京都地方裁判所 平成２１年（ワ）１５４５号 判決 2010年10月28日
主文
１ 原告の請求を棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
被告は，原告に対し，１億１３８４万３５６４円及びこれに対する平成１７年１２月３日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
本件は，原告が，その経営する別紙物件目録記載のホテル（以下「本件ホテル」という。）に関し，建物の建築確認申請を行った際，同申請書に添付された構造計算書には耐震性に関わる偽装があったのに，被告の建築主事がこれを見過ごして建築確認をした過失により，本件ホテルを改修し，改修等のために休業せざるを得なくなったとして，国家賠償法１条１項に基づき，被告に対し，①改修工事費用６１３２万円，②休業損害４２０２万３５６４円，③弁護士費用１０５０万円の合計１億１３８４万３５６４円及びこれに対する建築確認後の日である平成１７年１２月３日からの民法所定の遅延損害金の支払を求めた事案である。
１ 関係法令の定め
(1) 建築基準法
ア 建築基準法（平成１１年法律第１６０号による改正前のもの。以下，単に「建築基準法」という。）６条１項は，建築主が，同項１号から３号までに掲げる建築物を建築しようとする場合においては，当該工事に着手する前に，その計画が建築基準関係規定（同法並びにこれに基づく命令及び条例の規定その他建築物の敷地，構造又は建築設備に関する法律並びにこれに基づく命令及び条例の規定で政令で定めるもの）に適合するものであることについて，確認の申請書を提出して建築主事の確認を受け，確認済み証の交付を受けなければならず，当該確認を受けた建築物の計画の変更をして同項１号から３号までに掲げる建築物を建築しようとする場合も同様とする旨規定し，同項３号には，「木造以外の建築物で２以上の階数を有し，又は延べ面積が２００平方メートルを超えるもの」が挙げられている。
同条６項は，同条１項の確認済証の交付を受けた後でなければ，同項の建築物の建築はすることができない旨規定する。
イ 建築基準法２０条は，建築物は，自重等並びに地震その他の震動及び衝撃に対して安全な構造のものとして，同条各号に定める基準に適合するものでなければならない旨規定し，同条１号は建築物の安全上必要な構造方法に関して政令で定める技術的基準に適合することを，同条２号は同号イ（６条１項２号又は３号に掲げる建築物）及びロに掲げる建築物について，同条１号に定めるもののほか，政令で定める基準に従った構造計算によって確かめられる安全性を有することを挙げる。
(2) 建築基準法施行令
ア 建築基準法施行令（平成１２年政令第３１２号による改正前のもの。以下，単に「建築基準法施行令」という。）３６条１項は，同法２０条１号の政令で定める基準を第三章第一節ないし第七節の二までに定めるところによるとし，３６条３項は，同法２０条２号に掲げる建築物の構造方法として，①第三章第一節ないし第七節の二までの規定に適合し，かつ８２条に規定する許容応力度等計算又は８１条１項ただし書に規定する構造計算によって安全性が確かめられた構造方法，若しくは②３６条２項２号又は３号のいずれかに該当するものとしなければならない旨規定する。
イ 建築基準法施行令８１条１項本文は，同法２０条２号に規定する建築物の構造計算は「許容応力度等計算」又は「限界耐力計算」のいずれかによらなければならない旨規定する。
また，８２条は，「許容応力度等計算」を同条各号及び同８２条の２から８２条の５までに定めるところによりする構造計算をいうと規定する。
８２条の２～４は，国土交通大臣が定める建築物（以下「特定建築物」という。）について適用されるが，このうち８２条の３は特定建築物で高さが３１ｍ以下のものについて（なお，同条所定の特定建築物でも地上部分について８２条の４各号に定める構造計算を行った場合は８２条３の所定の構造計算は不要とされる。），８２条の４は特定建築物で高さが３１ｍを超えるものについて適用される。
