京都地方裁判所 平成１６年（ワ）１９１０号 判決 2006年3月31日
主文
１ 被告Ａ及び同Ｂは，原告に対し，連帯して，９４５６万６０１８円及び内金９００６万６０１８円に対する平成１４年１０月８日から，内金４５０万円に対する平成１６年７月２８日から各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２ 原告の，被告Ａ及び同Ｂに対するその余の請求及び被告Ｃに対する請求を棄却する。
３ 訴訟費用は，原告と被告Ａ，同Ｂとの間においては，原告に生じた費用の３分の２を被告らの負担とし，その余は各自の負担とし，原告と被告Ｃとの間においては，全部原告の負担とする。
４ この判決の第１項は，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１請求
被告らは，原告に対し，各自金１億５２６６万４１５２円及び内金１億４２６６万４１５２円に対する平成１４年１０月８日から，内金１０００万円に対する平成１６年７月２８日から各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
１ 本件は，被告Ａ及び未成年者である被告Ｂらが，平成１４年１０月８日，Ｄ（当時１６歳の男子）に対し暴行を加え，よって，同月１４日，同人を傷害により死亡させたとして，Ｄを相続した原告が，暴行等を行った被告Ａ及び被告Ｂに対しては上記行為の共同不法行為（民法７０９条，７１９条），被告Ｂの親権者である被告Ｃに対しては被告Ｂを指導監督する注意義務違反を根拠とする不法行為（同法７０９条，７１９条）による損害賠償請求権に基づき，連帯して，金１億５２６６万４１５２円及び内金１億４２６６万４１５２円（弁護士費用を除いた部分）に対する不法行為の日である平成１４年１０月８日から，内金１０００万円（弁護士費用）に対する本件各訴状送達後の日である平成１６年７月２８日から各支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めている事案である。
２ 基礎となる事実（争いのない事実及び各項末尾記載の証拠等により容易に認定可能な事実）
(1) 傷害致死事件の発生
被告Ａ，Ｅ，被告Ｂ（昭和６１年２月２７日生），Ｆ及びＧの５名（以下「被告Ａら５名」という。）は，共謀して，平成１４年１０月８日午前零時３０分から同日午前３時４０分ころまでの間，京都市ａ区ｂ町ｃ番地先ｄにおいて，Ｄに対して，こもごもその顔面，頭部，腹部，背部等を鉄パイプ，丸太，手拳，自転車のサドル等で多数回殴打又は足蹴にし，自転車に乗ってその腹部に乗り上げ，その身体に自転車を投げ付けて命中させ，その身体を持ち上げて背部からアスファルトの路面に叩きつけるなどの暴行を加え，Ｄに頭部，顔面，胸腹部，左手打撲等の傷害を負わせ，よって，同月１４日午後５時３３分，上記傷害に基づく外傷性ショックによる多臓器不全により死亡させた（以下「本件事件」という。）。
(2) 当事者等
ア Ｄの相続人は，Ｄの母である原告と，Ｄの父であるＨであったが，遺産分割協議により，本件事件によるＤの損害賠償請求権は原告１人が取得した（甲３の１・２）。
イ 被告Ｂは，被告Ｃの子であり，本件事件当時１６歳であった。
被告Ｃは，被告Ｂの母親であり，親権者である。 （甲５）
(3) 被告Ａらの不法行為責任
被告Ａら５名は，いずれも，故意による前記暴行によりＤを死亡させたことから，本件事件について，民法７０９条，７１９条に基づき，Ｄの死亡による原告の損害（Ｄの損害の相続分も含む。）を賠償する義務を負う。
(4) 損害の賠償
ア Ｆは，原告に対し，本件事件についての損害賠償債務の履行として，平成１５年２月１９日，２５０万円を支払った（乙Ｄ２）。
イ Ｇ及びその母親のＩは，原告に対し，本件事件についての損害賠償債務の履行として，平成１５年３月４日に３００万円，平成１７年１０月２７日及び同年１１月２８日に各３万円の合計３０６万円を支払った。
