京都地方裁判所 平成２７年（わ）９２０号 判決 2017年3月24日
被告人
Ａ
被告人
Ｂ
主文
被告人両名をそれぞれ懲役２年６月及び罰金２５０万円に処する。
被告人らにおいてその罰金を完納することができないときは，金１万円をそれぞれ１日に換算した期間，その被告人を労役場に留置する。
被告人両名に対し，この裁判が確定した日から４年間，それぞれその懲役刑の執行を猶予する。
訴訟費用は被告人両名の連帯負担とする。
理由
【罪となるべき事実】
被告人Ａは，大阪市a区bｃ丁目d番e号に本店を置き，インターネット・ホームページの企画，立案，制作並びにインターネットでのサーバの設置及びその管理業務等を目的とし，アメリカ合衆国所在のＣ社（代表者Ｄ）と共にインターネットサイト「Ｅ」を管理・運営するＦ社の実質的相談役，被告人ＢはＦ社の代表取締役であるが，被告人両名は，
第１前記Ｄ及びＧらと共謀の上，平成２５年６月１９日午後１０時１５分頃，被告人らがＦ社従業員らをしてＣ社と共に管理するＥ内の投稿サイト「Ｅ動画アダルト」のサーバコンピュータに，前記Ｇが大阪市f区gh丁目i番j号kl同人方からインターネットに接続した携帯電話機を使用して送信した男女の性器を露骨に撮影したわいせつな動画データを記録・保存させるなどし，インターネットを利用する不特定多数の者が前記わいせつな動画を閲覧することができる状態を設定し，同月２８日ないし平成２６年１２月８日，前記動画データにアクセスしてきた不特定の者に対してこれを閲覧再生させ，もってわいせつな電磁的記録に係る記録媒体を公然と陳列した。
第２前記Ｄ，Ｅに事業者としてエージェント登録していたＨ及びパフォーマー登録していたＩと共謀の上，平成２５年１２月２５日午後１時５０分頃から同日午後２時８分頃までの間，京都市m区n町o番地pq同女方において，同女がウェブカメラで露骨に撮影した同女の性器の映像を，Ｅ内の配信サイト「Ｅライブアダルト」の映像配信システムを利用して，同市r区s町t番地uv階等へ電気通信回線を通じて無修正で即時配信し，不特定の視聴者らに観覧させ，もって公然とわいせつな行為をした。
第３前記Ｄ及び前同様にエージェント登録していたＪらと共謀の上，平成２６年６月３日午後１０時６分頃から同日午後１０時３９分頃までの間，大阪市a区wx丁目y番z号a1a2同人方において，同人らがウェブカメラで露骨に撮影した同人らの性器や性交場面等の映像を，前記「Ｅライブアダルト」の映像配信システムを利用して，前記uv階等へ電気通信回線を通じて無修正で即時配信し，不特定の視聴者らに観覧させ，もって公然とわいせつな行為をした。
【事実認定の補足説明】
１ 弁護人らは，いずれの犯行についても，被告人らは無修正わいせつ動画の投稿・配信に関与しておらず実行行為を行っていないし，無修正わいせつ動画の投稿者・配信者と共謀したこともないから，被告人らには実行共同正犯も共謀共同正犯も成立しないと主張しているので，以下検討する。
２ 被告人らの地位及びＥの概要等
(1) Ｄは，被告人Ａの兄であり，Ｃ社の代表者の地位にある。
被告人Ａは，平成２０年１月にＦ社の代表取締役に就任し，平成２１年８月以降はＦ社の実質的相談役の地位にある。
被告人Ｂは，平成２０年１月にＦ社の取締役に就任し，平成２１年８月以降はＦ社の代表取締役の地位にある。
(2) Ｃ社は，平成１１年７月頃に設立されたアメリカ合衆国所在の会社であり，インターネットサイトであるＥを管理・運営しているところ，平成１９年１１月以降にはＥ内の投稿サイト「Ｅ動画」のサービスを，平成２２年８月以降にはＥ内の配信サイト「Ｅライブ」のサービスをそれぞれ提供している。
３ Ｅ動画やＥライブ等の仕組み
