京都地方裁判所 平成１６年（行ウ）４１号 判決 2005年9月07日
主文
１ 別紙物件目録記載２の土地について建築基準法４２条２項の規定に基づく被告の指定処分が存在しないことを確認する。
２ 訴訟費用は被告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
主文と同旨
第２事案の概要
京都市においては，告示により一定の条件に合致する道を一括して建築基準法（以下「法」という。）４２条２項所定の道路（以下「２項道路」という。）と指定している。本件は，別紙物件目録記載１の土地（以下「本件土地」という。）の所有者である原告が，同土地の西南に隣接する同目録記載２の土地（以下「本件通路部分」という。）は２項道路に当たらないとして，被告に対し，本件通路部分について２項道路指定処分が存在しないことの確認を求める事件である。
１ 基礎となる事実（末尾に証拠等を掲げたもののほかは，争いのない事実）
(1)ア 本件土地は原告が所有する土地であり，本件土地及び本件通路部分の現況は，別紙図面１のとおりである。本件通路部分の西南側は水路となっている。
イ 昭和２５年１１月２３日当時の本件土地及びその周辺の概況は，別紙図面２のとおりである。
本件通路部分は，別紙図面２のＢ点（以下，単に「Ｂ点」などという。）からＣ点の間の道の南端部分であって，本件土地はその北東側に位置する。
現在，Ａ点からＢ点の間の道とａ点で交差する形で，道路（α号線）が存在する。また，ａ点からＢ点を経てＣ点に至る道は，大正４年９月１日，旧βにおいて路線認定し，昭和５８年１月３１日，市道（γ号線）として区域決定及び供用開始がされている（甲２１）。
(2) 旧δ，旧ε及び旧ζの区域を除く京都市の区域については，法第３章は，昭和２５年１１月２３日（以下「基準時」という。）から適用されている。
(3) 特定行政庁であった京都府知事は，昭和２５年１２月８日京都府告示８２０号（以下「本件告示」という。）により，基準時現在，旧δ，旧ε及び旧ζの区域を除く京都市の区域において現に建築物が立ち並んでいる幅員４ｍ未満１．８ｍ以上の道で袋路を除くものを包括的に２項道路に指定した。なお，現在では被告が京都市における建築基準法上の特定行政庁である。
(4) 原告は，平成１５年ころ，本件土地上の建物の増築工事を行うにあたって，京都市都市計画局審査課の担当者から本件通路部分が２項道路である旨を告げられ，同年１０月１０日，本件土地のうち，本件通路部分の南西側の境界線から本件土地側に水平距離４ｍの線までいわゆるセットバックをすることとして，建築確認を受けた。
２ 争点
本件通路部分は，基準時において，２項道路の要件（「現に建築物が立ち並んでいる」道）を満たしていたかどうか。
(1) 被告の主張
ア 基準時において，Ｂ点より北側及びＤ点より南側にいずれも集落が存在し，Ｂ点からＤ点までの間の道は，上記各集落を結ぶ生活道路であった。
法４２条２項が将来的に幅員４ｍ道路の存在する健全な市街地形成を目指している趣旨からすれば，道が２項道路に該当するかどうかは，特定区間に建築物が立ち並んでいるかどうかのみではなく，同特定区間によって結ばれる道の両端には両集落が存在し建築物が立ち並んでいることを考慮し，これら両集落の建築物の立ち並びも含めて一体としての道路と判断すべきである。
したがって，Ｂ点からＤ点の間の道は，「現に建築物が立ち並んでいる」道である。
イ Ａ点からＣ点までの間の道は，大正９年４月１日，旧βによって道路として認定されているから，これらを一体として，２項道路の要件を満たしているかどうかを判断すべきである。
そうすると，基準時において，Ａ点からＣ点までの間の道は，そのうちＡ点からＢ点までの部分に建物が立ち並んでいたから，全体として「現に建築物が立ち並んでいる」道であった。
ウ 本件告示において，袋路を除くとされているのは，原則として，建築基準法上の道路から道路へ通り抜けていることにより，その道路が交通上，安全上，防火上及び衛生上支障なく機能を果たすからであり，ある道が２項道路に指定されたものである場合，その起点と終点の両端は，原則として建築基準法上の道路に通じている必要がある。
基準時において現に建物が立ち並んでいたＡ点からＢ点の間の区間のみを法４２条２項にいう道路としての指定要件があるとするならば，Ｂ点から先は幅員４ｍ以上の道路とは接続していないことになる。
したがって，道が２項道路に該当するかどうかは，Ａ点からＣ点の間で考えるべきであり，全体として，２項道路の要件がある。
(2) 原告の主張
基準時において，Ｂ点からＤ点の間の道には，建築物は存在しない。したがって，Ｂ点からＤ点の間の道は，基準時において，「現に建築物が立ち並んでいる」道ではなかった。
法４２条２項の規定は，基準時において接道義務を充足しない建築物を適法に存続させるための救済措置である。また，法４２条の建築制限による財産権の制限は，公共の福祉のため必要最小限にとどめる趣旨である。道が２項道路に該当するかどうかは，上記趣旨によるべきである。
ア 対象通路に接する建物が一戸も存在しないのに，単にその道が，その両端に存在する集落を結んでいたことをもって，対象通路が「現に建物が立ち並んでいる道」であるということはできない。また，Ｂ点以北の集落とＣ点以南の集落とは，それぞれ独立の道路を有していたものである。
