仙台地方裁判所 平成１１年（ワ）２４９号 判決 2001年10月02日
主文
１ 原告の第１事件及び第３事件の各請求を棄却する。
２ 被告Ａの第２事件の請求を棄却する。
３ 訴訟費用は，第１事件ないし第３事件を通じて，原告と被告Ａに生じた費用の各４分の３と被告Ｂ及び被告国に生じた費用を原告の負担とし，原告と被告Ａに生じたその余の費用を被告Ａの負担とする。
事実及び理由
第１請求
（第１事件）
被告Ａ及び被告Ｂは，原告に対し，連帯して金３００万円及びこれに対する被告Ａは平成１１年３月１８日から，被告Ｂは平成１１年３月４日から各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
（第２事件）
原告は，被告Ａに対し，金３３０万円及び内金３００万円に対する平成１１年２月２７日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
（第３事件）
被告国は，原告に対し，金３００万円及びこれに対する平成１３年２月１７日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
第１事件は，宮城県ａ郡ｂ町（以下「ｂ町」という。）の町議会議員である原告が，平成９年８月５日か６日ころ，ｃ海上保安部ｄ海上保安署（以下「ｄ海上保安署」という。）の署長あてにアワビの密漁事件に関する情報を記載した文書を送付したところ，当時，ｄ海上保安署次長であった被告Ａが上記文書に記載された情報を被告Ｂほかに対して漏えいするとともに，上記文書のコピーを交付し，その後，被告Ｂが，上記文書の送付は原告によるものであるとして，原告に対し，直接・間接の威圧行為を行ったことにより精神的苦痛を被ったとして，被告Ａ及び被告Ｂに対して不法行為に基づく損害賠償を求めている事案，第２事件は，被告Ａが，第１事件提起に際して原告がマスコミの記者に対する発表を行ったこと（以下「記者発表」という。）は，被告Ａに対する名誉毀損に当たり，第１事件の提起は不当訴訟に当たるとして，第１事件に対する反訴請求として不法行為に基づく損害賠償を求めている事案，第３事件は，原告が被告国に対して，被告Ａ及びｄ海上保安署署長らが上記文書に記載された情報を被告Ｂらに対して漏えいするとともに，上記文書のコピーを交付した結果，被告Ｂによる原告に対する威圧行為が行われたことにより精神的苦痛を被ったとして，国家賠償法１条１項に基づく損害賠償を求めている事案である。
１ 争いのない事実等（証拠等を掲げた部分以外は当事者間に争いがない。）
(1) 原告はｂ町議会議員，被告Ａは国家公務員である海上保安官であり，被告Ｂはｂ町議会議員，ｂ町漁業協同組合（以下「ｂ漁協」という。）の金融課長である。
被告Ａは，平成８年４月１日から平成１１年３月３１日までｄ海上保安署次長であったが，平成１１年４月１日からｅ海上保安部の警備救難課専門官として勤務している（被告Ａ本人，乙４）。また，被告Ｂは平成８年５月３１日当時，ｂ漁協の管理課長であった（被告Ｂ本人）。
被告国は，海上保安庁を設置するとともに，その地方支分部局として第○管区海上保安本部（以下「第○管区本部」という。）を設け，その事務の一部を分掌させるためｄ海上保安署を設置しているものである（当裁判所に顕著）。
なお，Ｃは，平成８年４月から平成１０年３月までｄ海上保安署署長を務めていた（証人Ｃ）。
(2) 本件密漁事件の発覚
平成９年５月３１日，ｄ海上保安署が管轄する宮城県ａ郡ｂ町ｆ先海上において，カキ養殖いかだに約３８０キログラムのアワビが吊り下げられているのが発見された（以下「本件密漁事件」という。）。
ｄ海上保安署は，アワビの密漁事件である可能性があるとして捜査を開始した。
平成９年６月２７日，××新聞が「密漁か，大量アワビ水揚げ」「組織ぐるみ？捜査へ動き」と報じ，上記報道により，本件密漁事件は地元住民の知るところとなったが，その後も捜査は進展しなかった。
(3) ｄ海上保安署長への文書の送付
平成９年８月７日，ｄ海上保安署に同署署長あての封書が届けられた。当時，署長であったＣが開封したところ，上記封書には，Ａ３判の用紙による文書が入っており，文書の差出人は匿名で，おおむね別紙（別紙省略）のとおりの内容が記載されていた（甲４，丙２，証人Ｃ，原告本人，被告Ａ本人，被告Ｂ本人）（以下，上記文書のことを「本件文書」という。）。
本件文書を作成したのは，原告であった（原告本人）。
(4) アワビの放流処分
本件密漁事件により発見されたアワビのうち，規格外（殻長９センチメートル以下）のものはｂ漁協の中間育成施設に保管されていたが，平成９年８月８日，放流された（証人Ｃ，被告Ｂ本人，被告Ａ本人）。
(5) 被告Ｂによる提訴
被告Ｂは，本件の原告を被告として，名誉毀損を原因とする損害賠償請求訴訟（仙台地方裁判所平成○○年(ワ)第△△△号，同年(ワ)第×××号）を提起した。
(6) 原告による第１事件の提訴及び記者発表
原告は，平成１１年２月２６日，第１事件を提起した。原告は，提訴に際して，代理人を通じて記者発表を行い，第１事件の内容を説明する中で，ｄ海上保安署の次長が被告Ｂに対して本件文書の内容を漏えいするとともに，本件文書のコピーを渡したが，この行為は同保安署の署長の了解を得ずに次長が独断で行った違法不当なものである旨述べた。
平成１１年２月２７日付け○○新聞，同月２７日付け○△新聞，同月２８日付け×○新聞などは，原告の上記発表の内容に従った記事を掲載した（乙１ないし３，弁論の全趣旨）。
２ 争点
（第１事件）
(1) 被告Ａは，本件文書に記載された捜査情報を被告Ｂに対して漏えいし又は本件文書のコピーを交付したか。
（原告の主張）
被告Ａは，本件文書に記載された捜査情報を被告Ｂに対して漏えいし又は本件文書のコピーを交付した。
（被告Ａの主張）
平成９年８月７日か同月８日ころ，被告Ｂがｄ海上保安署を訪れたとき，被告Ａが同署署長であったＣとともに応対した。その際，Ｃと相談の上，内容が分からないようにして本件文書の一部をコピーし，それを被告Ｂに見せたことはあったが，被告Ａが被告Ｂに対して本件文書のコピーを交付したことはない。
（被告Ｂの主張）
被告Ａが，被告Ｂに対し，本件文書記載の情報を漏えいし，本件文書のコピーを交付したことはない。
被告Ｂが，ｄ海上保安署において，本件文書の一部のコピーを見せられ，これを持ち帰った経緯は次のとおりであった。
被告Ｂは，平成９年８月７日午前１０時４５分ころ，ｄ海上保安署にアワビ放流作業の段取りについて説明を聞きに行き，署長室に通されてＣ及び被告Ａから説明を受けた。その際，被告Ｂが，Ｃらに対して，ｂ漁協代表理事組合長であったＤ（以下「Ｄ組合長」という。）や自分を本件密漁事件の犯人扱いする文書が流布され，困っているという話をしていたところ，ちょうどそのころ本件文書の入っていた封書が配達された。Ｃは，被告Ｂらの目の前で封書を開封して読み，「当署にもおかしなものがきた」と述べ，被告Ｂに対して「こんな字だ」と言いながらその封筒のあて名書きを見せた。被告Ｂはそのあて名書きを見て原告の筆跡に似ていると思ったが，このときは何も触れず，説明終了後，ｄ海上保安署を去った。