ウ Ｅ及びその母親のＪは，原告に対し，平成１７年１１月５日，本件訴訟上の和解成立の席上で本件事件の和解金として８０万円，同和解の条項に基づき，平成１７年１１月末日までに４万円の合計８４万円を支払った。
３ 争点
(1) 被告Ｂの親権者である被告Ｃの責任の有無
ア 原告の主張
(ア) 被告Ｃの過失
ａ 被告Ｃは，住居地に，被告Ｂのほか，Ｋ（本件事件当時２０歳，無職），Ｌ（同１８歳，製菓業），Ｍ（同１４歳，中学三年生），Ｎ（同１３歳，中学一年生）の６人で生活していた。
ｂ 被告Ｂ及びＭ（以下「被告Ｂら」ともいう。）は，平成１３年夏ころから夜遊びをするようになったが，被告Ｂらは注意しても聞き入れず，しかも注意しても「お母さんがいないときしか帰らへんのや」と言って笑っており，到底監督したと言えないような甘い態度であった。
ｃ その後も，被告ＢがＯ宅に寝泊まりしたり，被告ＡやＥとも交遊し，平成１４年５月ころには，その交遊関係において暴力沙汰もあったが，そのような状況であっても，被告Ｃは，被告Ｂらへの監督態度を変えることはなかった。
ｄ 本件事件前日の平成１４年１０月７日深夜午前０時３０分，被告ＢもＭも家にいなかった。被告Ｃは，Ｍの携帯電話にかけて居場所を聞いたが，「Ｄのアパートの前でＤが帰って来るのを待っているんや。Ｄを探してんのや。ＢやＥも一緒や」と言ったことから，被告Ｂと一緒であればいいやと思って風呂に入り，その後，Ｍに電話したが通じなかったので布団に入り横になっていた。
同日午前３時過ぎころ，被告ＢとＥが血だらけのＭを連れてきて，病院に行き，Ｍから「階段から転んだ。」との説明を受けたが，嘘とわかりながら特段追及することもなかった。
ｅ 被告Ｃは，本件事件当日深夜３時ころ，被告Ｂが帰ってきても，被告Ｂの行動を黙認していた。しかも，被告Ｂのジーパンの尻部分に血がついていたのに，「けんかしたんや」という被告Ｂの説明を聞いて，特段追及することはなかった。
ｆ 京都地方検察庁から京都家庭裁判所への送致書においても，「家庭は，両親離婚後，実母が養育しているものであるが，少年が日頃から不良交友を重ね，深夜徘徊し自宅に寄りつかない等，非行化が顕著であったにもかかわらず，無関心であり，監護能力がない」と指摘されている。
また，「傷害致死被疑少年の接見禁止付き勾留の必要性について」と題する京都府警察本部刑事部捜査第一課司法警察員司法巡査作成の書類においても，「日頃から自宅に寄りつくこともなく，深夜徘徊し，知人宅に泊まり歩くなどの非行行為が頻繁に繰り返されている状況があり，実母も比較的子どもに対する係累も乏しく実母の監督に服さないことから逃亡のおそれがある」と指摘されている。
さらに，京都府九条警察署から京都地方検察庁への関係書類追送書添付の身上調査票の「非行の動機・原因」欄中，「母親」の態度は，「放任」と記載されている。
ｇ 以上のとおり，被告Ｃは，被告Ｂの母親（親権者）であり，被告Ｂの性格や行状を的確に把握して，その問題行動を監視し，その生活態度全般の適正化を図り，交友関係にも留意し，殊に暴力の使用を固く戒めるなど，被告Ｂを常日頃から指導，監督する注意義務があるのにこれを怠り，親として，被告Ｂの深夜徘徊や暴力行為等の問題行動の状況を知りながら，これらの行為が有する意味について深く考えることなく，事実関係について慎重に確認することも，これに基づく対策を講じることもせず，表面的な理解に基づき，被告Ｂの問題行動を黙認するか或いはその場限りの表面上の注意をしたに過ぎず，被告Ｂの，ＤやＭに対する本件前の暴行を看過していたのであり，これによって本件によるＤの死亡という最悪な事態に至ったものである。
したがって，被告Ｃには，日頃から被告Ｂ及びＭが深夜遊びをし，被告らとの交友関係において暴力事件にしばしば関与しており，そのことを十分知っていたのに，生活態度の適正化を図るよう努力せず，暴力沙汰にも黙認，容認する態度をとるなど，被告Ｂを常日頃から指導，監督する注意義務があるのにこれを怠り，その結果，被告Ｂが本件事件に関与してＤを死亡させた過失がある。
