京都地方裁判所 平成２０年（ワ）１８３９号 判決 2009年9月29日
主文
１ 被告は，原告Ａに対し，金４４万円及びこれに対する平成１９年１０月１９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２ 被告は，原告Ｂに対し，金２２万円及びこれに対する平成１９年１０月１９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
３ 原告らの被告に対するその余の各請求をいずれも棄却する。
４ 訴訟費用は，これを１０分し，その９を原告らの負担とし，その余を被告の負担とする。
事実及び理由
第１当事者が求めた裁判
１ 原告ら（請求の趣旨）
(1) 被告は，原告Ａに対し，金３３０万円及びこれに対する平成１９年１０月１９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
(2) 被告は，原告Ｂに対し，金３３０万円及びこれに対する平成１９年１０月１９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
(3) 訴訟費用は被告の負担とする。
(4) 仮執行宣言
２ 被告（請求の趣旨に対する答弁）
(1) 原告らの被告に対する各請求をいずれも棄却する。
(2) 訴訟費用は原告らの負担とする。
(3) 仮執行宣言を付する場合には，執行開始時期を判決が被告に送達された後１４日経過した時とし，担保を条件とする仮執行免脱宣言
第２事案の概要
１ 本件は，被疑者として逮捕勾留された原告Ａ（当時１９歳）が，①検察官が原告Ａに対し，威嚇，侮辱及び脅迫を伴う取調べをしたこと，②検察官が取調べの場において原告Ａに対し，原告Ａと弁護人との信頼関係を破壊する言動をしたこと，③検察官が，原告Ａについて，客観的には嫌疑がないのに，報復を目的として重い罪名で家裁送致したことが違法である等として，原告Ａの弁護人であった原告Ｂが，検察官の上記②③の各行為は弁護人の弁護権を侵害する行為であって違法であるとして，それぞれ被告に対し，国家賠償法１条１項に基づき，各損害（原告Ａについては，慰謝料３００万円及び弁護士費用３０万円，原告Ｂについては，慰謝料３００万円及び弁護士費用３０万円）及びこれらに対する最後の不法行為の日（家裁送致日）である平成１９年１０月１９日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払を求めている事案である。なお，以下の文中の日付は，特に断らない限り，平成１９年である。
２ 基礎となる事実（争いのない事実並びに各項末尾記載の証拠等によって容易に認定することのできる事実）
(1) 当事者等
ア 原告Ａ（昭和６２年１２月３０日生）は，平成１９年９月当時，岐阜市内で居住し，土木作業員として稼働していた。保護観察処分を受けた前歴はあるが，逮捕勾留された経験はなかった。〔乙９１，原告Ａ本人(38頁）〕
イ 原告Ｂは，平成１８年１０月に第５９期司法修習を修了し，弁護士登録をした京都弁護士会所属の弁護士である。
ウ Ｃ検事及びＤ検事は，いずれも検事であり，平成１９年９月及び１０月当時，京都地方検察庁に配属されていた。
(2) 本件事件の発生
ア 平成１９年９月２８日夜，原告Ａは，知人ないし友人であったＥ（２４歳），Ｆ（２２歳），Ｇ（２２歳）及びＨと連れ立って自動車で岐阜市内を出発し，翌２９日午前零時ないし午前１時ころ，京都市ａ区内の京阪ｂ駅付近に到着し，駐車場に自動車を駐車させて，京都市内の著名な歓楽街であるいわゆるｃ付近で遊興した後，上記駐車場に戻ろうとした。同日午前５時４０分ころ，原告Ａ，Ｅ，Ｆ及びＧ（以下「原告Ａら４名」という。）が京都市ｄ区ｅ町ｆ地所在のコンビニエンスストアＬ（以下「本件店舗」という。）前に差し掛かった。
イ 原告Ａら４名は，順次本件店舗に入店した。数分後，原告Ａら４名は，何も購入することなく本件店舗から出たが，その際，Ｅは，本件店舗から，調理麺，おにぎり等７点を，レジを通すことなく持ち出し，万引きした。
ウ Ｅの万引きに気付いた本件店舗の店員被害者Ｉは，原告Ａら４名を追いかけ，声をかけた。その後，被害者Ｉは，本件店舗前路上で，Ｆ，Ｇ及び原告Ａから，こもごも，胸ぐらを掴まれ，顔面を殴打され，身体を足蹴りされる等の暴行を受け，さらに，これを制止しようとした本件店舗の店員被害者Ｊ及び同Ｋも同様に暴行を受けた。（乙１１ないし１３）
エ これらの暴行により，被害者Ｉは，加療約１週間を要する頭部顔面打撲等の，同Ｊは，加療約１週間を要する左顔面打撲等の，同Ｋは，加療約１週間を要する顔面打撲の各傷害を負った。（乙１４ないし１６）（上記イないしエの事実を，以下「本件事件」という。）
(3) 原告Ａらの身柄拘束等
ア ９月２９日午前６時ころ，原告Ａは，Ｅ及びＦとともに，傷害（共謀による被害者Ｉ及び同Ｊに対する犯行）の現行犯人として逮捕され，京都府五条警察署司法警察員に引致された。
同日午後５時３９分ころ，共犯者Ｇは，強盗致傷（原告Ａ，Ｅ及びＦとの共謀による，万引きした商品を取り返されることを防ぎ，逮捕を免れるためにした被害者Ｉ，同Ｊ及び同Ｋに対する暴行による傷害）の被疑事実で通常逮捕され，京都府五条警察署司法警察員に引致された。
イ 同月３０日，京都府五条警察署司法警察員は，原告Ａら４名につき，強盗致傷の被疑事実（上記Ｇの逮捕事実と同一）で，京都地方検察庁検察官に送致した。
ウ １０月１日，原告Ａに対して，勾留場所を五条警察署留置施設として勾留状が発布され，同月１０日，勾留期間が同月２０日まで延長された。Ｅ，Ｆ及びＧも，同様に勾留され，勾留期間が延長された。
エ 同月１日，原告Ｂは，原告Ａの国選弁護人として選任された。
(4) 捜査の経緯の概要
ア 逮捕時の弁解録取において，傷害罪で逮捕された３名のうち，原告Ａは，「相手の胸倉を掴んだことは認めるものの，怪我をさせるような暴行は加えていない」旨，Ｅは，「友達を止めただけで手を出していない」旨弁解し，Ｆは，事実を認めた。強盗致傷罪で逮捕されたＧは，殴ったことは認めたが，Ｅが万引きしたことは知らなかったと述べた。（乙３２，３４，３６，３８）
イ ９月２９日に行われた司法警察員の取調べで，被害者Ｉは，Ｅが万引きをした旨，Ｆと原告Ａに殴られた旨を供述し，被害者Ｊは，Ｆから殴られた旨及び原告ＡかＧのどちらかが被害者Ｉを殴打するところを見た旨，被害者Ｋは，Ｆから殴られた旨及び原告Ａが被害者Ｉの胸倉を掴んだり殴っているのを見た旨，Ｇが被害者Ｉを殴っているのを見た旨をそれぞれ供述した。（乙５７ないし５９）
ウ ９月２９日，司法警察員は，本件店舗に備付けの防犯ビデオに原告Ａらの犯行が撮影されていることを確認し，デジタルカメラで重要な場面を撮影し，その写真５５葉を添付した捜査報告書を作成した（以下「本件ビデオ写真報告書」という。）。１０月２日，司法巡査は，このビデオテープ（以下「本件ビデオテープ」という。）を本件店舗の店長から任意提出を受けて領置した。（乙８，１６３ないし１６６）
エ Ｅは，万引きの事実について，逮捕当初は，覚えていないと供述していたが，やがて，この事実を認めるに至った。もっとも，万引きは一人でしたことであると供述し，Ｆ，Ｇ及び原告Ａとの共謀の事実は否認した。他方，本件店員らに対する暴行については，Ｅは，これを否認し，暴行を振るったＦ，Ｇ及び原告Ａとの間の共謀についても否認した。（乙９３，１１２，１３４）
オ Ｆは，本件店舗から出た後，Ｅが万引きしたことに気付き，Ｅを守るため，本件店員ら３名に対して暴行を振るったことを認めた。（乙２，４，１０，１２２，１２５，１３５ないし１３７）
