仙台地方裁判所 平成１２年（ワ）７９１号 判決 2005年2月15日
主文
１ 被告は，原告に対し，金５５０万円及びこれに対する平成９年１２月１４日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２ 原告のその余の請求を棄却する。
３ 訴訟費用は，これを７分し，その１を被告の負担とし，その余を原告の負担とする。
４ この判決は，第１項に限り，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１請求
被告は，原告に対し，金４０１９万７７６２円及びこれに対する平成９年１２月１４日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
本件は，平成９年１２月１４日に上顎癌のため死亡した亡Ａの夫である原告が，亡Ａが生前通院していた被告医院の医師である被告に対し，亡Ａが死亡したのは，被告の診療上の過失（亡Ａの症状によれば，同人に上顎癌などの他の重大な病気の可能性の疑いがあることを十分に説明した上で，より高度な医療を施すことができる医療機関への転医を勧めるべきであったにもかかわらず，これを怠った。）により上顎癌の発見が遅れ，効果的な治療を受ける機会を失ったことが原因であるとして，診療契約上の債務不履行又は不法行為に基づき損害賠償を求める事案である。
１ 争いのない事実等（証拠等を掲げたもののほかは，当事者間に争いがない。）
（１） 当事者
ア 亡Ａは，昭和１２年２月２８日出生し，平成９年１２月１４日死亡（当時６０歳）した。原告は亡Ａの夫である。
イ 被告は，被告医院を開設する医師である。
（２） 亡Ａの死亡までの経過
ア 亡Ａは，平成３年１１月８日から平成８年１１月２２日までの間，被告医院において，診療契約を締結して，合計４０回通院し，治療を受けた。（乙１，弁論の全趣旨）
イ 亡Ａは，平成９年１月６日，Ｂ病院を受診し，同年２月１４日，同病院に入院し，同月１８日，右上顎洞試験開洞術・生検手術を受け，右上顎癌と確定診断された。（甲３，弁論の全趣旨）
ウ 亡Ａは，同年５月２０日，同病院において，右上顎亜全摘術を受けたが，眼の周辺に癌が転移し，同年７月２５日，Ｃ大学医学部附属病院に転院した。（甲３，弁論の全趣旨）
エ 亡Ａは，同年８月２７日，同病院において，開頭手術を受け，同年１１月１１日，Ｂ病院に転院したが，同年１２月１４日，右上顎癌に基づく癌悪液質により死亡した。（甲４）
（３） 亡Ａの相続
ア 亡Ａの相続人は，夫である原告と両者間の子であるＤとの２名である。（甲１）
イ 原告は，平成１２年６月２１日，Ｄとの間で，亡Ａが被告に対して有する損害賠償請求権の一切について，原告が相続する旨の合意をした。（甲５）
２ 争点
（１） 被告の転医勧告義務違反の有無
（２） （１）の義務違反と損害との因果関係の有無
（３） 損害額
３ 争点に関する当事者の主張
（１） 争点（１）について
ア 原告の主張
（ア） 遅くとも平成８年７月１５日の被告の診察時には，亡Ａの病気が，それまでの慢性副鼻腔炎の症状と異なる経過を辿っていたのであるから，被告は，耳鼻咽喉科の専門医として上顎癌等の他の重大な病気の可能性を疑うべきであり，その時点において，亡Ａに十分な説明をした上で，被告と連携関係にありかつ高度の医療を施すことのできるＢ病院へ転医させる処置をとるべきであった。
