京都地方裁判所 平成１９年（ワ）１４３６号 判決 2008年9月24日
主文
１ 被告は，原告に対し，１１０８万７６００円及びこれに対する平成１９年２月３日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２ 原告のその余の本訴請求及び被告の反訴請求をいずれも棄却する。
３ 訴訟費用は本訴と反訴を通じてこれを１０分し，その１を原告の負担とし，その余を被告の負担とする。
４ 本判決は第１項に限り仮に執行することができる。
事実及び理由
第１請求
１ 本訴
(1) 被告は，原告に対し，１５７２万４１１０円及びこれに対する平成１９年２月３日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
(2) 仮執行宣言
２ 反訴
原告は，被告に対し，３４８８万０５７０円及びこれに対する平成１８年８月２２日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要など
１ 事案の概要
(1) 本訴は，原告が被告との間で，いわゆるごみ袋の製造の請負契約（以下「本件契約」という。）を締結したが，被告が納品期限に本件契約に合致した製品を納品しなかったから，本件契約よりも高い単価で他の業者とごみ袋製造の請負契約の締結を余儀なくされ損害が生じたと主張して，原告が被告に対して，債務不履行に基づき１５７２万４１１０円及びこれに対する催告後の日である平成１９年２月３日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
(2) 反訴は，原告が本件契約の解除条項に基づく本件契約の解除の意思表示をした（以下「本件解除」という。）が，本件解除は同解除条項の要件を満たさない違法無効なものであり，また，原告が被告に非がある旨の一方的な主張を新聞報道させたことは名誉・信用毀損であると主張して，被告が原告に対し，不法行為に基づき３４８８万０５７０円及びこれに対する本件解除の日である平成１８年８月２２日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
以下，特に断らない限り平成１８年に生起した事実は月日のみで記載する。
２ 前提事実（証拠及び弁論の全趣旨により容易に認めることができる事実）
(1) 当事者
原告は地方公共団体であり，被告は原告との間で本件契約を締結し，ごみ袋の製造を請け負った者である。
(2) 本件契約の経緯
ア 原告は，家庭系一般廃棄物処理を１０月１日から有料化することを決定し（以下，単に「有料化」という。），有料化に伴い，家庭系一般廃棄物のうち缶，ガラスびん，ペットボトルなどの資源ごみの収集に用いる指定袋（以下「本件指定袋」という。）の製造の請負契約を締結するために一般競争入札を実施することとした。
原告は，４月２５日，上記一般競争入札の説明会を実施し，被告の製品管理部部長Ａが参加した。同説明会において，原告の担当者が参加者に対し本件契約の仕様書を配布し，有料化の制度趣旨，契約期間，納品スケジュール並びに本件指定袋の色及び印刷内容等を説明した（甲１８，２１）。
イ 原告は５月３１日，上記一般競争入札を実施し，被告が最も低い価格で入札し落札した。そこで，原告と被告は，同日，概要以下の内容で被告が本件指定袋を製造し，原告に納品するとの本件契約を締結した（甲１）。
(ア) 代金１枚当たり，大袋６．６３円，中袋５．１１円，小袋３．９７円。
(イ) 納品スケジュールは，８月１５日までに，大袋９５万枚，中袋９５万枚，小袋５０万枚，９月３０日までに大袋３７万枚，中袋３７万枚，小袋１８万枚。
(ウ) 寸法は，別紙「指定袋寸法について」記載のとおり。厚さはいずれも０．０３３ｍｍ。
(エ) 文字等の色は緑色（一色）で東洋インキ製造株式会社の色見本（ＴＯＹＯ９４ ＣＯＬＯＲ ＦＩＮＤＥＲ １０５０）における「ＣＦ０２６５」に準じるもの。最終的な色は，原告と打ち合わせて決定する。
(3) 本件契約書には概要以下の記載がある（甲１）。
ア 原告と被告とは，表記記載の物件の製造の請負契約に関して，この契約書に定めるもののほか，別添の仕様書，図面その他の関係図書（別に甲が指示する文書を含む。以下「仕様書等」という。）に従い，日本国の法令を遵守し，誠実に義務を履行しなければならない（第１条）。
イ(ア) 被告は，この契約により製造した物件の引渡しを行おうとするときは，その旨を原告に通知しなければならない。
(イ) 原告は，前項の通知を受けたときは，１０日以内に検査を行わなければならない。
(ウ) 被告は，前項の検査に立ち会わなかったときは，検査の結果について異議を申し立てることができない。
(エ) 被告は，上記(イ)に規定する検査に合格しないときは，直ちに当該物件を引き取った上，補修し，又は改造して，原告の検査を受けなければならない。この場合において，これに要した費用は，被告の負担とする。
(オ) 前各項の規定による措置に必要な日数は，この契約の履行期限に影響しない。
(カ) 前各項の規定は，上記(エ)の規定により改めて義務を履行する場合について準用する。（以上 第４条）
ウ 原告は，検査を行った結果，軽微なかしがあった場合において，使用等に支障がないと認めるときは，これを不合格とせず，契約金額から相当額を減額の上，引渡しを受けることができる（第５条）。
エ(ア) 被告が履行期限までに物件の製造を完了し，その引渡しをする見込みがないときは，原告は，本件契約を解除することができる（第１０条１項１号。以下「本件解約条項」という。）。
(イ) 原告が，上記(ア)の規定により契約を解除したときは，被告に損害賠償の請求を行うことがある（第１０条２項）。
(4) 本件契約に添付された仕様書（以下「本件仕様書」という。）には概要，以下の記載がある。
ア(ア) 縦，横寸法については，合成樹脂加工品品質表示規程第２条第５号(3)及び表１を準用のこと。
(イ) 厚さについては，ＪＩＳ Ｚ １７１１－１９９４の規定６．２を準用すること。（以上「４ 指定袋製造について」）
イ 本格的な製造開始前に，実際に製造された指定袋が本仕様及び協議の上決定した事項に適合することを確認するために事前検査を実施する。
被告は，原告による検査に合格したことが確認された後，本件指定袋の本格的な生産を開始する。検査を受け，合格したサンプル品と同品質のものを生産する。（以上「６ 製造する指定袋の事前検査について」）