カ Ｇは，１０月９日に行われたＣ検事の取調べの際には，本件店舗の店員を殴ったことを認めたものの，よく覚えていない旨供述していたが，その後，被害者Ｉを殴ったことを認めるに至った。もっとも，Ｅが万引きをしたことに気付いていたことについては最後まで明確には認めなかった。（乙３，５，６，１１１，１２４，１３８，１３９）
キ 原告Ａは，捜査段階を通して，被害者Ｉの胸倉を掴んで揺する等の暴行を加えたことは認めたものの，被害者Ｉを殴打，足蹴りしたことは否認し，本件店舗から出た後にＥが万引きをしたことに気付いたことは認めたものの，Ｅと万引きを共謀したことについては否認した。（乙１，９，９２，１１６，１２１，１５６，１５９）
(5) 原告Ａに対する取調べ等
ア Ｃ検事は，本件事件の捜査の担当となり，１０月９日午後１時１６分から２８分までの１２分間，京都地方検察庁で原告Ａを取り調べた（以下「１０月９日取調べ」という。）。（甲１４９）
イ 原告Ｂは，同月１０日，京都地検検事正に対し，１０月９日取調べにおいて，Ｃ検事によって違法な取調べがなされた疑いがある旨を記載した通知書（以下「本件通知書」という。）を発送し，本件通知書は，翌１１日に京都地検検事正に配達された。（甲５）
ウ 同月１５日，本件事件捜査の担当がＣ検事からＤ検事に変更された。
エ Ｄ検事は，同月１５日午前１０時０１分から午前１０時４３分までの４２分間京都地方検察庁において，及び同月１７日午後７時１８分から午後７時４２分までの２４分間五条警察署において，それぞれ原告Ａを取り調べた（以下，同月１７日の取調べを「１０月１７日取調べ」という。）。（甲１４２，１４３）
オ 原告Ｂは，同月１８日，京都地検検事正及び検事総長宛に，１０月１７日取調べにおいて，Ｄ検事によって違法な取調べがなされた旨を記載した抗議書（以下「本件抗議書」という。）を発送し，本件抗議書は，翌１９日，京都地検検事正及び検事総長に配達された。（甲８，９）
(6) 原告Ａら４名の処分状況等
ア Ｄ検事は，１０月１９日，Ｅについて，窃盗の単独犯と認定した上で不起訴とし，Ｆ及びＧについては，原告Ａとの共謀による傷害罪として京都地方裁判所に公判請求し，原告Ａについては，刑事処分相当との意見を付して京都家庭裁判所に送致した（以下「本件家裁送致」という。）。なお，送致書の「審判に付すべき事由」欄には，「送致書記載の犯罪事実」と記載され，司法警察員作成にかかる京都地検検事正宛の９月３０日付送致書（罪名「強盗致傷」）が引用されていた。また，送致書の「参考事項」欄には，Ｆ及びＧが傷害罪で公判請求したことが記載されていたが，Ｅを起訴猶予としたことは記載されていなかった。（甲１１，２５，乙１７）
イ 京都家庭裁判所は，同日，原告Ａにつき観護措置決定をすると共に，その住居地を管轄する岐阜家庭裁判所に移送する旨の決定をした。これに先立つ同月１８日，原告Ａは，原告Ｂを付添人に選任した。（乙１６７）
ウ 同月２２日Ｇが，同月２６日Ｆがそれぞれ保釈された。
エ １１月１４日，岐阜家庭裁判所は，原告Ａについて，原告Ａ，Ｆ及びＧとＥとの間で窃盗についての共謀の事実を認めることができず，Ｅが盗品の取り返しを防ぎ，逮捕を免れ，又は罪証を隠滅するために暴行脅迫をした事実があったとはいえず，Ｅと原告Ａ，Ｆ及びＧとの間で暴行について共謀が成立したということもできないから，原告Ａについて強盗致傷罪は成立しないとし，Ｆ及びＧとの共謀による被害者Ｉ，同Ｊ及び同Ｋに対する傷害の犯罪事実を認定した上，保護観察に付する旨を決定した。（甲１２）
オ Ｆ及びＧは，１２月１１日に開かれた第１回公判期日において，いずれも公訴事実を認めた。１２月１８日，Ｆについて懲役１年（執行猶予３年），Ｇについて懲役１０か月（執行猶予３年）の各判決が言い渡され，いずれも確定した。（乙２０，２１）
３ 争点及び当事者の主張
本件の主たる争点は，Ｃ検事及びＤ検事に国家賠償法１条１項の適用上の違法行為があったか否か及び原告らに損害が認められるか否かであり，争点についての当事者の主張は次のとおりである。
(1) １０月９日取調べにおけるＣ検事の言動は，国家賠償法１条１項の適用上，違法か
（原告Ａの主張）
ア Ｃ検事は，１０月９日取調べにおいて，原告Ａが「被害者Ｉを殴っていない」旨の供述したのに対し，机を蹴って威嚇し，「そんなん嘘や，おまえらの事なんて信じへんわ」と大声で怒鳴りつけ，「お前らは腐っている。くず」と侮辱した上，「お前としゃべてても，話にならへん。お前らが何と言おうと強盗致傷で持って行く。とことんやったるからな」と脅迫した。
イ このような取調べは，取調検事としての職務上の法的義務に違反するもので，国家賠償法１条１項の適用上，違法である。
（被告の主張）
原告Ａの主張事実は否認する。Ｃ検事は，被害者Ｉの胸ぐらを掴んだだけで，殴打，足蹴りについては覚えていない旨の原告Ａの供述が不合理であると判断し，原告Ａを更生させるためにも真実を語らせる必要があると考え，正直に話すように諭したが，原告Ａが，覚えていないとの供述を維持するため，「君は，根性が腐っとるな。ちゃんと思い出そうとする努力をしているのか。本当にきちんと思い出す気持があるのか。」等と言い，これ以上取り調べても進展はないと考え，原告Ａに対し，「君の言っていることは全く信じられない。これ以上君としゃべってても話にならへんので今日は帰っていい。ちゃんと思い出してくれ。」と述べて，取調べを終了したにすぎない。
(2) １０月１７日取調べにおけるＤ検事の原告Ａに対する発言は，国家賠償法１条１項の適用上，違法か
（原告らの主張）
ア Ｄ検事は，１０月１７日取調べにおいて，原告Ａに対し，「君の弁護人は，弁護士になってから何年目か知っているか。少年の君になめられるのが嫌やから年数言ってないけど，１年経ってへんねんぞ。あの弁護士は，刑事のこと何もわかってないで。あんな弁護士がついて君も運が悪いな。」，「このまま行ったら，家裁へ行って，鑑別所に入り，逆送になって，刑事裁判になる。裁判になったらたくさんの人を調べるのに時間がかかるから，君が話すのは７回目くらいになる。そうなったら，成人式なんて到底でられへんな。」，「自分は覚えがなくても，警察や検事，相手がやられたって言ってるやん。自分は覚えていなくても，やったかもしれないって言ったらまるく終わるやん。」，「弁護士と話すなら，私はもう帰る。私を信じるのか，弁護士を信じるのか。」，「あんな人のことをよく信じるね。君はかわいそうだよ。」と述べた。
イ 被疑者には，弁護人依頼権（憲法３４条前段）が保障されている。この弁護人に依頼する権利は，身体の拘束を受けている被疑者が，拘束の原因となっている嫌疑を晴らしたり，人身の自由を回復するための手段を講じたりするなど自己の自由と権利を守るため弁護人から援助を受けられるようにすることを目的とするものである。したがって，右規定は，単に被疑者が弁護人を選任することを官憲が妨害してはならないというにとどまるものではなく，被疑者に対し，弁護人を選任した上で，弁護人に相談し，その助言を受けるなど弁護人から援助を受ける機会を持つことを実質的に保障しているものと解すべきである。
ウ 被疑者・被告人は，法律の専門家である検察官とは異なり，通常法的知識に乏しいので，法律の専門家である弁護人の保護なくしては防御権を適切に行使しえず，保護者としての弁護人が適切な弁護活動をすることによって当事者主義が初めて実質化する。よって，弁護人は，被疑者・被告人の単なる代理人ではなく保護者としての地位にある。