（イ） しかるに，被告は，同日の診察時においても，亡Ａの症状を，漫然と従前の慢性副鼻腔炎に一時的な風邪症状を合併したものと誤診し，亡Ａに対し，（ア）のような説明及び転医の勧告を全くしなかった。
イ 被告の主張
（ア） 上顎癌は稀な病気であり，早期診断が極めて難しく，同日（平成８年７月１５日）の診察の時点で，亡Ａの鼻症状から上顎癌等の他の重要な病気を疑うことは到底不可能であった。
（イ） 被告は，亡Ａに対し，同日，同年１１月１２日及び同月２２日，いずれも十分な説明をした上でＢ病院への転医を勧めた。
（ウ） しかるに，亡Ａは，鼻づまりがひどくなり，右頬腫脹を自覚するようになった平成９年１月６日までＢ病院に転医しなかった。
（２） 争点（２）について
ア 原告の主張
（ア） 被告が，平成８年７月１５日，亡ＡをＢ病院に転医させ，亡ＡがＢ病院において診察を受けたとすれば，遅くとも同年８月ころの時点において，亡Ａの上顎癌は発見され，早期に然るべき治療が施されたはずである。
亡Ａが自らＢ病院に転医し，平成９年２月１８日に上顎洞試験開洞術，生検手術を受けた結果，上顎癌の進行度合は既にⅢ期まで進行していたことが判明したものであるところ，これより約７か月前に所要の検査と生検手術等を行っていたならば，上顎癌を発見できたはずであり，そうすればその病巣部を除去し得た可能性は極めて高い。
そうすると，亡Ａの上顎癌の発見が約７か月程度早まることにより，その５年生存率は，少なくとも９０パーセント程度にまで上昇し得たものと推認し得るもので，亡Ａが生存していた高度な蓋然性がある。
鑑定の結果も，本件において，平成８年７月１５日の時点で被告の指示のもとＢ病院に転医し，速やかに癌の診断がされていれば，臨床病期Ⅱ期の可能性が高く，その場合の５年生存率は約８０パーセントに及ぶというのであるから，生存の高度の蓋然性の証明は十分である。
したがって，被告による転医勧告義務違反と亡Ａの死亡との間に因果関係がある。
（イ） 仮に，被告に上記義務が生じた時点で転医させても亡Ａが生存していた高度な蓋然性までは証明がされていないとしても，鑑定の結果によれば，仮に上顎癌がⅢ期に移行していた場合においても５年生存率は約６０パーセント程度の可能性があったのであるから，少なくとも「相当程度の蓋然性」程度は証明がされており，亡Ａ固有の慰謝料は認められるべきである。
イ 被告の主張
亡Ａの場合，被告に転医勧告義務が生じた時点で速やかにＢ病院に転医させたとしても，上顎癌による死亡を避けることができなかったから，この時点で転医しなかったことと死亡との間に因果関係はない。
（３） 争点（３）について
ア 原告の主張
原告が亡Ａから相続した損害賠償請求権及び固有の損害賠償請求権を合計すると，４０１９万７７６２円となる。内訳は次のとおりである。
（ア） 逸失利益
亡Ａは，老齢厚生年金として年額１２１万２２００円を得ていたもので，被告の過失により死亡しなければ，満８６歳まで２６年間にわたり毎年同額の収入を得ることができたはずであるから，生活費を３０パーセント控除し，ライプニッツ方式により年５分の中間利息を控除して逸失利益を算定すると，１２１９万７７６２円になる。
（計算式）
1,212,200×（1－0.3）×14.375＝12,197,762
（イ） 死亡慰謝料 ２０００万円
（ウ） 原告の固有の慰謝料