８２条の３第１号は，特定建築物で高さが３１ｍ以下のものについて，各階の剛性率がそれぞれ１０分の６以上であることを確かめなければならない旨規定する。
８２条の４は，特定建築物の地上部分について，同条１号の規定（第３章第８節第４款に規定する材料強度による保有水平耐力の計算）によって計算した各階の水平力に対する耐力（保有水平耐力：Ｑｕ）が同条２号の規定（地震力に対する各階の必要保有水平耐力を下記の式によって計算する。）により計算した必要保有水平耐力（Ｑｕｎ）以上であることを確認しなければならない旨規定する。なお，Ｑｕｎは各階の必要保有水平耐力（単位：キロニュートン），Ｄｓは各階の構造特性を表すものとして，特定建築物の構造耐力上主要な部分の構造方法に応じた減衰性及び各階の靱性を考慮して国土交通大臣が定める数値，Ｆｅｓは各階の形状特性を表すものとして，各階の剛性率及び偏心率に応じて国土交通大臣が定める方法により算出した数値，Ｑｕｄは地震力によって各階に生ずる水平力（単位：キロニュートン）である。
［計算式］
Ｑｕｎ＝Ｄｓ・Ｆｅｓ・Ｑｕｄ
(3) その他
ア 昭和６２年建設省告示第１９１５号
同告示は，建築基準法施行令８２条の２の規定に基づき，特定建築物について規定するところ，その５のイにおいて，鉄筋コンクリート造の建築物については，高さが２０ｍ以下であるものを特定建築物から除外している。
イ 平成７年建設省告示第１９９６号
同告示は，その第３において，鉄筋コンクリート造の建築物に関する構造計算の基準について規定するところ，第３の３は，構造耐力上主要な部分である鉄筋コンクリート造の梁の材端（柱又は壁に接着する部分をいう。）に生ずる曲げモーメントが，当該部分に生じ得るものとして計算した最大の曲げモーメントと等しくなる場合において，構造耐力上主要な部分である鉄筋コンクリート造の柱及び壁の材端（梁その他の横架材又は垂れ壁若しくは腰壁に接着する部分をいい，最上階の梁その他の横架材若しくは垂れ壁に接着する部分又は１階の床版に接着する梁その他の横架材若しくは腰壁に接着する部分を除く。）に生ずる曲げモーメントが当該部分に生じ得るものとして計算した最大の曲げモーメントを超えず，かつ，当該梁，柱及び壁にせん断破壊が生じないことを確認することを求めている。
(4) 構造計算のフロー
上記関係法令に基づき，本件ホテルのような鉄筋コンクリート造建築物の構造計算の基本的な手順を図示すると，別紙「鉄筋コンクリート造建築物の構造計算フロー」（以下「別紙フロー」という。）のようになる。
２ 前提事実（争いがないか，掲記の証拠及び弁論の全趣旨によって容易に認められる事実）
(1) 当事者等
ア 原告は，不動産賃貸等を業とする会社であり，京都府舞鶴市で本件ホテルを経営している。
イ 被告は，本件ホテルについて，建築基準法に基づく建築基準関係規定の適合処分を行った京都府舞鶴土木事務所建築主事Ａが属する地方公共団体である。
(2) 建築確認申請及び同確認の経緯
ア 原告は，本件ホテルの建設を計画し，平成１２年１２月１４日までに，Ｄ株式会社（以下「Ｄ」という。）との間で，設計・監理業務委託契約を締結した上，同日，Ｅ株式会社（以下「Ｅ」という。）に，請負代金を３億４４４０万円（税込み），工期を同月１５日から平成１３年５月３１日までとして，本件ホテルの建築を請け負わせた（甲５，６の１・２）。
Ｄは，平成１２年８月３日までに，受託した設計業務のうち構造設計業務を一級建築士Ｂに委託した（甲１８）。
イ 原告は，平成１２年９月１４日，Ｄの一級建築士であったＣを代理人として，被告の機関である京都府舞鶴土木事務所（以下「舞鶴土木事務所」という。）に，建築基準法６条に基づき，本件ホテルの建築につき確認申請を行った（甲６の２）。
Ａは，同年１０月３日，原告に対し，本件ホテル建築計画が建築基準法６条１項の規定による建築基準関係規定に適合していることを証明する確認済証を交付した（第Ｈ１２認建舞土０００４０２号。甲６の１。以下「本件建築確認１」という。）。