そして，弁護人が保護者としての役割を果たすためには，「他から不当な干渉を受けることなく有効に弁護活動をする権利」（以下「弁護権」という。）が保障されている必要がある。なぜなら，このような権利がなければ，弁護人は保護者として弁護活動を全うすることができず，その結果，被疑者の弁護人依頼権及び弁護人選任権（刑事訴訟法３０条）は結局のところ有名無実化してしまうからである。したがって，被疑者の弁護人依頼権及び弁護人選任権を実質化するためには，このような権利と表裏一体のものとして弁護人に弁護権が保障されるのである。
このような弁護人の弁護権は，敷衍すれば，「弁護人が，その固有権として，捜査機関などの公権力からの妨害を受けることなく，被疑者・被告人に対して刑事手続上の実質的な援助を与える権利」である。この弁護権は，①接見交通権など，明文上弁護人の固有の権利として保障されている弁護活動を行う権利を内包し，②捜査機関などの公権力からの妨害を受けないという性質から，自由権としての側面を有する。
エ 被疑者と弁護人との間に信頼関係がなければ，弁護人依頼権も弁護権も画餅に帰する。
被疑者と弁護人の関係は，ほとんどの場合当該刑事事件の受任を契機として始まるから，当初から十分な信頼関係が成立していることは少ない。したがって，弁護人は，被疑者との接見その他の弁護活動を通じて，弁護人の保護者たる地位を説明し，取調べ等に向けて適切なアドバイスをし，あるいは家族等との連絡役となって，被疑者から十分な情報を得て，被疑者と意見を交換したりしながら，被疑者との信頼関係を構築していくのである。
このように，被疑者と弁護人との信頼関係は，被疑者の弁護人依頼権を具体化し，同時に弁護人が弁護権を行使していくための不可欠の前提となっており，このような被疑者と弁護人との信頼関係は，捜査機関から不当な干渉をされないという意味で，法的な保護を受ける。
そうすると，捜査機関が，弁護人の弁護活動を契機として被疑者に違法不当な対応や不利益な処遇を行い，もって被疑者と弁護人との信頼関係を破壊し，あるいは動揺させようとして被疑者に不当に働きかける行為は，弁護活動に萎縮的効果を及ぼすものであって，被疑者の弁護人依頼権及び弁護人の弁護権を侵害する違法な行為となる。
したがって，検察官には，被疑者と弁護人との信頼関係を破壊し，動揺させることのないよう注意する職務上の法的義務がある。
オ Ｄ検事の上記ア記載の発言は，原告Ａと原告Ｂの信頼関係を破壊することによって，虚偽の自白を獲得しようとしたものであり，原告Ａの弁護人依頼権及び原告Ｂの弁護権を侵害し，取調検事としての職務上の法的義務に違反する行為であって，国家賠償法１条１項の適用上，違法である。
（被告の主張）
ア 原告の主張アの事実は否認する。Ｄ検事は，原告Ａが，勾留の満期に釈放されると思っている口ぶりであったことから，そうではないことを伝えるために，原告Ａに対し，今後の手続について，家庭裁判所に送致されること，鑑別所に入ることがあること，審判の結果，逆送され，刑事処分を受けることがあること等を説明するとともに，原告Ａが成人式に出席したいと話していたことから，「成人式は晴れの舞台であり，嘘をついてやましい気持のまま出る資格はない。君は，成人式に出る資格がない。」と説諭し，折から，原告Ｂが接見を求めているとの連絡が入ったので，原告Ａに対し，「先生が来ているけど会いますか。接見しますか。」と尋ねたところ，原告Ａが「会う。」と答えたので，「私は，じゃ帰ります。」と告げて，取調べを終えたにすぎない。
イ 原告Ｂは，弁護人には「弁護権」が保障されていると主張するが，その主張には根拠がない。そもそも弁護人には「固有権」があると解されているが，これは，接見交通権（刑事訴訟法３９条１項），証拠書類・証拠物の閲覧・謄写権等，弁護人の権限として法が特別に規定した権利であり，これを超えて，「捜査機関などの公権力からの妨害を受けることなく，被疑者・被告人に対して刑事手続上の実質的な援助を与える権利」が一般的に認められるものではない。
ウ 被疑者と弁護人との信頼関係は，接見交通権が保護されたことに伴って付随的に受ける事実上の利益にすぎず，国家賠償法上，直接に法的保護の対象になるものではない。したがって，本件において，Ｄ検事の行為によって，国家賠償法１条１項における権利侵害行為があったか否かは，原告Ａと同Ｂの信頼関係の破壊により，刑事訴訟法３９条１項によって保障された被疑者又は弁護人の接見交通権が侵害されるに至ったかどうかによって判断されるべきものである。
(3) 本件家裁送致は，国家賠償法１条１項の適用上，違法か
（原告らの主張）
ア 検察官が，①収集した資料の証拠評価を誤るなどして，経験則上到底首肯しえないような不合理な心証を形成し，客観的には当該犯罪の嫌疑が認められないのに，当該犯罪の嫌疑があるものとしてその少年事件を家庭裁判所に送致した場合，もしくは，②少年が被疑事実を認めなかったこと等に対する報復を目的として，その少年事件を重い罪名で家庭裁判所に送致した場合には，その家裁送致は，検察官の職務上の法的義務に違反する行為と言うべきである。
イ Ｄ検事は，万引きをしたＥについては不起訴とし，本件店舗の店員に暴行を加えたＦ及びＧについては，強盗致傷罪ではなく，傷害罪で起訴した。それにもかかわらず，少年である原告Ａの事件だけを，強盗致傷という罪名で家庭裁判所へ送致し，かつ，刑事処分相当との意見を付した。
しかしながら，原告Ａに対する法律記録を検討しても，原告ＡとＥとの間に窃盗についての共謀を認定し得るだけの証拠はなく，暴行行為に及んだ原告Ａ，Ｆ及びＧとＥとの間に，暴行についての共謀を認定しうるだけの証拠もなかった。つまり，本件においては，捜査が終了した段階で，原告Ａについて，客観的に強盗致傷の嫌疑は認められなかった。
したがって，Ｄ検事は，検察官が，捜査資料の証拠評価を誤るなどして，経験則上到底首肯しえないような不合理な心証を形成し，客観的には強盗致傷罪の嫌疑が認められないのに，これがあるものとして，その罪名で本件家裁送致をしたものである。
ウ また，Ｄ検事は，原告Ａに対する法律記録を検討しても，強盗致傷罪の嫌疑がなかったにもかかわらず，原告Ａが被疑事実を認めなかったことに対する報復及び原告Ｂが本件通知書や本件抗議書を発したことに対する報復を目的として，原告Ａの事件を強盗致傷の罪名で家庭裁判所に送致したものである。
エ 本件家裁送致は，原告Ｂによる被疑者弁護活動の一切が無駄であったという決定的なメッセージを伝え，被疑者と弁護人との信頼関係を破壊する行為である。これにより，本件事件のその後の付添人活動に萎縮効果が及ぶことはもとより，原告Ｂの今後の刑事弁護活動に対しても萎縮効果が生じることになる。よって，このようなＤ検事の行為は，被疑者の弁護人依頼権及び弁護人の弁護権を侵害しないよう注意すべき検察官の職務上の法的義務に違反し，国家賠償法１条１項の適用上，違法である。
（被告の主張）
ア Ｄ検事は，窃盗の実行行為者であるＥについては，Ｆ，Ｇ及び原告Ａとの間に窃盗ないし暴行の共謀が成立したことを公判において立証するに足りる証拠が存在するか否かという観点から，これらを肯定する根拠となる事実と，否定する根拠となり得る事実を総合的に勘案した結果，これらを公判において立証する証拠は不十分と判断し，窃盗の単独犯と認定した上で，被害品の大半が還付されていることなどを考慮して不起訴とし，Ｆ及びＧについては，Ｅとの間の窃盗の共謀を公判において立証する証拠は不十分であるが，原告Ａとの間の暴行の共謀を立証するに足りる証拠はあると判断して，それぞれ傷害罪で公判請求し，少年である原告Ａについては，他の共犯者らと異なり，Ｅとの間の窃盗の共謀を認定する根拠となる事実が認められたことから，最終的に審判において傷害罪として縮小認定される可能性も視野に入れつつ，非行事実の認定については家庭裁判所の判断に委ねる趣旨で，強盗致傷の罪名で家庭裁判所に送致したものである。
