の取引日である同年１２月２０日には２００万円のストップ高をつけたが，その翌日の同月２１日から７取引日連続でストップ安をつけ，その後も下落基調を続けた。平成１２年１１月９日時点の取引価格は８４万円である（なお，原告が購入した後，ビーアイジーの株式は分割されたので，これは，同日における２株分の価格である）。
以上のとおり，原告は，本件ビーアイジー株の取引により，平成１２年１１月９日現在で，３４１６万円の損失を被った。
２ 当事者の主張
(1) 原告
ア 被告Ａは，Ｂに対し，「今日，絶対倍になるのが上場します。ビーアイジーという会社の株で，今まで損させた分を一気に取り返せます。」「手持ちの株をすべて売れば（資金は）何とかなります。」等と言い，Ｂが手持ちの株式を売却することに難色を示すと，更に「４日間だけ時間を下さい。４日間連続でストップ高を付けるのは間違いないので，それだけで８００万円は絶対に抜けます。」等と述べ，断定的判断を提供してビーアイジー株の買付を勧誘した。
これは，平成１２年法律第９６号による改正前の証券取引法５０条１項１号が禁止する違法な勧誘行為に当たり，不法行為に該当するから，被告Ａは，民法７０９条に基づき，原告が被った損害を賠償する責任がある。
イ 被告Ａは，被告会社の営業１課主任としての職務を執行するにつき，不法行為を行って原告に損害を行ったものであり，被告会社は民法７１５条１項に基づき，被告Ａが原告に与えた損害を賠償する責任がある。
(2) 被告ら
被告Ａが原告に対し，ビーアイジー株の買付を勧誘するに当たり，断定的判断を提供した事実はない。原告が，本件ビーアイジー株の買付を決断した経緯は，次のとおりである。
ア 平成１１年１２月１７日午前８時ころ，被告ＡはＢの携帯電話に架電した。Ｂが自動車の運転中であったので，被告ＡはＢに対し，昨今好調な携帯電話販売会社で，業績がよいビーアイジーという会社があるが，その株式が本日新規公開になること，初値が１株３０００万円ないし４０００万円程度になると予測されていることを手短に伝え，その買付を勧誘した。Ｂは，資金がないことを理由に，これを断った。被告Ａは，Ｂが運転中であることに配慮して，それ以上の説明をせず，電話を切った。
イ その約４０分後，被告Ａは，再びＢの携帯電話に架電し，先に店頭公開した類似業種の株式会社エムティーアイ（以下「エムティーアイ」という）の株式は，上場初値が３０００万円であったが，今では９３５０万円まで値上がりしており，ビーアイジー株も同様の値動きが期待できること，ビーアイジーはＰＥＲ（株価収益率）においても，直近の売上及び利益の伸び率においてもエムティーアイを上回っているから，３０００万円ないし４０００万円は初値予想値としては妥当な数値と思われること等を説明し，買付資金については原告の手持ちの株式を処分して，その代金をこれに充ててはどうかと提案した。
ウ これを聞いたＢは，被告会社で保管中の株式の売却代金約２０００万円と他で調達する資金でビーアイジー株１株を買い付けることを決めた。被告Ａが，具体的な注文額をいくらにするかＢに尋ねたところ，Ｂは「４０００万円までは出したくない。」と答えた。被告Ａが「３７００万円まで出されたら如何でしょうか。」と提案したところ，Ｂは「そうして下さい。」と言い，３７００万円を上限とする買い注文を出した。
３ 争点
(1) 被告ＡがＢに対してした本件ビーアイジー株の買付の勧誘行為（以下「本件勧誘行為」という）が，断定的判断を提供した勧誘として違法であるか。
(2) 本件勧誘行為が違法である場合，これによって原告が被った損害額。
第３当裁判所の判断
１ 証拠（乙１，４，５，８，１６，証人Ｂ）及び弁論の全趣旨によると，本件ビーアイジー株の買付に至るまでの経緯として，次の事実が認められる。
(1) Ｂは，原告とともに，花屋及び喫茶店を経営している。