(イ) 被告Ｃの主張に対する反論
被告Ｃは，被告Ｂの動静には相当の注意を払い，真実を知って適切な対応を取るべく，限られた時間の中で可能な限り努力していた旨主張するが，１４歳や１６歳の子どもが深夜徘徊しているのを黙認していたこと，階段から落ちたけがではないことが明らかであるにもかかわらず，Ｍの言葉をそのまま受け入れてそれ以上の追及をしていないことからすると，可能な限り努力をしていたとは言えない。
被告Ｃは，被告Ｂ自身が他者に暴力を振るう立場になったことは，本件事件以前に一度もなかったことを主張するが，本件事件では，自身が自主的に暴力を振るう立場にあったか否かが問題となるのではなく，たとえ従属的であっても暴力事件が起きるような交友関係・環境にあったか否かが問題である。
本件事件では，まさに，被告Ｂは暴力沙汰がいつ起きても不思議ではない交友関係を続け，しかも，被告Ｂは，他者の影響を強く受けやすい資質があった。そして，オートバイ盗・不良交友・深夜徘徊・外泊などの非行化は顕著であった。
イ 被告Ｃの主張
原告主張の(ア)について
(ア) 同ａは認める。
(イ) 同ｂのうち，平成１３年夏ころから被告Ｂらが夜遊びするようになった事実は認め，その余は否認ないし争う。
被告Ｃの平成１４年１０月１５日付け司法警察員面前調書には，原告主張の記載があるが，供述調書にしばしば見られるように事実の一部が抽出されたに過ぎず，被告Ｂが被告Ｃの注意を聞き入れて行動を改めたことは数え切れないのであって，被告Ｃが監督を怠っていた訳ではない。
(ウ) 同ｃは争う。
(エ) 同ｄについては，事実経過は概ね認めるが，Ｍの説明を容認していたわけではなく，また，これが被告Ｃの監督義務違反であるとの主張は争う。
平成１４年１０月７日未明，被告Ｃは，Ｍ，被告Ｂ及びＥが帰宅した際，Ｍのけがを見て驚いたが，上記３名に何度問いただしても「階段から転んだ。」との説明を繰り返すのみで，それ以上の回答は返ってこなかった。
まずは，治療を最優先させなければならなかったため，被告Ｃは，Ｍを九条病院に連れて行き治療を受けさせたが，帰宅したときには既に夜が明けており，被告Ｂは就寝していた。
その後，被告Ｃは，午前９時から工場勤務に出かけたが，休み時間にはＭの携帯電話に電話をかけ，けがの具合，理由と被告Ｂの動静を確認した。被告Ｃは，被告Ｂが熟睡している旨Ｍから聞かされたため，すぐには起こさないことにし，午後５時の就業時刻後直ちに帰宅したが，そのときには既に被告Ｂは家を出た後であり，Ｍに事情を聞くも，「けがは階段から転んだ」「兄ちゃんは出て行った」と答えるのみであった。
以上のとおり，被告Ｃは，Ｍ及び被告Ｂの動静には相当の注意を払い，真実を知って適切な対応を取るべく，限られた時間の中で可能な限りの努力をしていた。
(オ) 同ｅについては，被告Ｃが被告Ｂの行動を黙認していたとする部分は争う。
被告Ｃは，被告Ｂの憔悴した様子を見て，その場ではなく後刻落ち着いた状態で確認した方がよいと思ったに過ぎない。
(カ) 同ｆについては，原告摘示の各記載が存在することは認めるが，当該各記載は，何らの証拠に基づかないものであって到底信用に値せず，京都地方検察庁から京都家庭裁判所宛送致書には，「非行歴無い」と「非行化が顕著」とが同一文章中にあるなど，文章自体も意味不明かつ破綻している部分がある。
(キ) 同ｇは争う。
被告Ｃは，被告ＢらがＯなどから殴られることを非常に心配し，暴力を強く憎んでいた。また，実際に暴力事件に巻き込まれた際（平成１４年１０月７日未明など）には，子どもたちの心を自身の心ない言葉によって傷つけないように細心の注意を払ってもいた。
被告Ｂは，本件事件直前まで，その生活態度において暴力傾向は全く見受けられず，前歴はおろか検挙歴もなかったのであって，被告Ｃ自身，被告Ｂが傷害致死事件の加害者になることは夢にも思っていなかった。