イ よって，Ｄ検事は，本件家裁送致にあたり，経験則上首肯し得ないような不合理な心証を形成したことも，原告Ａに対する報復目的もなく，職務上の法的義務違反の事実はない。
(4) 原告らの損害の有無
ア 原告Ａの損害
（原告Ａの主張）
(ア) 原告Ａは，１０月９日取調べにおけるＣ検事の強圧的，威嚇的且つ虚偽的な取調により，恐怖感を抱き，著しい精神的苦痛を味わい，１０月１７日取調べでは，Ｄ検事の言動により，原告Ｂの能力に疑問や不安を抱き，原告Ｂへの信頼を大きく揺るがされ，虚偽自白寸前までの心理状態に追い込まれ，極めて大きな精神的苦痛を被った。また，本件家裁送致に対しては，Ｅ，Ｆ及びＧに対する処分とバランスを大きく欠いており，多大な精神的苦痛を被った。
このような，原告Ａの精神的苦痛を金銭で評価すると，金３００万円を下らない。
(イ) Ｃ検事及びＤ検事の不法行為と相当因果関係のある弁護士費用は３０万円が相当である。
（被告の主張）
争う。
イ 原告Ｂの損害
（原告Ｂの主張）
(ア) １０月１７日取調べにおけるＤ検事の上記言動によって，原告Ｂは，強い屈辱感を受けると共に，原告Ａとの信頼関係を不必要なまでに気にかけなければならない心理状態に置かれ，強い精神的苦痛を被った。
また，本件家裁送致によって，原告Ｂは，自分が弁護する原告Ａのみが強盗致傷罪という重大な罪名で処分されたことにより，自己の弁護活動，とりわけ検察庁に対して行った，本件通知書及び本件抗議書の発送等の本来極めて正当な抗議活動がこの結果を招いたのではないかとの疑念を抱き，その後の弁護活動に取り組むについても心理的に大きな影響を受けた。
このような原告Ｂの精神的苦痛を金銭で評価すると，金３００万円を下らない。
(イ) Ｄ検事の不法行為と相当因果関係のある弁護士費用は３０万円が相当である。
（被告の主張）
争う。
第３当裁判所の判断
１ １０月９日取調べにおけるＣ検事の言動は，国家賠償法１条１項の適用上，違法か
(1) 証拠（甲３ないし５，８，２０，２１，原告Ａ本人，原告Ｂ本人）によると，１０月９日取調べにおいて，原告Ａが，本件店舗の店員を殴ったり，蹴ったりはしていない旨，また，Ｅが万引きしたことは，本件店舗から出た後に気付いた旨，それぞれ供述したのに対し，Ｃ検事は，「そんなん嘘や。誰がお前らのことを信じる。」と大声で言い，脚を組んで椅子に深々と腰掛けていた体勢から，上側の脚で机の天板の裏側を蹴り上げ，「ドン」という大きな音を立てたこと，更に，Ｃ検事は，原告Ａに対し，「Ｍだけか，まともなのは。」「お前もＮもくずや，腐っている。」「誰がお前らのことなんて信じるんや。」「お前らが何て言おうと，強盗致傷で持っていく。」「とことんやったるからな。」等と言い，挙げ句に，「お前としゃべっていても話にならんから帰れ。」と言って，取調べを打ち切ったこと，以上の事実が認められる。なお，上記の「Ｍ」とはＦのことであり，「Ｎ」とはＧのことと解される。
(2) これに対し，被告は，上記事実を否定し，証拠（乙２３，証人Ｃ）中には，被告の主張に沿う部分がある。しかしながら，次の事情に照らすと，上記証拠中の(1)の認定に抵触する部分は採用できず，他に，(1)の認定を左右するに足る証拠はない。
ア 証拠（甲４，２０，２１，乙１１４，１１５，１１９，１２０，１３５，１３８，１４１ないし１４３，１５５，１５８，原告Ｂ本人）及び弁論の全趣旨によると，次の事実が認められる。
(ア) 日本司法支援センター（法テラス）からの依頼で原告Ａの被疑者国選弁護人に就任した原告Ｂは，１０月１日に原告Ａと接見し，原告Ａが，①Ｅ，Ｆ及びＧと共謀していない，②Ｅが万引きをすることは知らなかった，③殴る，蹴るという暴行はしていないと主張していることを知り，原告Ａに対し，「覚えがないのなら覚えがないときちんと言うように。」とアドバイスした上，原告Ａが少年であって，不安な様子であったことから，弁護人として，原告Ａに対する取調べ状況を把握する必要があると考え，同月４日には，原告Ａに対し，「被疑者ノート」と題する冊子を差し入れ（甲４，以下「本件被疑者ノート」という。），取調べがあったその日のうちにこれに書き込むよう指示した。
(イ) 「被疑者ノート」は，取調べに対する牽制，弁護人による取調べ状況の理解，被疑者の自覚と励まし，公判における証拠としての利用等を目的として京都弁護士会刑事委員会が作成したもので，一日毎に，スケジュール（取調べ開始時間，終了時間を含む），取調官の名前，取調べ状況，供述した内容，調書作成の有無，調書の内容，取調べにおいて気になったこと等の記載欄がもうけられていた。
(ウ) 原告Ａは，同月４日から，本件被疑者ノートへの記入を始めた。同月４日以降，原告Ａの取調べが行われたのは，同月４日，同月９日，同月１１日，同月１２日，同月１５日及び同月１７日であったが，原告Ａは，取調べが行われたすべての日の取調べ状況等を被疑者ノートに記入した。本件被疑者ノートには，取調べの状況のみならず，取調べの感想，自分の精神状態，親に対する想い等が書かれている。
(エ) 本件被疑者ノートの同月９日の頁には，(1)の認定事実と同旨の内容が記載されている。
(オ) 原告Ｂは，同月１０日に原告Ａと接見し，原告Ａから，(1)の認定事実と同旨の事実の報告を受け，ひどい取調べであると感じ，その日のうちに本件通知書を発送した。本件通知書には，(1)の認定事実と同旨の事実が記載されている。また，原告Ｂが，原告Ａと接見しながら記入した「接見ノート」（甲２１，以下「本件接見ノート」という。）には，原告Ａから報告を受けた内容として，(1)の認定事実と同旨の内容が記載されている。
(カ) Ｃ検事は，同月５日にＦを，同月９日に原告Ａを取り調べる前にＧを取り調べていた。上記取調べの際，Ｆは，Ｅを助けるために自ら本件店員を殴打したことを認めていたが，Ｇは，Ｅが万引きしたことは知らず，本件店舗の店員を殴ったことは認めるが，よく思い出せないと供述していた。
イ 上記アの(ア)ないし(オ)の事実によると，本件被疑者ノートの同月９日の頁の記載内容は，原告Ａが当日に記入したものと認めるべきである。また，上記ア(カ)の事実によれば，Ｃ検事は，同月９日において，Ｆの供述態度には好感を持っていたが，原告Ａ及びＧの供述態度には好感を持っていなかったと推認できるから，(1)の認定事実のうち，ＦやＧに言及した部分は，当時の捜査の進展状況と符合するということができる。そして，上記アの(ア)ないし(ウ)の事実によれば，原告Ａが，敢えてこれに嘘の記載をする動機があることを裏付ける特段の事情が認められたり，取調べ過程が録画されていて被疑者ノートの記載が事実と異なることが証明されたりすれば格別，そうでない限り，本件被疑者ノートの記載内容の信用性を高く評価すべきところ，上記特段の事情を認めるに足る証拠はない。
ウ よって，(1)の事実は，優に認定することができる。
(3) Ｃ検事の言動は，職務上の法的義務に違反するか