(1) Ｅ動画では，インターネットを通じて，Ｃ社が契約するサーバに動画データを投稿することができる。投稿された動画データは，無料会員用や有料会員用などの用途に合わせて変換された後，Ｃ社が管理する配信サーバへ送られるところ，不特定多数の視聴者は，そのサーバにアクセスすることで，その動画の内容を視聴できるが，日本で視聴する場合には，アメリカ合衆国にある配信サーバから長距離通信をせざるを得ず，視聴までに時間がかかるため，有料会員については，動画データを日本にあるキャッシュサーバに一時的に保存し，そこから配信することで通信の高速化が図られている。
Ｅ動画において有料会員になると，無料会員では視聴できない動画についても視聴でき，１日当たりの視聴制限が無制限となり，高画質に変換された動画データの配信を受けられ，キャッシュサーバを利用した通信の高速化が図られるなどの特典があり，視聴者に有料会員登録を促す措置が講じられている。
また，Ｅ動画では，視聴者が投稿動画を介して新規に有料会員登録をした場合には，投稿者は登録料の一定割合に相当するポイントを報酬として受け取ることができ，それを現金化できるなどの仕組み（動画アフィリエイト制度）や，投稿された動画を視聴者に評価させる仕組み（動画評価システム）など，投稿者により多くの動画を配信するよう促す措置が講じられている。
(2) Ｅ動画では，平成２６年１１月現在で，Ｅライブを除くアップロード動画数は約１７０万件（一般動画約９０万件，アダルト動画約８０万件）を超えている。多数の者がこれらの動画にアクセスしているが（平成２５年９月時点で月間アクセス数は９５００万件以上である。），その大半が日本からのアクセスとなっている。
Ｅ動画の総売上は増加傾向にあり，平成２５年１２月時点でのＥ動画の総売上は約４億２５８８万円，同粗利は約４億０５６９万円であり，当時の粗利合計約４億８８９１万円の相当程度を占めている。
(3) Ｅ動画アダルトへの投稿動画には，男女の性器等を露骨に表した無修正わいせつ動画が含まれており，Ｅ動画アダルトのサイト上には，「注目ワード」内に「無修正」（無修正わいせつ動画の意味）とのキーワードが表示されたり，「おすすめ動画」内には無修正わいせつ動画のサムネイルが多数表示されている。また，Ｅ動画アダルトにおいて「無修正」で検索したところ，動画タイトルやタグに「無修正」「無」（いずれも無修正わいせつ動画の意味）を含む動画が４万９４１７件も表示されている。さらに，Ｆ社従業員がＥ動画アダルトへの投稿動画を無作為に抽出した１００件のうち，３３件が無修正わいせつ動画であった旨の報告書もある。
さらに，Ｃ社では，Ｅ動画等の配信者が，その動画等を「コンテンツマーケット」という場で販売することもできるサービスを提供しており，それによりＣ社は決済手数料を得ているところ，平成２７年９月時点のＥ動画のサイト上で，コンテンツマーケットにアップロードされたＥ動画（一般）のサンプル数が約５６０件であったのに対し，Ｅ動画アダルトのサンプル数は約１０万件であった。そして，平成２７年７月時点のＥ動画アダルトのサイト上で，ＥコンテンツマーケットにもアップロードされたＥ動画アダルトのサンプルのうち，動画のサムネイルや冒頭５秒間の映像で無修正わいせつ動画であると判断できるものや動画タイトル等に「無修正」「無」が含まれているものは，再生した動画の約２割程度もあった。
これらの事情からすれば，Ｅ動画アダルトには本件各犯行以前から相当数の無修正わいせつ動画が投稿されていたと認められる。
(4) 次に，Ｅライブについてみると，Ｅライブでは，ウェブカメラ等で撮影した動画データを，生中継で，インターネットを通じてＣ社管理のサーバ等に配信することができ，不特定多数の視聴者が，当該サーバにアクセスすることで，その動画データをリアルタイムで視聴できる仕組みになっている。