被告Ｃには，本件事件の予見可能性がなかったというべきである。
(2) 損害額
ア 原告の主張
(ア) 死亡による逸失利益 ６１１１万９１５２円
Ｄは，本件事件がなければ，死亡時の年齢である１６歳から６７歳に至るまで，平成１４年賃金センサス第１巻第１表の産業計・企業規模計・学歴計による男性労働者の全年齢平均年収５５５万４６００円を得られたのであるから，生活費控除率を４０％として，Ｄの逸失利益を算定すると，以下のとおりとなる。
５５５万４６００円×（１－０．４）×１８．３３８９（１６歳から６７歳までの５１年間のライプニッツ係数）＝６１１１万９１５２円
(イ) Ｄの死亡慰謝料 ４０００万円
本件は，被告Ａら５名が共謀の上，Ｄに集団で暴行を加えて死亡させたという悲惨かつ痛ましい事案である。
Ｄは，被告Ａら５名から暴行されなければならない理由がないにもかかわらず，被告Ａがねつ造した身勝手かつ幼稚な理由のため，Ｄ自身には到底理解できない不可解な言いがかりを付けられ，３時間余りもの長時間にわたって執拗な暴行を受けたものである。
また，その暴行態様は，基礎となる事実(1)に記載のとおり，残忍かつ悲惨なものであって，被告Ａ，Ｅ及び被告Ｂは，Ｄとは旧知の間柄であり，特にＥ及び被告Ｂは，Ｄとは友人といってもよい関係であったにもかかわらず，上記のような残忍かつ執拗は暴行をＤに加えたものである。
被告Ａら５名から長時間にわたり不条理かつ残忍な暴行を加えられ続けたＤの精神的苦痛の程度は想像を絶するものであり，また，１６歳という若さで生命を絶たれたＤの無念さは察するに余りあり，Ｄの死亡による精神的慰謝料は４０００万円を下らない。
(ウ) 原告固有の慰謝料 ４０００万円
原告とＤは母１人，子１人の二人家族であり，原告にとってかけがえのない存在である１人息子のＤを上記のような悲惨な形で失ったこと，被告らから相当の慰謝の措置を受けていないこと等に照らせば，原告の慰謝料は４０００万円を下らない。
(エ) 付添看護費・入院雑費（京都第一赤十字病院分） ４万５０００円
｛６０００円（付添看護費）＋１５００円（入院雑費）｝×６日（入院期間）＝４万５０００円
(オ) 葬儀費 １５０万円
(カ) 弁護士費用 １０００万円
(キ) (ア)ないし(カ)の合計 １億５２６６万４１５２円
イ 被告Ａの主張
被告Ａの損害賠償義務の存在は認め，損害額は争う。
ウ 被告Ｂ及び被告Ｃの主張
原告に損害が生じていることは認め，個々の額については不知ないし金額の相当性を争う。
第３当裁判所の判断
１ 争点(1)（被告Ｂの親権者である被告Ｃの責任の有無）について
(1) 事実認定
前記基礎となる事実，争いのない事実，証拠等及び弁論の全趣旨（各項末尾等に掲げる。）によれば以下の事実を認めることができる。
ア(ア) 被告Ｂは，幼稚園から，小学校，中学校時代を含めて，本件事件発生まで，家及び学校等で問題行動を起こしたことや，けんかをしたこと，人を殴ったりしたことはなく，補導歴，非行歴，検挙歴は全くなかった（ただし，本件事件についての京都地方検察庁から京都家庭裁判所への送致書には，平成１４年９月にオートバイ盗を敢行して捜査中との記載がある（甲９）。）。
(イ) 被告Ｂは中学校を卒業後，その年の４月から１２月まで仕事をしていたが，その後仕事を辞め，本件事件当時は無職であった。 （甲１１，乙Ｃ２ないし４，被告Ｃ本人）。
イ(ア) 被告ＢとＭは，平成１３年夏ころから，Ｄらと夜遊びをするようになった。被告Ｃは，被告Ｂらに対して，夜遊びをしないように，また，夜遊びした際も被告Ｃに電話をかけて，居場所を伝えて，すぐに戻ってくるように再三注意したが，被告Ｂらはこれを聞かず，夜遊びを続けていた。
(イ) 被告Ｂらは，平成１３年ころから，Ｏの家に行き，夜遅くまでそこにいたり宿泊したりしていた。これに対して，被告Ｃは被告Ｂらに対し，夜きちんと自宅に帰ってくるように注意していたが，被告Ｂらはこれを聞かず，Ｏの家に出入りしていた。
