京都地方裁判所 平成１３年（ワ）１４２１号 判決 2002年1月29日
主文
１ 原告の請求を棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
被告は，原告に対し，３５０万円及びこれに対する平成１０年６月１２日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
１ 本件は，原告が，原告の夫を債務者とする不動産明渡執行により保管された目的外動産の競り売りに，執行官による債務者への適法な通知がされなかったため，参加する機会を喪失し原告が所有する動産の所有権を失ったとして，被告に対し，国家賠償法１条１項に基づき当該動産の時価相当額の損害賠償及びこれに対する不法行為の日である平成１０年６月１２日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事件である。
２ 基礎となる事実（争いのない事実及び末尾掲記の証拠等によって認定することができる事実。）
(1) 原告は，Ａの妻であるが，平成３年８月５日ころから，Ａとともに，Ａが株式会社ビーバーサービス（以下「訴外会社」という。）から賃借していた京都市ａ区ｂ町ｃ番地所在のｄマンションｅ号室（以下「本件居室」という。）に居住していた（弁論の全趣旨。争いのない事実を含む。）。
(2) 訴外会社がＡに対し，賃料等の不払を理由として本件居室及び同マンションの駐車場（以下「本件駐車場」という。）の明渡し並びに未払賃料等の支払を求めた訴訟（大阪地方裁判所堺支部平成９年(ワ)第３０２号）において，平成９年５月３０日，骨子次の内容の和解（以下「本件和解」という。）が成立した。
ア Ａは，訴外会社に対し，本件居室及び本件駐車場についての賃貸借契約が，平成９年１月３１日，Ａの債務不履行を理由として訴外会社がした解除により終了したことを確認する。
イ 訴外会社は，Ａに対し，本件居室及び本件駐車場の明渡しを平成９年７月３１日まで猶予し，Ａは同日限り本件居室及び本件駐車場を明け渡す。
ウ Ａは，訴外会社に対し，２３０万４４００円の支払義務のあることを認め，これを平成９年６月から同年１２月まで毎月３０万円ずつ，平成１０年１月末日限り２０万４４００円に分けて支払う。
エ Ａが分割金の支払を２回以上怠ったときは，期限の利益を喪失する。
(3) Ａが，本件和解に定められた金銭の支払義務並びに本件居室及び本件駐車場の明渡し義務を履行しなかったため，訴外会社は，平成１０年１月１４日，京都地方裁判所執行官に対し，本件居室の明渡執行（同裁判所平成１０年(執ロ)３３号），本件駐車場の明渡執行（同３４号）及び動産執行（同裁判所同年(執イ)１０１号）をそれぞれ申し立てた（弁論の全趣旨）。
(4) 京都地方裁判所執行官Ｂは，同年２月２日，原告を立ち会わせて上記各執行に着手した。Ｂ執行官は，本件居室及び本件駐車場の明渡執行については，続行期日を同年３月３日午前１０時と指定し，Ａあての任意履行を催告する旨の催告書を原告に交付し，動産執行については，Ａが占有していると認めた動産を差し押さえ，売却期日を同年３月３日午前１０時と指定した。
(5) その後，本件居室及び本件駐車場の明渡執行期日及び上記動産の売却期日が，それぞれ，同年４月３日に変更された。
(6) 同日，Ｂ執行官は，原告を立ち会わせ，本件居室明渡しの執行をした。本件居室内には目的外動産があったので，Ｂ執行官は，その一部を原告に引き渡し，その残余の動産（以下「本件動産」という。）を，訴外会社の復代理人Ｃを保管者として，京都市ｆ区ｇ町ｈ番地所在の株式会社東洋倉庫ｉ営業所に保管させた。
(7) そのころＢ執行官は，Ａに対し，家屋明渡調書を，本件居室を宛先住所とする普通郵便で発送した。同月７日，Ｂ執行官は，Ａに対し，「本件居室の明渡執行が終了したこと，本件動産を保管しているので引取り方の連絡を欲しいこと，同月２２日までに連絡がない場合は，民事執行法１６８条６項の規定により，同月２４日午前９時から競り売りを実施すること」等が記載された通知書（以下「前回通知書」という。）を，本件居室を宛先住所とする普通郵便で発送した。上記各普通郵便が返戻されることはなかった。