(2) Ｂが最初に株式の取引を始めたのは平成２，３年ころであり，西村証券株式会社（以下「西村証券」という）を通じての取引であった。西村証券を通じては，当初３種類の株式を購入したが，その後ほとんど売買をしていない。Ｂは，平成１１年の秋ころから訴外メリルリンチ日本証券株式会社（以下「メリルリンチ」という）を通じても証券取引を始めた。もっとも，メリルリンチを通じた取引は，被告Ａから勧められた富士通サポートアンドサービスの株式を購入し，売却したのみである。
(3) Ｂは，平成４年１２月ころ，知人の紹介で，被告会社の従業員である訴外Ｃ（以下「Ｃ」という）と会い，勧誘を受け，同月１４日，被告会社に対し，原告の名義で取引口座の開設を申し込んだ。更にＢは，平成５年１１月２４日，被告会社に対し，原告の名義で，外国証券取引口座の設定を申し込んだ。
(4) Ｂが被告会社を通じて原告の名義でした取引は，当初は投資信託が中心であり，平成８年ころからは株式の取引が中心となったが，その取引は決して活発ではなく，新たな買付は１年に１０件に満たず，とりわけ平成８年７月にベルーナの株式を買い付けた後は，その後約３年近く，新たな買付をしなかった。
(5) 平成１０年８月１日，Ｃの転勤に伴い，被告Ａが原告の担当となった。平成１１年に入り，情報通信関連株式の価格の上昇が顕著になってきたことから，被告ＡはＢに対し，現在保有している株式や投資信託を情報通信関連の銘柄に買い換えること等を提案したところ，Ｂはこれを了承した。そして，被告Ａの勧めにしたがって，同年５月２７日，野村業績向上オープンを解約して，情報通信関連株式を中心に運用している大和アクティブ日本株オープンを買い付け，同年６月４日には，桑山貴金属及びベルーナの株式を売却して，任天堂の株式２００株（代金２９１万８０００円）を買い付け，同月２１日にもＮＴＴの株式を売却して任天堂の株式２００株（３１８万円）を買い付けた。そして同月２２日に任天堂の上記株式４００株を売却して約８９万円の利益を出した。
(6) これによって，Ｂは，被告Ａのアドバイスに対する信頼を強めた。その後，被告ＡはＢに対し，情報通信関連銘柄の取引をしばしば勧めるようになったが，Ｂは，これにほとんどこれに従った。その後，本件ビーアイジー株の買付までの間に，Ｂが買い付けたのは，次のとおりである（括弧内は買付代金額）。
ア 平成１１年６月
①日本無線５０００株（５７５万円），②大和アクティブ日本株オープン１００口（１０４万５４００円）
イ 同年７月
①ニチイ学館５００株（６４９万円），②任天堂４００株（６６２万円），③ニッセイ日本株オープン（５００万円）
ウ 同年８月
①トレンドマイクロ５００株（１１００万円），②エニックス６００株（５２３万２０００円），③アスキー１０００株（１１８万円）
エ 同年９月
①関東医学研究所４０００株（７００万円），②ＣＳＫ・エレクトロニクス１０００株（８４万円），③富士通サポートアンドサービス３００株（９４５万円），④同３００株（９６６万円），⑤ニチイ学館５００株（８９０万円），⑥日興小型成長株オープン（１２０万円），⑦シチズン電子１０００株（９３６万円）
オ 同年１０月
①マスターネット１株（１０９０万円），②ピー・シー・エー１０００株（６２０万円），③ピー・シー・エー１０００株（６７０万円），④マスターネット１株
（１５４０万円）
カ 同年１１月
①トレンドマイクロ５００株（１１３０万円），②ＪＦ・Ｅーフロンティアオープン（７５０万円）
キ 同年１２月
①マスターネット１株（１２９０万円）
(7) Ｂは，これらの金融商品を短期で売却して利ざやを稼いだ（本件ビーアイジー株の買付時点で残っていたのは，投資信託及び累積投資を除くと，トレンドマイクロ５００株とマスターネット１株だけであった）。そして，その一連の取引において，同年１０月７日に売却した富士通サポートアンドサービス株で約２３万円，１２月１０日に売却したピーシーエー株で約２４８万円の各損失を出した以外には，すべて利益を計上しており，その利益の総額は１０００万円を超えた。