平成１４年５月ころ，被告ＢがＯ方で同人らに顔を殴られるという事件が発生し，Ｏからの連絡によりこれを知った被告ＣがＯ方に駆けつけたところ，被告Ｂは，顔が腫れて，熱を出して寝ていた。その場には被告Ａ外２名もおり，被告Ｃは，救急車を呼ぶように頼んだが，周囲に大丈夫と説得され，１人帰宅した。被告Ｃは，被告Ｂが殴られた原因について，Ｏには聞かず，被告Ｂに聞いたところ，被告Ｂは，本当のことを言ったらまた殴られるなどとして詳細には言わなかった。
(ウ) その後，被告Ｃが，被告Ｂに対して，Ｏ宅には行かないように言ったところ，被告ＢはＯ宅には行かなくなったが，被告Ａ方に行くようになった。 （甲８ないし甲１０，乙Ｃ４，被告Ｃ本人）
ウ(ア) 平成１４年１０月７日午前零時ころ，被告Ｃは，帰宅した際に被告Ｂらがいなかったので心配になり，Ｍの携帯電話に電話をかけ所在を尋ねたところ，Ｍは，Ｄのアパートの前でＤが帰ってくるのを待っていること，Ｄを捜していること，被告ＢとＥと一緒にいること等を述べた。被告Ｃは兄弟が一緒であれば安心と考え，風呂に入って横になっていたところ，同日午前３時ころ，被告ＢとＥが，被告Ａらの暴行を受けて頭を切って大きな傷を作り血だらけの状態になったＭを連れて帰宅した。被告ＣはＭを京都九条病院に連れて行き，診察を受けさせた。被告Ｃは，Ｍからけがの原因として「階段から転んだ」と聞いたが，それが嘘とわかりつつそれ以上追及しなかった。
(イ) 平成１４年１０月８日午前零時３０分ころから午前３時４０分ころ本件事件が発生したが，本件事件は，被告Ａが交際相手のＥに嘘を言いこれを隠すために架空の人物を考え出すなどしたことに端を発し，被告Ａが主導して行われたもので，被告Ｂは，被告Ａらに誘われて従属的な立場で本件事件に関与した。
(ウ) その後，被告Ｂが１人で帰宅したが，被告Ｃはそのまま寝ていた。被告Ｃは，同日午前７時ころ，被告Ｂのジーパンの尻部分に血がついているのを発見したが，「けんかしたんや」との被告Ｂの説明を聞いて特段追及しなかった。 （甲１，甲８，乙Ｃ４，被告Ｃ本人）
エ(ア) 被告Ｃは，被告Ｂ（本件事件当時１６歳）の母親であり，住居地に，被告Ｂのほか，Ｋ（本件事件当時２０歳，無職），Ｌ（同１８歳，製菓業），Ｍ（同１４歳，中学三年生），Ｎ（同１３歳，中学一年生）の６人で生活していた（原告と被告Ｃとの間で争いがない。）。
(イ) 被告Ｃは，ほとんど毎日日中パート勤務しており，これと生活保護とで生計を立てていた（甲１１，被告Ｃ本人）。
(ウ) 本件事件の捜査を担当した捜査官は，被告Ｃの被告Ｂに対する監護態度・能力について，深夜徘徊して家に寄りつかない被告Ｂに無関心で監護能力がない，被告Ｂは被告Ｃの監督に服さない，本件事件（非行）の原因に被告Ｃの放任がある旨述べた（甲９ないし甲１１）。
(2) 検討
ア(ア) 責任能力のない未成年者が不法行為によって他人に損害を与えても未成年者自身は賠償の責任を負わず（民法７１２条），その未成年者を監督すべき法定の義務がある者が，その損害を賠償する責任を負う（民法７１４条）。したがって，未成年者が責任能力を有する場合には監督義務者は責任を負わないのが原則であるところ，未成年者が責任能力を有する場合であっても，監督義務者の義務違反と当該未成年者の不法行為によって生じた結果との間に相当因果関係を認めるときは，監督義務者につき民法７０９条に基づく不法行為が成立するものと解するのが相当である（最高裁昭和４９年３月２２日第二小法廷判決・民集２８巻２号３４７頁）。
(イ) そして，責任能力のある未成年者の加害行為について，民法７０９条により当該未成年者の監督義務者に過失を認めるには，一般的な監護教育義務違反の懈怠があるだけでは足りず，加害行為の予見可能性を前提とした具体的過失が必要であり，また，因果関係についても，一般的包括的監護義務違反と損害との因果関係があるだけでは足りず，個別具体的な監督義務違反と損害の発生事実との間に相当因果関係が存在することが必要であると解するのが相当である。