ア 我が国の刑事訴訟法は，検察官，司法警察職員等が被疑者を取り調べることを認めている（刑事訴訟法１９８条１項）。取調べは，単なる弁解録取ではなく，真実の発見を目標として行われるものであると解される（犯罪捜査規範１６６条参照）から，取調官が，虚偽の供述をしていると思われる被疑者に対して真実を述べるように説得することは許されると解される。しかしながら，捜査手続といえども，個人の尊厳を基本原理とする日本国憲法の保障下にある刑事手続の一環であること，刑事訴訟法が事案の真相を明らかにするについて，公共の福祉の維持と基本的人権の保障を全うすることを基本原則としていること（同法１条），我が国が批准している市民的及び政治的権利に関する国際条約７条が，何人も品位を傷つける取扱いを受けないことを定めていること，警察官が犯罪の捜査を行うに当たって守るべき心構え，捜査の方法，手続その他の捜査に関し必要な事項を定めることを目的として定められた犯罪捜査規範（昭和３２年７月１１日国家公安委員会規則第２号）１６７条２項は，取調べに当たっては，冷静を保ち，感情に走ることなく，被疑者の利益となるべき事情をも明らかにするよう務めなければならない旨，同条３項は，取調べに当たっては，言動に注意し，相手方の年齢，性別，境遇，性格等に応じ，その者にふさわしい取扱いをする等，その心情を理解して行わなければならない旨それぞれ定めているところ，これらの準則の趣旨は，検察官が行う取調べにおいても参照されるべきであると解されること等に鑑みると，取調官が取調べの場で被疑者に対し，その尊厳や品位を傷つける言動をすることは許されず，取調官には，取調べをするに当たって，被疑者の尊厳や品位を傷つける言動をしない職務上の法的義務があるというべきである。
次に，国家が無辜の民を罰することがあってはならず，そのために，取調官たる者は，虚偽の自白を誘発する危険のある取調べを巌に慎むべきものである。また，取調官が取調べにおいて，被疑者の人権を侵すことがあってはならない。刑事訴訟法は，虚偽の自白を排除し，被疑者の人権を擁護するために，任意性に疑いのある自白の証拠能力を否定する厳格な自白法則を採用している（刑事訴訟法３１９条）。そうすると，供述の任意性に疑念を抱かれるような取調べ方法を採用してはならないのは，取調官としての職務上の法的義務というべきである。なお，犯罪捜査規範は，その趣旨を，「取調べを行うに当たっては，強制，拷問，脅迫その他供述の任意性について疑念をいだかれるような方法を用いてはならない。」と定めているところである（１６８条１項）。
ところで，１０月９日取調べがなされた当時，原告Ａは少年であったところ，少年は，成人に比べて，社会経験が乏しく，傷つきやすく，自己を防御する能力も低いのが一般であると考えられる。犯罪捜査規範も，少年事件捜査については，「少年の健全な育成を期する精神をもってこれに当た」るべきこと（２０３条），「少年の特性にかんがみ」「取調べの言動に注意する等温情と理解をもって当たり，その心情を傷つけないないように務めなければならない」こと（２０４条）を定めている。これらに鑑みると，少年を被疑者として取り調べるに当たっては，取調官は，上記の，被疑者の尊厳や品位を傷つける言動をしない，供述の任意性に疑念を抱かれるような取調べ方法を採用しないという職務上の各法的義務を，成人被疑者を取り調べる場合以上に厳格に守るべきものである。
イ 以上の観点に立って，Ｃ検事の言動について検討する。
(ア) 「お前もＮもくずや，腐っている。」との発言について
被疑者に対する取調べの場において，取調官が被疑者に対してした，「くず」「腐っている」との発言は，特段の事情のない限り，その尊厳や品位を傷つける発言であるというべきである。一般に，他人に対して発した言葉の評価は，その言葉だけを捉えるのではなく，その言葉が含まれる文脈やその言葉が発せられた状況の中で考察されるべきであるが，上記発言は，Ｃ検事が原告Ａに対して，原告Ａ自身が本件店舗の店員に対して殴る蹴るという暴行を振るったことや，万引きについてのＥとの共謀の事実について自白を迫り，原告Ａがこれを認めないで対峙している緊迫した状況の中で発せられたものであることを考えると，文脈や状況の中で考察しても，上記特段の事情があるとはいえないし，他に，上記特段の事情があることを認めるに足る証拠はない。
(イ) 机の天板の裏側を蹴り上げた行為及び「誰がお前らのことなんて信じるんや。」「強盗致傷で持っていく。」「とことんやったるからな。」との発言について
Ｃ検事が机の天板の裏側を蹴り上げた行為は，大きな音を出し，あるいはＣ検事自身の苛立ちを原告Ａに示すことによって原告Ａを威嚇する目的によってなされたものとしか解することができず，原告Ａに恐怖感を与え，これによって虚偽の自白を誘発しかねないものである。また，Ｃ検事の「誰がお前らのことなんて信じるんや。」「強盗致傷で持っていく。」「とことんやったるからな。」との発言は，原告Ａをして，Ｃ検事に対してどのような弁解をしても，Ｃ検事の見込みに反する限り，これを全く聞き入れて貰えないとの絶望感を与え，投げやりな気持から，あるいは，Ｃ検事に迎合しようとする動機から，虚偽の自白を誘発しかねない発言である。そうすると，Ｃ検事のこれらの言動は，供述の任意性に疑念を抱かれるような取調べ方法であるとの評価を免れない。
(ウ) 以上によれば，Ｃ検事の１０月９日取調べにおける原告Ａに対する言動は，取調検事として取調べの対象である被疑者に対して負担する職務上の法的義務に違反し，国家賠償法１条１項の適用上，違法の評価を免れないというべきである。
２ １０月１７日取調べにおけるＤ検事の原告Ａに対する発言は，国家賠償法１条１項の適用上，違法か
(1) 証拠（甲３，４，７ないし１０，２０，２１，２４，原告Ａ本人，原告Ｂ本人）によると，次の事実が認められる。
ア １０月１７日取調べにおいて，Ｄ検事が原告Ａに対し，被害者Ｉに対して殴打，足蹴りをしたのではないかと尋ねたのに対し，原告Ａは，これを否定した。そこで，Ｄ検事は，原告Ａに対し，「このままいったら重い罪になるぞ。」「鑑別所に送られ，逆送にされて，刑事裁判になって，判決が７回目くらいになるぞ。それを望んでるのか。」「成人式にも出られないぞ。」と言い，「自分が覚えなくても，やったかもしれないって言ったら丸く終わるやん。」と自白を勧めた。更に，原告Ｂについて，「君の弁護人は弁護士になって何年目か知ってるか。少年の君になめられるのが嫌やから言ってないけれど，あの弁護士は１年経ってないぞ。刑事のこと全然分かってない。あんな弁護士がついて君もかわいそうやな。」「あんな人のことをよく信じるね。君は本当にかわいそうだよ。」と言った。取調中に，原告Ｂが原告Ａとの接見を求めている旨の連絡が入り，原告Ａが原告Ｂとしゃべりたいと言うと，Ｄ検事は，原告Ａに対し，「弁護士と話すなら，私はもう帰る。私を信じるのか，弁護士を信じるのか。」と言って，取調べを終了した。
イ その直後，原告Ｂが待つ五条警察署の接見室に原告Ａが入室したが，原告Ｂは，原告Ａの様子がいつもと違って訝しげであると感じた。原告Ｂが「どうしたん。」と尋ねたところ，原告Ａは，原告Ｂに対し，直前の１０月１７日取調べでＤ検事から言われたアの内容を伝えた。原告Ｂは，強い屈辱を感じたが，まず原告Ａの信頼を取り戻さなければならないと考え，原告Ａに対し，確かに自分は弁護士になって１年しか経っていないけど，弁護士である以上全力を尽くす等と話すとともに，自分が原告Ａのために頑張って弁護活動をしていることを理解してもらうため，原告Ａの両親に作成してもらい，原告Ａに里心がつくことを避ける目的から原告Ａが家裁送致になってから見せようと考えていた嘆願書をその場で原告Ａに示した。
ウ 原告Ａは，１０月１７日取調べにおけるＤ検事の発言を聞いて，原告Ｂに対する不安感を抱いたが，原告Ｂとの接見で，原告Ｂが自分のために弁護活動をしてくれていることを知り，原告Ｂを信じようと思った。