被告Ｂは，同月８日午後２時ころ，Ｄ組合長と一緒にアワビ放流終了のお礼あいさつのため，ｄ海上保安署を訪ねたが，前日見せられた本件文書のあて名書きの筆跡と比較するために原告が作成した書面の写しを持参しており，Ｃに対し，前日の文書の筆跡について心当たりがあるので見せて欲しい旨申し入れた。Ｃは，職員に本件文書の中身の一部をコピーさせ，そのコピーを被告Ｂに見せた。被告Ｂは，それを原告作成の文書と対比して，本件文書の作成者が原告であると確信した。被告Ｂは，本件文書のコピーの返還を求められなかったので，そのまま持ち帰った。なお，被告Ｂは，同月８日には，海上保安署内で被告Ａに会っていない。
(2) 被告Ｂは，原告に対する後記アないしエの威圧行為を行ったか。
（原告の主張）
被告Ｂは，原告に対して以下のアないしエの威圧行為を行った。
ア Ｄ組合長及び被告Ｂが，平成９年８月１２日午後４時ころ，ｂ町役場の町長室において，ｂ町長Ｅ（以下「Ｅ町長」という。）及び同町助役のＦ（以下「Ｆ助役」という。）と面会した際，被告Ｂは，背広のポケットから名刺入れのようなものを取り出し，中から折り畳んだ本件文書のコピーを出して，その一部を朗読した。被告Ｂは，Ｅ町長及びＦ助役に対し，「これは，私と組合長のことが書いてあるから，海保のＡ次長からコピーして渡されたものだ。」と述べた。また，被告Ｂは，「『共同正犯』という言葉は一般町民は知らない言葉である。原告の筆跡に似ていないか。」，「誰が書いたかは絶対に究明する。調べれば分かることだ。」と述べた。
イ 被告Ｂは，Ｅ町長に対し，本件文書の作成者を特定するために原告に電話をかけさせるよう唆した。これを受けて，Ｅ町長は，平成９年８月１３日，原告に対して電話をかけ，「Ｇさん。あなた，海上保安署に情報出したでしょう。Ｂ課長の情報網は幅広いからすぐわかる。私はあなたが書いた文書を持っているので分かっている。」と告げた。
ウ 被告Ｂは，同年８月１３日，ｂ漁協役員会の席上，本件文書のコピーの一部を読み上げ，これは自分に対する中傷文書だという趣旨のことを出席者に述べた。
エ 被告Ｂは，同年９月２９日，町議会の昼食休憩時間に原告を議場に呼び出し，本件文書のコピーを示して，「これに覚えがないか。今，漁協の理事会で大問題になっている。」と述べ，さらに「文書の作成者を見つけるため，筆跡鑑定にだすつもりだ。」と述べた。
（被告Ａの主張）
上記アないしエの事実は不知。
（被告Ｂの主張）
原告の主張アの行為のうち，被告Ｂが，Ｅ町長及びＦ助役に対して，被告Ａから本件文書のコピーを渡された旨述べたとする点は否認する。
同イのうち，被告ＢがＥ町長を唆して電話をかけさせたとする点は否認し，その余は不知。
同ウの事実は否認する。なお，被告Ｂが，平成９年８月１３日，ｂ漁協役員会の席上で文書を読み上げたことはあったが，このとき読み上げた文書は仙台地方裁判所平成○○年(ワ)第△△△号事件（以下「平成○○年(ワ)第△△△号事件」という。）において提出された甲第１号証であった。
同エのうち，被告Ｂが原告に対し，本件文書のコピーを示して筆跡鑑定をすると述べたことは認めるが，その余は否認する。
(3) 被告Ａの上記(1)の行為，被告Ｂの上記(2)の行為及び被告Ｂによる原告に対する損害賠償請求訴訟の提起は，原告に対する共同不法行為を構成するか。
（原告の主張）
被告Ａの上記(1)の行為の結果，被告Ｂによる上記(2)の各行為及び原告に対する損害賠償請求訴訟の提起が行われた。被告Ａ及び被告Ｂは，原告に対し，上記各行為により共同して後記(4)の損害を与えており，両者の行為は共同不法行為を構成するので，被告Ａ及び被告Ｂは，民法７１９条１項前段に基づいて原告に対して損害賠償責任を負う。
（被告Ａの主張）
ア 否認する。
イ 本件密漁事件は宮城県漁業調整規則違反に当たるところ，ｄ海上保安署に捜査権限があり，被告Ａは，平成９年８月当時，ｄ海上保安署の一員として本件密漁事件の捜査に当たっていた。
原告が第１事件において損害賠償を求めているのは，被告Ａが本件密漁事件の捜査過程で行った行為によって生じた損害についてであるから，仮に被告Ａの行為が違法であったとしても，国家賠償法１条１項の規定により国が賠償する責に任ずることとなっており，国家公務員個人はその責を負わないというべきである。
ウ 本件は，匿名の文書を差し出した原告がその文書を公開されたことを原因として損害賠償を請求する事案であるが，差出人が文書を匿名で出す場合には，その文書の管理権を含むプライバシー権を放棄しているというべきであり，そもそもそのような文書の公開により一定の損害を受けたとはいえない。特に，本件文書は，行為者をほぼ特定して犯罪事実を申告しようとした書面であり，このような書面を提出した者は誰が提出したかという追及を受けることを甘受すべきであって，その端緒として文書の開示がされたとしても不法行為には当たらない。
（被告Ｂの主張）
否認する。
原告は，全く根拠なく，かつ匿名で，被告Ｂを本件密漁事件の犯人として決めつける内容の文書をｄ海上保安署に送付したものであり，これ自体が刑法の虚偽告訴罪に該当する違法な行為である。したがって，被告Ｂが，原告に対して，本件文書の作成を追及したのは正当な行為であり，違法性はない。
仮に，被告Ｂの追及行為に違法性を帯びる点があったとしても，被告Ｂが自己の名誉及び信用を守るために行った正当な行為であり，違法性が阻却される。
（被告Ａの主張イに対する原告の反論）
国家賠償法には被害者から公務員個人に対する直接の損害賠償請求を禁止する規定はなく，また，被害者の救済の観点及び公務員と非公務員の不法行為責任における平等（憲法１４条）という観点からも，国家賠償法は，民法上の不法行為責任の適用を排除する趣旨とは解されない。
したがって，当該行為に関する公務員の職務執行性の有無及び程度並びに公務員の故意又は重過失の有無及び程度によっては，公務員の職務執行上の違法行為によって生じた損害について公務員個人の損害賠償責任が認められるべきである。
(4) 因果関係及び損害の額
（原告の主張）
被告Ａ及び被告Ｂの上記各行為により，原告はｂ町議会での本件密漁事件に関する質問を封じられるなど議員活動に著しい支障を来たし，町議会議員としての利益を侵害されるとともに，長期間にわたり不眠症を生じるほどの極度の精神的苦痛を被り，平穏な生活を送る市民生活上の利益を侵害された。原告の精神的苦痛を慰謝するには少なくとも３００万円の慰謝料の支払が相当である。
（被告Ａの主張）
被告Ａの行為と原告の上記不利益等との因果関係については否認し，損害については争う。
（被告Ｂの主張）
被告Ｂの行為と原告の上記不利益等との因果関係については否認し，損害については争う。
（第２事件）
(1) 原告の第１事件の提訴及び記者発表は，被告Ａに対する不法行為を構成するか。
（被告Ａの主張）
原告による第１事件の提訴及び記者発表は，次のア及びイのとおり，被告Ａに対する不法行為を構成する。
ア 名誉毀損
まず，原告の行った記者発表に従って掲載された各新聞記事は，一般読者をして１人しかいないｄ海上保安署の次長であった被告Ａが違法不当な行為をしたと誤信せしめるものであり，それらの記事の内容は，被告Ａの社会的評価を低下させる事実の摘示に当たる。
それゆえ，上記各記事を掲載させるために行った原告の記者発表は，公然事実を摘示して被告Ａの名誉を毀損するものであって，刑法２３０条１項に該当する行為であり違法性を有する。しかも，被告Ａは，被告Ｂに対して，本件文書の内容を漏えいしたことも，そのコピーを交付したこともないから，刑法２３０条の２第３項所定の真実性の証明はありえず，違法性は阻却されない。