Ｅライブでは，無料配信形態と有料配信形態とがあり，視聴者が視聴料を支払って有料配信形態の動画を視聴した場合には，その動画の配信者は，視聴料の一定割合に相当するポイントを報酬として受け取ることができ，それを現金化できるなどの仕組み，Ｅライブの出演者（パフォーマー）を管理する会社又は個人（エージェント）が，出演者等を管理して，需要に応じた視聴料を設定することができ，それにより多くの視聴料を獲得できれば，その視聴料の一定割合に相当するポイントを報酬として受け取ることができる仕組み，Ｅライブの画面上に売上上位者の名前や金額を表示する仕組み，及び，配信された動画に視聴者のコメントを表示するチャット機能など，配信者により多くの動画を配信するよう促す措置が講じられている。
(5) Ｅライブには，「一般」と「アダルト」があるが，平成２６年８月頃の１日当たりの配信数は，全体で６０００から７０００件程度であり，そのうちＥライブアダルトは４０００件程度であった。
Ｅライブの全体取引高は増加傾向にあり，平成２５年１２月時点での全体取引高（２億２１６２万円）に対し，エージェント取引高は１億４９０３万円，Ｅの利益は４５０８万円であり，ＨやＪのように多額の利益を得ているエージェントは相当数いて，Ｅの利益に結びついていると認められる。
(6) Ｅライブアダルトで配信された動画には，男女の性器等を露骨に表した無修正わいせつ動画が含まれており，Ｅライブアダルトのサイトには，無修正わいせつ動画が配信されていることが容易にわかるサムネイルが多数あり，平成２３年頃から利用者から無修正わいせつ動画が配信されていることに対する苦情が数多く寄せられている。また，判示第２及び第３の犯行で動画を配信したＨやＪは，本件までにも多数の無修正わいせつ動画を配信しており，Ｈについては平成２５年１月頃から平成２６年６月頃までの間に合計約１２８５万円を超える利益を得て，Ｃ社には約５５０万円の利益が入り，Ｊは平成２６年１月頃から同年６月頃までの間に合計約３０３７万円を超える利益を得て，Ｃ社には約５３０万円の利益が入る計算となる。
これらの事情からすれば，Ｅライブアダルトについても本件各犯行以前から相当数の無修正わいせつ動画が配信されており，Ｅライブの取引高に寄与していたと推認できる。
４ Ｆ社の業務内容とＥとの関係
Ｆ社におけるＥに関する業務について検討すると，Ｆ社は，平成２４年１２月にＣ社との間で業務委託契約を締結しているものの，平成１８年６月頃の，Ｆ社の前身である有限会社Ｆの時代から，Ｅの商標登録を保有している上，Ｆ社従業員が仕事で使うメールアドレスのドメインは，平成２５年４月３０日頃まで「（Ｅ社の社名）．ｕｓ」や「（Ｅ社の社名）cｏ．ｊｐ」を使用し，取引先に対してもＣ社の従業員を名乗るよう指示され，Ｆ社従業員がＣ社の代表者であるＤを「社長」と呼び，Ｃ社への入社に応募してきた者に対し，Ｃ社の従業員として対応していた等の事情がうかがえる。
本件が問題となる平成２５年から平成２６年にかけても，Ｆ社はＥ関連のＷｅｂサービスを事業の核とし，Ｅのブログ・無料ホームページ・動画・ライブのシステム開発，サーバの保守・管理，ユーザーサポート，その他広告枠の販売業務を行っていたことが認められる。
Ｆ社のサポートチームにおいては，Ｅ動画について，児童ポルノ・獣姦コンテンツは管理画面を用いて削除するなどしていた。さらに，捜査機関からＣ社宛てに，Ｅに投稿された無修正わいせつ動画の投稿者等に関する照会があったことに対しても，Ｆ社の従業員がこれを受け付け，Ｅ事務局を名乗ってこれに回答するほか，Ｆ社の従業員が被告人Ｂの指示により，弁護士や捜査機関からのＥ事務局宛のメールや照会を扱い，対応することもあった。
加えて，Ｆ社従業員が，Ｅ利用者が取得したポイントの換金業務を行うとともに，Ｅの運営による売上げ等を集計し，月次報告書等にまとめるなどしていた。
以上のことからすれば，Ｅの業務の大半は，Ｆ社で行っていたものであり，Ｆ社は，Ｃ社と共にＥ動画やＥライブを含むＥの業務全般を管理・運営していたと考えるのが相当である。