イ(ア) そこで，まず，被告Ｂの責任能力についてみると，被告Ｂの年齢，学歴等からして，被告Ｂが責任能力を有することは明らかである。
(イ) 次いで，被告Ｃについて被告Ｂに対する監督義務違反の有無をみると，まず，被告Ｃは，本件事件当時，未成年者（当時１６歳）である被告Ｂの親権者として，被告Ｂを監督し，教育すべき義務を負っていたものである。
(ウ) そして，前記認定のとおり，被告Ｃは，被告Ｂらに対して夜遊びをやめて早く家に帰ってくるように再三注意をし，深夜帰ってこない被告Ｂらに対して携帯電話で居場所等を確認したり，被告Ｂらが暴行を受けた原因について一応被告Ｂらに尋ねるなどのことは行っているものの，被告Ｂらは被告Ｃの上記注意をほとんど聞き入れず，平成１３年以降本件事件当時まで，Ｏや被告Ａ方に深夜の徘徊を続けていたことが認められ，また，被告Ｂらが暴行を受けた原因の追及やその対策等についても被告Ｃが十分に行っていたとは必ずしも言い難い。
(エ) 取り分け，被告Ｃは，平成１４年５月ころには，被告Ｂが被告Ａもその場にいたＯ方で暴行を受けていたことを確認しており，前記認定事情からして本件事件前日にはＭが階段からの転落以外の事情で大けがをしたことを認識していたのであるから，被告Ｃとしては，被告Ｂらが暴行事件等に関与するおそれのある深夜徘徊をすることをやめさせるべき監督義務があったと考えられるところ，生計を立てるために日中勤務する必要があったにせよ，なお，前記(ウ)や前記認定からすると，上記義務を十分に果たしていたとは言い難い面がある。
ウ(ア) しかしながら，平成１４年５月ころ及び本件事件前日の暴力事件は，いずれも被告ＢやＭが被害者となっているものであること，被告Ｂは，本件事件まで，問題行動を起こしたり，けんかや暴力を振るったことはなく，補導歴，非行歴，検挙歴はオートバイ盗を除き全くなかったことをみると，被告Ｃにおいて，本件事件当時，このように粗暴的性向のない被告Ｂが，他の少年らと一緒になって傷害致死事件の加害者になることを予見すべき状況にあったとは言い難い。
(イ) また，本件事件は被告Ａが発想し，被告Ａの主導の下に敢行されたもので，従属的な立場であった被告Ｂにとってはいわば突発的な犯行であったと考えられること，その具体的態様も，前記基礎となる事実(1)記載のとおり，反復執拗になされたという異常かつ特異なものであること，及び，被害者であるＤは被告Ｂとの遊び友達であったことをみると，被告Ｃにおいて，被告Ｂが，Ｄを被害者とする本件事件ような傷害致死事件に加害者として関与することを予見することは困難であった言わざるを得ない。
(ウ) してみると，被告Ｃが本件事件の発生を予見していなかったことが，保護者として当然なすべき監督義務を怠っていたことによるとまでは認めることができず，他に被告Ｃの監督義務違反を裏付ける具体的過失を認めるに足りる証拠はない。
そして，被告Ｂにとって本件事件が突発的であったことや本件事件態様の異常性・特異性を考えると，仮に被告Ｃに被告Ｂらに深夜徘徊を中止させたり，自らの子らが受けた暴行の原因を追及したりする点において親権者としての監督義務違反が認められたとしても，本件事件の具体的な結果との相当因果関係までは認めることができない。
(3) 以上によれば，争点(1)について，被告Ｃの不法行為責任は認めることができない。
２ 争点(2)（損害額）について
(1) Ｄの死亡による逸失利益 ５４９２万２２１８円
Ｄは，本件事件当時１６歳で無職の男子であったことから，Ｄの逸失利益算定の基礎収入は，平成１４年賃金センサス第１巻第１表の産業計・企業規模計・学歴計による男性労働者の全年齢平均年収５５５万４６００円とするのが相当であり，生活費控除率を４０％として，本件当時１６歳であったＤの満１８歳から満６７歳までの逸失利益を計算し，ライプニッツ方式により年５％の割合による中間利息を控除し，逸失利益の本件当時の原価を計算すると下記計算のとおりの金額になる。