原告は，Ｆ助役が「被告Ｂから，本件文書のコピーを被告Ａから受領した旨聞いた。」と述べたことをもって，被告Ａによる本件文書の内容の漏えい等がされたと信じるにつき相当な理由がある旨主張する。しかし，Ｆ助役がそのような発言をした事実はないばかりでなく，原告は，被告Ａに対して，事実関係を書面や口頭で確認するなど調査をしたことはなく，突如として訴訟提起及び記者発表を行ったから，被告Ａによる上記漏えい等が真実であると誤信したことについて相当の理由があるとはいえず，故意又は過失が否定されることにはならない。
さらに，原告の記者発表では，被告Ａが本件文書のコピーの交付等を保安署署長の了解を取らずに独断で行った旨述べたが，そもそも原告がＦ助役から聞いた話の中には，被告Ａが独断で行ったとの内容は含まれておらず，原告はことさらに虚偽の事実を付加して流布したものであり，原告の行為の違法性は高い。
したがって，原告の記者発表は，被告Ａに対する名誉毀損に当たり，不法行為を構成する。
イ 不当訴訟
被告Ａは，そもそも原告が主張するような行為を一切していない。それにもかかわらず，原告は，事前に被告Ａに対して事実関係の確認をすることなく，平成１１年２月２６日，第１事件を提起しており，第１事件を提起したことについて著しい過失がある。さらに，原告は，法律上主張自体失当であることを熟知していたか，又は容易に知り得たにもかかわらず，公務員の個人責任を肯定することを前提とする第１事件を提起している。
したがって，第１事件は不当訴訟として，被告Ａに対する不法行為を構成するというべきである。
（原告の主張）
原告が，被告Ａに対して事実関係の確認をせずに，損害賠償請求訴訟を提起し，記者発表をしたことは認めるが，法的主張は争い，その余は否認する。
なお，原告は，Ｆ助役から，被告Ｂが，平成９年８月１２日午後４時ころ，ｂ町役場の町長室において，Ｅ町長とＦ助役に対して，背広のポケットの名刺入れの中から取り出した文書の一部を朗読し，その際，被告Ａからコピーを渡された旨述べたと聞いたことから，本件文書についての情報を漏えいし，コピーを交付した者は被告Ａであると考えるに至ったもので，被告Ａによる上記漏えい等が真実であると誤信したことについて相当の理由があるというべきであるし，第１事件を提起したことについて著しい過失があるとはいえない。
(2) 因果関係及び損害の額
（被告Ａの主張）
被告Ａは，原告の(1)の行為により，次のアないしウの合計３３０万円の損害を被った。
ア 名誉毀損による損害
原告の記者発表に基づいて行われた報道は，被告Ａの出身地であり，勤務地でもあったｄ地域でも行われ，友人知人らの多くに知れ渡った。これらにより，被告Ａが受けた精神的損害に対する慰謝料は２００万円を下らない。
イ 不当訴訟による損害
被告Ａは，第１事件によって精神的苦痛を強いられ，また第１事件の応訴のために有給休暇を利用せざるを得なくなったし，ｅからの移動の負担も大きいものとなっている。
これらにより被告Ａの受けた損害は１００万円は下らない。
ウ 弁護士費用
第２事件の弁護士費用としては３０万円が相当である。
（原告の主張）
因果関係は否認し，損害は争う。
（第３事件）
(1) Ｃ及び被告Ａらが，被告Ｂ及びＤ組合長に対して，本件文書の記載内容を知らせるとともに，本件文書のコピーを交付したことは，国家賠償法上違法な行為に当たるか。
（原告の主張）
ｄ海上保安署の署長であったＣ，同署の次長であった被告Ａ，Ｈｄ海上保安署主任（現在は，ｃ海上保安部警備救難課救難主任である。以下「Ｈ主任」という。）及びＩｄ海上保安署巡視船○○○機関長（現在は，ｇ海上保安署巡視艇×××機関長である。以下「Ｉ機関長」という。）は，次のア及びイのような経緯で，Ｄ組合長及び被告Ｂに対し，本件文書の内容を漏えいし，そのコピーまで交付した。
ア 被告Ｂは，平成９年８月７日，ｄ海上保安署を訪れ，Ｃと被告Ａが応対した。その際，被告Ｂが，自分を犯人扱いした文書がまかれて困っている旨述べたことを受けて，Ｃ及び被告Ａは，被告Ｂに対し，本件文書の文字と本件文書が入っていた封筒に記載された文字をコピーして見せた。
イ 同月８日，被告Ｂは，Ｄ組合長とともに，ｄ海上保安署を訪ね，その際応対したＣ及びＨ主任に対し，原告が以前ｂ漁協に提出した陳情書の筆跡と本件文書の筆跡を比べてみたい旨申し出た。Ｃは，Ｉ機関長及びＨ主任らに本件文書のコピーをとらせ，両文書の筆跡を比べさせたが，その後，Ｉ機関長はＤ組合長に対し，本件文書のコピーを交付し，Ｃはそれを容認した。その結果，Ｄ組合長及び被告Ｂは本件文書のコピーを入手するに至った。
ウ 国家公務員法第１００条及び海上保安庁法第２３条は，「職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない」旨定めており，海上保安署職員は，捜査機関として市民から寄せられた捜査情報をみだりに口外しない義務（以下「守秘義務」という。）を負っている。特に捜査情報中で指摘された人物に対して，当該情報を漏えいしてはならないことは当然である。
それにもかかわらず，Ｃ及び被告Ａが，被告Ｂらに対し，本件文書の記載内容を知らせるとともに，本件文書のコピーを交付したことは，上記守秘義務に違反し，違法である。
被告国は，本件文書の差出人を特定し，差出人から事情聴取することができれば，捜査が進展するとの判断から，本件文書の開示がされたものであって，捜査の遂行上の必要があった旨主張する。しかし，ｄ海上保安署は，本件文書の開示後，差出人を特定する捜査を行わなかったのであって，被告国の主張は言い逃れにすぎない。
（被告国の主張）
ア 平成９年８月７日，被告Ｂが，ｄ海上保安署を訪れ，Ｃ及び被告Ａが応対したこと，その際，被告Ｂが自分を犯人扱いした文書がまかれて困っている旨述べたこと，同月８日，被告ＢがＤ組合長とともに，ｄ海上保安署を訪ね，その際，Ｃ，Ｉ機関長及びＨ主任が応対したこと，海上保安署職員が守秘義務を負うことは認めるが，その余は否認ないし争う。
Ｃ及び被告Ａは，同月７日，被告Ｂに対し，本件文書の片隅を三角形に折って数文字をコピーして見せたにすぎず，また翌日は，ＣがＩ機関長に指示してＡ３判の本件文書のほぼ中央部分の一部をＢ５判の用紙にコピーさせ，これを被告Ｂに見せたのに対し，Ｃらが返却を求めなかったところ，被告Ｂが本件文書のコピーを持ち帰ってしまったもので，ｄ海上保安署側がこのコピーを被告Ｂに与えた事実はない。
イ 国家機関たるｄ海上保安署の職員であるＣ，被告Ａらは，特別司法警察職員（海上保安庁法３１条，刑事訴訟法１９０条）として本件密漁事件の捜査に当たっていたが，平成９年８月７日当時は，捜査上有力な情報等がなく，捜査は行き詰まっていた。
捜査機関は，原則として，捜査を行うに当たって，捜査上入手した情報等をみだりに公開することは許されず，その秘密を厳守し，関係者の名誉，身体等を害することのないよう努めるべきであるが，捜査の遂行上，入手した資料等を関係人に示す必要がある場合もあり，そのような場合に，必要な限度で，相当な方法で入手した資料等を開示することは違法ではないというべきである。
ウ 上記匿名文書のコピーが被告Ｂの手に渡った経緯は次のとおりであった。