５ Ｄ及び被告人らがＥに関する業務内容を把握していたこと
ＤはＣ社の代表者であり，被告人Ａは，Ｆ社の上位に位置する株式会社Ｋの代表取締役であるとともに，Ｆ社に実質的相談役として出社し，Ｅのデザインやサイトのユーザー側の使い勝手についてのアドバイスをしていた。被告人Ｂは，Ｆ社の代表取締役である。
そして，被告人Ａは，平成２０年まで勤務していたＦ社従業員に対外的にはＣ社従業員を名乗るよう指示し，当時の従業員は，被告人らだけでなく，Ｄにも業務内容を直接報告しており，平成２１年にＤと被告人ＡがＥライブやチャットなど新機能の開発を打ち出して指示し，平成２３年にかけてもＤ及び被告人ＡがＦ社従業員らにＥライブの不具合を修正するよう指示するほか，視聴制限数の変更，サーバの変更などＥの管理・運営に関わる重要事項等の業務についてＦ社従業員らから逐一報告を受け，助言・承認するなどしていた。また，Ｄと被告人らは，平成２４年１月，Ｅ動画アップロードページの警告文から「無修正ポルノ」を削除する内容についての報告を受けており，実際，警告文から削除されている。そして，Ｅライブアダルトの動画投稿者「Ｌ」に関する公然わいせつでの照会依頼を受けたＦ社従業員が，弁護士に質問した内容を被告人Ｂにも送信し，これを被告人Ａにも転送するなどして周知しているし，前記「Ｌ」の逮捕を受け，平成２４年２月，Ｄや被告人らの間で，無修正わいせつ動画の投稿者・配信者の情報を今後も捜査機関に回答するか否かや，「放送画面に法律守りましょうって位は出した方がよさそう」などと警告文を表示するか否かなどＥの運営に関わる事項を協議していたこと，平成２５年にもＦ社従業員からＤ及び被告人らに対して警察からの捜査関係事項照会依頼についての報告が続いていたことなどを踏まえれば，Ｄ及び被告人らは，Ｆ社従業員らを介してＥの業務全般を管理・運営していたと認められる（なお，被告人Ａは，平成２４年６月に株式会社Ｋの代表取締役に就任しているが，これは，Ｆ社とＣ社が実質的に同一であると裁判所に認定されないよう，Ｆ社からＤの弟である被告人Ａの名前を排除するために行われたものにすぎないし，株式会社Ｋの代表取締役となった後もＥの業務全般について報告を受けるなどしていたのであるから，上記認定のとおり，Ｆ社従業員らを介してＥの業務全般を管理・運営していたと認められる。）。
６ 被告人らの方針により，Ｅ動画アダルト及びＥライブアダルトが無修正わいせつ動画の投稿・配信を許容し，これを利用する仕組みとなったこと
Ｅ動画アダルトは，被告人ＡとＤの方針で設けられ，利用規約についても被告人Ａの指示で作成・手直しがされた。Ｅライブ開発時にも同様にアダルトカテゴリが設けられ，Ｄの方針で，ユーザーが稼げる仕組みを強調し，ブログ・動画に続く収益の柱に据えるように開発され，従量課金制度等が導入された。また，Ｄの指示で，売上上位者のランキングを表示させ，ライブ配信により収益が得られることを配信者に動機付ける仕組みを作り，これらの過程は被告人らへ報告されていた。そして，売上上位者の名前や金額等のランキング，配信者数等は月次ミーティングでＤ及び被告人らにも報告されており，Ｅライブの売上の９０パーセント以上をアダルトカテゴリが占めるようになった。また，動画，ライブ，ブログなどの内訳を示した総売上・粗利・決済種別等についてＣ社の売上は被告人Ｂに報告されていたし，Ｄ及び被告人らは，判示第２及び第３のＨやＪのように無修正わいせつ動画を繰り返し配信していたエージェントも含め，多額の利益を上げていたエージェントを「優良エージェント」「セックス配信中心」などと称して把握していた。