(8) 被告Ａを厚く信用したＢは，平成１１年７月に友人のＤを，同年１０月にはＤの子供であるＥ及びＦを，同年１１月には友人のＧをそれぞれ被告Ａに紹介し，同人らも，Ｂの勧めによって被告会社との取引を始めた。Ｂは，上記のとおり頻繁な株取引をするようになったころから，日本経済新聞を購読し，株式相場の動向等の記事を読むようになった。また，自宅近所の喫茶店で出会う知人で株取引をしている者と株の話をしたり，娘にパソコンを操作して貰ってインターネットで株の情報を見ることもあった。
２ 証拠（甲１の１，２，甲６，乙８，９，１６，証人Ｂ，被告Ａ本人）及び弁論の全趣旨によると，本件ビーアイジー株買付に関し，次の事実が認められる。
(1) 平成１１年１２月１７日午前８時ないし９時ころ，被告Ａは，Ｂの携帯電話に架電し，当日店頭公開されるビーアイジー株の買付を勧誘し，初値予想値が３０００万円ないし４０００万円である旨及びその値上がりが確実に予想できる旨を告げた。「資金がない」あるいは「近々予定されている土地の購入のために資金を確保しておく必要がある」等として渋るＢに対し，被告Ａは，被告会社が預かっているトレンドマイクロ５００株及びマスターネット１株並びにＢがＢ名義でメリルリンチに預けてある富士通サポートアンドサービス株を売却すれば資金の大半の手当ができる旨，ビーアイジー株は短期間で利食いができる旨説明して説得し，更に，上場まで１時間しかない旨告げてＢの決断を迫った。その結果，Ｂは，その買付の決断をした。
(2) 被告Ａは，そのころ，顧客名を原告，銘柄をビーアイジー，受注時刻を同日午前１０時２８分，注文単価を３７００万円，買株数を１株とする「株式委託買付注文伝票」を作成した。そして，同日１１時過ぎ，３５００万円で取引が成立した。
(3) Ｂは，同日，被告会社に預けてあったマスターネット株及びトレンドマイクロ株を売却し（その受渡金額は，合計で２１３６万９３３３円），メリルリンチに預けてあった上記富士通サポートアンドサービス株を売却した代金（受渡金額は９６８万３５６１円）に手持ちの現金を足して１３８１万４５５１円を入金して，ビーアイジー株の買付代金を決済した。
(4) 被告Ａがビーアイジー株が値上がりすると予想したのは，ビーアイジーと同種の携帯電話販売業を営むエムティーアイが，平成１１年１０月１日の新規公開の初値が３０００万円であったのが，その後ほぼ一本調子で値を上げ，同年１２月１４日には９７５０万円をつけていたこと，ビーアイジーは，エムティーアイよりも株価収益率が高く，直近の売上，利益の伸び率もエムティーアイを上回っていたことが根拠であった。
３ これに対し，被告Ａ本人の供述中には，被告ＡはＢに対し，初値が３０００万円であったのにその後９０００万円台まで値上がりしたエムティーアイ株と同様の値動きをビーアイジー株についても期待できるのではないかと説明しただけであって，ビーアイジー株の値上がり予想について断定的な表現をしていないとの部分がある。
しかしながら，ビーアイジー株の買付は，Ｂがそれまでに経験したことのない大きな金額の取引であること，保有していた３種類の株式を売却までしてビーアイジー株１株を買い付けるのであるから，それまで分散されていた危険を集中させる結果になること，ビーアイジーは株式の新規公開会社であって，Ｂは，被告Ａから本件ビーアイジー株買付の勧誘を受けるまで，ビーアイジーの商号，業務内容，経営状態等についての知識を全く持っていなかったこと〔甲３（１０頁）のＢの発言内容〕，Ｂは，３０００万円を超える高額の株式の取得を被告Ａからの電話による，しかもさほど長時間を要したとは考えられない説明だけで決断したこと等の諸事情に加え，Ｂは，被告Ａから取引を勧められると，被告Ａに対し，「大丈夫なの，絶対大丈夫なの」等と口癖のように質問していたこと（乙１６，被告Ａ本人）等を併せ考えると，被告Ａが，「絶対」ないしそれに類する断定的な表現を伴う値上がり予想を告げて説得しない限り，Ｂがビーアイジー株を買い付ける決断をしたとは考えがたいというべきである。