(ア) 被告ＢとＣは，平成９年８月７日，ｄ海上保安署において，翌日に実施する予定のアワビの放流処分について打合せを行った。この打合せには被告Ａも立ち会っていた。
打合せ終了直後，被告Ｂが，本件密漁事件に関して自分やＤ組合長を誹謗中傷する文書が流布されるなどして困っている旨述べていたところ，ちょうどそのころｄ海上保安署長あてに封書が届けられた。Ｃが封書を開封したところ，Ａ３判の用紙による文書が入っており，差出人の記載はなく，本件密漁事件の首謀者はＤ組合長及び被告Ｂであるなどという記載があった。
(イ) 平成９年８月７日当時，本件密漁事件についての有力な情報がなく捜査が行き詰まっていたため，Ｃと被告Ａは，上記匿名文書の差出人を特定できて事情聴取ができれば，事件の解決に向けて捜査が進展するとの判断から，上記匿名文書の筆跡を被告Ｂに見せることにした。Ｃらは，被告Ｂに筆跡を確認させるに際して，上記匿名文書の内容は明かさず，用紙の片隅を三角形に折って数文字をＢ５判用紙にコピーし，被告Ｂにそのコピーを見せて筆跡を確認させたが，その場では差出人を特定することはできなかった。
(ウ) 平成９年８月８日早朝，アワビの放流が実施され，Ｄ組合長と被告Ｂは，その結果報告のためにｄ海上保安署を訪れた。その際，Ｃ，Ｉ機関長及びＨ主任が応対した。
結果報告が終わったところで，被告Ｂから，持参した原告作成の陳情書と上記匿名文書の筆跡が似ているので比較したいとの申出があり，上記(イ)のような事情もあったため，ＣはＩ機関長に指示して，Ａ３判の上記匿名文書のほぼ中央部分をＢ５判の用紙にコピーさせ，そのコピーをＤ組合長に見せた。Ｃらはコピーの返却を特に求めなかったところ，被告Ｂは，Ｄ組合長に続いてそのコピーを見てそのまま自分のポケットにしまい込んだ。
エ 以上のとおり，本件においては，平成９年８月７日，ｄ海上保安署長あてに届いた匿名文書の差出人を特定することができ，差出人から事情聴取することができれば，本件密漁事件の解決に向けて捜査が進展するとの判断から，本件文書の開示がされたものであって，捜査の遂行上の必要があった。また，Ｃ及び被告Ａらは，上記アのとおり，上記匿名文書を被告Ｂらに見せるに際し，数文字のみをコピーしたり，用紙の中央部分のみをＢ５判用紙にコピーしたりして，筆跡の比較に必要な限度にとどめる配慮をしており，方法としても相当であった。
(2) 原告の損害と(1)の行為との間の相当因果関係の有無
（原告の主張）
本件文書に関して守秘義務を負う国家公務員であるＣ，被告Ａ，Ｉ機関長及びＨ主任は，本件密漁事件の捜査に際し，その職責に反して本件文書の内容をその中で同事件の容疑者と指摘されている被告Ｂ及びＤ組合長に漏えいした。その結果，被告Ｂにより，原告に対して，上記第１事件の争点(2)において原告が主張するアないしエの威圧行為が行われ，原告はｂ町議会における本件密漁事件に関する質問を封じられるなど議員としての活動を阻害されたほか，長期間に及び不眠症を生じるなどの精神的苦痛を受け，後記損害を被った。
（被告国の主張）
被告Ｂの行為は不知，その余は否認する。
なお，ｄ海上保安署の職員の行為が仮に違法であり，原告に何らかの損害が生じたとしても，ｄ海上保安署の職員の行為と原告の損害との間に相当因果関係はない。
(3) 損害
（原告の主張）
原告の被った(2)の精神的苦痛を慰謝するには３００万円の損害賠償金が相当である。
（被告の主張）
損害については争う。
第３争点に対する判断
１ 事実経過
前示争いのない事実等及び証拠（甲１ないし５の２，１１，１３の１，乙４，丙２，３，１６，丁１，証人Ｃ，原告本人，被告Ａ本人，被告Ｂ本人）並びに弁論の全趣旨を総合すれば，次の事実が認められる。
(1) 本件密漁事件の発覚
平成９年５月３１日，ｄ海上保安署が管轄するｂ町ｆ先海上において，カキ養殖いかだに吊り下げられている約３８０キログラムのアワビが発見され，午後２時ころ，第１発見者のＪからＤ組合長に対し，その旨の連絡があった。Ｄ組合長は，ｂ漁協のＫ課長とともにアワビの入ったいかだをＤ組合長の自宅前の海中に移動し，午後４時１０分ころ，被告Ｂに電話をして来訪を求めた。被告Ｂは，午後４時５０分ころ，Ｄ組合長宅に到着し，アワビの入ったいかだを確認し，午後５時５分ころ，ｄ海上保安署に通報したところ，土曜日であったため，ｃ海上保安部につながった。被告Ｂは，被告Ａの連絡先を聞き出し，被告Ａと連絡がとれた午後５時１５分ころ，本件密漁事件の発生を被告Ａに伝えた。被告Ａは，午後６時３０分ころ，アワビの保管現場に到着し，Ｄ組合長及び被告Ｂの案内で，保管現場及び第１発見現場を確認し，アワビの現物の見分作業は週明けの同年６月２日に行うことを決めた。ｄ海上保安署は，アワビの密漁事件の可能性があるとして捜査を開始した。
ｄ海上保安署（当時は，平成１１年改正前の運輸省設置法５８条，海上保安庁組織規程２２条別表第３に基づき設置）の職員であるＣ，被告Ａらは，特別司法警察職員（海上保安庁法３１条，刑事訴訟法１９０条）として本件密漁事件の捜査に当たった。
ｄ海上保安署による本件密漁事件の実況見分は，平成９年６月２日に行われ，被告Ｂ及び指導課長であったＫは，ｂ漁協の職員として上記実況見分に立ち会った。実況見分後，Ｄ組合長及び被告Ｂは，被告Ａから，その時点で本件密漁事件を知っている者の名前を聞かれるとともに，捜査に支障を生じるので，現時点で知っている者以外には本件密漁事件のことを口外しないように要請された。
ｄ海上保安署は，本件密漁事件で発見されたアワビのうち，規格以上のものについては蓄養業者に保管を依頼し，同年６月１４日，ｄの魚市場において換価処分し，規格外のものについてはｂ漁協に保管を依頼した。ｂ漁協は，ｄ海上保安署の依頼を受けて，同年６月４日から規格外のアワビを稚貝の中間育成施設に保管していた。
その後，ｄ海上保安署は，同年８月８日，中間育成施設に保管されていたアワビの放流処分を行った。そのころ，ｄ海上保安署は，本件密漁事件についての捜査を続行していたが，有力な情報がなく捜査は難航していた。
(2) 本件密漁事件についての報道
地方紙である××新聞は，同年６月２７日，本件密漁事件が発生したこととともに，ｂ漁協及びｄ海上保安署は本件密漁事件についての具体的な説明をしていない旨を報道した。その後，同年７月１３日及び同年８月１３日にも，同紙によって，ｂ漁協のＤ組合長を始めとする執行部が本件密漁事件について一切説明をしない旨の報道がされた。
被告Ｂ及びＤ組合長は，ｄ海上保安署から本件密漁事件について口外することを禁じられていたことから，同年８月８日の放流処分終了までの間，報道機関からの取材に対して具体的な説明をせず，ｂ漁協の理事会に対しても報告をしなかった。
ｂ漁協及びｄ海上保安署が，本件密漁事件についての具体的な説明をしない状態が続いたことから，地元住民の間では本件密漁事件について，様々な噂や憶測が飛び交うに至った。それらの噂の中には，被告Ｂ及びＤ組合長が本件密漁事件に関与している，ｂ漁協とｄ海上保安署がグルになっているというものがあり，そのような内容の文書がｂ町内に出回っており，ｄ海上保安署も，その噂を認識していた。
(3) 本件文書の作成
原告は，同年６月２７日，本件密漁事件についての報道で本件密漁事件の発生と捜査の進捗状況を知り，本件密漁事件の捜査の進展に関心を持った。
