京都地方裁判所 平成１９年（ワ）６４９号 判決 2007年8月09日
主文
１ 被告は、原告Ａに対し、２１万１７６４円及びこれに対する平成１８年６月３日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２ 被告は、原告Ｂに対し、２５万２８５５円及びこれに対する平成１８年６月３日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
３ 原告らのその余の請求を棄却する。
４ 訴訟費用は、原告Ａに生じた費用の１０分の９と被告に生じた費用の１００分の８１を同原告の負担とし、原告Ｂに生じた費用の１０分の１と被告に生じた費用の１００分の１を同原告の負担とし、原告らに生じたその余の費用と被告に生じたその余の費用を被告の負担とする。
５ この判決は、１項及び２項に限り、仮に執行することができる。
事実及び理由
第１請求
１ 被告は，原告Ａに対し，２６９万７９６０円及びこれに対する平成１８年６月３日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２ 被告は，原告Ｂに対し，２７万９８５５円及びこれに対する平成１８年６月３日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
１ 本件は，犬が道路に飛び出したため，驚愕し，かつ犬との衝突を避けようとして，道路脇のガードレールに衝突して負傷するとともに運転していた普通自動二輪車が損傷を被ったと主張する普通自動二輪車の運転者及び所有者が，犬の飼い主に対し，民法７１８条１項及び同法７０９条に基づき，損害の賠償と損害に対する不法行為の日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めた事件である。
２ 当事者間に争いのない事実等
(１) 次の交通事故（以下「本件事故」という）が発生した。
ア 発生日時 平成１８年６月３日午後７時１０分ころ
イ 発生場所 京都市ａ区ｂ（以下「本件事故現場」という）
ウ 事故態様 本件事故現場付近の被告宅前の道路を進行していた原告Ａ運転の普通自動二輪車（以下「原告車両」という）が上記道路の左脇のガードレールに衝突した（詳細は争いがある）。
(２) 原告車両は，原告Ｂの所有である（甲１２）。
(３) 被告は，本件事故が発生した道路に面した場所に自宅を構え，Ｃという名前の犬を飼っていた。Ｃは，被告宅内で鎖につながれていたが，上記道路に面し戸が開いたままとなっていた勝手口から被告宅の外に出ることができた（Ｃが上記道路の中央付近まで行くことができたか〔原告らの主張〕，それとも，鎖の長さが短くＣが被告宅前の側溝を超えたあたりまでしか行くことができなかったか〔被告の主張〕には争いがある）（甲１，甲３の１ないし４，乙１，弁論の全趣旨〔平成１９年４月２３日口頭弁論調書〕）。
(４) 原告Ａは，次のとおり，通院して治療を受けた（甲４ないし６）。
ア Ｄ病院において，左足挫創，頭部打撲，前胸部擦過傷の傷病名で，平成１８年６月３日，５日，８日及び１２日（中止）に通院して治療を受けた（実通院日数４日）。
イ Ｅ接骨院において，頸部捻挫，左足打撲，前胸部打撲の傷病名で，平成１８年６月１３日から同年１１月１３日まで通院して治療を受けた（実通院日数７１日）。
３ 争点
(１) 責任原因・事故態様
（原告らの主張）
ア 原告Ａが原告車両を運転して本件事故現場付近の道路を進行し，被告宅前付近に差し掛かったところ，被告宅の勝手口から鎖をつけたＣが突然道路中央付近まで飛び出したため，原告Ａは，驚愕し，かつＣとの衝突を避けようとしたため，原告車両が上記道路の左脇のガードレールに衝突した。