亡Ａの死亡による原告の悲しみと苦痛は筆舌に尽くし難いものである。特に亡Ａの死後に，原告自身，別の病気を患い，入院治療を受けることになったが，入院中のベッドの中で，連れ添いの亡Ａを失ったことの悲しみを痛切に味わったのである。
これを慰謝するには，５００万円を下らない。
（エ） 弁護士費用 ３００万円
イ 被告の主張
原告の損害は不知。
第３争点に対する判断
１ 前示第２の１の事実に，証拠（甲３，４，６の１ないし３，７，10の１ないし10，11の１・２，13の１ないし９，14の１ないし７，15の１ないし３，16の１・２，17ないし21，22の１・２，23の１ないし４，24，25及び26の各１・２，27及び28の各１ないし３，29の１ないし７，30，31及び32の各１ないし５，33の１ないし３，34の１ないし７，35の１ないし３，36及び37の各１ないし４，41，43，44の１ないし７，乙１，２ないし４の各１・２，５の１，６ないし13，15ないし21，33の１・２，原告本人，被告本人，鑑定）及び弁論の全趣旨を総合すると，次の事実が認められる。
（１） 上顎癌
ア 上顎癌は，上顎洞に原発する上顎洞悪性腫瘍（上顎洞癌）の通称であるが，その原因は，鼻・副鼻腔の慢性炎症が誘因の一つと考えられている。これは，悪性腫瘍全体の０．３７パーセントを占めるにすぎず，しかも最近は減少の傾向を示している。罹患率は，人口１０万対０．６と推定される（森田守「上顎癌の病態と臨床」（平成３年））。
腫瘍の原発部位によって，症状が早く発現する例と，かなり晩期に発現する例とがあるが，上顎癌は，上顎洞という骨腔内に発生するため，一般に，初期には明らかな症状を示さないことが多い。症状が晩期に発現することは，早期治療の機会を失う大きな原因となる。そのため，上顎癌の治療には，早期診断が極めて重要である。
イ 上顎癌の初発症状は，鼻症状で始まることが最も多く，通常，慢性副鼻腔炎と何ら異なる症状を示さない。癌腫が洞壁を破壊すると，進展方向により多彩な症状を示す。上顎洞の内側壁は鼻腔に排泄口があるため，上顎癌は鼻腔に進展することが多く，その場合，鼻閉，鼻出血，血性鼻漏を生じる。前壁も鼻腔に次いで侵されやすく，前壁に進展すると頬部（眼球下部）の腫脹，上口唇の知覚鈍麻等を生じる。下壁は硬口蓋，上顎歯肉部に接しているため，この部位の骨破壊による歯痛，浮歯感，歯牙の動揺等を生じる。
ウ 上顎癌の初発症状段階は，鼻漏・鼻閉塞等の症状において，慢性副鼻腔炎と共通の症状を示すが，上顎癌の早期発見の留意事項として，中老年（癌好発年齢者）に，① 一則性（片側）の鼻閉・鼻漏，② 一則性の鼻出血，③ 一則性の鼻葺，④ 歯痛，⑤ 頬部圧迫感・頬部腫脹が認められた場合には，上顎癌を疑い，ＣＴ検査やＭＲＩ検査等の諸検査を勧めるべきとされている。
エ 上顎癌の進展度分類につき昭和６３年のＵＩＣＣ（国際対がん連合）規約があり，この規約にはＴ分類（原発腫瘍の拡がりによって分類），Ｎ分類（所属リンパ節転移によって分類），Ｍ分類（遠隔転移によって分類）とこれらを合わせた病期分類（ステージ分類）が定められており，詳細は別紙記載のとおりである。
オ 上顎癌の治癒率は，一般に約４０パーセント程度であるとされている。自治医科大学耳鼻咽喉科における昭和５４年以前の２５例で，５年生存率が７９パーセント，いわゆるＴ４症例でも６４パーセントの生存率を得ていることの報告もあるが，一般的には，ある程度癌治療に精通した医師が治療した場合の５年生存率はⅡ期で約８０パーセント，Ⅲ期では約６０パーセントとみるべく，同じＴ２，同じＴ３であっても治療成績が異なるのはある程度やむを得ないとされている。