そして，被告人Ｂは，平成２１年８月，メールで弁護士に対し，Ｅでは「アメリカの法律で問題がない動画の表示を許可しております。その中には無修正のアダルト動画があります。」として，無修正わいせつ動画の投稿を「許可」している旨記載した上，Ｆ社は無修正わいせつ画像を見るための課金は行っていないが，法的に問題がないか質問したのに対し，弁護士から，わいせつ図画公然陳列罪の幇助が成立する可能性を指摘され，このメールを，Ｄや被告人Ａにも送信している。平成２１年１２月，Ｆ社従業員が，Ｄ及び被告人Ａに対し，「方針のとおり無修正動画も基本的には放置し」て削除せず，児童ポルノ・獣姦・グロテスク（死体写真等），ひどい暴力のコンテンツのみ，多数の通報があった場合ブログやＨＰと同様の基準で凍結する，ユーザーアカウントを削除するという処置は行わない，との「方針」を記載したメールを送信している。平成２３年７月，前記「Ｌ」につき，公然わいせつで捜査照会があったことを受け，Ｆ社従業員が，弁護士に対して，アダルト映像配信の対象を会員ユーザーに限定すれば公然わいせつに当たらなくなるのか等を質問したが，弁護士から公然わいせつ罪が成立する可能性があると指摘された旨の記載があるメールを，被告人らは受信している。さらに，平成２４年７月，米国法に関する相談をした弁護士から，「Ｅが掲載を許可しているコンテンツは，ポルノ要素を含むものがあるので（児童ポルノに限らず），猥褻なコンテンツであると判断され，刑事上違法と評価を受ける危険性がある」「刑事訴追される可能性を低減させる方法としては，ポルノ要素が含まれると判断する動画に関しては，その閲覧を有料会員に限定するといった方法が考えられる」等の指摘を受けたのに，Ｄが被告人Ｂや被告人Ａに対し「こんなこと全部やってたらサイト自体終了するねぇ」などとのメールを送信している。これらのことからすれば，Ｄ及び被告人らは，Ｅ動画やＥライブにおいて，無修正わいせつ動画が相当数配信されていることを当然に認識しながらも，これを許容する方針をとっていたといえる。
そして，上記のとおり複数の弁護士から国内において刑事責任を負う可能性を何度も指摘されたにもかかわらず，被告人らは，①平成２４年１月，Ｅ動画のアップロード画面の警告文から「無修正ポルノ」の文言を削除し，その後，前記「Ｌ」の逮捕を受け，平成２４年２月，被告人らの間で，警告文を表示するか否かなどＥの運営に関わる事項を協議したものの，②他の動画投稿サイトでは削除等がされている無修正わいせつ動画を放置し，無修正わいせつ動画を監視する担当者すら置かず，③Ｅライブの利用規約には「アダルトコンテンツ以外で，性器の露出及び性器の露出を強制する行為」は禁止されているが，Ｅライブアダルトでそのような規制はなく，利用者からの「Ｅは無修正で配信できると聞いていた」「無修正で配信しても日本の法律や警察には捕まらないでしょうか」といった問合せに対する対応マニュアルにも「無修正の配信内容であってもアダルトカテゴリで配信している限り，弊社では現状ペナルティは取っておりません」などと記載し，無修正わいせつ動画の配信を許容する方針を変更することなく，徹底していたといえる。
そうすると，Ｄ及び被告人らは，Ｅ動画アダルトやＥライブアダルトにおいて相当数の無修正わいせつ動画が配信されることを認識した上で，Ｃ社やサーバが米国にあるとの理由から許容し，それらを利用してサイト利用者や有料会員を維持・増加させようとして，Ｅ動画アダルトやＥライブアダルトを管理・運営していたと認められる。そして，このことは，平成２６年９月に警察と関わりのあるインターネットホットラインセンターより無修正の画像の削除要請を受けたＦ社取締役のＭが「無修正の画像を消したという前例をつくって，Ｅは国内法に従ったという前例は絶対に作りたく有りません」「Ｅとしては違法性があるとは思えないので対応はしない」とのメールを送信していることや，Ｆ社の平成２６年の取組み資料の中に，「メーカーが無修正動画を合法的に流せる仕掛けをメーカーに自発的に用意させ」る旨の記載があることからも裏付けられている。