(8) 同月２２日，Ａは，京都地方裁判所執行官室に電話をかけ，事務員に対し，本件動産の保管場所を探しているとして，同月２４日に予定されている本件動産の競り売り期日の延期方を依頼するとともに，自らの携帯電話の番号を教示した。事務員は，その電話番号をメモに残した（以下「本件メモ」という。）。同月２４日，Ｂ執行官は，本件動産の執行を中止した。
(9) その後Ｂ執行官は，Ａからの連絡を待っていたが，連絡がないので，本件動産売却の手続を再開することとし，同年６月２日ころ，競り売り期日を同月１２日午前９時と指定し（以下「本件競り売り期日」という。），そのころＡに対し，本件競り売り期日の通知書（以下「本件通知書」という。）を，本件居室を宛先住所とする普通郵便で発送した。同月８日，上記普通郵便が転居先不明との理由で返戻された。
(10) Ｂ執行官は，同月１２日，本件動産の競り売りを実施し，Ｃが一括して２万円で買い受けた（以下「本件競り売り」という。）。
(11) 不動産の引渡しの強制執行において，その目的物でない動産を債務者等に引き渡すことができないときは，執行官は動産執行の売却の手続によりこれを売却することができる（民事執行法１６８条６項）。動産執行において，執行官が競り売り期日を定めたときは，その日時，場所等を公告するとともに，各債権者及び債務者に通知しなければならない（同法１３４条，民事執行規則１１５条）。民事執行の手続における通知は，「相当と認める方法」によることができ，通知を受けるべき者の「所在が明らかでないとき」は通知することを要しない（同規則３条１項，民事訴訟規則４条１項，５項）。
３ 争点
Ｂ執行官がしたＡに対する本件動産の競り売り期日等の通知方法が違法であるか否か。
(1) 原告の主張
ア 「相当と認める方法」とは，通知の目的を達しうる方法で相当と認められるものをいい，具体的には，普通郵便，葉書，電話，ファクシミリ，口頭等でも差し支えないと解される。
イ 本件競り売り期日の債務者に対する通知としてＢ執行官がとった方法は，家屋明渡執行がなされた結果，Ａが居住していないことが明らかな本件居室あてに本件競り売り期日の通知書を普通郵便で発送することであった。しかし，これでは通知がＡに到達しないことは明らかであり，果たして同郵便は，転居先不明を理由として返戻された。他方，Ｂ執行官は，Ａの携帯電話の番号を知っていたから，電話で競り売りの期日を通知することは容易であった。電話で住所を聞き，その住所に通知書を発送することも可能であった。このように，Ｂ執行官がとった方法が通知の目的を達しないことが明らかであり，他方，通知の目的を達しうる簡易な方法があったから，Ｂ執行官がとった方法が「相当と認める方法」に当たらないことは明らかである。したがって，本件競り売りは，Ａに対する通知を欠いたまま行われた違法なものである。
ウ Ｂ執行官が相当な方法による通知をしないで本件競り売りを実施した結果，原告は，本件動産の競り売りがいつどこで行われるかを全く知ることができず，競り売りに参加する機会を喪失し，その所有権を喪失した。本件動産の当時の時価は３５０万円を下回らないから，原告は，Ｂ執行官の違法行為の結果，３５０万円を下回らない損害を被った。
(3) 被告の主張
ア Ｂ執行官は，本件居室あてに発送した家屋明渡調書及び前回通知書が返戻されなかったから，Ａが所轄の郵便局に転居届を出しているものと考え，本件通知書を同様の方法で発送したもので，通知の方法として相当である。
イ その後，本件通知書は，転居先不明を理由として返戻されたが，Ｂ執行官は，Ａの所在が明らかでないとして，新たな通知を行わなかった。次の諸点を考慮すると，その判断も相当である。
(ア) 一般に，執行手続上の「通知」は，一定の法律効果発生の要件とはなっていない上，目的外動産の動産競売手続は，家屋明渡執行手続から派生した臨時的付随処分であり，執行官に高度な調査義務は課せられていない。そうすると，目的外動産の動産競売手続において，通知を受けるべき者の「所在が明らかでないとき」とは，「執行記録を調査しても，所在が明らかでないとき」と解するべきである。