ウ 発注予定数量は，大袋及び中袋が各１８８万２０００枚，小袋が９４万１０００枚とする。しかし，発注予定数量は取扱実績状況により変更する場合があり，必ずしも発注予定数量を発注するものではない。（「８ 発注予定数量について」）
エ １０月以降の納品予定については協議して決定する（「９ 納品について」）。
オ 原告が指定する指定袋保管場所に納入されたものを，本仕様及び協議の上決定した事項に適合しているか，特に強度・寸法・レイアウト・色等を原告担当者が確認する。
原告の納品検査に合格した後，被告は，原告へ書面により合格数量について報告書を提出し，原告の承認を得ること。
原告の検査に並行して，指定袋の強度等について，第三者機関にて検査した結果の提出を求める場合がある。（以上「１０ 納品時の検査について」）
カ 納品後，指定袋が破れやすい，底抜けする等の不良品が見つかった場合には，落札業者の責任において，速やかに良品と無償交換するとともに，原因等の調査報告書を原告に提出すること。
また，不良品等についての苦情を，市民等から直接受けた場合は，原告へ報告の上，被告が誠意を持って直接対応し，対応完了後，速やかに調査報告書を原告に提出すること。なお，市民への直接対応にかかる費用については，被告が負担するものとする。（以上「１２ その他補足事項について (1) 不良品対応」）
キ 指定袋の製造は，競争入札参加資格確認の手続のために原告に提出した申告書で，指定袋製造予定工場として挙げている工場のいずれかで必ず行うこと。なお，申告書を原告へ提出後は，指定袋製造予定工場の追加，変更は認めないこととする。ただし，原告がやむを得ないと認める場合はこの限りではないものとし，確実に製造，納品ができるようにすること。（以上「１２ その他補足事項について (3) その他」）
(5) 本件契約後８月１５日の納品までの経緯等
ア 本件指定袋の色は，大日産業株式会社（以下「大日産業」という。）が事前配布用の本件指定袋の製造を請け負っていたことから，原告が大日産業と調整した上で，大日本インキ化学工業株式会社の色見本「ＤＩＣ２１４」を指定し，被告も大日産業の使用する色に合わせることを承諾した。（以下，決定された色を「指定色」といい，寸法及び厚さの契約書，仕様書の基準と指定色を合わせて「仕様書等の基準」という。）
イ 被告は原告に対して，６月２１日，サンプル品を６月３０日までに提出すると伝えた（甲１８，２３）。
ウ(ア) 被告は原告に対し，７月１３日，サンプル品を提出した。第１回目提出のサンプル品は，袋の全長不足，手提げ部分が深くえぐれている，印刷の色が指定色と異なる，文字の位置が不揃いであることが仕様書等の基準に適合しなかった。そこで，原告は被告にサンプル品の再提出を求めた。（甲１８）
(イ) 被告は原告に対し，同月２１日，再度サンプル品を提出した。第２回目提出のサンプル品は，手提げ部分が深くえぐれている，印刷の色が指定色と異なることが仕様書等の基準に適合しなかった。そこで，原告は被告にサンプル品の再提出を求めた。（甲１８，乙４２）
(ウ) 被告は原告に対し，同月２５日，再度サンプル品を提出した。第３回目提出のサンプル品は，仕様書等の基準を満たしていた。そこで，原告は被告に対し，本件指定袋の本格製造を指示した。（甲１８）
エ 被告は本件指定袋を製造し，８月１１日，原告が指定した納品場所である日本通運株式会社の梅小路倉庫（以下「梅小路倉庫」という。）に，１０トントラック１台及び２０フィートコンテナ１本分の本件指定袋を納品した（以下「８月１１日納品分」という。）。また，被告は同月１５日，梅小路倉庫に本件指定袋を納品した（以下「８月１５日納品分」という。）。
被告が，８月１１日及び同月１５日に納品した本件指定袋の数は，合計で大袋が４９６１箱（１２４万０２５０枚），中袋が４２９８箱（１０７万４５００枚），小袋が１９４５箱（４８万６２５０枚）であった（乙１）。
(6) ８月１５日の納品後の経緯等
ア 原告の担当者及びＡは，８月１５日午後７時ころから，原告の庁舎内会議室において，本件指定袋の納品について協議した（以下「８月１５日協議」という。）（甲１６〔枝番含む〕）。
イ 原告は被告に対し，８月１７日付で，被告が納入した指定袋には①文字色の不備，②長さ不足，③厚さ不足の製品が混在していることが確認されたため全品不合格とするとの不合格通知を送付した（甲４）。
ウ 原告は被告に対し，８月２２日付で本件解約条項に基づき本件解除の意思表示をした（甲５）。
エ 原告は大日産業との間で，８月３０日，大日産業が本件指定袋を１枚当たりの代金大袋１０．２６円，中袋８．３６円，小袋６．９２円で製造し，原告に納品するとの請負契約を締結した（甲７）。
オ(ア) 被告は原告に対し，８月３０日付で検査日時・検査場所・検査機関・検査した袋の抽出方法・検査方法・不合格枚数とその理由の詳細を書面にて明らかにするように求めた（乙３５）。
(イ) 原告は被告に対し，９月１３日付で，上記８月３０日付の通知に対して概略以下の回答をした（乙３６）。
ａ 検査日時 ８月１５日（同日午後納入袋の検査は同月１６日）
ｂ 検査場所及び検査機関 色及び寸法は梅小路倉庫で原告職員（Ａ立会）。厚さは，京都市工業技術センターで原告職員。
ｃ 抽出方法 納入品のうち２０リットル用１０箱，３０リットル用２２箱，４５リットル用１５箱を無作為に抽出し，各箱からそれぞれの袋について厚さを検査するために１枚ずつ，色及び寸法を検査するために１枚ずつ無作為に抽出（Ａ立会）
ｄ 検査方法 厚さはダイヤルゲージ（シチズンウォッチタイプＶ－２）ＮＯ．４１２５０を用いて原告職員が測定。色は原告職員が目視（Ａ立会）。寸法は原告職員が定規で計測（Ａ立会）。
ｅ 検査結果 ２０リットル用については１０袋中，色の不適合３袋，寸法の不適合３袋。３０リットル用については２２袋中，色の不適合３袋，厚さの不適合３袋。４５リットル用については１５袋中，色の不適合２袋，厚さの不適合２袋，寸法の不適合１袋。
カ(ア) 被告は原告に対し，９月２１日付で厚さ検査及び寸法検査の方法，基準と検査結果のデータを明らかにするように求めた（乙３７）。
(イ) 原告は被告に対し，１１月１７日付で上記９月２１日付の通知に対し，８月１５日納品分の厚さ，寸法及び色の検査のデータについて，「８月１５日分検査データ」と題する書面（甲３と同じもの。）を添付して回答した（乙３８）。
キ 原告は被告に対し，平成１９年１月２４日付で本件契約の債務不履行に基づき，損害１５７２万４１１０円を平成１９年２月２日までに支払うよう催告した（甲８）。
(7)ア 京都市家庭系一般廃棄物収集用指定袋品質検査要綱（以下「本件検査要綱」という。）には「納品時の指定袋の検査方法」として概要以下の記載がある（〔別紙２〕「納品時検査要領」「２ 検査方法」「(1) 指定袋の検査」）（甲２）。