７ Ｄ及び被告人らと本件の各投稿者及び配信者との間で黙示の意思連絡及び相互利用補充関係があったこと
(1) 判示第１の動画投稿者のＧは，無料会員となって以降，「愛・飢え男」のページに約３０件，「愛・飢え男②」に約２０件，「愛・飢え女③」に約６０件もの無修正わいせつ動画を投稿しており，「愛・飢え女③」のページ上で閲覧可能な投稿動画数は平成２５年６月２８日時点で４９件，平成２６年１２月８日時点で６１件であり，判示第１の投稿動画の再生数は９９５４回であった。
そして，Ｇは，過去に何度も投稿した動画が削除されることはなく，視聴者の反応を楽しむ，自己の行為を自慢したいなどの欲求を満たすために，無修正わいせつ動画の投稿を行い，またＧの相手役の女性も動画が投稿されると公開され誰でも見ることができるものとして本件の行為に及んでいると認められる。
投稿動画の中には，再生数が１万回を超えるものも多く，無料会員が投稿した動画であっても，有料会員専用の高画質動画データと無料会員及び非会員用の画質の粗いデータに変換してサーバに管理され，非会員については１日当たりの視聴回数制限がかけられ，会員登録の画面に切り替わり，同画面では有料会員が優遇されており，案内画面が表示されるなど，有料会員登録を促す仕組みとなっており，前記認定のＥ動画の売上に結びついていたと考えられる。
(2) 判示第２の動画配信者のＨは，Ｅライブアダルトにおいて，視聴者がコンスタントに入り稼ぎやすいこと，無料視聴か有料視聴か，その料金設定をエージェント等が設定できることなどを理由にエージェント登録し，パフォーマー登録していたＩとの間で報酬の割合を決めた上，利益獲得のため互いに共謀の上，有料設定で，無修正わいせつ動画を繰り返し配信した。そして前記のとおり，Ｈは平成２５年１月頃から平成２６年６月頃までの間に合計約１２８５万円を超える利益を得て，この間Ｃ社は約５５０万円の利益を得ていた。
(3) 判示第３の動画配信者のＪについても，他のサイトでは縛りがある無修正わいせつ動画を配信しているＥライブアダルトの存在を知り，Ｊがエージェント登録し，利益獲得のためパフォーマーと互いに共謀の上，，有料設定をして，パフォーマーと性交等する無修正わいせつ動画を配信し，前記のとおり，Ｊは平成２６年１月頃から同年６月頃までの間に合計約３０３７万円を超える利益を得て，この間Ｃ社は約５３０万円の利益を得ていたと認められる。
(4) このように，Ｅ動画アダルトやＥライブアダルトにおいては，これらの仕組みに動機づけられて，他のサイトで削除された動画も含め，無修正わいせつ動画が許容されるものとして相当数投稿・配信されており，Ｇも同様に動機づけられてＥ動画アダルトへ無修正わいせつ動画の投稿に及び，さらにＥライブアダルトではエージェント登録により高額な利益を上げる仕組みであることに動機づけられて，Ｈ及びＩ並びにＪらもＥライブアダルトへ無修正わいせつ動画の配信に及んだものと認められる。
そして，Ｄ及び被告人らはＥが不特定多数の者により，無修正わいせつ動画が相当の割合で投稿・配信されることを認識し，許容するだけでなく，これを利用して利益を上げる目的でＥ動画アダルト，Ｅライブアダルトを管理・運営していたのであり，各投稿者及び配信者の具体的な投稿・配信行為を認識しなくても，概括的にこれを認識・認容していたといえる。
そうすると，Ｄ及び被告人らと，Ｇ，Ｈ及びＩ並びにＪらとの間には，無修正わいせつ動画の投稿・配信の各行為の時点で，それぞれわいせつ電磁的記録記録媒体陳列ないし公然わいせつを共同して行う旨の黙示の意思連絡及び相互利用補充関係があったものと認めるのが相当である。