原告，Ｌ及びＭの３名のｂ町議会議員は，同年８月１日，ｂ町ｈのＮ方で，Ｎから本件密漁事件に関して，第１発見者がＪであること，密漁されたアワビが最初に発見された場所，アワビが入っていた籠の蓋にＤ組合長の屋号である▲の印がついていたこと，発見されたアワビが第１発見現場から移動されていること，第１発見現場の近くにＤ組合長の養殖いかだがあったこと，発見されたアワビのうち，規格外のものはｂ漁協の中間育成施設に保管されているが，管理人が事件への関わりを恐れて餌を与えていないことなどを聞いた。
原告は，Ｎの話を基に本件文書を作成し，同年８月５日ころ，ｄ海上保安署長にあてて発信した。なお，甲第４号証（別紙）は，原告が，後日，本件文書を再現したものであるため，本件文書の内容はおおむね甲第４号証のとおりであるが，まったく同一の内容ではない。
(4) 本件文書の送付
被告ＢとＣ署長は，同年８月７日，ｄ海上保安署において，翌日に実施する予定のアワビの放流処分について打合せを行った。この打合せには被告Ａも立ち会った。
打合せ終了直後，被告Ｂが，Ｄ組合長や自分を，本件密漁事件に関与しているとして誹謗中傷する文書が流布されるなどして困っている旨述べていたところ，ちょうどそのころＣあてに封書が配達された。Ｃが封書を開封したところ，Ａ３判の用紙による文書が入っており，差出人の記載はなく，本件密漁事件はＤ組合長及び被告Ｂの共同正犯で，他に複数の漁民が関わっているはずである旨の記載がされていた。この文書が本件文書である。
(5) 原告からの陳情等
原告外２名は，同年１１月６日，第○管区本部を訪れ，同本部長に対して，本件密漁事件に関して平成９年８月初旬にｄ海上保安署長に送付した情報が数日後外部に持ち出されたことにより，大変深刻な事態を引き起こしている旨の陳情書（甲１１）を提出するとともに，応対した第○管区本部の警備救難部長及び警備課長に対し，原告が被告Ｂらから本件文書のコピーに基づき威圧行為を受けており，本件文書のコピーの回収を含む早期の対応を望む旨申し出た。ｄ海上保安署は，上記陳情書の提出によって，本件文書の作成者が原告であると認識するに至った。
さらに，同年１２月１日付けで，原告から第○管区本部警備救難部長あてに，ｄ海上保安署による文書漏えいに関する陳情書（甲１３の１）が提出された。
２ 第１事件の争点(1)（被告Ａは，本件文書に記載された捜査情報を被告Ｂに対して漏えいし又は本件文書のコピーを交付したか）について
(1) 前記認定事実に，証拠（甲１４の１・２，乙５，丙１，２，１６，丁１，証人Ｃ，被告Ａ本人，被告Ｂ本人）並びに弁論の全趣旨を総合すると，以下の事実が認められる。
ア ｄ海上保安署では，平成９年８月７日当時，本件密漁事件についての有力な情報がなく捜査が行き詰まっていたため，Ｃと被告Ａは，本件文書の差出人を特定できて事情聴取ができれば，事件の解決に向けて捜査が進展すると考えたのと同時に，Ｄ組合長及び被告Ｂを中傷する文書である可能性もあったことから，差出人を特定するため，同日署長あてに送付された本件文書の筆跡を被告Ｂに見せることにした。
Ｃは，被告Ｂに筆跡を確認させるに際して，封筒のあて名書き部分を見せるとともに，被告Ａは，Ａ３判の本件文書の一隅をコピー機に三角状に置いて数文字のみをＢ５判用紙にコピーして，被告Ｂにそのコピーを見せて筆跡を確認させた。被告Ｂは，このときは筆跡に心あたりがある旨述べなかった。
イ しかしながら，その後，ｄ海上保安署は，本件文書の内容について検討した結果，本件文書には，本件密漁事件において発見されたアワビが入っていた籠に，▲の印が付いていると記載されているが，そのような事実はないなど捜査結果と符合しない部分が多々あり，また，被告Ｂから被告Ａに対する通報が本件密漁事件の捜査の端緒であったことから，Ｄ組合長及び被告Ｂが本件密漁事件に関与しているとは認め難く，むしろ両者を中傷するものであると判断したため，その後，本件文書の差出人を特定して差出人から事情を聴取するなどの捜査を行わなかった。
ウ 前示第１の１(4)のとおり，中間育成施設に保管していたアワビの放流は，同年８月８日，実施された。
Ｄ組合長と被告Ｂは，その結果報告のためにｄ海上保安署を訪れ，その際，Ｃ，Ｉ機関長及びＨ主任が応対した。
結果報告が終わったところで，被告Ｂから，あるｂ町議会議員の筆跡と本件匿名文書の筆跡が似ているので，その議員の作成した陳情書（丙１）を持参した，その筆跡と比較してもらいたいとの申出があった。前示のとおり，本件密漁事件については，当時，捜査が行き詰まっており，ｄ海上保安署は，本件文書の差出人からの事情聴取が捜査進展の手がかりとなる可能性もあると考えていたため，ＣはＩ機関長に指示して，被告Ｂの持参した陳情書の文字と比較させた。
Ｉ機関長は，Ａ３判の本件文書のほぼ中央部分をＢ５判の用紙にコピーし（以下「本件コピー」という。），被告Ｂの持参した陳情書の文字と自ら比較した後，似たような字があるけれども分からない旨述べ，陳情書をＤ組合長に返すとともに，本件コピーを渡した。
本件コピーには「Ｄ組合長，Ｂ管理課長の徹底調査を」「なければ事件解決に至らないのでは」，「の事件はＤ組合長，Ｂ管理課長の共同正犯で他に複数の漁民が」，「っているはず 徹底糾明を求めます（Ｂ課長は事件からまったく逃げると思います）」，「も例のない組合長，管理課長が関わった事件となれば社会正義の上からも」，「保安署の使命として断固とした捜査（温情捜査等無）を関係市町民が」との記載があった。
Ｃは，Ｉ機関長がＤ組合長に本件コピーを渡そうとした際，これを制止しようと思ったが，すでにＤ組合長の目に触れていたことから制止しなかった。Ｄ組合長は，続いて本件コピーを被告Ｂに見せ，被告Ｂは，そのまま自分のポケットにしまい込んだが，Ｃらは本件コピーの返却を特に求めなかった。
エ 本件コピーの回収
第○管区本部が，原告外２名から，前示１(5)の陳情を受けて，関係者に対する調査を行った結果，本件コピーが被告Ｂの手に渡ったことが確認された。
Ｉ機関長は，第○管区本部の調査に対して，陳情書を返還する際に本件コピーが紛れ込んだのではないかと述べ，また，Ｈ主任は記憶にないと述べた。Ｃは，Ｉ機関長がＤ組合長に本件コピーを見せた後，返還を求めなかったと記憶していたが，第○管区本部の調査に対してはＩ機関長の述べたとおりではないかと回答した。
被告Ａ及びＩ機関長は，同年１１月７日，被告Ｂの自宅を訪問し，被告Ｂに対して本件コピーの返却を要請したが，拒否された。その後，被告Ｂは，同年１２月２日，ｄ海上保安署を訪れ，本件コピーを返却するとともに本件コピーの複製を１枚提出した。被告Ｂは，その後も，本件コピーの複製（丙２）を１部手元に保管していた。
オ その後の経過
第○管区本部は，調査結果に基づき，同本部警備課長名で，同課長の対応職にあるｄ海上保安署次長あてに，情報の取扱いについて注意喚起を促す事務連絡文書を発した。なお，被告Ａ個人に対する処分は行われていない。
第○管区本部警備救難部長は，同年１２月３日，原告に電話し，本件コピーを被告Ｂから回収し，同人に対しては，以後本件コピーを基に特定の人物をとがめ立てしないよう厳重に注意するとともに，ｄ海上保安署に対しては情報の取扱いに一層慎重を期するように文書で指示した旨伝えた。これに対し，原告は礼を述べた。