(2) これに対し，被告は，上記(1)アの事実を否定し，証拠〔乙２４（Ｄ検事の陳述書），証人Ｄ〕中には，原告Ａに対し，(1)アの発言をしていないとの部分がある。しかしながら，次の事情に照らすと，上記各証拠中の(1)アの認定に抵触する部分は採用できず，他に，(1)アの認定を左右するに足る証拠はない。
ア 証拠（甲４，７ないし９，２０，原告Ｂ本人）及び弁論の全趣旨によると，次の事実が認められる。
(ア) 本件被疑者ノートの１０月１７日の頁には，(1)アの認定事実と同旨の内容が記載されている。
(イ) 原告Ｂは，１０月１７日取調べの直後に原告Ａと接見し，原告Ａから，(1)アの認定事実と同旨の事実の報告を受けた。原告Ｂが，原告Ａと接見しながら記入した本件接見ノートには，原告Ａから報告を受けた内容として，(1)の認定事実と同旨の内容が記載されている。
(ウ) 当夜，原告Ｂは，京都弁護士会の刑事弁護委員会のメーリングリストに，「検事が被疑者に『あの弁護士は何年目か知ってるか。少年の君になめられるのが嫌やから年数言ってないけど，実は１年しかやってないんやで。あの弁護士は刑事のこと全然分かってない。あんな先生がついて，君も運が悪いな。あんなひとのことをよく信じるね。ほんと君はかわいそうだよ。』と言ったとのことです。検察修習の成績そんなに悪かったのかな・・・，もっと刑事のこと勉強します。」との内容のメールを発信した。
(エ) 翌１０月１８日，原告Ｂは，(1)アの認定事実と同旨の事実を記載した本件抗議書を発送した。
(オ) 原告Ｂは，１０月１７日の接見までの間に原告Ａに対し，自分の弁護士としての経験年数を話したことがなかった。
イ 上記アの事実及び１(2)アの事実によると，本件被疑者ノートの１０月１７日の頁の記載内容は，原告Ａが当日に記入したものと認めるべきである。そして，上記アの(イ)ないし(エ)の事実によれば，原告Ａが，敢えてこれに嘘の記載をする動機があることを裏付ける特段の事情が認められたり，取調べ過程が録画されていて被疑者ノートの記載が事実と異なることが証明されたりすれば格別，そうでない限り本件被疑者ノートの記載内容の信用性を高く評価すべきところ，上記特段の事情を認めるに足る証拠はない。
ウ 他方，乙２４（Ｄ検事の陳述書）及び証人Ｄの供述の信用性を高く評価することができない。その理由は，次のとおりである。
(ア) 証人Ｄは，１０月１７日取調べで原告Ａに対し，原告Ｂの弁護士としての経験年数を述べたことはなく，そもそも，原告Ｂが司法研修所の何期生であるかも知らなかった旨供述する（第６回口頭弁論における証人調書９頁，第７回口頭弁論における証人調書９頁）が，原告Ａが原告Ｂの弁護士としての経験年数をＤ検事又は原告Ｂ本人から教えられる以外の方法で知りうるとは考えがたいこと，原告Ｂが１０月１７日までの接見において原告Ａに対し，これを教えたとも考えがたいことに照らすと，Ｄ検事から教えられた旨の原告Ａの供述の信用性は高いといわざるを得ず，翻って，証人Ｄの上記供述部分は採用できない。
(イ) 証人Ｄの供述中には，本件ビデオテープには，原告Ａが被害者Ｉを殴打している部分が写っていたのに，原告Ａがその点について不合理な否認を続けていたとの趣旨の部分がある（第６回口頭弁論における証人調書３頁）が，次の事実によれば，本件ビデオテープに上記殴打場面が写っていたとの部分は信用できず，このことは，証人Ｄの供述全体の信用性の評価に影響を与えざるを得ない。
ａ 本件ビデオテープに原告Ａが被害者Ｉを殴打した場面が写っていたのであれば，本件ビデオテープは，原告Ａにその点について自白を求めるについて決定的証拠である。しかるに，証拠（証人Ｃ，同Ｄ）によれば，Ｃ検事もＤ検事も，原告Ａの取調中に本件ビデオテープを再生して，原告Ａに上記場面を示したことがないことが認められる。
ｂ 証拠（乙８）によると，司法警察員が本件ビデオテープのうち重要な場面をデジタルカメラで撮影した本件ビデオ写真報告書には，上記殴打場面の写真が存在しないことが認められる。仮に，司法警察員が上記殴打場面の重要性が理解できず，上記殴打場面を撮影しなかったとしても，これは，その後の原告Ａの否認を覆す決定的証拠であるから，Ｄ検事としては，司法警察員に対し，上記殴打場面を撮影して捜査報告書として残すことを指示するのが通常と思われるが，証拠（証人Ｄ）によれば，Ｄ検事は，その指示をしなかったことが認められる。
ｃ 証拠（証人Ｄ）によれば，本件ビデオテープは，Ｆ及びＧの傷害事件の証拠として刑事裁判所に提出されたが，原告Ａの家裁送致の記録には添付されなかったこと，Ｆ及びＧの刑事事件が終局した後，本件ビデオテープは廃棄され，現存していないことが認められる。本件ビデオテープを刑事裁判の証拠とする必要があったとしても，被害者Ｉに対する殴打の事実を否認する原告Ａの弁解を覆す決定的証拠である本件ビデオテープについて，せめてダビングテープを作成して家裁送致記録の一部としなかった理由は明らかでなく，不合理であるといわざるを得ない。
ｄ 証拠（乙１２１）によると，１０月１２日ころ，原告Ａは，本件ビデオテープの映像を見せられたこと，同日付の司法警察員に対する供述調書には，その点について，本件ビデオテープの映像を見せてもらったが，「私が見た限りではビデオの中で私が店員を殴った場面はありませんでした。」と記載されていることが認められる。この記載内容から，原告Ａが店員を殴った場面がないとの原告Ａの主張を取調警察官が否定できなかったことが窺われる。
(3) Ｄ検事の発言は，職務上の法的義務に違反するか
ア 憲法３４条前段は，「何人も，理由を直ちに告げられ，且つ，直ちに弁護人に依頼する権利を与へられなければ，抑留又は拘禁されない。」と弁護人依頼権を定めている。この権利は，身体の拘束を受けている被疑者が，拘束の原因となっている嫌疑を晴らしたり，人身の自由を回復するための手段を講じたりするなど自己の自由と権利を守るため弁護人から援助を受けられるようにすることを目的とするものである。したがって，右規定は，単に被疑者が弁護人を選任することを官憲が妨害してはならないというにとどまるものではなく，被疑者に対し，弁護人を選任した上で，弁護人に相談し，その助言を受けるなど弁護人から援助を受ける機会を持つことを実質的に保障しているものと解すべきである（最高裁平成１１年３月２４日大法廷判決・民集第５３巻３号５１４頁参照）。
イ 被疑者・被告人には，憲法及び刑事訴訟法によって，自己を防御するために様々な権利が与えられている。とはいっても，被疑者・被告人と捜査機関では圧倒的な力の差がある。被疑者・被告人が法律の専門家である弁護士の援助を受ける機会を持つことが実質的に保障されて，被疑者・被告人の防御権は始めて実効的なものになり，憲法３１条の適正手続の保障が全うされる条件が整うということができる。
ウ 弁護人に選任された弁護士は，被疑者及び被告人の防御権が保障されていることにかんがみ，その権利及び利益を擁護するため，最善の弁護活動に務めなければならない（日本弁護士連合会「弁護士職務基本規程」４６条）。弁護人が被疑者・被告人のために行う弁護活動は，被疑者・被告人の憲法上の権利である弁護人依頼権を保障するために行われるのであるから，正当な弁護活動を行う利益は，法的保護に値し，これを「弁護権」と呼ぶかどうかは別として，この利益を侵害された弁護人は，裁判所に対し，不法行為法上の救済を求めることができるというべきである。