（２） 症状，診療経過等
ア 亡Ａは，平成元年１２月２日，のどの異物感等の症状により，Ｂ病院の耳鼻科に赴き診察を受けたところ，慢性副鼻腔炎，喉頭異常感症と診断され，平成２年３月までの間計１１回Ｂ病院に通院して治療を受けた。
イ 被告医院初診から平成７年まで
（ア） 平成３年
ａ 亡Ａは，同年１１月８日，｢ふとんに入ると鼻汁が多く出たり，両側の鼻づまりが起こる。痰が切れない。のどに多量の鼻汁が流れる。｣と訴えて，被告医院を初めて受診した。
被告は，診察の結果，両側鼻腔に比較的濃い粘液性濃汁があること，両側の鼻の粘膜が蒼白でかなりの肥厚があること，咽頭に比較的強い発赤があることを認めるともに，鼻のレントゲン検査で，上顎洞の左右に強い陰影を認めたため，急性咽頭炎を伴う両側慢性副鼻腔炎と診断の上，急性咽頭炎と副鼻腔炎に対する内服薬を処方した。
ｂ 亡Ａは，同月１８日，同月３０日，同年１２月３日，同月９日，同月２０日，同月２７日と被告医院に通院し，被告は，亡Ａに対し，急性咽頭炎と副鼻腔炎に対する内服薬を処方した。
（イ） 平成４年
ａ 亡Ａは，同年１月７日の通院を経て，同年４月４日，被告医院に通院した際，被告に対し，「１か月前より両側に膿汁が多く，両側に軽い鼻づまりがある」と訴えた。
被告は，診察の結果，両側の鼻腔に比較的多量の膿汁性の鼻漏がみられ，咽頭，喉頭の比較的強い腫脹を認めたため，両側慢性副鼻腔炎に急性咽喉頭炎を伴っているものと診断し，急性咽喉頭炎と副鼻腔炎に対する内服薬を処方した。
ｂ 亡Ａは，同年６月２７日，同年８月５日，同年９月５日，同年１０月５日，同月２３日，同年１１月１４日，同年１２月４日に被告医院に通院した。
なお，同年６月２７日から同年１２月４日までの通院時には，咽喉頭炎の反復と多量の膿汁ののどへの流下によるのどの症状（イライラ感と痛み）の憎悪がみられた。
（ウ） 平成５年
ａ 亡Ａは，その後，しばらく通院がとだえたが，同年６月１８日，被告医院を訪れ，被告に対し，「昨日よりも声のかすれが強い。両側の鼻づまりは軽いが，咳がひどく，痰が多い」と訴えるともに，頭痛のほか咽頭，喉頭の痛みを訴えた。
被告が診察した結果，両側にかなりの量の膿汁性の鼻漏がみられ，鼻腔，咽頭，喉頭に比較的強い発赤と腫脹を認め，喉頭内視鏡検査で，喉頭の発赤，充血がかなり強く，軽度の浮腫がみられ，気管の充血が比較的強かった上，鼻のレントゲン検査の結果，上顎洞の左右に強い陰影を認めた。
被告は，両側慢性副鼻腔炎に急性喉頭炎と急性気管支炎を併発したものと診断し，抗生剤（生理食塩水１００シーシーとホスミシンＳ１０００ミリグラム）を点滴静注し，風邪症状と副鼻腔炎に対する内服薬を処方した。
ｂ その後，亡Ａは，鼻の症状やのどの症状（膿性の後鼻漏によるのどのイライラ感と風邪症状）を訴えて，同月中に２回，同年７月中に３回，同年８月中に２回，同年９月中に２回及び同年１０月５日に被告医院に通院し，抗生剤の点滴静注，風邪症状と副鼻腔炎に対する内服薬や精神安定剤の処方を受け，同月１５日にも被告医院へ通院した。
（エ） 平成６年
ａ 亡Ａは，同年７月２３日，被告医院を訪れ，被告に対し，「７日前よりのどがおかしい。のどの痛みが強い。咳がかなりひどく風邪症状がある。両側の鼻づまりは軽いが，のどの痛みがかなり強い」と訴えた。