抽出したサンプル品の中から，１組当たり１枚ずつ，無作為に指定袋を抽出し，担当職員が下記の検査項目を実施する。ただし，厚さ検査については，その他の検査を実施することにより正確な数値が計測できない可能性があるため，その他の検査に使用した指定袋と同組から，別の指定袋を抽出し使用することができることとする。なお，下記の検査項目全てに合格した場合のみ，検査合格とする。
(ア) 外観検査
均質で泡，むら，しわ，フィッシュアイ，異物の混入，ピンホールなどの欠点がなく，形状が均整で，切断部などの仕上げが良好であることを確認する。
各種欠点や形状の不均整，切断部などの仕上げ不良が認められない場合は合格とする。
(イ) 寸法検査
別紙「指定袋寸法について」記載のＡないしＨの寸法を測定し，各項目が仕様書に規定する長さであるかを確認する。
縦，横寸法は，合成樹脂加工品品質表示規定第２条第５号(3)及び表１を準用するが，ポリエチレンフィルムの性質を考慮し，ＡからＤ，Ｈを引いた長さが，４５リットル（大袋）は６５０ｍｍ，３０リットル（中袋）は５８０ｍｍ，２０リットル（小袋）は５２０ｍｍ以上であること，Ｂ及びＣの合計が４５リットルは５５０ｍｍ以上，３０リットルは４７０ｍｍ以上，２０リットルは４００ｍｍ以上であること，ＥとＦはプラスマイナス１５ｍｍまでであることが確認できる場合は寸法検査について合格とする。
(ウ) 色検査
文字の色，袋本体の色につき，指定色に適合することを目視で確認する。また，印刷プロセスで生じる各種欠点（文字欠け，色むら等）がないかを確認する。全種類を見比べ，種類によって色にばらつきがないことを確認する。
各種欠点や色のばらつきが認められない場合は合格とする。
(エ) 厚さ検査
指定袋のしわ，折り目等のない部分を選び，縦約５ｃｍ，横約１０ｃｍの大きさに切り取って試験片とし，その試験片の厚さを測定する。なお，試験片の採取は，１枚の指定袋から１片とは限らないこととする。
厚さを測定する計測器は，平滑な測定テーブルと測定子があり，０．００１ｍｍまで読める目盛りをもつものとする。
試験片の数点において，厚さの平均値が，０．０３０ｍｍ以上０．０３６ｍｍ以下である場合は合格とする。
イ 原告は被告に対して，本件検査要綱の内容を告知したり，本件検査要綱を交付したりしていなかった。
(8) 合成樹脂加工品品質表示規定第２条第５号(3)は，表示値の誤差の許容範囲を縦の長さにあってはプラス４パーセント，マイナス０パーセントとしている（甲１１）。
(9) ポリエチレンフィルム製袋に関するＪＩＳ Ｚ １７１１－１９９４(以下「本件ＪＩＳ規格」という。）には以下の規定がある（甲１０，乙１３）。
ア 呼び厚さが０．０３０ｍｍ及び０．０３５ｍｍの場合，平均厚さの差の割合の許容範囲はプラスマイナス９パーセント，厚さの差の許容範囲はプラスマイナス０．００７ｍｍとする（「６．２ 寸法の許容差 表６」）。
イ(ア) 厚さ計は，ＪＩＳ Ｂ ７５０３に規定するもので，そのスピンドルの測定子は，直径５±０．０１ｍｍの平滑な測定面をもち，アンビルは直径３０ｍｍ以上の平滑面とし，スピンドルに対してアンビルは垂直であるものを用いる。ダイヤルの直径は５０ｍｍ以上で，０．００１ｍｍまで読める目盛りをもつものとする。この場合，加圧荷重は１２２６±１４７ｍＮ｛１２５±１５ｇｆ｝のものを用いる。
(イ) 供試袋を広げて，開口部をほぼ等間隔に４か所の厚さを測定する。
測定箇所は，開口部から少なくとも５ｍｍ内側とする。（「８ 試験方法」）
３ 争点及び争点に対する当事者の主張
(1) 被告に債務不履行があったか（争点(1)）
ア 原告
(ア) ８月１１日納品分には，大袋に色及び寸法が契約書，仕様書等の基準に適合しないものがあった。
(イ) ８月１５日納品分には，以下のとおり仕様書等の基準に適合しないものがあった。
ａ 大袋１５袋中，色の不適合が２袋，厚さの不適合が１袋，寸法の不適合が１袋
ｂ 中袋２２袋中，色の不適合が３袋，厚さの不適合が４袋
ｃ 小袋１０袋中，色の不適合が３袋，寸法の不適合が３袋
(ウ) 上記色不適合品は指定色とは明らかに異なっていた。本件契約の目的物は市民が有料化以後，ごみを出すために手数料を納めたことを表すいわば金券類似の性質を有する製品である。よって，原告は偽造品が出た際に判別できるようにしておく必要がある。しかし，色の違う指定袋が流通すると偽造品の判別が困難になり，また，ごみ収集の際に正規の指定袋かどうかの判断に支障を来し，円滑な収集業務が妨げられる。
また，被告が納品した本件指定袋の厚さは，第三者機関の測定においても０．０２３ｍｍ及び０．０２４ｍｍであり，本件仕様書指定の０．０３３ｍｍや本件検査要綱で合格として扱う０．０３０ｍｍに対して極めて低い値である。そして，市民は本件指定袋を手数料を負担して入手するものであるから，通常のごみ袋よりもその品質に厳密さが要求され，上記厚さ不足は軽微な瑕疵とはいえない。
上記寸法不適合品には縦の寸法の足りない製品があったが，本件指定袋が容量に応じて手数料が定められていることから，公平の観点から縦の寸法が足りないことは一切許容されない。
これらからすると，上記不適合品の瑕疵は軽微とはいえない。
(エ) 以上から，８月１５日納品分は全て不合格品であり，被告は８月１５日納品期限に債務の本旨に従った本件指定袋を納品しなかった。
(オ) なお，原告がＡに対し，８月１５日の納品時検査の際に寸法や厚さについては許容範囲内であると言ったことはなく，８月１５日協議の際にＡに対し，仕様書等の基準に適合した製品を納品するように求めた。
また，原告は被告による差替えの申出を了承しておらず，上記のとおり，仕様書等の基準に適合した製品を納品するよう求めていた。差替えを前提として被告が寸法及び厚さを検査するためには外袋を破くことになるが，いったん外袋を破くと商品として市場に流通させることはできないから，被告提案の方法では仕様書に適合した製品を納入することはできなかった。
イ 被告
(ア) 争点(1)に関する原告の主張は否認ないし争う。
(イ) 確かに，原告担当者はＡに対し，８月１５日の納品検査時に８月１５日納品分の中の若干の袋に色違い品があることを指摘した。しかし，原告は同日，色違い品を差し替えることで了承した。
同日，Ａ立会の下で厚さの検査は行われなかったが，一連の検査終了後，担当課長から厚さは「オーケーだ。」と言われた。
原告担当者とＡは同日，寸法は原告指定の寸法の許容範囲内であるとして適合を確認した。