エ 弁護人は，被疑者・被告人の弁護人依頼権を実質的に保障するために誠実に努力すべき責務を負っているのであるが，これを実現するためには，被疑者・被告人との間で信頼関係を築き，これを維持することが不可欠である。信頼関係がなければ，被疑者・被告人は弁護人に対し，弁護人が適切な助言をするために必須の情報である本当の事実や自分の本音を話すことがないし，弁護人が適切な助言をしても，これに耳を傾ける気持になれないからである。そして，被疑者・被告人が弁護人から援助を受ける機会を持つことが実質的に保障されることが，憲法３１条の保障下の刑事手続きを全うするための条件なのであるから，警察官，検察官，裁判官その他刑事司法に携わる者は，弁護人が被疑者・被告人と信頼関係を築くことをみだりに妨害してはならず，築かれた信頼関係をみだりに毀損，破壊してはならない職務上の法的義務があるというべきであって，このような妨害，毀損，破壊行為は，被疑者・被告人の弁護人依頼権を侵害して違法であるばかりでなく，弁護人が弁護活動を行う利益を侵害して違法であるというべきである。
オ ところで，被疑者の取調べの際の検察官等の取調官の発言は，その性質上，被疑者の弁護人に対する信頼感に対して，一定の影響を与え得ることは避けられない。したがって，取調官の発言が被疑者と弁護人との信頼関係を「みだりに」毀損，破壊する行為であるか否かは，その発言をした動機，目的，取調べにおける局面，被疑者の属性（年齢，前科等）等を総合勘案して判断されるべきである。
カ これを１０月１７日取調べについてみる。
(ア) (1)で認定した１０月１７日取調べにおけるＤ検事の発言（以下「本件Ｄ検事発言」という。）は，原告Ａに対し，原告Ｂの弁護士としての経験が浅いことを教えることにより，原告Ａに対し，原告Ｂの能力に対する不安を与えるものであって，原告Ａと原告Ｂとの信頼関係を毀損，破壊しようとする行為であることは明らかである。
(イ) そして，弁論の全趣旨によれば，１０月１７日取調べが原告Ａに対してなされた最後の取調べであることが認められるところ，本件Ｄ検事発言の全体をみると，Ｄ検事は，原告Ａに対して最終処分をするに当たり，原告Ａが被疑事実の一部について否認を続けているのは原告Ｂの影響があるものと考え，原告Ａの原告Ｂに対する信頼を毀損し，併せて，このままの状況では，身体拘束が長くなる結果，成人式にも出席できなくなるとの不安を与え，経験の浅い弁護士よりも検察官の勧めに従って否認している部分について自白をすれば，身柄拘束の長期化を回避できることを暗に告げ，原告Ａに対し，自白を迫ったもの推認することができる。そうすると，Ｄ検事が，原告Ａと原告Ｂの信頼関係を毀損する行為に及んだ動機，目的に全く正当性を見出すことができず，これに，原告Ａが少年であって，捜査機関に身柄を拘束されるのは初めての経験であったから，五条警察署留置施設で不安な日々を送っていたと推認され，原告Ａが自らを適切に防御するためには，成人や累犯者の場合以上に，弁護人の適切な援助の果たす役割が肝要であることを考え合わせると，本件Ｄ検事発言は，被疑者と弁護人との信頼関係を「みだりに」毀損しようとしたといわざるを得ない。
キ 以上によれば，本件Ｄ検事発言は，取調官として取調べの対象である被疑者及びその弁護人に対して負担する職務上の法的義務に違反するものであって，国家賠償法１条１項の適用上，違法であるというべきである。
３ 本件家裁送致は，国家賠償法１条１項の適用上，違法か
(1) 検察官は，少年の被疑事件について捜査を遂げた結果，犯罪の嫌疑があるものと思料するときは，家庭裁判所から送致を受けた事件について公訴を提起する場合を除き，これを家庭裁判所に送致しなければならない（少年法４２条）。送致を受けた家庭裁判所は，「非行事実」を「要保護性」とともに審判の対象とするが，ここに審判の対象である「非行事実」とは，送致書に記載された犯罪事実（以下「送致事実」という。）に限られるのではなく，刑事訴訟法上の「公訴事実」に該当する事実，即ち，送致事実と同一性を有する非行事実全体に及んでいると解せられる。
(2) 本件において，原告らは，本件家裁送致が違法であると主張しているが，原告らも原告Ａについて少なくとも暴行罪が成立することは争うものではないし，少年法は，いわゆる全件送致主義を採用しているから，検察官が本件で家裁送致したこと自体を違法と主張するものではなく，送致に当たり，送致事実を「強盗致傷」としたことが違法であると主張するものである。
(3) 公訴提起は，公訴権を独占している検察官が嫌疑の有無，処罰の必要性等を勘案した上，裁判所に対し，特定の刑事事件について審判を求める意思表示である。審判の対象は，「訴因」であるが，検察官がこれを維持できないと判断すれば，公訴事実の同一性の範囲内で，訴因を変更することができる。被疑者が起訴価値のある特定の犯罪を犯したことについては充分な証拠がある場合において，検察官が，その犯罪と公訴事実を同一とする範囲内で敢えて重い訴因を構成して起訴した場合，重い罪名で起訴されたこと自体が被告人の名誉を侵害すること，被告人には，その後の審理で重い訴因に対して防御しなければならない負担が生じること等に照らすと，裁判所による重い訴因事実の認定を期待し得るだけの合理的根拠が欠如している場合には，その起訴は違法と評価すべきである。
他方，検察官が特定の犯罪事実について充分な証拠のある少年の被疑事件を家庭裁判所に送致する場合において，その犯罪事実と事実を同一とする範囲内で敢えて重い犯罪事実で送致した場合においても，少年は，重い犯罪事実について防御しなければならない負担を被ること，家庭裁判所によって重い犯罪事実を認定された場合，それは保護処分の選択や検察官送致をするか否かの判断に影響を与えるから，重い犯罪事実で送致されたこと自体が少年に強い不安を与えると考えられること等に照らすと，重い犯罪事実を基礎づける証拠の有無，検察官が重い犯罪事実で送致した動機等，諸般の事情によっては，その家裁送致が違法と評価される場合があり得るというべきである。
そこで，家裁送致を違法と評価すべき基準について検討するに，検察官が少年を起訴するについては，「公訴を提起するに足りる犯罪の嫌疑があると思料する」ときである必要がある（少年法４５条５号）のに対し，家裁送致するについては，「犯罪の嫌疑があるものと思料する」ときであれば足り（同法４２条），求められる嫌疑の程度には差があるというべきこと，刑事裁判においては，検察官は，訴因を立証するために必要な証拠を公判に提出して，自らの主張を裁判所に認めさせるべく訴訟活動をするのに対し，少年審判事件においては，検察官は，捜査記録一切を家庭裁判所に送付し（少年審判規則８条２項），検察官関与決定（少年法２２条の２，なお，本件では同決定はなされていない。）がなされた場合を除き，事実認定を家庭裁判所に一任するものであるから，検察官の主張（刑事裁判における訴因，少年審判事件における送致事実）が裁判所による最終的な事実認定に与える影響は，刑事裁判におけるよりも，少年審判における方が小さいと考えられること，刑事裁判は公開の法定で審理されるのに対し，少年審判事件は非公開であり，審判に付された少年を特定し得る事項を報道することが禁止されている（少年法６１条）から，検察官によって重い罪名を付けられたことによって名誉が毀損される程度は，刑事裁判におけるよりも少年審判における方が軽いというべきこと等，刑事裁判と少年審判では，その手続構造に様々な違いがあり，被告人と審判に付された少年とでは，権利侵害の程度にも違いがある。これらを総合勘案すると，検察官が特定の犯罪事実について充分な証拠のある少年の被疑事件を家庭裁判所に送致する場合において，①検察官が，経験則上到底首肯し得ないような不合理な心証を形成して重い罪名で家裁送致した場合，又は②検察官が少年や弁護人に対する報復等，違法・不当な目的をもって敢えて重い罪名で家裁送致した場合には，その家裁送致が違法となると解するのが相当である。