８ なお，本件では，判示第１の犯行につき，被告人らがＤとともにＥ動画アダルトのサーバを管理・運営し，動画をサーバに記憶・保存させた行為がわいせつ電磁的記録記録媒体の実行行為の一部に該当するか否かも争われているが，仮にこれが実行行為に該当しないとしても，被告人らがサーバを管理・運営しなければ，投稿された無修正わいせつ動画を不特定多数の者が閲覧できる状態に置くことはできないから，被告人らがサーバを管理・運営した行為は，Ｇらによる実行行為の不可欠の前提を成すものであり，被告人らは正犯者といえる程度に重要な役割を果たしたといえるので，少なくとも共謀共同正犯が成立すると認められる。
９ よって，いずれの犯行についても，被告人らには少なくとも共謀共同正犯が成立すると認められる。
１０ 弁護人の主張に対する判断
(1) これに対し，弁護人らは，被告人らは，Ｇが判示第１の無修正わいせつ動画を投稿した事実も，Ｈ及びＩが判示第２の無修正わいせつ動画を配信した事実も，Ｊらが判示第３の無修正わいせつ動画を配信した事実も，いずれも具体的に認識していなかった上，そもそもＧ，Ｈ及びＩ並びにＪらの存在すら具体的に認識していなかったのであるから，個別の犯罪について特定された共謀者との間で共謀があったとはいえず，共謀共同正犯は成立しないと主張する。
しかしながら，被告人らがＧ，Ｈ及びＩ並びにＪらの無修正わいせつ動画の投稿・配信行為を具体的に認識しておらず，また，同人らの存在を具体的に認識していなかったとしても，わいせつ電磁的記録記録媒体陳列ないし公然わいせつを共同して行う旨の黙示の意思連絡及び相互利用補充関係があったことは上記のとおりであり，必ずしも具体的な投稿者・配信者や個別具体的な実行行為まで認識することを要するものではないから，弁護人の当該主張は採用できない。
(2) また，弁護人は，本件各犯行により経済的利益があったとしても，その利益は動画の投稿者・配信者やＣ社に帰属するものであり，Ｆ社には帰属しないから，被告人らは本件各犯行により何らの利益を得ておらず，共同正犯は成立しないとも主張する。
しかし，仮にＥの売上げが直接的にはＣ社に帰属し，Ｆ社の利益とは連動しておらず，業務委託契約に基づく額が支払われていたとしても，そこから利益を得ていることは明らかであるし，Ｆ社の業務の大半はＥに関連するものであるため，Ｅの業務が維持・拡大することは，Ｆ社の実質的相談役ないし代表取締役である被告人らにとっても重要であり，被告人らが本件各犯行において利益を得ていないとは到底いえない。
そうすると，被告人らが本件各犯行において果たした役割等に鑑みても，共同正犯の成立を否定する根拠とはならないから，弁護人の当該主張は採用できない。
１１ 弁護人の違法収集証拠の主張について
弁護人らは，検察官請求証拠のうちメール等の電磁的記録に関する証拠には，その収集過程に令状主義の精神を没却するような重大な違法があり，将来における違法な捜査の抑制の見地からも相当でないから，違法収集証拠として証拠排除されるべきであるとも主張している。
しかしながら，平成２９年１月２０日付け決定書で詳述するとおり，本件各関係証拠によれば，弁護人が証拠排除を求める証拠（その範囲は同決定書の別紙記載のとおり）は，いずれも，適法に発付された捜索差押許可状に基づいて差し押さえたパソコン等の解析結果や，Ｆ社の役員や従業員らの任意の承諾に基づきリモートアクセスしてメールサーバ等からメール等の電磁的記録をダウンロードして収集したもの，任意の承諾に基づき電磁的記録をダウンロードしたパソコン自体の提出を受けて収集したもの，任意の承諾を得て管理画面等を表示するなどしてその画面上の表示を検証許可状に基づき検証して写真撮影したものであって，その収集過程に令状主義の精神を没却するような重大な違法は認められない。
また，弁護人は，サーバ設置国の主権を侵害し，かつ，サーバ管理者の権利・利益を侵害する重大な違法があるなどとも主張するが，同決定書のとおり，本件の事実関係においては，サーバ設置国の主権を侵害する重大な違法があるとも，サーバ管理者の権利・利益を侵害する重大な違法があるとも認められない。