イ 被告は，動物の占有者であるから，民法７１８条に基づく損害賠償責任を負う。また，被告は，Ｃの飼主としてＣを被告宅内に鎖でつなぐにあたっては，Ｃが道路に飛び出して通行車両等の走行を妨害したり，驚愕させないような短い鎖で管理すべき注意義務があるのにこれを怠り，Ｃが道路中央付近まで出歩くことができる長い鎖をつけていたものであるから，民法７０９条に基づく損害賠償責任を負う。
（被告の主張）
ア 原告の主張アのうち，Ｃが鎖でつながれていたことは認め，その余の事実は否認する。Ｃは道路中央付近まで飛び出していない。
イ 原告の主張イのうち，被告が動物の占有者であること，Ｃの飼主であることは認め，その余の事実は否認する。鎖は市販のごく短いものである。
(２) 傷害の有無
（原告Ａの主張）
原告Ａは，本件事故により，左足挫創，頭部打撲，前胸部擦過傷等の傷害を負った。
（被告の主張）
不知
(３) 原告らの損害
（原告Ａの主張）
原告Ａは，本件事故により，次の損害を被った。
ア 治療費 ４３万０３６０円
内訳：Ｄ病院 １万２７７０円
Ｅ接骨院 ４１万７５９０円
イ 休業損害 ８８万８０００円
説明：原告Ａは，本件事故のため，勤務先（兄であるＦが営むＧ建材を９０日間（平成１８年６月５日から同年１１月１３日まで）休業せざるを得なくなり，上記休業損害を被った。
ウ 通院交通費 ２万９６００円
内訳：Ｄ病院 １２００円
Ｅ接骨院 ２万８４００円
エ 通院慰謝料 １１０万円
オ 弁護士費用 ２５万円
カ 合計 ２６９万７９６０円
（原告Ｂの主張）
原告Ｂは，本件事故により，次の損害を被った。
ア 原告車両の修理費 ２２万９８５５円
イ 弁護士費用 ５万円
ウ 合計 ２７万９８５５円
（被告の主張）
不知
第３当裁判所の判断
１ 争点(１)責任原因・事故態様について
(１) 当事者間に争いのない事実等，証拠（甲１，２，甲３の１ないし４，甲１５の１ないし１１，甲１６，原告Ａ本人，被告本人，調査嘱託の結果）及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。
ア 本件事故現場の状況は，概ね，別紙「事故発生状況報告書」（甲２）の「事故発生状況略図」（以下「別紙図面」という）記載のとおりである（ただし，別紙図面に「Ｈ・Ｉ」とあるのは「Ｈ」の誤りであり，被告宅の位置を示している）。
イ 原告Ａは，原告車両を運転して本件事故現場付近の道路を進行し，被告宅前付近に差し掛かったところ，被告宅の勝手口から鎖をつけたＣが突然道路に飛び出してきたため，原告Ａは，驚いてバランスを崩し，上記道路の左脇のガードレールに原告車両の側部を，また，電柱に原告車両の前部を，それぞれ衝突させ，その結果，原告Ａは原告車両もろとも転倒した。
ウ なお，原告Ａは，Ｃが原告車両に衝突した（甲２）あるいは接触した（甲１６，原告Ａ本人）と説明するが，原告Ａから事故の発生報告を受けた警察は，原告Ａから「犬の飛び出しによりバランスを崩して転倒した」という内容の事故報告を受けたとしていること（調査嘱託の結果）のほか，Ｃが本件事故により傷害を負っていないこと（弁論の全趣旨）に照らし，にわかに採用することができない。また，原告らは，Ｃが道路中央付近まで飛び出したと主張し，これに沿う証拠（甲２〔原告Ａ作成の事故発生状況報告書〕，甲１６〔原告Ａ作成の陳述書〕，原告Ａ本人）があるが，前判示のとおり，原告車両がＣと衝突又は接触したとは認め難いことに照らし，にわかに採用することができず，他に上記主張を認めるに足りる証拠はない。
(２) 前記認定の事実関係によれば，被告は，動物の占有者として，民法７１８条１項に基づく損害賠償責任を負うとともに，Ｃの飼主としてＣが被告宅前の道路を走行する車両の運転者を驚かせるなどしてその進行を妨げないようにするための配慮（被告宅の勝手口を閉めておくなど）を欠いた過失が認められるから，民法７０９条に基づく損害賠償責任を負うものというべきである。