ウ 原告は，平成１３年５月８日，Ｃを代理人として，舞鶴土木事務所に対し，１階テナント決定による平面変更を理由に，建築基準法６条１項に基づき，本件ホテルの建築計画変更の確認申請を行った（甲７の２）。
Ａは，同月１８日，原告に対し，変更された本件ホテル建築計画が建築基準法６条１項の規定による建築基準関係規定に適合していることを証明する確認済証を交付した（第Ｈ１３確更建築京都舞土０００１２号。甲７の１。以下「本件建築確認２」という。）。
エ 原告は，平成１３年６月１日，Ｃを代理人として，舞鶴土木事務所に対し，１階テナント用途変更による平面変更を理由に，建築基準法６条１項に基づき，本件ホテルの建築計画変更の確認申請を行った（甲８の２）。
Ａは，同月１２日，原告に対し，変更された本件ホテル建築計画が建築基準法６条１項の規定による建築基準関係規定に適合していることを証明する確認済証を交付した（第Ｈ１３確更建築京都舞土０００１９号。甲８の１。以下「本件建築確認３」という。」）。
オ 原告は，平成１３年６月２２日，Ｃを代理人として，舞鶴土木事務所に対し，土地利用計画変更による敷地面積の変更を理由に，建築基準法６条１項に基づき，本件ホテルの建築計画変更の確認申請を行った（甲９の２）。
Ａは，同月２６日，原告に対し，変更された本件ホテル建築計画が建築基準法６条１項の規定による建築基準関係規定に適合していることを証明する確認済証を交付した（第Ｈ１３確更建築京都舞土０００２１号。甲９の１。以下「本件建築確認４」といい，本件建築確認１ないし４を併せて「本件各建築確認」という。）。
(3) 本件ホテルの完成後の経緯
ア Ａは，平成１３年６月２７日，原告に対し，本件ホテルの建築工事の完了に伴い，建築基準法７条５項による完了検査済証を交付した。
イ Ｅは，平成１３年７月６日，本件ホテルの建築工事を完成し，同日，これを原告に引き渡した（甲１０，１１）。
(4) 「耐震偽装事件」の発覚
ア 国土交通省は，平成１７年１１月１７日，Ｂが関与した構造設計には耐震強度に虚偽があり，建築法規上許容された耐震強度を保有しない建築物が多数存在する旨を公表した。
イ 原告は，平成１７年１１月末ころ，京都府土木建築部建築指導課からの連絡で，本件ホテルがＢが関与した物件であることを知った。
ウ 被告は，平成１７年１２月２日，本件ホテルの構造計算書が改ざんされていることが判明したとして，原告に対し，本件ホテルの営業を休止するよう指導し，原告は，同日，本件ホテルの営業を停止した。
(5) 改修の経緯
ア 被告は，「京都府耐震強度偽装問題検討委員会」を設置して本件ホテルの調査を進め，平成１７年１２月２０日，その調査結果を公表し，同日，原告に対し，耐震改修計画を作成の上，改修工事を実施するよう要請した（甲１３）。
イ 原告は，平成１８年１月２４日，被告に対し，耐震改修工事計画書を提出し，同年２月３日，被告から同改修計画が適正であるとの承認を得た（甲１４）。
ウ 原告は，平成１８年２月１４日，Ｅに，請負代金を６１３２万円（税込み），工期を同月１５日から同年３月３１日までとして，本件ホテルの耐震補強工事を請け負わせた（甲１５）。
エ Ｅは，平成１８年３月末までに本件ホテルの耐震補強工事を完成し，原告は，同年４月１０日に本件ホテルの営業を再開した。
(6) 本件ホテルの構造計算フロー
本件ホテルは，建築基準法２０条２号に規定する建物であり，同法施行令８１条１項が適用されるところ，このうち「許容応力度等計算」による場合には，高さが３０．０５０ｍである（甲６の２，７の２，８の２，９の２）ことから特定建築物に該当し，別紙フロー記載の「ルート２－１」，「ルート２－２」，「ルート２－３」のいずれかの手順によることを要するが，本件ホテルで採用されている設計ルートは「ルート２－３」である。「ルート２－３」は，「全体崩壊メカニズム」（最上層と最下層以外では柱に塑性ヒンジ（部材端部が降伏して回転が促進された状態）を生じさせない壊れ方の形態）が確実に形成されるように，柱に十分な曲げ強度を保持させた上で各部材の靱性（強さ）を確保する方法である。