Ｃは，平成１１年２月２６日の第１事件提訴以降，本件コピーが被告Ｂに渡ったことに関して，第○管区本部から数度にわたって事情聴取されたのに対し，記憶があいまいである旨回答していたものの，同年７月ころ，被告Ｂが，第１事件に関して，Ｃから本件コピーを見せられ，返還を求められなかったので本件コピーを持ち帰った旨主張していること，自分が証人として申請されるかもしれないことを知った。そこで，Ｃは，第○管区本部に対し，当初の記憶どおり，Ｉ機関長がＤ組合長に本件コピーを見せて，回収しなかったので，Ｄ組合長から被告Ｂの手に渡ったものと思われる旨の報告書を提出した。さらに，Ｃは，同年８月２３日付けで被告Ａに対し，被告Ａは，本件コピーの流出に関与していないにもかかわらず，第１事件によって提訴されたことについて迷惑をかけて申し訳なく思っている旨の書簡（乙５）を送った。
Ｃは，同年１０月，本件コピーが被告Ｂに渡ったことについての第○管区本部による事情聴取に関して，訓告処分を受けた。
(2)ア Ｆ助役の発言について，原告は，被告Ａが被告Ｂらに対して本件文書の内容を漏えいし，かつ本件文書のコピーを交付した旨主張し，原告本人尋問においても，原告は，Ｆ助役から，被告Ｂが，平成９年８月１２日，ｂ町長室において，Ｅ町長及びＦ助役の前で，服のポケットから四つ折りの紙を取り出し，本件文書の内容を読み上げるとともに，本件文書の写しをｄ海上保安署の次長である被告Ａからもらったとの趣旨の発言をしたと聞いた旨供述するとともに，その供述を裏付ける証拠として，甲６ないし１０，１５，１８を提出する。
イ 上記証拠（甲６ないし１０，１５，１８及び原告本人）によれば，Ｆ助役は，前同日，ｂ町長室において，被告Ｂと面談した後，その日の晩に原告を呼び出し，被告Ｂが，同日，ｂ町長室においてＥ町長及びＦ助役の前で，服のポケットから四つ折りの紙を取り出し，本件文書の内容を読み上げるとともに，本件文書の写しをｄ海上保安署の次長である被告Ａからもらったとの趣旨の発言をしたのを聞いた旨原告に伝えたこと，更にＦ助役は，第１事件の訴え提起後の平成１１年６月５日，原告訴訟代理人であるＴ弁護士に対し，同趣旨の発言をし，また平成１２年８月から９月にかけて，Ｌ（甲６），Ｍ（甲７），Ｏ（甲８），Ｐ（甲９）及びＱ（甲１５）に対しても，同趣旨の発言をしたことが認められる。
ウ しかしながら，証拠（丙５ないし９，１１，１２）によれば，Ｆ助役は，Ｒや被告Ｂの訴訟代理人らに対しては，被告Ｂが，平成９年８月１２日，ｂ町長室において，Ｅ町長及びＦ助役の前で，本件文書の写しをｄ海上保安署の次長である被告Ａからもらったとの趣旨の発言をしたのを聞いたと原告らに伝えたことはない旨述べていることが認められる上，証拠（丙１０）から窺われるとおり，Ｆ助役が首肯すべき理由もなく当裁判所からの２度にわたる証人尋問の呼出に対して，言を左右にして出頭しなかった経緯（当裁判所に顕著である。）に照らすと，Ｆ助役の原告らに対する発言内容が真実であるとはにわかに信用することができない。
エ 証拠（乙１５，丙１６，丁１，証人Ｃ，被告Ｂ本人）によれば，被告Ａ自身ばかりでなく，被告Ｂも，被告Ｂが本件文書を入手した場に立ち会っていたＣも，一貫してその場に被告Ａがいなかったとの記憶であることが認められる。
オ ウに照らせば，Ｆ助役は相手によって発言内容を転々としていることが認められ，証人尋問をも事実上回避しているというべきであるから，イの発言の信用性は疑わしいものと言わざるを得ず，エを考え併せると，同発言はこれをもって前示(1)の認定を覆すに足りないというべきである。
(3) 以上によれば，被告Ａが被告Ｂに対し，本件文書の内容を漏えいし，又は本件文書のコピーを交付したと認めることはできない。
なお，被告Ａが，平成９年８月７日，Ｃと共に，被告Ｂと面談し，被告Ｂに対し，本件文書の入っていた封筒と本件文書の一隅を三角状に置いて数文字コピーしたものを見せたことは前示のとおりであるが，これをもって本件文書の内容を漏えいしたことになるとは認められない。
３ 第１事件の争点(2)（被告Ｂは，原告に対する威圧行為を行ったか）について
(1) 原告は，被告Ｂは，原告に対して，前記第１事件の争点(2)のアないしエの各行為を行った旨主張する。
ア 第１事件の争点(2)のアの行為とは，Ｄ組合長及び被告Ｂが，平成９年８月１２日午後４時ころ，ｂ町役場の町長室において，Ｅ町長及びＦ助役と面会した際，被告Ｂは，本件文書のコピーを出して，その一部を朗読し，Ｅ町長及びＦ助役に対し，「これは，私と組合長のことが書いてあるから，海保のＡ次長からコピーして渡されたものだ。」と述べるとともに，「『共同正犯』という言葉は一般町民は知らない言葉である。原告の筆跡に似ていないか。」，「誰が書いたかは絶対に究明する。調べれば分かることだ。」と述べたというものである。
証拠（丙１６，被告Ｂ本人）によれば，Ｄ組合長及び被告Ｂが，平成９年８月１２日，ｂ町長室において，Ｅ町長及びＦ助役と面会した際，被告Ｂは本件コピーをＥ町長及びＦ助役に見せるとともに，本件コピーをｄ海上保安署からもらった，誰が書いたのか筆跡を調べてはっきりさせたいと考えている旨述べたことが認められる。
しかしながら，被告Ｂの上記行為は原告に対して向けられたものとはいえないから，これをもって原告に対する威圧行為があったと認めることはできない。
イ 第１事件の争点(2)のイの行為とは，被告Ｂが，Ｅ町長に対し，本件文書の作成者を特定するために原告に電話をかけるよう唆し，これを受けてＥ町長は，平成９年８月１３日，原告に対して電話をかけ，「Ｇさん。あなた，海上保安署に情報出したでしょう。Ｂ課長の情報網は幅広いからすぐわかる。私はあなたが書いた文書を持っているので分かっている。」と告げたというものである。
証拠（原告本人）によれば，原告は，前同日，Ｅ町長から電話で，原告がｉのＳ方やｊのＮ方に行ったり，ｄ海上保安書に本件文書を送ったことは，被告Ｂの情報網は広いので，全部被告Ｂに知られている，とんでもないことをしてくれたねと言われたことが認められる。
しかしながら，この事実から直ちに，被告Ｂが，Ｅ町長に上記のような内容の電話をかけるよう唆したと推認するのは無理があり，ほかにこれを認めるに足りる証拠はない。
ウ 第１事件の争点(2)のウの行為とは，被告Ｂが，平成９年８月１３日，ｂ漁協役員会の席上，本件文書のコピーの一部を読み上げ，これは自分に対する中傷文書だという趣旨のことを出席者に述べたというものである。
証拠（甲５の１，丙１６，被告Ｂ本人）及び弁論の全趣旨によれば，前同日，ｂ漁協役員会の席上，本件文書と同趣旨の文書を読み上げたことが認められる。
しかしながら，被告Ｂが，その際に，これは自分に対する中傷文書だという趣旨のことを述べたと認めるに足りる証拠はない。そして，被告Ｂが上記役員会の席上，原告をその作成者と名指ししたことを認めるに足りる証拠もなく，他に被告Ｂの上記行為が原告を威圧するようなものであったと認めるべき事情も見当たらない。
エ 第１事件の争点(2)のエの行為とは，被告Ｂが，同年９月２９日，ｂ町議会の昼食休憩時間に原告を議場に呼び出し，本件文書のコピーを示して，「これに覚えがないか。今，漁協の理事会で大問題になっている。」と述べ，さらに「文書の作成者を見つけるため，筆跡鑑定に出すつもりだ。」と述べたというものである。
証拠（丙１６，原告，被告Ｂ本人）によれば，被告Ｂが，前同日，原告に対し，ｂ町議会議場において，本件文書を作成したのは原告ではないかと尋ねるとともに，本件文書を筆跡鑑定に出すことを考えている旨述べたと認められる。