(ウ) ごみ袋はポリエチレン製フィルムを薄く伸ばして製造する製品であり，ポリエチレン製フィルムは湿度によって伸び縮みしやすく，製品管理を尽くしても，製品の全てが基準を満たした製品とはならない。ごみ袋としては破れないことが重要であり，厚すぎることは問題とならない。また，ごみ袋は有価証券ではないから，印刷色の厳密さにも限度がある。そうであるとすると，８月１１日納品分及び８月１５日納品分は合格品として許容可能な製品であった。
(エ) 色違い製品の差替えについては，被告は８月１７日には差替えに必要な人員及び場所の準備態勢を整えていた。同月１５日の納品数量は同日期限の納品数量を大きく上回っていた上，同日以後にも，９月３０日期限の納品分が中国から日本に輸送されていたから，短期間での差替えが可能であった。
それにもかかわらず，原告が一方的に解除通知を行った。
(オ) 以上のとおり被告に債務不履行があったとはいえない。
(2) 原告の損害（争点(2)）
ア 原告
(ア) 原告は１０月１日の有料化実施に間に合わせるために，８月３０日付で大日産業との間で，１枚当たりの製造単価を大袋１０．２６円，中袋８．３６円，小袋６．９２円とするとの約定で指定袋の製造請負契約を締結した。
大日産業は事前無料配布用の指定袋を製造した実績があり，大日産業以外に１０月１日の有料化実施に間に合うように予定数量の本件指定袋を製造し納品することができる業者はなかった。
(イ) 本件契約の予定数量を製造した場合の代金額は，被告との契約単価に基づく場合は２５８３万０４５０円であったが，上記大日産業との契約では４１５５万４５６０円となり，その差額は１５７２万４１１０円である。
同差額は被告が８月１５日に納品すべき本件契約上の債務の履行をしなかったために原告に余分に生じた経費であり，同債務不履行による原告の損害である。
イ 被告
原告が大日産業との間で８月３０日付で本件指定袋製造の請負契約を原告主張の単価で締結したことは認めるが，その余の争点(2)に関する原告の主張は否認ないし争う。
(3) 本件解除が不法行為となるか（争点(3)）
ア 被告
(ア) 上記(1)イ(イ)のとおり，８月１５日納品検査時に，被告が納品した本件指定袋の寸法は許容範囲内であり，厚さは「オーケーだ。」と言われ，色違いについては差し替えることで原告と合意した。
また，そもそも，上記(1)イ(ウ)のとおり，８月１１日納品分及び８月１５日納品分は全品，合格品として許容可能な製品であった。
(イ) 仮に，８月１１日納品分及び８月１５日納品分に仕様書等の基準に適合しない製品があったとしても，８月１５日納品時検査の検査結果の詳細が分かっていれば，検査方法及び検査結果に対する反論や，必要な場合には差替え等により対処することができた。また，被告は上記(1)イ(エ)のとおり，短期間での差替えが可能であった。
しかし，被告が原告に対して検査データの開示を求めても，原告は検査結果を伝えるのみで，検査の詳細（検査機関，検査方法，検査枚数，合格枚数とその厚さ，不合格枚数とその厚さなど）を明らかにしなかった。その上，納品日の２日後である８月１７日付で不合格通知を発し，被告が原告に対して検査データの開示を求めている最中に本件解除の意思表示をした。
(ウ) 本件契約は無催告解除を規定していないが，原告は催告をせずに本件解除をした点で，解除の要件を満たしていない。
また，上記のとおり，被告は差替え可能であったから本件解約条項の「履行期限までに物件の製造を完了し，その引渡しをする見込みがないとき。」には該当せず，解除の要件を満たしていない。
さらに，上記の原告の対応及び本件解除は，被告に製品の差替えの機会を認めている本件契約約款第４条に反し，仮に，色，寸法及び厚さについて若干の不適合があったとしても，それは本件契約約款第５条にいう「検査を行った結果，軽微なかしがあった場合において，使用等に支障がないと認めるとき」に該当し，不合格としないことができると約定されているから，原告の本件解除は本件契約条項に反する。
また，そもそも継続的商品供給契約である本件の場合，納品された商品に瑕疵があった場合でも，原告は被告に対して，当該瑕疵のある商品について，完全な商品の履行請求をなし得るだけで，瑕疵のない商品の納入を拒否することはできない。
以上から，本件解除は解除の要件を満たさず違法無効である。
(エ) また，本件契約は継続的商品供給契約であるから，一部の商品について瑕疵があったとしても契約全体を解除することはできない。さらに，継続的商品供給契約は，単に，債務不履行があっただけで契約解除が是認されるものではなく，契約の不履行が継続し，再三の催告にもかかわらず不履行の状態が改善されず，契約当事者間の信頼関係が保ち得ない場合にはじめて契約解除が認められる。しかし，本件では，このような状況に該当する事実はない。
(オ) 以上から，本件解除は理由がなく違法無効な行為であり，故意に基づく不法行為である。
イ 原告
(ア) 被告の争点(3)に関する主張は否認ないし争う。
(イ) 上記(1)アのとおり，被告が８月１１日及び８月１５日に納品した本件指定袋を抽出検査した結果，仕様書等の基準を満たさない不適合品があった。上記不適合品の瑕疵の程度は軽微ではなかった。
８月１４日，原告の担当者はＡと８月１１日納品分に仕様書等の基準に適合しない製品があったことについて協議した際，Ａは８月１５日納品分は問題ない旨答えたが，上記のとおり，８月１５日納品分にも仕様書等の基準を適合しない製品があった。
原告はＡに対し，８月１５日協議において有料化実施に間に合うように本件仕様書に適合した製品を納品することを求め，これが可能か否か確認したところ，Ａは全量を再度製造することはできない旨答えた。
(ウ) 本件指定袋の性質，有料化実施の時期，被告が仕様書等の基準に適合しない製品が製造された原因を把握しておらず，有料化実施に間に合うように本件指定袋を納品できると原告を信用させるだけの抜本的な対策の提案をしなかったことからすると，本件解約条項の「履行期限までに物件の製造を完了し，その引渡しをする見込みがないとき。」に該当する。
(エ) したがって，本件解除は有効である。
(4) 新聞報道にかかる原告の不法行為があったといえるか（争点(4)）
ア 被告
原告は，本訴提起は被告に非がある旨の一方的な主張をマスコミに発表して新聞報道させ，被告の名誉と信用を毀損した。
イ 原告
被告の争点(4)に関する主張は否認ないし争う。
(5) 被告の損害（争点(5)）
ア 被告