（計算式）
５５５万４６００円×（１－０．４）×１６．４７９５（１６歳の者に適用する１８歳から６７歳までの４９年間のライプニッツ係数）＝５４９２万２２１８円
(2) Ｄの死亡慰謝料 ３０００万円
ア 争いのない事実及び証拠（甲１）によれば以下の事実が認められる。
本件は，被告Ａら５名が，共謀により，Ｄに対し，集団で３時間余りの長時間にわたり暴行を加え，死亡させたという悲惨かつ痛ましい事案であり，その暴行の態様は，基礎となる事実(1)記載のとおり，執拗で残忍かつ凄惨なものである。
本件事件は，被告Ａが発想した自己中心的かつ身勝手で幼稚な発想に端を発しており，Ｄ自身にとっては，到底理解できない不可解な言いがかりを付けられた上，Ｄは，被告Ａら５名から暴行されなければならない理由がないにもかかわらず，上記のような暴行を受けたものである。
イ このように，本件事件の結果は重大であること，被告Ａらから長時間にわたり不条理で執拗かつ残忍な暴行を加えられ続けたＤの精神的肉体的苦痛の程度は想像を絶するものであること，及び，１６歳という若さで生命を絶たれたＤの無念さは察するに余りあること等諸般の事情を考慮すると，Ｄの死亡による精神的慰謝料は３０００万円とするのが相当である。
(3) 原告固有の慰謝料 １０００万円
証拠（甲１４）によれば，原告とＤは，本件事件当時，母１人，子１人の２人家族であったと認められるところ，原告にとってかけがえのない存在である１人息子のＤを上記のような悲惨な形で失った原告の精神的苦痛は筆舌に尽くしがたいものがあり（原告本人），原告固有の慰謝料としては１０００万円とするのが相当である。
(4) 付添看護費・入院雑費 ４万３８００円
証拠（甲２，甲１４，原告本人）によれば，Ｄは，本件事件発生日である平成１４年１０月８日から，死亡した同月１４日まで６日間，京都第一赤十字病院に入院し，原告がこれに付き添い看護したことが認められるところ，下記計算式による付添監護費及び入院雑費が，本件事件と相当因果関係にある損害と認めることができる。
（計算式）
｛６０００円（付添看護費／１日））＋１３００円（入院雑費／１日）｝×６日（入院期間）＝４万３８００円
(5) 葬儀費 １５０万円
葬儀費として被告らに負担させるべき相当額は１５０万円と認めることができる。
(6) 弁護士費用 ４５０万円
弁論の全趣旨によれば，原告は，本件訴訟を弁護士である原告訴訟代理人らに委任し報酬の支払を約束していることが認められるところ，本件事案の性質，困難性等に照らすと，本件訴訟と相当因果関係にある弁護士費用相当の損害額は，４５０万円と認めるのが相当である。
(7) なお，基礎となる事実(4)記載のとおり，本件事件の加害者らの一部は，原告に対し，本件事件に関し合計６４０万円（＝２５０万円＋３０６万円＋８４万円）の損害賠償を行ったと認めることができるから，弁護士費用を除く原告の損害額は，上記(1)ないし(5)の金額の合計金額９６４６万６０１８円から上記賠償済みの金額６４０万円を控除した９００６万６０１８円と認めることができる。
３ 結論
以上によれば，原告の請求は，被告Ａ及び被告Ｂに対し，連帯して，９４５６万６０１８円（上記２(6)(7)の合計金額）及び内金９００６万６０１８円に対する本件事件発生日（不法行為日）である平成１４年１０月８日から，内金４５０万円に対する平成１６年７月２８日から各支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金を求める範囲で理由があるからこの範囲で認容することとし，被告Ａ及び被告Ｂに対するその余の請求並びに被告Ｃに対する請求は理由がないから棄却することとし，訴訟費用の負担について民事訴訟法６１条，６４条，６５条，仮執行宣言について同法２５９条１項に従い，主文のとおり判決する。
（裁判長裁判官 中村隆次 裁判官 福井美枝 裁判官 国分進）