被告の診察の結果，両側の鼻腔の鼻漏は少なかったが，鼻腔，咽頭，喉頭の発赤と腫脹が比較的強く，喉頭内視鏡検査で，喉頭の発赤，充血がかなり強いこと，軽度の肥厚と浮腫が認められた。
被告は，両側慢性副鼻腔炎に急性鼻咽頭炎，急性喉頭炎，急性気管支炎を併発したものと診断し，抗生剤（前同）の点滴静注をし，風邪症状と副鼻腔炎に対する内服薬を処方した。
ｂ 亡Ａは，その後同年中は被告医院に通院せず，翌平成７年も通院しなかった。
ウ 平成８年
（ア） 亡Ａは，同年２月７日，被告医院に赴いて，被告に対し，「最近いつものどのイガイガが強い。そのため，よく眠れないし，不安感が強い。風邪症状がある。のどが痛い。両側に軽い鼻づまりがある。」と訴えた。
被告が診察した結果，両側の鼻腔にかなりの量の膿汁性の鼻漏がみられ，咽頭，喉頭に痛みがあり，発赤が比較的強く，鼻のレントゲン検査で上顎洞の左右に強い陰影が認められた。
被告は，新たに神経症の診断名を付したほか，急性咽喉頭炎を伴う両側慢性副鼻腔炎と診断し，急性咽喉頭炎と副鼻腔炎に対する内服薬のほか精神安定剤を処方した。
（イ） 亡Ａは，鼻の症状とのどの症状（イライラ感と痛み）を訴えて，同年３月５日，同年４月１日，同月２３日，被告医院に通院した。
同年５月２９日に被告医院に通院したときは，被告に対し，「右側の鼻づまりがひどい」と訴えていた。
（ウ） 亡Ａは，同年７月初旬ころ，右下の歯肉痛が発生したため，同月８日，多賀城市内のＥ歯科医院を訪ね，歯科医師Ｆ医師の診察を受けた。
その際，Ｆ医師は，亡Ａの口腔内のパノラマ及びデンタルレントゲン撮影を行った。その結果は，右下５番と７番の歯槽骨及び歯根膜には異常がみられず，５番には２次カリエスが認められ，８番の近心歯槽骨にもやや吸収が認められた。
Ｆ医師は，一般検査により歯牙の動揺度とＥＰＰの測定を行ったが，特に顕著な結果は認められなかった。
以上の検査結果から，Ｆ医師は，右下５６７Ｂｒの咬合性外傷を疑い，歯冠形態修正を行った。
（エ）ａ 亡Ａは，同月１５日，Ｅ歯科医院に通院した。その際，Ｆ医師は，右下の歯肉痛は緩解し治癒に至ったと診断している。
ｂ 亡Ａは，同日，被告医院を訪れ，被告に対し，「風邪の症状が良くなったり悪くなったりしている。頭痛はないが，のどの痛みとイライラが強い。」と訴えた。
被告の診察の結果，両側鼻腔にかなりの量の濃い膿汁がみられ，咽頭，喉頭の発赤が比較的強く，痛みを伴っていたほか，鼻のレントゲン検査で，上顎洞の左右に強い陰影を認めた。
そこで，被告は，両側慢性副鼻腔炎に急性咽喉頭炎を併発したものと診断し，風邪症状と副鼻腔炎に対する内服薬のほか精神安定剤を処方した。
（オ）ａ 亡Ａは，同年８月２７日，Ｅ歯科医院に通院し，右下の歯肉痛の症状を訴え，Ｆ医師は，亡Ａに対し，歯肉の消毒と抗生物質を投与した。
ｂ 亡Ａは，同日，被告医院に通院し，鼻の症状とのどの症状及び｢いつも両側の耳のふさがった感じが強い｣と訴えた。
被告は，診察の結果，風邪症状や急性咽喉頭炎及び両側の鼓膜に軽いへこみ（陥凹）がみられたので，風邪症状や副鼻腔炎に対する内服薬や精神安定剤を処方するとともに，通気処置をした。
（カ） 亡Ａは，同月２８日及び同月３１日，Ｅ歯科医院に通院し，Ｆ医師は経過観察したが，変化はなかった。