(ア) 原告の違法な本件解除により，被告は本件契約に基づいて納品する予定であった本件指定袋の代金２５８３万０４５０円（大袋１８８万２０００枚×６．６３円＝１２４７万７６６０円，中袋１８８万２０００枚×５．１１円＝９６１万７０２０円，小袋９４万１０００枚×３．９７円＝３７３万５７７０円）の支払を受けることができなかった。
(イ) 本件解除により，被告は梅小路倉庫に納入済み製品の引取りに１０５万０１２０円を要した。
(ウ) 原告による上記(4)の不法行為によって毀損された被告の名誉及び信用を回復するためには，慰謝料として５００万円が相当である。
(エ) 被告は，本件本訴及び反訴を遂行するために被告訴訟代理人弁護士に依頼し，３００万円を支払うことを約した。同金員は，原告の不法行為と相当因果関係がある。
イ 原告
被告の争点(5)に関する主張は否認ないし争う。
第３当裁判所の判断
１ 前提事実，証拠（甲３，６，１６〔枝番含む〕，１８，２０，２４，２８ないし３３〔枝番含む〕，乙１５ないし１８，４２，証人Ｂ，証人Ｃ，証人Ａ）及び弁論の全趣旨によれば以下の事実が認められる。
(1) 原告の環境局循環型社会推進まち美化推進課職員のＢが８月１１日，８月１１日納品分を検査したところ，大袋に印刷の色が指定色と異なるものがあった（甲１８，証人Ｂ９頁）。
(2) Ｂは８月１４日，Ａに対し８月１１日納品分の中に「同じ箱の中から，色の違う組が混ざって出てくる。」と指摘した（甲１８，２４，証人Ｂ１１頁）。
(3) Ｂを含む原告の職員らは，８月１５日，Ａの立会の下で８月１５日納品分の納品時検査を行った。同検査では，原告の職員が８月１５日納品分の中から小袋は１０袋（以下，「小①～小⑩」という。），中袋は２２袋（以下，「中①～中<22>」という。），大袋は１５袋（以下「大①～大⑮」という。）をそれぞれ抽出して，抽出した袋をＡが広げて押さえ，Ｂが定規を使用して寸法を計測し，原告の職員ら及びＡが目視で色を検査した。また，厚さは京都市工業技術センターで本件検査要綱に従って切片を作成して検査した。（甲１８，２０，乙４２，証人Ｂ１１ないし１４，２０頁，証人Ａ９頁）
(4) ８月１５日納品時検査の色及び寸法の結果は以下のとおりであった（甲３）。
ア 小⑤及び⑥は色が指定色と異なる。小⑦及び⑧は寸法が仕様書等の基準に足りない。
イ 中⑪ないし⑬は色が指定色と異なる（中⑬は箱に色違いが混在）。
ウ 大⑦は色が指定色と異なる。大⑬は色が指定色と異なり，寸法が仕様書等の基準に足りない。
(5)ア 原告の職員とＡは，上記色違い等があったことから，同日，原告の庁舎で協議（８月１５日協議）を行った（甲１８，証人Ｂ１４頁，証人Ｃ９頁，証人Ａ１０頁）。
イ ８月１５日協議では，原告の職員がＡに対し，８月１５日納品分から厚さ，色，寸法について仕様書等の基準に満たないものがあった旨伝え，その原因及び対策について協議した。その際，原告の職員が８月１１日納品分の小袋，中袋，大袋及び８月１５日納品分の小袋，大袋は色違いを差し替えて納品し，８月１５日納品分の中袋は被告が全品検査の上再度納品するなどの案を提示したり，遅くとも８月３１日には本件指定袋を納品してほしい旨の発言をしたりした。しかし，最終的には原告の内部で意思統一をした後に判断すること及び仕様書等の基準を満たした製品を納品してもらいたいことをＡに伝え，Ａは原告の担当者に対し，被告代表者と相談することを伝え，協議は終了した（甲１６の２・３２，３４，３５頁，証人Ａ１３頁）。
ウ ８月１５日協議で，原告の職員はＡに対し，「文字色の違う袋ばかり入っている箱と，ばらばらに入っている箱があるのか。どういうことが起こっているのか。」と聞いたところ，Ａは「それは分からない。」と答えた（甲１６の２・４頁）。
(6) Ａは８月１６日，原告の庁舎に赴き，８月１５日に検査した袋，を持参したマイクロメーターで再度計測させてほしい旨申し入れたが，原告の職員はこれに応じなかった（乙４２，証人Ａ１５頁）。
(7)ア 原告作成の「８月１５日分検査データ」には，厚さについて，中④は０．０２２－０．０２５ｍｍ，中⑥は０．０２５－０．０２９ｍｍ，中⑦は０．０４６－０．０５２ｍｍ，中⑩は０．０２２－０．０２９ｍｍ，大⑦は０．０２５－０．０２９ｍｍであったとの記載がある（甲３）。
イ 原告は１０月３０日，財団法人科学技術戦略推進機構高分子試験・評価センター大阪事業所（以下「高分子試験場」という。）に，中袋及び大袋の厚さについて本件ＪＩＳ規格による検査を依頼し，その結果（試験完了日は１１月６日）は，厚さの平均値は試料名３０ℓ⑩は０．０２７ｍｍ，試料名３０ℓ⑦は０．０５０ｍｍ，試料名３０ℓ④は０．０２６ｍｍ，試料名４５ℓ⑦は０．０２９ｍｍであった（甲６，弁論の全趣旨）。
ウ 被告は中国の工場から輸送されたコンテナ内から抽出した大袋，中袋及び小袋各１枚ずつを，８月８日，高分子試験場に本件ＪＩＳ規格による検査を依頼した。その結果，厚さの平均値は大袋０．０３６ｍｍ，中袋０．０３４ｍｍ，小袋０．０３３ｍｍであった（乙１６，１７，証人Ａ４頁）。
エ 被告が１２月１２日に梅小路倉庫より抽出した本件指定袋を高分子試験場に本件ＪＩＳ規格による厚さの測定を依頼した結果は，厚さの平均値は大袋⑦０．０３２ｍｍ，中袋⑩０．０３０ｍｍ，中袋⑦０．０５０ｍｍ，中袋④０．０２８ｍｍであった（乙１５，１８）。
オ 被告が平成１９年３月８日に梅小路倉庫より抽出した本件指定袋を高分子試験場に本件ＪＩＳ規格による厚さの測定を依頼した結果は以下のとおりであった（乙１５，１９）
(ア) 大袋１８袋のうち０．０３０ｍｍが１袋，０．０３１ｍｍが３袋，０．０３２ｍｍが５袋，０．０３３ｍｍが７袋，０．０３４ｍｍが１袋，０．０３５ｍｍが１袋
(イ) 中袋１２袋のうち０．０３０ｍｍが１袋，０．０３１ｍｍが４袋，０．０３２ｍｍが４袋，０．０３３ｍｍが３袋
(ウ) 小袋９袋のうち０．０３１ｍｍが３袋，０．０３２ｍｍが４袋，０．０３３ｍｍが２袋
(8) 原告は大日産業に対し，以下の本件指定袋の代金を支払った（甲２８ないし３３〔枝番含む〕）。
ア ９月３０日までの納品分の大袋５６万１５００枚，中袋５３万２５００枚及び小袋５３万２５００枚
イ １０月２８日までの納品分の大袋６７万０７５０枚，中袋６７万４０００枚及び小袋３９万８０００枚
ウ １１月１日から１１月３０日までの納品分の大袋１７７万７７５０枚，中袋１６８万０２５０枚及び小袋６５万９５００枚
エ １２月２８日までの納品分の大袋１０２万０２５０枚，中袋１０２万７２５０枚及び小袋１５２万５０００枚
オ 平成１９年１月１０日までの納品分の大袋６１万９７５０枚，中袋７３万６０００枚及び小袋９３万５０００枚
２ 被告に債務不履行があったか（争点(1)）
(1) ８月１５日納品分の厚さについて