また，証拠（甲３，証人Ｂ）及び弁論の全趣旨によると，ビーアイジーの株価が急落して損失を被ったことにより，その責任が被告らにあるのではないかと考えたＢは，弁護士に相談し，そのアドバイスを得て，平成１２年１月１２日，被告会社京都支店で被告Ａらと面談し，被告Ａが本件勧誘行為の際に断定的判断を提供したことを厳しく責めて，その責任を追及し，被告Ａらの了解を得た上，その模様をテープ録音した（以下「本件交渉」という）が，その際，被告Ａは，断定的判断を提供したことについて，これを明確に否定せず，曖昧な対応に終始した事実が認められ，これらの事情を考慮すると，被告Ａの上記供述部分は採用することができない。（被告らは，本件交渉時，被告Ａが，顧客との対立を回避するために曖昧な返事をした旨主張し，被告Ａの供述中にもその主張に沿う部分があるが，その交渉内容から，被告Ａは，将来訴訟に発展しかねないこと，その場合，その録音テープが証拠に利用される可能性があることを認識していたと推認されるから，被告らの上記主張に直ちには賛成できない。）
その他，被告Ａの供述及び陳述書（乙１６）の記載中，上記認定に抵触する部分は，前掲各証拠に照らして採用できない。
４ 違法性についての検討
証券取引に関する法令の規制に反した勧誘行為が私法上も違法になるためには，その勧誘行為が社会通念上一般に許された範囲を超えていること，すなわち社会的相当性を逸脱していることを要すると解するべきである。
(2) 法が，証券会社の従業員に「断定的判断の提供による勧誘」を禁止した趣旨は，そのような勧誘行為が投資の有利性，危険性に対する投資者の判断を誤らせる点にあると解せられる。したがって，ある勧誘行為が「断定的判断の提供による勧誘」として社会的相当性を逸脱するか否かは，具体的な勧誘文言のみならず，その取引の種類，顧客の能力，知識，経験，その他一切の事情を総合的に判断して，その勧誘行為が顧客の投資に関する判断を誤らせるおそれがあったか否かによって決するべきである。
(3) 本件においてこれをみるに
ア 本件ビーアイジー株の買付は株式の現物取引であり，その仕組みの理解は容易であって，Ｂも，その取引経験に照らし，これを理解していたものと推認できる。本件勧誘行為がなされた当時，Ｂは，被告Ａのアドバイスを厚く信頼していたが，被告Ａの勧めにしたがった結果損失を被った取引もあったから，被告Ａの予想が１００パーセント的中すると信じていたわけでもない。また，被告Ａがビーアイジー株の値上がりを予想した根拠は，２の(4)のとおりであって，当時の判断としては合理性がないものではない。
イ しかし，Ｂは，平成１１年４月以前は，さほど活発な投資家ではなかったというべきであり，同年５月以降は，被告Ａの勧めに従って活発な取引を行うようになったが，それは自らの投資判断に基づくというよりも，被告Ａのアドバイスを信頼して，その勧めに従った投資行動をとっていたにすぎないもので，これによって，Ｂの投資家としての知識や能力が高まったともいえない（日本経済新聞，喫茶店で知り合った友人，インターネット等から得た知識も，Ｂの投資行動にさほどの影響を与えた形跡がない。被告らは，被告Ａが富士通サポートアンドサービス株の買付を勧めたとき，Ｂがこれを一旦は断り，その翌日考えを改めて買い付けたから，被告Ａの勧めに盲従することなく，自らの判断で投資決定をしていた旨主張するが，被告Ａの勧めに従うことに躊躇を示したことが一回あったとしても，全体的な評価には影響を与えないというべきである。）。Ｂは，基本的に被告Ａに依存して投資行動をとっていたというべきである（被告Ａから取引を勧められたＢが，被告Ａに対し，「大丈夫なの，絶対大丈夫なの」等と口癖のように質問していた事実は，Ｂが，被告Ａがその取引を勧める根拠となる事実ではなく，被告Ａの判断に依存していたことを窺わせる）から，被告Ａが断定的判断を提供すれば，それがＢの投資決定に与える影響は大きかったと言わなければならない。