（キ） 亡Ａは，同年９月６日，Ｅ歯科医院に通院し，右下５番の自発痛及び冷熱痛を訴えたため，Ｆ医師は，抜髄を行った。
その後，亡Ａの症状は，緩解し，補綴処置に移行した。
（ク） 亡Ａは，同月１１日，同月１３日，同月１７日，同月１８日，同月２０日，Ｅ歯科医院に通院した。
同月１３日，亡Ａが左上２番の不適合ＳＰ冠の除去を希望したので，Ｆ医師は，除去・単治を行った上，同月２０日，新Ｂｒを装着させ，同月２７日，左上２番に硬質レジン前装冠を装着させた。
（ケ） 亡Ａは，同月２８日，被告医院に通院し，鼻の症状とのどの症状について訴え，特に｢両側の鼻づまりがひどい｣と訴えた。
被告は，診察した上，風邪症状や副鼻腔炎に対する内服薬や精神安定剤を処方したほか，両側の鼓膜の軽度の陥凹がみられたので，通気処置をし，両側耳管機能不全症と診断した。
（コ） 亡Ａは，同月３０日，Ｅ歯科医院に通院し，左下の５番が時々痛むと訴えた。
Ｆ医師は，レントゲン撮影をしたが，異常が認められなかったため，亡Ａに対し，増加傾向の場合には連絡するように話した。
（サ） 亡Ａは，同年１０月４日，Ｂ病院の循環器科を受診し，同月７日から同月１４日までの間，同病院の同科に入院した。
しかしながら，亡Ａは，この期間中，同病院の耳鼻科を受診したことはなかった。
（シ）ａ 亡Ａは，同月１８日，Ｂ病院の皮膚科を受診した。
ｂ 亡Ａは，同日，Ｅ歯科医院で受診し，右下の奥の歯が痛むと訴えたため，Ｆ医師は，知歯周囲炎として，抜歯を行った。
（ス） 亡Ａは，同月１９日も，Ｅ歯科医院に通院した。
（セ） 亡Ａは，同月２１日，Ｂ病院の皮膚科及び神経内科を受診した。
（ソ）ａ 亡Ａは，同月２２日，Ｅ歯科医院に通院した。
ｂ 亡Ａは，同日，被告医院に通院し，鼻の症状とのどの症状について訴えた。
被告は，診察の上，風邪症状や副鼻腔炎に対する内服薬や精神安定剤を処方した。
（タ）ａ 亡Ａは，同月２４日，Ｂ病院の循環器科を受診した。
ｂ 亡Ａは，同日，Ｅ歯科医院に通院し，Ｆ医師は，右下５６７Ｂｒの咬合調整を行った。
（チ） 亡Ａは，同月２８日，Ｂ病院の皮膚科を受診した。
（ツ） 亡Ａは，同年１１月５日，Ｅ歯科医院に通院し，Ｆ医師は，抜歯部位の治癒が不良のため再掻爬を行った。
亡Ａは，同月６日，同月８日，Ｅ歯科医院に通院し，Ｆ医師は，経過良好のため，治癒と診断した。
（テ） 亡Ａは，同月１２日，被告医院を訪れ，被告に対し，｢左側の鼻づまりがひどい｣と訴えた。
被告が診察した結果，右中鼻道に鼻茸のように思える５ミリメートル以内の浮腫状で灰白色を呈するポリープ様腫瘤が認められ，綿棒による処置時に出血もみられた。
被告は，その他の部位についても鼻咽腔内視鏡で検査したが，咽喉頭部の急性の炎症所見のほかに特に異常は認められなかった。
被告は，鼻のレントゲン検査で，上顎洞の左右に強い陰影を認めたが，両側慢性副鼻腔炎に急性咽喉頭炎を伴うものと診断し，抗生剤と副鼻腔炎に対する内服薬のほか精神安定剤を処方した。
その傍，被告は，上記のとおり右鼻腔内にポリープ様腫瘤を認めたので，亡Ａにその旨説明すると共に，鼻のレントゲン写真の所見上上顎洞の改善がみられないことを説明して，大きな病院での検査を勧めたが，亡Ａは，あまり行きたくない様子で返事がなかった。被告は，亡Ａに対し，とにかく薬を服用してみて改善がみられない場合には，然るべき病院を紹介する旨説明した。
（ト） 亡Ａは，同月２２日，被告医院を訪れ，被告に対し，｢２，３日前より風邪症状が強い｣と訴えた。