(7) 構造計算書の偽装その他設計図書の不備
ア １階の剛性率（建築基準法施行令８２条の３第１号関係）
本件ホテルは，２階以上の階は耐力壁があるが，１階は，別紙構造図のとおり，③通りの<Ａ>通り・<Ｂ>通り間以外は耐力壁がなく，１階がいわゆるピロティ形式（当該階において，耐力壁，そで壁，腰壁，たれ壁，方立て壁の量が上階と比較して急激に少なくなっている形式）の建築物であるところ，ピロティ階の剛性は，他の階よりも大幅に低下し，その階の剛性率は建築基準法施行令８２条の３第１号が定める０．６未満となることが多い（甲１６，１９，弁論の全趣旨）。
それにもかかわらず，本件ホテルに関し，Ｂが作成した構造計算書（以下「本件構造計算書」という。なお，本件構造計算書には，構造計算ソフトとして，建設大臣の指定ないし認定を受けたプログラム（以下「大臣認定プログラム」という。）である「スーパービルドＳＳ１（改訂版）」（ユニオンシステム株式会社）が用いられていた。）では，１階の剛性率（各層のかたさのばらつきを評価する指標値であり，特定層のかたさを平均値に対する割合で表したもの）の，Ｘ方向の判定値が０．７９０，Ｙ方向の判定値が０．８９８とされていた（甲１８）。
イ 柱の耐力に関する事項（平成７年建設省告示第１９９６号関係）
(ア) 本件構造計算書では，柱の耐力の比較の対象たる２階梁の耐力（曲げモーメント）の計算が，耐力壁の一部として十分な耐力を有するとして省略されていた。
(イ) 柱のせん断破壊が生じないことの確認に当たっては，構造設計上算出した柱にかかるせん断力（設計せん断力：ＱＤ）と，当該柱が部材として有している短期許容せん断力（短期間の荷重に対し，当該部材がせん断破壊に至るまで耐えられる力：ＱＡＳ）とを比較することによって確認し，ＱＤ≦ＱＡＳであれば，地震時において当該柱にせん断破壊は生じないとされるところ，ＱＤ値は，下記の計算式により算出される。なお，ＱＭは，柱頭と柱脚に加わる最大のせん断力であり，柱頭に加わる降伏曲げモーメント（Ｍｕｄ柱頭）と柱脚に加わる降伏曲げモーメント（Ｍｕｄ柱脚）の合計値を当該柱の内径で割った数値である。
［計算式］
ＱＤ＝Ｑ０（長期せん断力。最小値は０）＋１．１×ＱＭ
ＱＭ＝（Ｍｕｄ柱頭＋Ｍｕｄ柱脚）÷内径（ｍ）
本件ホテルの柱１Ｃ１のＸ方向でのＭｕｄ柱頭は３３６．８ｔ，Ｍｕｄ柱脚は３０５．８ｔ，内径は２５５．０cmであった（甲１８）から，そのＱＤ値は，以下のとおり，約２７７．２ｔであった。
［計算式］
ＱＤ＝Ｑ０＋１．１×（Ｍｕｄ柱頭＋Ｍｕｄ柱脚）÷内径（ｍ）
＝０＋１．１×（３３６．８＋３０５．８）÷２．５５
≒２７７．２ｔ
しかるところ，本件構造計算書では，柱１Ｃ１（別紙構造図の<Ａ>通りと④通りが交差する柱）は，ＱＤがＸ方向において１７５．３ｔとされ，ＱＡＳ値（１７８．６ｔ）を下回るとされていた（甲１８）。
ウ 耐力壁に関する事項
(ア) 開口比率について
外壁における開口面積の壁全体の面積に対する割合の平方根が４０％以下であれば壁全体を耐力壁として認めることができるところ，本件構造計算書では，これを偽装して，２～８階の耐震壁とみなせない一部の外壁を耐震壁として評価していた（甲１３，１８）。
(イ) 耐力壁のモデル化（建築基準法施行令８２条の４関係）
本件ホテルは，壁どうしが繋がっておらず，壁をつなげているのが梁のみである部分があり，かつ，かかる壁を一体と評価するに足りるだけの梁の強度を有していなかった（甲１６）。
したがって，上記の壁は２枚壁としてモデル化されるべきところ，本件ホテルを２枚壁として計算した場合の耐震強度（Ｑｕ（保有水平耐力）／Ｑｕｎ（必要保有水平耐力）。これが１以上であれば建築基準法施行令８２条の４の基準を満たす。）は，桁行方向で０．３６～０．４７，梁間方向で０．５３～０．６８であり，大きく不足していた（甲１３）。