イ 道路法上の道路（市道，府道，国道等）は，道路管理の必要性から起点，終点を明確にするものであり，法４２条２項の道の範囲を決めるものではない。
ウ 建築基準法においては，幅員以外の道路形態については定めることはなく，いわゆる道といえる形態であればよいのであり，両端が他の基準法道路に接することは要求されていない。
第３当裁判所の判断
１ 証拠（甲５，甲８の２，３，甲１０，乙６）及び弁論の全趣旨によると，基準時においては，Ｂ点からＤ点までの間の道の両側は，農地であり，建築物は存在しなかったが，Ａ点からＢ点までの間の道に沿っては多数の建築物が存在したこと，Ａ点からＢ点までの間の道は，その間の長さは，Ｂ点からＣ点までよりも多少長く，Ａ点で比較的幅の広い道（η号線）と交差し，Ｂ点からは西方にも道が延びているほか，途中でも東方に延びる道等が分岐していたこと，Ｂ点からＣ点までの間の道は，その間の長さが約６０ｍであって，Ｃ点で比較的幅の広い道（θ号線）と交差していたこと，Ｃ点からＤ点までの道はＤ点で東西に延びる道に突き当たり，その道沿いのＤ点から少し離れた地点には複数の建物が存在したこと，以上の事実を認めることができる。
２(1) 上記事実によると，基準時において，Ｂ点からＣ点までの間の道は，ある程度のまとまった長さを有している上，Ｂ点からＣ点までの間の道を通行する者は，Ａ点からＢ点までの間の道を通行することなく，他の道を通って他の地点に移動することが可能であったから，Ａ点からＢ点までの道とは一体としてでなくても，独立した効用を果たすことができるものである（同様に，Ａ点からＢ点までの間の道も，独立して道としての効用を果たすことができるものである。）。
(2) ところで，法４２条２項は，法施行の際，現に建築物が立ち並んでいる幅員４ｍ未満の道で特定行政庁の指定したものを道路とみなし，その中心線から左右２ｍの線（当該道がその中心線からの水平距離２ｍ未満でがけ地などに沿う場合においては，当該がけ地等の道の側の境界線及びその境界線から道の側に水平距離４ｍの線）を道路の境界線とみなすこととしている。これは，法４２条１項が，幅員４ｍ（一定の区域においては６ｍ）以上の道を「道路」とし，建築物の敷地は，道路に２ｍ以上接しなければならない（法４３条）ものとしたものの，法第３章の施行時において，幅員が４ｍ未満の道が多数存したため，そのままでは，そのような道のみに接する敷地に適法に建築物を建築できないなど，敷地利用上の不都合が生じることから，このような道を道路とみなすことによって，上記不都合を避けつつ，建替え，改築等の際に，道路とみなされる土地上の建築を制限する（法４４条１項）ことによって，次第に幅員４ｍの道路が確保できるようにしたものである。すなわち，法４２条２項は，法第３章の施行時には，多数の幅員４ｍ未満の道が多数存したことから，そのような道にのみ接する建物の権利者の救済を主な目的とし，そのような道にのみ接する敷地の利用上の不都合と，幅員４ｍ以上のものを道路とし，建物の敷地が道路に接することを要求することによって，災害時等における安全等を確保することとの調整を図ろうとしたものである。
(3) 法４２条２項のこのような趣旨及び法４２条２項によって道路とみなされた土地の所有者が一定の権利の制限を受けること（法４４条１項，法４５条）を考慮すると，ある幅員４ｍ未満の道が２項道路に当たるかどうかは，ある程度の長さを有し，独立して道としての効用を果たし得る最小限の区間を基準に検討すべきであって，その区間を超えて，さらに遠方の位置にある建物等のために必要かどうかで判断するのは相当ではない。また，２項道路に当たるかどうかの判断と，これとは趣旨，目的を異にする道路としての路線認定の有無，区域とが一致しなければならないものでもない。
(4) 被告は，本件告示が「袋路」を２項道路から除外していることから，２項道路の両端が建築基準法上の道路（２項道路を含む。以下同じ。）に通じているものであることを要するとし（両端が建築基準法上の道路に通じないものを袋路とする趣旨と解される。），ひるがえって，２項道路に当たるかどうかは，両端が建築基準法上の道路に通じている区間，本件でいえばＡ点からＣ点までの間の道について見るべきである旨主張する。
しかし，本件告示が袋路を除いているのは，その文言上は，単に行き止まりとなっている道を除く趣旨にすぎないと解される上，仮に，両端が建築基準法上の道路に通じていることを２項道路の要件とするものと解しても，それをどの区間で見るのかとは別の問題であって，被告の主張は採用することができない。
３ そうすると，２(1)のとおり，Ｂ点からＣ点までの間の道は，それだけで道としての効用を満たすものであるところ，１認定のとおり，この間には，道に沿った建築物は存在しなかったというのであるから，この間の道について，２項道路の要件はなく，この間の道は２項道路として指定されていないというべきである。したがって，Ｂ点からＣ点までの間の道の一部分である本件通路部分についても２項道路として指定されていないというべきである。
第４結論
以上のとおり，原告の請求は理由があるからこれを認容し，訴訟費用の負担について行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条に従い，主文のとおり判決する。
（裁判長裁判官 水上敏 裁判官 下馬場直志 裁判官 斗谷匡志）