被告が診察した結果，右鼻腔内ポリープ様腫瘤がまだ存在し，両側の鼓膜の陥凹は改善していたが，両側鼻腔の膿汁が比較的多く，咽喉頭粘膜に強い発赤と腫脹がみられた（なお，右鼻腔内ポリープ様腫瘤については，綿棒での処置時に出血はみられなかった。）ほか，喉頭の検査で，喉頭の発赤と充血が強く，軽度の肥厚と浮腫が認められた。
被告は，抗生剤の点滴静注をするとともに抗生剤を処方した。
被告は，右鼻腔内にポリープ様腫瘤の改善がみられず，同月１２日に説明したとおり，再度，大きな病院での検査を勧めたが，亡Ａは，これまでどおり被告医院で治療を受けたいと述べた。
（ナ） 同年１２月ころには，亡Ａに血性鼻汁，右頬部腫脹，右頬部疼痛等の症状が発現した。
（ニ） 原告は，医学には全く素人であったが，亡Ａの鼻症状につき，長期間の治療にもかかわらず治癒しないばかりか，むしろ悪化する一方であったため，同月末ごろ，被告による慢性副鼻腔炎との診断に疑いを持ち，市販の家庭用医学書を調べたところ，亡Ａの症状がまさに上顎癌特有の症状に符合することに気付き，直ちに，亡Ａに対し，他の大きな病院に転医して診察を受けるよう勧めた。
エ 平成９年
（ア） 亡Ａは，同年１月６日，Ｂ病院を受診した。そして，問診票の「鼻づまり」，「鼻・ほほがはれている（右）」の各欄に○印を付け，同票に「平成２年ころに初めて，その後やや良くなったけど，昨年１０月ころからだんだん鼻づまりがひどくなってきました」と記載したが，歯痛やＥ歯科医院に通院していた事実については記載しなかった。
同日，問診の結果，主訴は鼻閉であった。亡Ａは，「平成８年１０月ころより鼻閉がひどくなり，夜に鼻汁が多い」と答えた。
鼻副鼻腔単純Ｘ線写真検査（２方向）の結果，慢性副鼻腔炎と診断され，その他に異常所見なしと診断された。
（イ） 亡Ａは，平成９年１月８日，Ｅ歯科医院を受診し，左下７番の虫歯治療を希望し，Ｆ医師は，Ｉｎを除去して４／５冠を形成印象し，右下５６７Ｂｒと左上２番の咬合調整を行った。
（ウ） 亡Ａは，同月１３日，Ｂ病院において鼻のＣＴ検査を受け，右上顎洞内の一箇所に高度陰影塊がみられた。主治医は，同年３月６日に右鼻内手術を予定した。
（エ） 亡Ａは，同年１月１４日，Ｅ歯科医院に通院した。Ｆ医師は，左下７番に４／５冠を装着し，治癒に至ったと診断した。
（オ） 亡Ａは，同月２３日，Ｂ病院に通院し，右頬部の痛みが強いので早く手術をしてほしいと訴えた。同日，鼻腔内所見は異常なしとされた。
（カ） 亡Ａは，同月２７日，Ｂ病院に通院し，右頬部痛の増強を訴えた。主治医は，同日の同病院の診療録に，腫瘍の疑いありと記載している。
（キ） 亡Ａは，同月２９日，Ｂ病院に通院し，疼痛を訴えた。穿刺の結果では，膿汁（－）であったことから，主治医は，前同様に腫瘍の疑いありとした。
（ク） 亡Ａは，同年２月３日，Ｂ病院に通院し，主治医から，腫瘍の可能性があるとの説明を受けた。
（ケ） 亡Ａは，同月４日，Ｂ病院に通院し，骨シンチ検査（骨シンチグラフィ検査のことで，放射線同位元素であるヒドロキシメチレンジホスホン酸テクネチウムを用いて悪性腫瘍の骨転移の検出に利用される検査）を受けた。その結果，右篩骨洞，右鼻腔，右上顎洞に広汎に集積増加がみられ，特に右篩骨洞の活性が増加していた。
上記結果により，Ｂ病院の放射線科医は，右上顎癌疑，侵襲性副鼻腔炎の可能性があると診断した。