４ 第１事件の争点(3)（被告Ａの上記(1)の行為，被告Ｂの上記(2)の行為及び被告Ｂによる原告に対する損害賠償請求訴訟の提起は，原告に対する共同不法行為を構成するか）について
(1) 被告Ａが上記(1)の行為を行ったと認められないことは前示２のとおりであるから，被告Ａについて不法行為が成立する余地はないというべきである。
(2) 被告Ｂの行為が不法行為を構成するかについて判断する。
前示のとおり，本件文書の内容は，被告Ｂ及びＤ組合長を名指しして本件密漁事件に関与していた旨指摘するとともに，ｄ海上保安署に対して，被告Ｂらに対する調査を行うよう求めるものであったこと，本件文書には，本件密漁事件において発見されたアワビが入っていた籠に▲の印が付いていると記載されているが，ｄ海上保安署の捜査結果によれば，そのような事実はなく，その他にも本件文書の内容には捜査結果と符合しない部分が多々あったことにかんがみれば，本件文書は，被告Ｂ及びＤ組合長を中傷するものであったと認められる。
そして，自己を中傷する内容の文書を捜査機関に送付された人物が，その文書の作成者を探し出そうと，当該文書を第三者に提示したり，作成者と推定される人物に対して，作成への関与の有無を問うことは社会生活上容認されるべき正当な行為であり，社会通念上相当と認められる限度を超えない限り，違法性を有しないというべきである。
被告Ｂが，平成９年９月２９日，ｂ町議会議場において，原告に対し，本件文書を作成したのは原告ではないかと尋ねるとともに，本件文書を筆跡鑑定に出すことを考えている旨述べたことは前記３に認定したとおりであるが，被告Ｂの行為は，自己を中傷する内容の文書を捜査機関に送付された者としてその作成者を探し出すために行ったものであると認められ，その程度も社会通念上相当と認められる限度を逸脱していると認めることはできない。したがって，被告Ｂの行為は，不法行為を構成するものとはいえない。
(3) 以上のとおりであるから，第１事件における原告の請求は，その余の点について判断するまでもなく，いずれも理由がない。
５ 第２事件の争点(1)（原告の第１事件の提訴及び記者発表は，被告Ａに対する不法行為を構成するか）について
(1) 被告Ａは，原告の第１事件の訴え提起は不当訴訟であり，また，原告の行った記者発表は名誉毀損に当たり，不法行為を構成する旨主張する。
(2) そこで，まず，原告の第１事件の訴え提起が不当訴訟として不法行為を構成するかにつき，検討する。
ア 民事訴訟を提起した者が敗訴判決を受けた場合において，この訴えの提起が相手方に対する違法な行為といえるのは，当該訴訟において提訴者の主張した権利又は法律関係が事実的，法律的根拠を欠く上，提訴者が，そのことを知りながら又は通常人であれば容易にそのことを知り得たといえるのにあえて訴えを提起したなど，訴えの提起が裁判制度の趣旨目的に照らして著しく相当性を欠くと認められるときに限られるものと解するのが相当である（最高裁昭和６３年１月２６日判決・民集４２巻１号１頁参照）。
イ これを本件についてみると，Ｆ助役が，平成９年８月１２日，ｂ町長室において，被告Ｂと面談した後，その日の晩に原告を呼び出し，被告Ｂが，同日，ｂ町長室において，Ｅ町長及びＦ助役の前で，本件文書の写しを被告Ａからもらったとの趣旨の発言をしたのを聞いた旨原告に伝えたことは，前記２(2)に認定したとおりであり，証拠（甲１８）によれば，訴え提起の直前にも，原告は，Ｆ助役に対し，事実関係の確認をしたところ，同趣旨の回答をされ，更に裁判になればこのことを証言してもよい旨言われたことが認められる。また，証拠（甲１１，１３の１，１４の１・２及び原告本人）によれば，原告は，平成９年１１月６日，第○管区本部を訪れ，本件文書の内容が外部に漏えいされていることにつき，調査を求めた際，被告Ａが被告Ｂらに本件コピーを交付した旨明示して述べ，同年１２月１日付けの第○管区本部警備救難部長あての書簡の中でも，同旨の記載をしていたにもかかわらず，第○管区本部からは，本件コピーがｄ海上保安署から被告Ｂらに渡ったことが確認された旨回答されたのみであり，被告Ａがこれに関与していないことを知らされなかったことが認められる。
以上によれば，原告が被告Ａを相手方として，被告Ａの本件文書の漏えい行為を理由とする本訴を提起したことにつき，事実的根拠を欠くとまではいえない。もっとも，原告は，本訴において，本件文書の漏えいは被告Ａの独断である旨主張しているところ，証拠（原告本人）によれば，原告は，Ｆ助役から本件文書の漏えい行為が被告Ａの独断によるものであるとの話までは聞いていなかったことが認められ，そうすると，この点についての原告の主張は事実的根拠を欠くものといわざるを得ない。しかしながら，原告が，そのことを知りながら又は通常人であれば容易にそのことを知り得たといえるのにあえて訴えを提起したとまでは認めるに足りる証拠はない。
また，被告Ａは，本訴が公務員に対しその職務を行うにつき他人に損害を加えたことを理由とする訴えであるにもかかわらず，公務員の個人責任を追及しており，法律上主張自体失当であるから，不当訴訟である旨主張する。しかしながら，公務員がその職務を行うにつき他人に損害を加えたことを理由とする場合であっても，公務員の個人責任を認める学説もないわけではなく，このような場合において，裁判所の判断を求めることが裁判制度の趣旨目的に照らして著しく相当性を欠くとまでは認めることができない。
ウ そうすると，原告の本訴提起が不法行為を構成するとはいえない。
(3) 次に，原告の行った記者発表は名誉毀損に当たり，不法行為を構成するかにつき，検討する。
ア 原告が，平成１１年２月２６日，第１事件を提起し，提訴に際して，代理人を通じて記者発表を行い，第１事件の内容を説明する中で，ｄ海上保安署の次長が被告Ｂに対して本件文書の内容を漏えいするとともに，本件文書のコピーを渡した旨述べたこと，平成１１年２月２７日付け○○新聞，同月２７日付け○△新聞，同月２８日付け×○新聞などが，原告の記者発表の内容に従った記事を掲載したことは，前示第１の１(6)のとおりである。
そして，証拠（乙１ないし４，被告Ａ本人）及び弁論の全趣旨によれば，平成１１年当時，ｄ海上保安署の次長は１名しかおらず，職名が報道された場合には個人を特定することが容易であったことが認められ，これを踏まえると，原告の記者発表の内容は，一般人をして，当時，ｄ海上保安署次長であった被告Ａが，本件密漁事件への関与を指摘された人物に対して捜査情報を漏えいしたと認識させる内容であると認められ，被告Ａの名誉を毀損するものであったというべきである。
イ ところで，民事訴訟が提起された場合，原則として，審理は公開の法廷で行われ，訴状を含む訴訟記録は，何人も閲覧することができるとされている（憲法８２条１項，民事訴訟法９１条１項）。しかも，訴状の記載内容は，いずれ裁判所において審理され，事実の真否が判断されることになる対立当事者の一方の主張にすぎないことは，誰の目にも明らかなことであって，訴状の記載内容を開示したからといって，直ちにそれが真実であると一般人が速断することは考えにくい。それゆえ，訴えを提起した者が，訴状の内容等を報道機関を含む第三者に開示したとしても，開示の内容が訴状記載内容の説明にとどまる限りにおいて，審理の公開又は訴訟記録の閲覧の制限がされているなど，第三者が訴訟の内容を知り得ない特段の事情がある場合を除くほか，訴え提起自体の違法性から独立して違法な行為となるものではないと解すべきである。