その他の弁護人の主張を踏まえても，違法収集証拠として証拠排除する理由はないから，いずれの証拠についても証拠排除しない。
【法令の適用】
被告人両名の判示第１の所為はいずれも刑法６０条，１７５条１項前段に，判示第２及び第３の各所為はいずれも同法６０条，１７４条にそれぞれ該当するところ，各所定刑中判示第１の罪については懲役刑及び罰金刑を，判示第２及び第３の各罪についてはいずれも懲役刑をそれぞれ選択し，以上は同法４５条前段の併合罪であるから，懲役刑については同法４７条本文，１０条により最も重い判示第１の罪の刑に法定の加重をし，その刑期及び所定金額の範囲内で被告人両名をいずれも懲役２年６月及び罰金２５０万円に処し，被告人らにおいてその罰金を完納することができないときは，同法１８条により金１万円を１日に換算した期間その被告人を労役場に留置することとし，被告人両名に対し，情状により同法２５条１項を適用してこの裁判が確定した日から４年間それぞれその懲役刑の執行を猶予することとし，訴訟費用については，刑訴法１８１条１項本文，１８２条により被告人両名に連帯して負担させることとする。
【量刑の理由】
本件は，インターネット上の投稿サイトや配信サイト等をＣ社と共に管理・運営するＦ社の実質的相談役ないし代表取締役を務める被告人らが，Ｃ社の代表者と共に，①投稿者らと共謀して，被告人らがＣ社と共に管理するサーバコンピュータに，投稿者が送信した無修正わいせつ動画のデータを記録・保存させるなどし，インターネット利用者が無修正わいせつ動画を閲覧できる状態を設定したわいせつ電磁的記録記録媒体陳列１件（判示第１），及び，②各配信者らと共謀して，各配信者らが配信サイトの映像配信システムを利用して無修正わいせつ動画を即時配信し，不特定の視聴者らに観覧させた公然わいせつ２件（判示第２及び第３）からなる事案である。
わいせつ電磁的記録記録媒体陳列１件において無修正わいせつ動画が投稿されたインターネットサイト（Ｅ動画アダルト）や，公然わいせつ２件において無修正わいせつ動画が配信されたインターネットサイト（Ｅライブアダルト）には，相当数の無修正わいせつ動画を含む投稿・配信がされており，本件各犯行時にも多数の者が閲覧・観覧していたと認められるところ，被告人らは，共犯者らと共謀して，このように多数の者が閲覧・観覧するインターネット上の投稿サイトや配信サイトに性交等の場面を撮影した無修正わいせつ動画を投稿・配信し，これらを社会に拡散させたのであり，本件各犯行により我が国の健全な性的秩序を害した程度は大きいというほかない。被告人らは，Ｆ社の実質的相談役ないし代表取締役として，その従業員らを指揮・監督し，投稿サイトや配信サイトを管理・運営してきたところ，これらの投稿サイトや配信サイトにおいて無修正わいせつ動画が相当数投稿・配信されていることを認識しながら，これに対する措置を講じることなく許容し，むしろサイト利用者を増加させ，一部は増収の手段として無修正わいせつ動画を利用し，本件各犯行に及んだのであるから，その動機に酌量の余地はない。また，本件各犯行は，投稿サイトや配信サイトを不可欠の前提とするものであり，それを管理・運営していたＦ社の実質的相談役ないし代表取締役である被告人らが果たした役割は大きいというほかなく，強い非難に値する。
そうすると，被告人らの刑事責任は重いというべきであるし，この種事犯が経済的に引き合わないことを実感させる必要がある。
もっとも，被告人らには前科前歴がないことなど，被告人らのために酌むべき事情も認められるので，被告人らに対しては，主文の懲役刑及び罰金刑を科した上，その懲役刑についてはその執行を猶予し，社会内で更生する機会を与えるのが相当であると判断した。
（求刑 被告人両名につきそれぞれ懲役２年６月及び罰金２５０万円）
京都地方裁判所第３刑事部
（裁判長裁判官 中川綾子 裁判官 御山真理子 裁判官 和田崇寛）