ウ 以上に加え，前記のとおり，本件ビーアイジー株の買付が，Ｂがそれまでに経験したことのない大きな金額の取引であったこと，保有していた３種類の株式を売却してビーアイジー株１株を買い付けることにより，株価の変動の危険を集中させる結果になる取引であったこと，被告Ａが，ビーアイジー株の新規公開の当日の朝にＢに初めてその話をし，取引開始までの短時間に決断を迫ったこと等の諸事情に鑑みると，本件勧誘行為は，断定的判断の提供を伴い，且つ社会的相当性を逸脱しているものと評価するのが相当である。
エ よって，被告Ａは民法７０９条により，被告会社は同法７１５条により，被告Ａがした本件勧誘行為によって原告が被った損害を賠償する責任がある。
５ 損害について
そこで，被告Ａの本件勧誘行為と相当因果関係のある損害の範囲，金額について検討する。
(1) 被告Ａの本件勧誘行為と因果関係のある損害の範囲
ア 原告は，本件ビーアイジー株の買付額３５００万円と平成１２年１１月９日時点の取引価格８４万円の差額３４１６万円が原告が被った損害である旨主張する。
イ そこで検討するに，証拠（乙７の２）及び弁論の全趣旨によると，前記のとおり，平成１２年１月１２日にＢは本件交渉をしたが，その当日，ビーアイジー株の株価の終値は１５００万円であったこと，しかし，原告は，その後もビーアイジー株を売却しないで保有を続けていることが認められる。
ウ 上記事実によれば，Ｂは，本件交渉時にまでには，弁護士のアドバイスも得て，被告Ａの断定的判断の提供によって損害を被ったと認識していたのであるから，もはや被告Ａの勧誘行為による影響を脱していたというべきであって，その時点で本件ビーアイジー株を売却することは容易であったというべきである。Ｂが，これを売却しないで保有を続けたのは，自らの自由な判断によって，今後ビーアイジー株が値を上げる可能性が高いと判断したからであるとしか考えられない。
そうであれば，被告Ａの本件勧誘行為と相当因果関係があるのは，本件交渉当日までの値下がりによる損害（２０００万円）に限られ，その後の値下がりによる損害は，本件勧誘行為とは相当因果関係がないと言うべきである。
(2) 過失相殺
前記のとおり，Ｂは，株式の現物取引の仕組みを理解していたのであって，証券マンがある株式の値動き予想について如何に断定的な表現をしようと，結局は不確定な要素を含んだ予測や見通しの域を出るものではなく，その予想が外れることがあり得ることを理解していたはずである。Ｂが，そのことを理解しながら，被告Ａの勧めに従い続けたのは，被告Ａの予想がよく的中したことから，その予想に従った取引をしておけば，時々は損失を被ることがあっても，トータルに見れば，結果的に利益を得る可能性が強いと考えたからであると推測できる。すなわち，Ｂは，自らが判断するのではなく，被告Ａの判断に従い，しかも，被告Ａに対し，それが不可能であることを理解しながら断定的判断の提供を求めて安心を得ていたのであって，このような証券投資家としてあるまじき姿勢が，被告Ａの本件勧誘行為を招き，本件ビーアイジー株の買付による損失を招いたというべきである。
そうすると，民法７２２条２項に従い，損害賠償の額を定めるに当たって原告（代理人であるＢ）の上記過失を斟酌するべきである。そして，被告Ａの本件勧誘行為が社会的相当性を逸脱している程度，内容，原告（代理人であるＢ）の過失の程度，内容，その他本件に現れた一切の事情を考慮すると，被告らに対し，原告が被った損害の２割を賠償させるのが相当である。
(3) よって，被告らが原告に賠償するべき額は，４００万円となる。
（計算式） 20000000×0.2＝4000000
２ 以上の検討の結果によれば，原告の本訴請求は，被告らに対し，各自４００万円及びこれに対する訴状送達の翌日である平成１２年１１月２８日から支払い済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払いを求める限度で正当であり，その余は失当である。
（裁判官 井戸謙一）