３ 争点及び争点に関する当事者の主張
(1) Ａの本件各建築確認の国家賠償法上の違法性の有無
ア 権利侵害の有無
（原告の主張）
(ア) 建築基準法は，個々具体的な国民の利益を保護の対象とし，当該国民には建築物の建築主が含まれ，当該利益には生命身体のみならず財産も含まれる。
建築基準法上の建築確認制度は，建物について建築に関する高度の知識を持った有資格者に設計を独占させその質の向上を図ることを目的とする建築士法（平成１１年法律第１６０号による改正前のもの。以下，単に「建築士法」という。）の規定と相俟って，建築基準関係規定に違反する建築物の出現を未然に防止する制度であるところ，建築基準関係規定に違反する建物が出現した場合に，その損壊・倒壊等によりまず被害を受けるのは建築主であること，建築確認制度において建築主は確認審査の申請料を負担していることなどからすれば，建築確認制度が，建築基準関係規定に違反しない建物を建築するという建築主の利益を保護するものであることは明らかである。
(イ) 原告は，Ａによる本件各建築確認により，建築基準関係規定に違反する形で本件ホテルを建築してしまい，本件ホテルの改修・休業を余儀なくされ，上記利益を侵害された。
（被告の主張）
(ア) 建築基準法は，建築物が人々の生活環境等を害することのないよう公益上の見地から建築主の行為に制限を加えるものであり，建築確認制度は，対象となる個々の建築物の資産価値を保証したり，当該建築物の建築主個人の個別的な利益を保障するものではない。
建築確認制度は，第１次的には建築主各自が定められた最低基準を守って建築計画を作成することを命じ，第２次的には資格を有する専門家たる建築士を関与させることにより建築主の法令遵守を確保し，そのことを建築主事が確認する制度であり，建築主の法令遵守を後見的に確保するものにほかならない。
(イ) 建築基準法，建築確認制度が，建築物の建築主の個別的な利益を保障するものではない以上，Ａの本件各建築確認により建築主たる原告の個別的・具体的権利ないし利益が侵害されたということはできない。
イ 義務違反（過失）の有無
(ア) 建築主事の義務一般
（原告の主張）
建築基準法は，建築主事の資格要件を定め，極めて高度な知識を有する建築主事に建築確認業務を独占させている。
建築確認制度は，建築主が建築に関する専門的知識を有しないことを前提として，建築の際に高度の専門的知識を有する一級建築士を選任することを求めるとともに，さらに別の高度の専門的知識を有する建築主事にも設計図書を審査させることで危険な建築物の出現を阻止するものである。
そうすると，建築確認制度において，建築士が作成した確認申請図書の誤りを建築主が発見することは予定されておらず，代わって建築主事が確認申請図書の誤りを発見する職責を負う。
（被告の主張）
ａ 建築主事による確認行為は，建築基準関係規定に適合すると認めた場合に建築禁止が解除されるという監督行政の一場面であることから，裁量の余地のない羈束行為とされ，その適否の判定は明確性が求められる。
建築主事は，建築一般に関する基本的知識を有する専門職ではあるが，構造設計の専門家ではなく，構造設計を自ら行う能力は求められておらず，法令上も構造設計の実務経験などは全く求められていない。
上記のような建築確認の性質や建築主事に求められている資格・能力にかんがみれば，建築主事は，構造設計者の作成した確認申請図書を対象として，建築基準関係規定へのあてはめを行えば足り，確認申請図書の内容の当否や構造計算の正確性を検証する義務はない。