上記第２の２(4)ア(イ)のとおり，本件仕様書では，厚さについては本件ＪＩＳ規格を準用するとされている。ところで，本件契約書及び本件仕様書には検査方法についての具体的な記載がないところ，本件検査要綱に関する記載がない上に，被告は本件検査要綱の内容を知らなかったのであるから原告と被告の間で本件指定袋の検査方法を本件検査要綱に従って行うとの合意はなかった。そうすると，原告の検収に関する規定の関係で原告の職員が検査を実施する必要があったとしても，少なくとも検査の手順は本件ＪＩＳ規格に従った方法で行われるべきである。
そして，本件では袋を切り取って試験片を作成し，その試験片の厚さを検査しており，本件ＪＩＳ規格に従った手順で検査されてはいないから，本件検査要綱に従った厚さ検査の結果のみをもって，被告が納品した製品の厚さの合否を検討することはできないというべきである。
ところで，上記１(7)イ及びエのとおり，原告が高分子試験場に依頼した本件ＪＩＳ規格に従った厚さ検査の平均値は，中袋⑩は０．０２７ｍｍ，中袋⑦は０．０５０ｍｍ，中袋④は０．０２６ｍｍ，大袋⑦は０．０２９ｍｍであり，被告が高分子試験場に依頼した本件ＪＩＳ規格に従った厚さ検査の平均値は大袋⑦は０．０３２ｍｍ，中袋⑩は０．０３０ｍｍ，中袋⑦は０．０５０ｍｍ，中袋④は０．０２８ｍｍであった。そうすると，被告に有利な検査結果からしても，０．０３０ｍｍ以上あるべきものとする厚さの要件を満たさないものがあったことは明らかである。
この点，被告は原告が高分子試験場に検査を依頼した袋は原告がどこかで何回も検査したもので筋が入ったようなものであった旨主張するが，高分子試験場が本件ＪＩＳ規格に従って検査し，その結果を記載した試験報告書には被告主張の事実を窺わせる記載がないことからすると，被告の上記主張は採用できず，原告が高分子試験場に依頼した検査の結果は本件ＪＩＳ規格に従って検査された結果であると認められる。
(2) 上記(1)を踏まえて被告に債務不履行があったか検討する。
ア 仕様書等の基準によると色が指定色と異なる製品は不合格であり，縦の寸法のマイナスは一切認められていないから，寸法不足の製品は不合格である。また，厚さが０．０３０ｍｍを下回った製品は不合格である。これら本件ＪＩＳ規格及び合成樹脂加工品品質表示規定はポリエチレン製フィルムの性質を考慮した上で定められているので，かかる基準を満たさない製品は不合格であるといわざるを得ない。
以上の点に前記１(4)アないしウ，(7)アに認定した検査結果を考慮すると，８月１５日納品分についても検査したもののうち，少なくとも小⑤ないし⑧，中④，⑪ないし⑬，大⑦，⑬は不合格であったといえる。
そして，本件のように大量の製品が納品される場合，全品検査することは社会通念上不可能と評価せざるを得ないから，抽出検査の結果，不合格品が複数ある場合には，全品が不合格と扱うこともやむを得ないといえる。
本件では，抽出したもののうち小袋１０袋中４袋，中袋２２袋中４袋，大１５袋中２袋の不合格品があり，各種類においてそれぞれ複数の不合格があった。その割合をみても小袋４割，中袋１割８分，大袋１割３分と最も割合の低い大袋をしても１割を超えており，小袋については４割あったのであるから，このような割合で不合格品が存在した納品分について全品を不合格とすることはやむを得ないといえる。
よって，８月１５日納品分は全品不合格であったといえる。
イ ところで，本件契約では大袋９５万枚，中袋９５万枚，小袋５０万枚の納品期限は８月１５日である。
そして，本件契約では，原告の検査に合格した製品が納品された扱いとなる（前提事実(3)イ）ところ，上記のとおり，８月１５日納品分が不合格であった（また，後日行われた高分子試験場における厚さ検査の結果からも不合格品の存在が認められた。）から，被告は納品期限である８月１５日に上記数量を納品することができなかったといえ，同債務の不履行があったといえる。
ウ この点，被告は，原告から８月１５日納品分の寸法については許容範囲内であるとの確認を受けたし，色については差し替えることを了承され，被告において差替えが可能であった上に，厚さについてはわずかに足りない製品が１袋あったにすぎないから，これらをもって債務不履行があったとはいえない旨主張する。
しかし，原告が被告に対して寸法不足について許容範囲内であると確認したことを認めるに足りる証拠はなく（ＡはＢが許容範囲であると言った旨証言〔証人Ａ４２頁〕するが，８月１５日協議の際に色，厚さ及び寸法並びに納品時期について仕様書等の基準通りの納品を求めていた（前記１(5)）ことからすると，上記証言をにわかに採用することはできない。），かえって，上記８月１５日協議の内容からすると，原告は最終的に寸法不足を許容していたとはいえない。また，前記１(5)イに認定した８月１５日協議の際に話題になった差し替えて納品する案が原告における組織としての決定を経たものであることを認めるに足りる証拠はない。厚さ不足の製品がわずかであることは被告主張のとおりであるが，色違い及び寸法不足の点から不合格品が存在したところ，それを原告が許容したり，差替えに必要な期間を納品期限として猶予したなどの事情が認められないことからすると，債務不履行であったといわざるを得ず，上記被告の主張は採用できない。
３ 原告の損害（争点(2)）について
(1)ア 前提事実(6)エのとおり，原告は大日産業との間で，８月３０日，本件指定袋の製造請負契約を締結し，その際の単価は大袋１０．２６円，中袋８．３６円，小袋６．９２円であった。
イ 前提事実(2)イ(イ)，(4)ウ及びエのとおり，本件契約では，８月１５日を納品期限として大袋９５万枚，中袋９５万枚及び小袋５０万枚並びに９月３０日を納品期限として大袋３７万枚，中袋３７万枚，小袋１８万枚を納品する約定であったが，１０月以降の納品については協議して決定することとされていて，発注予定数量は取扱実績状況により変更する場合があり，必ずしも発注予定数量を発注するものではないとされていた。
(2) 上記(1)を踏まえて検討する。