２ 点(２)傷害の有無について
証拠（甲４）によれば，原告Ａが，本件事故により，左足挫創，頭部打撲，前胸部擦過傷の傷害を負ったことが認められ，原告がその余の傷害（原告の上記主張の「等）を負った事実を認」めるに足りる証拠はない。前判示のとおり，原告Ａは，Ｅ接骨院において，頸部捻挫，左足打撲，前胸部打撲の傷病名で，通院治療を受けたことが認められるが，甲６，７（柔道整復師作成の施術証明書・施術費明細書）のみによって，同原告が頸部捻挫・前胸部打撲の傷害を負ったことを認めることはできない。
３ 争点(３)原告らの損害について
(１) 原告Ａの損害
証拠（後掲のもの）によれば，原告Ａが本件事故により次の損害を被ったことが認められる。
ア 治療費 １万２７７０円（甲５）
説明：Ｄ病院における治療費である。原告Ａは，前判示のとおり，Ｅ接骨院に通院したことが認められるけれども，原告Ａが本件事故により受けた傷害の内容が前判示のとおりであることに加え，証拠（原告Ａ本人）によれば，原告Ａは，Ｄ病院の主治医に相談することなく（医師の指示又は承認に基づくことなく）Ｅ接骨院に通院したこと，Ｅ接骨院では電気治療と湿布薬の処方がされただけであることがそれぞれ認められるのであるから，Ｅ接骨院における治療費と本件事故との間に相当因果関係を認めることはできない。
イ 休業損害 ８万８７９４円
説明：証拠（甲１，９，１０，原告Ａ本人）によれば，原告Ａ（昭和４９年２月１４日生）は，平成元年３月中学校を卒業し，３年間ほど新聞販売店で勤務した後フリーターとなり，平成１３年７月１日から兄であるＦの営むＧ建材（個人経営）でＦと二人で稼働していたことが認められる。ところで，原告Ａが得ていた収入金額については，的確な裏付けを欠く休業損害証明書（甲９，１０）（平成１８年３月から同年５月までの合計支給額が８８万８０００円〔９０で除すと１日あたり９８６６円<１円未満切り捨て>となる〕であるとするもの）があるだけで公的な証明書は提出されていないけれども（原告Ａは，給与から社会保険料・所得税の控除を受けていないし，税務申告もしていない），賃金センサス（平成１７年・産業計・企業規模計・男性労働者・中学卒・３０歳から３４歳まで）による年収が３８９万０３００円（１日あたり１万０６５８円〔１円未満切り捨て〕）であることを考慮すると，基礎収入を上記休業損害証明書による１日あたり９８６６円とすることが相当である。そして，前記認定の事実関係によれば，休業期間は，本件事故発生日の翌日である平成１８年６月４日から，Ｄ病院おける治療が中止となった同月１２日までの９日間と認めるのが相当である。そこで，９８６６円×９日＝８万８７９４円の計算式により，上記金額となる。
ウ 通院交通費 １２００円（甲１１）
説明：Ｄ病院まで公共交通機関（バス）往復４００円の３日分で上記金額となる。Ｅ接骨院への通院交通費は，Ｅ接骨院における治療費と同じ理由により，本件事故との間に相当因果関係を認めることはできない。
エ 通院慰謝料 ９万円
説明・前判示の本件事故の態様，原告Ａが受けた傷害の部位・程度，治療の経緯等諸般の事情を総合考慮すれば，上記金額が相当である。
オ 小計 １９万２７６４円
カ 弁護士費用 １万９０００円
キ 合計 ２１万１７６４円
(２) 原告Ｂの損害
証拠（後掲のもの）によれば，原告Ｂが本件事故により次の損害を被ったことが認められる。
ア 原告車両の修理費 ２２万９８５５円（甲１４）
イ 弁護士費用 ２万３０００円
ウ 合計 ２５万２８５５円
４ よって，主文のとおり判決する。
（裁判官 池田光宏）
（別紙の添付は省略）