ｂ ①本件各建築確認当時，建築基準法が，建築確認に関して，７日以内又は２１日以内という審査期間を定めるのみで，審査事項や審査方法について何ら規定を設けていなかったこと，②平成１０年に建設省が示した建築構造審査要領においても応力計算や部材計算の過程を逐一チェックすることとはされていなかったこと，③いわゆる耐震偽装問題が発覚した際に国土交通省が各都道府県に指示した建築確認図書の再チェック事項においても応力計算や部材計算の過程を逐一チェックすることとはされていなかったことにかんがみると，本件各建築確認当時，一般的に，建築主事に，柱，梁，耐震壁，基礎などの構造耐力上主要な部分に係る許容応力度の計算過程の全てについてチェックし，検算や再計算を行う義務はなかった。
(イ) 本件ホテルに関するＡの義務違反（過失）の有無
ａ ピロティ形式の建築物であることに関する義務違反
（原告の主張）
ピロティ形式の建築物では通常剛性率は０．６未満であり，Ａは本件ホテルのピロティ階の剛性率が規定値内であることに疑念を持って，構造上特別の配慮がされていないことを発見すべきであったのにこれを見逃した。
（被告の主張）
ピロティ形式の建築物について，建築基準関係規定に規定はなく，これに該当するか否かは建築主事の審査対象ではなく，その点に着目して構造上の配慮がされているか否かについて建築主事が判断する義務はない。
ｂ 柱の耐力に関する義務違反
（原告の主張）
本件構造計算書では，柱の耐力の比較の対象たる２階梁の耐力が省略されており，Ａはこれを照査すべきであったのに見逃した。
また，本件構造計算書では，柱１Ｃ１のＱＤ値が偽装されていたところ，Ａは，構造計算の断面表に基づく計算を行いこれを発見すべきであったのにこれを怠った。
（被告の主張）
本件ホテルに関しては，いわゆる大臣認定プログラムが使用されており，これにワーニングメッセージやエラーメッセージが表示されているかを確認すれば足り，梁の耐力を照査したり自ら計算を行う義務はない。
ｃ 耐力壁の耐力に関する義務違反
（原告の主張）
本件ホテルは，耐力壁に複数の開口があったことから，Ａは，開口間の壁が容易に破壊するかどうかを照査すべきであったのに，これを行わず，耐力壁と認められない壁を耐力壁として判断した。
また，Ａは，本件ホテルの２枚壁としてモデル化すべき壁が１枚壁としてモデル化されていることを発見すべきであったのに，これを見逃した。
（被告の主張）
耐力壁に複数の開口が存する場合の扱いや，モデル化において１枚壁とするか２枚壁とするかという事項は建築基準関係規定に規定がなく，構造設計者の工学的判断に委ねられるものであり，建築主事が確認すべき事項ではない。
(2) 信義則違反について
（被告の主張）
本件ホテルの耐震偽装が，原告が選定した代理人らにより行われたことからすれば，原告自身が直接偽装工作を行ったものではないにしても，欺罔した相手方である被告に対して損害賠償を請求することは信義に反する。
（原告の主張）
本件ホテルに関し，ＤやＢは，原告から独立して設計・監理業務を行う立場にあったのであり，原告がそれらの者と身分上，生活関係上一体をなす関係にあったとはいえないから，原告が被告に対し損害賠償請求することは信義に反しない。
(3) 損害について
（原告の主張）
原告は，本件各建築確認により，本件ホテルの改修・休業を余儀なくされ，以下のとおり，合計１億１３８４万３５６４円の損害を被った。
ア 改修工事費用 ６１３２万円
原告は，別紙補強工事・休業損害明細表の補強工事欄記載のとおり，Ｅに補強工事を請け負わせ，請負代金として６１３２万円を支払った。
イ 休業損害 ４２０２万３５６４円
原告は，平成１７年１２月２日から平成１８年４月９日まで，本件ホテルを休業し，その逸失利益は，別紙補強工事・休業損害明細表の休業損害欄記載のとおり，合計４２０２万３５６４円である。
ウ 弁護士費用 １０５０万円
（被告の主張）
原告は，自ら選定した建築士との契約関係において設計内容を確定し，その設計内容に基づく建築確認を申請し，建築確認を経てそのとおりの建築物を建築したものであるから，それによる損害を観念する余地はない。
第３当裁判所の判断
１ Ａの本件各建築確認の建築主との関係での国家賠償法上の違法性の有無