(4) これを本件について以下検討する。
ア 証拠（各項末尾に記載）によると，次の事実が認められる。
(ア) 本件ビデオテープには，Ｅが本件店舗内の陳列台から万引きする商品を手にとり，これを持ってその場を立ち去った際その後方のごく近接した場所に原告Ａがいたこと，Ｆ，Ｇ及び原告Ａの３名のうち，このときＥの傍にいたのは原告Ａのみであったことが映っていた。そして，このときの原告Ａの身体の向きや視線は，見ようによっては，本件店舗の店員の様子を窺っているように見えた。（乙８写真番号⑳ないし<23>，<26>）
(イ) Ｅが万引した商品は，調理麺３点，おにぎり３点，手巻き寿司１点であり，Ｅが一人で食べるには量が多いと考えられた。（乙４３）
(ウ) 被害者Ｉは，検察官に対し，Ｅが上記被害商品を本件店舗外に持ち出した後，本件店舗前路上のゴミ箱に被害品を置き，何かを食べていることが本件店舗のガラス越しに見えたが，その際，Ｆ，Ｇ及び原告Ａがその傍にいた旨，これを見た被害者Ｉが，被害者Ｊや同Ｋに対し，Ｅが持ち出した商品がレジを通っていないことを確認したが，その様子を原告Ａら４名が本件店舗のガラス越しに見ていた旨，供述していた。（乙１１）
(エ) 被害者Ｉは，検察官に対し，原告Ａら４名が本件店舗前路上から立ち去ろうとしたので，本件店舗外に出て，Ｅの後を追ったところ，Ｆが被害者Ｉの前に立ち塞がってこれを妨害し，その後，Ｆ，Ｇ及び原告Ａから暴行を受けた旨供述していた。（乙１１）
(オ) Ｄ検事は，原告Ａら４名に強盗致傷罪が成立するためには，窃盗の実行行為者であるＥと本件店員らに暴行に及んだことが明らかなＦ，Ｇ及び原告Ａとの間に，窃盗又は暴行について共謀が成立する必要があるところ，上記(ア)ないし(エ)の証拠は共謀の事実を裏付けるが，他方，原告Ａら４名は，いずれも窃盗の共謀の事実を否定していること，Ｅが本件店員らに暴行を加えた事実がなく，かえってＥは，Ｇや原告Ａが暴行を加えることを制止していたことは，上記共謀の事実を否定する根拠になると考えた。そして，Ｄ検事は，Ｅ，Ｆ及びＧについては，窃盗又は暴行についての共謀の事実を公判において立証するには証拠が不十分であると考え，Ｅについては，窃盗罪を認定した上，起訴猶予とし，Ｆ及びＧについては，原告Ａとの共謀による傷害罪で公判請求をした。他方，原告Ａについては，Ｆ及びＧと異なり，(ア)の事実がＥとの窃盗の共謀について有力な証拠になることから，最終的には審判で傷害罪として縮小認定される可能性も視野に入れ，もし家庭裁判所で検察官送致の決定がなされた場合には，新たな証拠を収集できない限り，強盗致傷罪では起訴できないであろうと考えつつ，強盗致傷の犯罪名で本件家裁送致をした。
イ Ｄ検事の上記判断の結果，成人であって本件事件の端緒を作ったＥが起訴猶予とされ，成人であるＦとＧが，とりわけＦは原告Ａよりも激しい暴行を振るったことが明らかであったのに，いずれも傷害罪で起訴されたのに対し，少年である原告Ａが強盗致傷罪で家裁送致されたのであるから，不均衡であるとの印象を与える。また，原告らとしては，原告Ａが送致事実の一部について否認を通したこと及び原告Ｂが本件通知書や本件抗議書を発送したことに対する報復の目的で本件家裁送致がなされたと受け止めたのも無理からぬところである。しかしながら，原告Ａには，窃盗についての共謀を認めるについてＦやＧにはなかった裏付け証拠があったことに鑑みると，本件家裁送致について，Ｄ検事が，経験則上到底首肯し得ないような不合理な心証を形成して重い罪名で家裁送致したとまで認めることはできない。
また，本件家裁送致の際の送致書の「参考事項」欄に，Ｆ及びＧの処分結果を記載しながら，Ｅの処分結果を記載しなかったのは片手落ちの印象を与えるが，家裁がこれに関心を持つことは当然に予想されるし，証拠（甲２５）によれば，現に，１０月２３日京都家裁書記官から京都地方検察庁検察事務官宛にＥの処分結果について照会があり，検察事務官がこれに回答したことが認められるから，上記「参考事項」欄にＥの処分結果を記載しなかったからといって，原告らに対する報復の目的を推認するのも不十分である。証拠（証人Ｄ）によると，Ｄ検事は，自らの取調べについて弁護人から文書で抗議されたのは，本件抗議書が初めてであったこと，本件抗議書が送られてきたため，Ｄ検事は，上司に対する説明に手間をとられたこと，Ｄ検事が，刑事裁判で有罪を獲得するには証拠が足りないと認識しつつ，その罪名で家裁送致したのは初めての経験であること等の事実が認められるが，だからといって，Ｄ検事が，原告らに対する報復を目的として敢えて重い罪名で家裁送致したと推認することはできないし，他に，その事実を認めるに足る証拠はない。
ウ よって，本件家裁送致が国家賠償法１条１項の適用上，違法であると認めることはできない。
４ 原告らが受けた損害について
(1) 精神的損害
ア 証拠（原告Ａ本人）及び弁論の全趣旨によると，原告Ａは，Ｃ検事の１０月９日取調べによって，恐怖を感じるとともに，尊厳や品位を傷つけられ，また将来に対する不安から，やっていないことでもやったと言った方が楽になるのではないかと考えてしまう精神状態に追い込まれたこと，Ｄ検事の１０月１７日取調べによって，将来に対する不安から，やってないことでもやったと言った方がいいのかなと思い悩むとともに，原告Ｂの助言に従っていて大丈夫なのかとの不安感を抱くのを余儀なくされ，精神的苦痛を被ったことを認めることができる。そして，原告Ａが被ったこれらの苦痛の内容，程度，その他本件で現れた一切の事情に鑑み，原告Ａの精神的苦痛は，金４０万円をもって慰謝されるのが相当であると判断する。
イ 証拠（原告Ｂ本人）によると，原告Ｂは，原告Ａから，Ｄ検事の原告Ａに対する１０月１７日取調べにおける発言を聞かされ，弁護士の経験年数という原告Ｂにはどうしようもできないことを理由に中傷することに腹立たしい思いをするとともに，Ｄ検事が原告Ａに対し，原告Ａから報告を受けたこと以外にも自分の悪口を言っているのではないか，原告Ａは，差し障りのない内容だけを自分に報告しているのではないか等との不安に陥り，原告Ａの自分に対する信頼が揺らいでいると感じ，これをつなぎ止めるために懸命な説得をすることを余儀なくされたことが認められる。そして，原告Ｂが被ったこれらの苦痛の内容，程度，その他本件で現れた一切の事情に鑑み，原告Ｂの精神的苦痛は，金２０万円をもって慰謝されるのが相当であると判断する。
(2) 弁護士費用
本件事案の内容，認容額等を勘案すると，Ｃ検事及びＤ検事の違法行為と相当因果関係のある弁護士費用としては，原告Ａについて４万円，原告Ｂについて２万円が相当である。
５ 以上によれば，原告Ａの被告に対する請求は，金４４万円及びこれに対する不法行為の後である平成１９年１０月１９日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で，原告Ｂの被告に対する請求は，金２２万円及びこれに対する不法行為の後である平成１９年１０月１９日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で，それぞれ正当として認容すべきであり，その余はいずれも失当として棄却すべきである。仮執行宣言は，認容金額に照らし，必要性を認めがたいので付さない。
（裁判長裁判官 井戸謙一 裁判官 小堀悟 裁判官 若原央子）