これを本件についてみると，証拠（乙１ないし３）によれば，前記記者発表の直後に行われた新聞報道は，いずれも原告が第１事件を提起したこと，訴状の内容の要旨を主たる内容とするものであって，２紙については，このほかに，原告の第１事件提起に至った心情に関する簡単なコメントが掲載されているが（うち１紙については，被告Ａのコメントも掲載されている。），その内容は，訴状に記載された原告が主張する事実関係を超える事実を述べるものではなく，訴状を読んだ者が当然予想できる範囲内のものであることが認められる。本件において，第三者が訴訟の内容を知り得ない特段の事情は認められない。そうすると，第１事件の提起自体が違法とはいえない本件においては，原告の行った記者発表も違法な行為となるものではないというべきである。
(4) 以上のとおりであって，第２事件における被告Ａの請求はその余の点について判断するまでもなく，理由がない。
６ 第３事件の争点(1)（Ｃ，被告Ａらが，被告Ｂ及びＤ組合長に対して，本件文書の記載内容を知らせるとともに，本件文書のコピーを交付したことは，国家賠償法上違法な行為に当たるか）について
(1) ｄ海上保安署の署長であったＣ及び次長であった被告Ａが，平成９年８月７日，同所を訪れた被告Ｂに対し，本件文書の一隅をコピー機に三角状に置いて数文字のみをＢ５判の用紙にコピーして見せたこと，Ｃが，同月８日，Ｄ組合長及び被告Ｂの訪問を受けた際，Ｉ機関長に指示してＡ３判の本件文書のほぼ中央部分の一部をＢ５判の用紙にコピーさせ，これを被告Ｂがしまい込んだのに対し，返却を求めなかったため，結果として，被告Ｂが本件文書のコピーを入手するに至ったことは当事者間に争いがない。
(2) ところで，海上保安庁法第２３条が同庁職員の服務につき依拠する国家公務員法１００条１項本文は，「職員は，職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。」と定めており，海上保安署職員は，捜査機関として，原則として，捜査を行うに当たって，捜査上入手した情報等をみだりに公開することは許されず，その秘密を厳守すべき義務を負っているというべきである。
しかしながら，捜査機関が入手した資料を第三者に開示すれば，直ちに資料提供者との関係で国家賠償法上違法な行為となるというものではなく，違法性の有無は，当該資料の内容，資料提供の態様，開示時点での捜査の状況，第三者への開示の必要性，開示方法の相当性などを総合考慮して決するのが相当であると解すべきである。
(3) そこで，検討するに，前示１(3)で認定した事実によれば，本件文書は，匿名でｄ海上保安署長にあてて投函されたものであり，その内容の要旨は，本件密漁事件において発見されたアワビが入っていた籠のふたには，Ｄ組合長の屋号である▲の印が付いている，今回の事件に関し，Ｄ組合長と被告Ｂの一連の行動については多くの疑問点があり，二人は共同正犯である，被告Ｂは，実兄名義の小舟に石を積んで海中に沈めた，今回の捜査では徹底捜査をすることが海上保安署の使命であるというものであった。
しかしながら，本件文書を受領するまでの間にｄ海上保安署が行った捜査の結果によれば，本件密漁事件において発見されたアワビが入っていた籠のふたに，Ｄ組合長の屋号である▲の印が付いていなかったことは前示２(1)のとおりであり，また，本件密漁事件の捜査の端緒が，被告Ｂから被告Ａに対する通報であったことは，前示１(1)のとおりであり，被告Ｂ及び通報時に同人と行動を共にしていたＤ組合長が，本件密漁事件に関与していることは考えにくかったことが認められる。そうすると，本件文書の内容の真実性は疑わしいものであったといわざるを得ない。
他方，Ｃらが，被告Ｂらに対し，本件文書を開示したのは，匿名で発信された本件文書の筆跡を確認するためであったことは前記認定から窺われるところであり，開示の方法としては，平成９年８月７日は，封筒と本件文書の片隅を三角状に置いて数文字をコピーしたものを見せたにすぎず，同月８日は，Ａ３判の本件文書の中央部をＢ５判の用紙にコピーしたものを交付したものであって，文書全体をコピーしたものでもない。
犯罪行為の容疑者を名指しする匿名文書を作成して捜査機関に送付した場合に，捜査機関がその作成者が誰かについて詮索することは，捜査機関としては当然の行為であり，作成者にとっても容易に予想できることであって，当該文書の作成者は，詮索の方法が社会通念上相当と認められる限度を逸脱しない限り，当然その詮索を受忍すべき立場にあるというべきである。本件において，Ｃや被告Ａがとった詮索の方法は，筆跡の判定の便宜に供するため，当該文書の一部を第三者に示したに過ぎないのであって，上記詮索の方法として社会通念上相当と認められる限度を逸脱したものとは認め難い。その第三者が犯罪行為の容疑者として名指しされた被告ＢやＤ組合長であったとしても，直ちに上記判断を左右するものではない。
もっとも，Ｃは，本件文書の一部のコピーを被告Ｂらに示した後，それを回収せず，被告Ｂがそれを持ち出すのを制止しなかったことは前示のとおりであり，この点捜査機関の行為として軽率のそしりを免れない。しかしながら，当該文書の流出によって作成者が不当な不利益を受け，又は生命身体等が危険にさらされることが予見される特段の事情がある場合を除いて，上記のような文書を作成送付した者が，捜査機関に対する関係で，当然に，当該文書が捜査機関の外部に流出しないように求める権利ないしはそのように保護されるべき正当な利益があるとはいえないというべきである。これを本件についてみるに，本件文書が流出したのは，原告が作成者であることが判明する以前であり，ＣやＩ機関長らが，これを知りながら持ち出しを制止しなかったとは認められないから，原告につき上記不利益等が生じることが具体的に予見できる状況にはなかったというべきである。もっとも，本件文書を持ち出したのは，犯罪行為の容疑者として名指しされている被告Ｂらであるから，同被告らが独自にその作成者を詮索して，非難する行為に及ぶことは，予想できないことではない。しかしながら，本件文書の記載内容の信憑性が疑わしいものであったことは前示のとおりであって，その作成者である原告が犯罪行為の容疑者として名指しされた被告Ｂらからそのことについて非難を受けることがあったとしても，これをもって不当な不利益を受けるということはできない。本件文書の流出によって原告が身体生命等の危険にさらされることが予見できたと認め得る証拠はない。ほかに，上記特段の事情を認めるに足りる証拠はない。
そうすると，本件において，Ｃらの行為は，国家賠償法上違法であるとまではいえないというべきである。
(4) 以上のとおりであって，第３事件における原告の請求はその余の点について判断するまでもなく，理由がない。
７ 以上の次第であって，第１事件及び第３事件における原告の被告Ａ，被告Ｂ及び被告国に対する各請求及び第２事件における被告Ａの原告に対する請求はいずれも理由がないから，棄却することとし，訴訟費用の負担につき民事訴訟法６５条１項，６１条を適用して，主文のとおり判決する。
（裁判長裁判官 信濃孝一 裁判官 岡崎克彦 裁判官 杉田薫）