建築基準法は，建築物の敷地，構造，設備及び用途に関する最低の基準を定めて，国民の生命，健康及び財産の保護を図り，もって公共の福祉の増進に資することを目的としている（１条）。ここで，公共の福祉の増進の方法として，国民の生命，健康という個人的利益を保護しており，その中に財産も含まれている。
建築物は場所を固定されているから，そこで保護されている国民は，その建築物内に居住したり，現にいる者，その近隣に居住する者が中心で，通行人なども含まれ，建築基準法は，それらの者の生命，健康のみならず，その財産をも保護していることになる。ここで，建築主自身がそれらに含まれれば，保護の対象となろうが，建築主のその建築物に対する所有権自体を保護の対象にしているかについては疑義がある。そもそも，建築主がどのような建築物を建築するかは，原則として自由であり，仮に建築基準法所定の基準に違反していたため，倒壊，炎上するなどしても，それは自己の責任であり，土地の工作物の所有者として，不法行為責任を負う場合もあるのであって（民法７１７条１項），その危険を回避しようとすれば，自ら倒壊，炎上等の危険の少ない建築物にするよう努めるか，損害保険契約をするなど，自己の責任で行う必要があるのである。また，建築基準関係法令に違反した場合には，その除却等の必要な措置をとることを命じられることがあり，これに従わなければ行政代執行をされることもあるのである（建築基準法９条）。
建築主は，通常，建築の専門家でないから，建築基準法，建築士法は，大規模又は複雑な建築物については建築の専門家である建築士の関与を要求しており，それにもかかわらず上記の倒壊，炎上等が発生した場合には，建築主は，建築士に対して損害賠償を求めることもできる。本件においては，原告は，設計，監理をしたＤや構造計算書を作成したＢに対しては，その資力の関係もあってか，損害賠償を求めてはいないが，元来私法上の関係として処理されるべきものである。
もとより，建築の専門家である建築主事においても建築基準関係規定適合性を確認するわけであるから，建築主事も建築物の安全性について責任を負うべき立場にあるとはいえるが，前記のとおり，建築基準法上は，建築物というものが，その建築物内にいる者，その近隣に居住する者，通行人などの利益を侵害する危険があるものなので，特に規制をしているというべきであり，その保護の対象もそれらの者の利益であると考えられるのである。これとは別に，特に建築物に限ってだけ，その所有権という私権を，建築主事又はその属する地方公共団体が，後見的に保護しなければならない理由は見いだせない。
国家賠償法１条との関係でいうならば，建築主のその建築物の所有権については，建築基準法が直接保護の対象としていない以上，建築主事が建築基準関係規定適合性の判断を誤っても，原則として違法とは評価できないことになる。
原告は，建築確認につき，建築主はもとより近隣住民に抗告訴訟の原告適格を認めた判例（最高裁判所平成１４年１月２２日第３小法廷判決・民集５６巻１号４６頁など）を引用して，建築主のその建築物の所有権についても法律上保護されているなどと主張するが，建築主に抗告訴訟の原告適格を肯定するのは建築確認申請が却下された場合が通常なのであり，建築確認をした処分につき建築主の原告適格を認めるかどうかは疑義があるところである。いずれにせよ，抗告訴訟の原告適格という観点から，国家賠償法上の違法性を導こうとするのは，観点が異なるので相当とはいえない｡
２ 結論
以上によれば，その余について判断するまでもなく，原告の請求は理由がないから棄却する。
（裁判長裁判官 瀧華聡之 裁判官 梶山太郎 裁判官 高橋正典）
別紙物件目録
所在 舞鶴市字ａ小字ｂ ｃ番地ｄ，ｅ番地ｆ，ｅ番地ｇ
家屋番号 ｃ番ｄ
種類 ホテル
構造 鉄筋コンクリート造陸屋根８階建
床面積 １階 ３３６．３２m²
２階 １９９．５０m²
３階 １９９．５０m²
４階 １９９．５０m²
５階 １９９．５０m²
６階 １９９．５０m²
７階 １９９．５０m²
８階 １９９．５０m²
高さ ３０．０５０ｍ1通