ア 被告が８月１５日に合格品を納品しなかったことから，原告は１０月１日からの有料化に間に合わせるために他の業者と本件指定袋の製造請負契約を締結する必要があったといえる。そして，１０月１日からの有料化を前提に納期を設定する場合，上記８月１５日以降納期としてのリミットと考えられる時点までの期間は約１か月しかなく，本件契約日から第１回納品期限の８月１５日までの約２か月半と比較しても相当短い。こうしたことに，色については，色見本の番号を特定してインクを発注すれば同一色が印刷できるというものではなく，複数のインクを調合しながら色彩を調整するほかないこと（証人Ａ６０，６１頁）などに，大日産業がお試し用指定袋を作成しており，原告からの要望に基づくインクの調合作業を実施した経験を有していたことからすると，１０月１日からの有料化に間に合うように本件指定袋を製造できる業者として他に選択の余地がなかったと考えられるから，原告としては大日産業と随意契約を締結せざるを得なかったというべきである。また，当初の入札後に，大日産業の事情によらずに納期を短期間とせざるを得なくなった点を考慮すれば，大日産業に入札の際の契約価格（単価）のままで随意契約を締結することは不可能であったことが推認できる。これらのことを勘案すると，原告としては本件契約が債務の本旨に従って履行された場合の出捐分に加えて，大日産業との契約単価と本件契約の単価の差額に発注数量を乗じた金額に相当する金額のさらなる出捐を余儀なくされたものといわざるを得ない。
また，被告が８月１５日に納品できず，その後も仕様書等の基準に適合する製品を納品できるとの見通しを原告に提示できなかったこと，８月１５日から９月３０日まで約１か月半の期間が存するが，本件全証拠をもってしても，他の業者に色彩の調合も含めた作業をさせた上でサンプル検査を行い，その検査合格後に本製造に着手して検品をするという手順で製造させることとした場合に，上記期間内に確実に納品ができたとは認め難いことを考慮すると，８月１５日納期限分のみならず，９月３０日納期限分についても，大日産業との間で随意契約を結ばざるを得なかったものと考えられ，前記説示のとおりの金額のさらなる出捐を余儀なくされたといえる。
イ よって，本件契約と大日産業との契約の単価の差額（大袋１０．２６－６．６３＝３．６３円，中袋８．３６－５．１１＝３．２５円，小袋６．９２－３．９７＝２．９５円）に８月１５日納品期限数（大袋９５万枚，中袋９５万枚，小袋５０万枚）及び９月３０日納品期限数（大袋３７万枚，中袋３７万枚，小袋１８万枚）を乗じた合計１１０８万７６００円（大袋３．６３円×１３２万枚＝４７９万１６００円，中袋３．２５円×１３２万枚＝４２９万円，小袋２．９５円×６８万枚＝２００万６０００円）が被告の債務不履行と相当因果関係のある損害であるといえる。
ウ この点，原告は，本件契約の発注予定数量に上記差額を乗じた額を原告の損害である旨主張する。しかし，上記(1)イで指摘したとおり，数量については取扱実績状況により変更する場合があり，必ずしも発注予定数量を発注するものでもなかったのであり，さらに，発注予定数量から８月１５日納品期限数及び９月３０日納品期限数を除いた数量（大袋５６万２０００枚，中袋５６万２０００枚，小袋２６万１０００枚）の納品期限は具体的に定められておらず，納品期限によっては入札を実施することによって，本件契約と同じないしはそれを下回る単価で契約を締結し得る可能性もあることからすると，本件契約と大日産業との契約の単価の差額の損害が発生したと認めるには足りない。よって，上記原告の主張は採用できない。
(3) 以上から，被告の債務不履行と相当因果関係のある原告の損害は１１０８万７６００円であると認められ，これを左右するに足りる証拠はない。
４ 本件解除が不法行為となるか（争点(3)）
(1) ところで，契約の解除の意思表示が解除原因を欠くなどその要件を満たしていない場合に当該解除の意思表示が無効であり，解除の効果が生じないとしても，かかる解除の意思表示が不法行為であると評価されるのは，解除の意思表示をした契約の一方当事者が解除原因を明らかに欠くことを認識しつつ，敢えて相手方当事者に損害を被らせる目的で解除したという不法行為法上の違法性を基礎づける特段の事情が認められる場合に限られると解するのが相当である。
(2) そこで，本件解除原因である「履行期限までに物件の製造を完了し，その引渡しをする見込みがないとき。」といえるか検討する。
ア 上記２で認定説示したとおり，８月１５日納品分は不合格であったから，８月１５日に納品期限である数量を被告は納品することができなかった。
上記１(5)のとおり，８月１５日協議の際，Ａは色違い品が混入した原因について明確な返答ができなかった。また，８月１６日以後，Ａが原告の担当者に対して，厚さの再検査を申し込んだことがあったが，証拠（甲１９）によると，その後本件解除までの間に，被告が原告に対し，色違い品の差替えについての具体案を提示したり，色違い品の差替えを実行したりしたことはなかったことが認められる。
イ ところで，本件契約は有料化の際の本件指定袋を製造して原告に引渡す契約であった。従前無料であったごみ収集が有料となることや，本件指定袋は容量に応じて手数料（販売価格）が設定されていて（大袋は２２円，中袋は１５円，小袋は１０円。）単なるごみ袋と比較してその取得費用は高額であることからすると，有料化の制度そのものや本件指定袋に対する市民の関心は必然的に高くなり，色が不統一であったり，強度不足で破れやすかったり，同じ容量として販売されている袋の容量が異なったりすることについては，市民から原告に対して抗議等が寄せられることが予想される。そうすると，有料化の制度そのものに対する批判につながりかねず，有料化の制度を導入しようとする原告としては，制度導入に当たって使用する本件指定袋の製品としての品質については厳格に対応せざるを得ず，仕様書等の基準を満たした製品を制度の実施に間に合うように納品受領することは原告にとって最大の関心事であったといえる。
そして，入札説明会で有料化の制度趣旨，時期などの説明がなされていたことも合わせて考えると，１０月１日からの有料化に向けて原告が立案した計画通りに本件指定袋を製造し，引渡すことが本件契約の重要な内容となっていたというべきである。
この点，証拠（甲１６の２・１１頁）によると原告は９月１日から本件指定袋を市内の店舗に並べると広報していたこと，そのためには８月２２日から店舗に向けて配送する必要があったことが認められるから，被告が８月１５日の納品期限に間に合うよう納品することは本件契約において重要な意味を有し，遅くとも８月２２日からの発送に間に合うことが必須であったといえる。