(イ) Ａから，連絡先についての上申書や携帯電話に連絡してほしい旨の上申書は提出されておらず，執行記録によっても，Ａの住所を調査する方法がなかった。なお，本件メモにはＡの携帯電話の番号が記載されていたが，これは執行記録ではない。
(ウ) Ａは，本件動産が売却処分されることを十分承知しながら，売却期日の延期を申し出るのみで，その後２か月近くもの間，Ｂ執行官に対し，何らの連絡も，転居先の届けもしなかった。
(エ) 電話による通知は，本人確認の点から好ましい方法ではなく，執行実務においても，債務者の電話番号を了知しているだけの場合に，債務者に電話をかけて住居所を確認する方法は採られていない。
第３判断
１ 原告の主張は，要するに次のようなものと理解できる。すなわち，原告は，Ａの妻であって，本件競り売りがされるまで，いつでも本件動産を引き取ることができたのであるから，原告の主張の趣旨は，Ｂ執行官がＡの携帯電話に電話をかけることによって本件競り売り期日の通知をしておけば，原告は，それまでに所有に係る本件動産を引き取ることができたのに，Ｂ執行官が違法な通知方法を採ったことによって原告が本件動産を引き取る機会を失い，これが競売されたことによって所有権を喪失したというものと理解できる。以下，この理解を前提に，原告の主張の当否を検討する。
２ Ｂ執行官が本件居室を宛先住所としてＡあてに発送した家屋明渡調書及び前回通知書が返戻されてこなかったこと，Ａから京都地方裁判所執行官室に，Ａが平成１０年４月２４日に本件動産の競り売り期日が開かれることを知っていることが前提の電話がかかった事実から，家屋明渡調書及び前回通知書が現実にＡに届いたと推測されたことを考慮すると，Ｂ執行官が本件競り売り期日の通知の方法として採用した本件通知書を本件居宅にあてて普通郵便で発送する方法は，相当な方法であったと言うべきである。
そして，執行官が相当な方法で通知をした以上，これによって民事執行規則が定める手続は履践されたのであって，後日その普通郵便が転居先不明で返戻されたとしても，手続履践の効果が覆るものではなく，執行官に改めて通知をやり直す義務が生ずるものではない。
３ 実質的に考えても，次の事実を考慮すれば，Ｂ執行官が採用した通知方法は相当なものということができる。
(1) そもそも，法律及び規則が不動産の引渡執行における目的外動産の競り売り期日を債務者に通知することを求めているのは，債務者をして目的外動産を執行官が保管していることを了知させ，これを競り売り期日までに引き取るよう促す趣旨であると解されるところ，本件において，Ａは，本件居室明渡の執行に立ち会った原告から説明を受けることにより，かつＢ執行官から家屋明渡調書及び前回通知書の送付を受けることにより，本件動産が執行官によって保管されていること及びその競り売り期日がいったん平成１０年４月２４日に指定されたことを熟知していたし，これが延期されても，近いうちに改めて競り売り期日が指定されることを当然予想していたと考えられるから，Ａに，本件動産を引き取る機会は実質的に与えられていたというべきである。
(2) Ａは，家屋明渡調書及び前回通知書が本件居室あてとして送付されたことを知っていたと推認することができるから，Ａの転居先を知らない執行官がＡに対する通知を今後も本件居室を宛先として発送することを当然予想できたというべきである。Ａが，これを確実に受け取りたいと考えれば，Ｂ執行官に転居先を連絡するなり，所轄郵便局に転居届を出すなり，方法はいくつもあったのに，Ａは，そのいずれの方法もとらなかったのである。
４ そうすると，Ｂ執行官がＡに対してした本件競り売り期日の通知の方法に違法がないから，それを前提とする原告の本訴請求は理由がない。
よって，原告の請求を棄却することとし，訴訟費用の負担につき民事訴訟法６１条に従い，主文のとおり判決する。
（裁判長裁判官 水上敏 裁判官 井戸謙一 裁判官 尾河吉久）