ウ しかし，上記アのとおり，被告は８月１５日に約定の製品を納入することができなかったのであり，上記イのとおり，同日の納品が本件契約において重要な意味を有するのであり，しかも，同日が納品期限であることや納品数は契約時に既に決まっていて被告も承諾した上で本件契約を締結したことからしても，被告が８月１５日に約定の製品を納入できなかったことは本件契約において基本的かつ重要な債務の不履行であったといえる。その上，８月１５日協議の際，被告の担当者であるＡは色違い品が混入した原因を正確に把握することができていなかった上，不合格品に対する具体的方策を提案することができず，８月１５日協議以降本件解除までの期間においても，色について８月２２日からの店舗への発送に間に合うような具体案を提示することはしていなかった。確かに，８月１５日の納品時検査の厚さの検査が本件ＪＩＳ規格の手順とは異なった方法で行われ，さらに，その結果を直ちに開示して状況の共通認識を形成しなかった原告の行為は契約当事者として信義に反するものであり，妥当性には大きな疑問がある。また，厚さが不足しているか否かの情報は被告において対応を検討する上で重要なものであったともいえる。しかし，被告は少なくとも色については８月１５日までに引渡した製品に指定色と異なるものが混入していたとの認識を有していたのであり，本件解除がなされるまでは目的物を納品する債務を負っていたのであるから，指定色に適合した製品を納品することについての方策を検討し，実行する必要があったというべきであり，そのためには中国の製造工場の状況等を調査し，色違い品が混入した原因について正確に把握して，原告に対して説得的に説明する責務があったといえる。しかし，上記のとおり，Ａはかかる行為をしなかったのであるから，原告が被告に対して確実に有料化に間に合うように仕様書等の基準に適合した本件指定袋の納品があるとの信頼を抱くことは困難であったといわざるを得ない。
以上のとおり，被告が８月１５日に納品予定数を納品することができず，その後も被告は，本件契約で重要な要素である有料化に間に合うように製造納品できるかについて原告に被告を信頼させるだけの努力・説明等をしなかったことを合わせて考えると，これまでに述べた事情を経た上での８月２２日の時点での被告の状態は「履行期限までに物件の製造を完了し，その引渡しをする見込みがないとき。」に該当するといわざるを得ない。
エ 本件解除は本件解約条項によるものであるところ，本件解約条項は履行期限前であっても要件を満たせば原告に解除権が発生する旨を規定していて，履行遅滞による解除とは異なるから，本件解約条項による解除において催告が必要である，とはいえないと解される。
なお，仮に催告が必要であったとしても，原告は８月１５日協議の際，被告に対し，本件仕様書に適合する製品を納品してほしい旨伝えており，催告がなかったとはいえず，８月１５日が納品期限となっていたのであるから，８月２２日になされた本件解除は相当期間経過後の解除の意思表示であるといえる。
オ ところで，本件契約は継続的商品供給契約であるが，上記のとおり，本件契約の目的は１０月１日からの有料化で使用する本件指定袋の製造供給であり，１０月１日からの有料化に間に合わなければ目的を達成しない契約であった。そして，被告はサンプル品の検査時においても合格するまで３度の提出を要しており，８月１１日納品分についても不合格品が混入し，８月１５日納品分についても不合格品が混入していたのであるから，これらの一連の経緯からすると，原告が被告の製品管理能力に疑いを持つことは自然であり，被告は色及び寸法が不合格である製品があったことは認識していたのであるから，少なくともこれらの点について原因及び解決方法について原告を説得するに足りる努力・説明を行う必要があった。しかし，被告は何ら具体的な説明を行っていないし，不合格通知を受けて引取りを要請された後も商品を引き取って差替えを実施することなく放置していた。本件契約は原告及び被告間での初めての契約であり，被告が原告との取引において実績を有しておらず，原告は１０月１日開始の有料化に向けて準備を進める必要があったことからすると，上記状況の下で，９月３０日納品期限分も含めて本件契約を全体として解消することを内容とする本件解除は有効であったといわざるを得ない。また，上記状況の下では，原告の被告に対する本件解除が信義則に反し無効であるとはいえない。
カ この点，被告は差替えが可能であった旨主張する。
(ア) まず，１つの箱に色の合格品と不合格品が混在した箱（以下「色混在箱」という。）があったかについて検討する。
確かに，サンプル品作成時に既に箱詰めされリサイクルに使用されるはずの製品が出荷されたのであれば，その箱に入っている製品は指定色と異なるものばかりであると考えられる。
しかし，Ａは，色不合格品があった原因は，上記リサイクル品が間違って混入したことの他に，サンプル品作成時の版を本生産時にも使用したことに原因があるとも述べている（証人Ａ５０頁）。さらに，上記１(2)及び(5)のとおり，原告の担当者は８月１４日に８月１１日納品分の中に色混在箱があったこと，８月１５日協議の際に８月１５日納品分の中に色混在箱があったことを指摘している上，上記第２の２(6)カのとおり１１月１７日付で被告に送付した検査結果の詳細にも「箱に色違い混在」と記載されていて（乙３８），原告が当初から色混在箱があったことを主張していたのに対し，被告がこれに対して異議を述べた等の事情は窺われない。
以上からすると，色混在箱があったものと認めることができる。
(イ) 上記のとおり，色混在箱があったことを前提にすると，被告が提案していた検品作業によっては，１０日間程度で再度納品できたとは考え難い。仮に，色混在箱がなかったとしても，色違いの品の検品が短期間に可能であったことを認めるに足りる証拠はない（証人Ａは１日１０トンは検品できる見込みであった旨供述しているが，証拠〔甲１６の２・１１頁〕によればＡは色違い品の差替え作業を行ったことがないことが窺われ，その他に上記見込みを裏付ける証拠はない。）。
よって，上記被告の主張は採用できない。
(3) 以上のとおり，本件解除は有効であり，上記(1)で述べた被告に対して損害を与えようとする等の故意的要素が原告があったことも窺えなない。したがって，本件解除の意思表示が違法であるとする被告の主張は採用できない。
５ 新聞報道にかかる原告の不法行為があったといえるか（争点(4)）
本件全証拠によるも，原告が新聞社などの報道機関に対してどのような発表をしたのか明らかでない上，上記４で認定説示のとおり，原告による本件解除は有効であるから，本件解除があった旨の新聞報道に関して原告の不法行為があったとの被告の主張は採用できない。
６ 以上によれば，原告の本訴請求は主文１項の限度で理由があるからその限度で認容し，その余の本訴請求は理由がないからこれを棄却する。反訴請求はその余の争点（被告の損害）について判断するまでもなく理由がないからこれを棄却する。よって，主文のとおり判決する。
（裁判長裁判官 辻本利雄 裁判官 和久田斉 裁判官 波多野紀夫）