（コ） 亡Ａは，同月１０日，Ｂ病院に通院し，ガリウム・シンチ検査（６７Ｇａ－クエン酸という物質が悪性腫瘍に集積する性質を利用した検査）を受け，右上顎洞から右鼻腔にかけて不整不均一な中等度の集積増加がみられた。集積は特に上顎洞下外側部分に高度であり，右上顎癌の疑いが考えられるとされた。
（サ） 亡Ａは，同月１４日，同病院に入院した。その際，亡Ａは，看護師に対し，現病歴について，慢性副鼻腔炎だったが仕事が忙しく放置していた，被告医院で大したことがないと説明されていたが，平成８年１２月から右頬の痛み・腫脹が出現した旨話した。
（シ） 亡Ａは，平成９年２月１８日，全身麻酔下で，右上顎洞試験開洞術（右プローぺ鼻根）・生検手術，右浅側頭動脈カニュレーションを受けた。
手術所見で右上顎洞前壁，外側に骨欠損が認められ，上顎洞内に腫瘍が存在した。
病理組織所見で上顎洞内壁，前壁のいずれの標本にも扁平上皮癌（中ないし高分化型）の増殖が認められると診断された。
（ス） 同年４月２１日に亡Ａから採取した右上顎洞壁の組織診断では，右上顎洞後壁の一部から生きた扁平上皮癌の成分が確認されているが，右上顎洞上壁からは，フィブリン沈着と炎症性細胞浸潤を伴った粘膜組織が認められたのみであり，上顎洞内側壁については，「角化物とこれに反応した異物型巨細胞」が観察され，癌細胞は認められなかった。
（セ） 亡Ａは，同年５月２０日，同病院において，右上顎亜全摘術を受けた。なお，同手術記録には，「眼窩底には異常なし」と記載されている。
同日に亡Ａから採取した組織の診断では，右上顎洞眼窩下壁から扁平上皮癌の浸潤増殖像が確認された。
（ソ） 亡Ａは，眼の周辺に癌が転移したことが判明したため，同年７月２５日，Ｃ大学医学部附属病院に転院し，同年８月２７日，同病院において，開頭手術を受けた。
（タ） 亡Ａは，同年１１月１１日，Ｂ病院に転院したが，同年１２月１４日，右上顎癌に基づく癌悪液質により死亡した。
（３） 仙台地方裁判所は，平成１１年７月２７日，被告医院において，証拠保全により証拠調（検証）を実施した。
その際，被告が「被告が保管している書類の一切」として裁判所に提示した書類の中には，被告医院の診療録もあったが，診療情報提供書は含まれていなかった。
（４） 原告は，平成１２年６月７日，本件訴えを提起した。
（５） 被告は，平成１３年５月３１日の第３回弁論準備期日に，はじめて診療情報提供書（乙14。以下「本件診療情報提供書」という。）を提出した。
（６） 被告医院には，Ｘ線ＣＴ（コンピュータ断層撮影）検査，ＭＲＩ（磁気共鳴断層撮影）検査及び上顎洞の組織を採取し，組織学的検査を行う設備が整っていなかった。
２ 争点（１）について
（１） 転医勧告義務の有無及び時期について判断する。
ア 被告のような開業医の役割は，風邪，鼻炎などの比較的軽度の病気の治療に当たるとともに，患者に重大な病気の可能性がある場合には，高度な医療を施すことのできる診療機関に転医させることにあるのであって，開業医は，通院を継続している患者につき，上記診療機関に転医させるべき疑いのある徴候を見落としてはならず，このような徴候を認めた場合には，患者が必要な検査，治療を速やかに受けることができるように相応の配慮をすべき義務があるというべきである（最高裁判所平成９年２月２５日第３小法廷判決・民集５１巻２号５０２頁参照）。
とりわけ，自院において，このような検査をすべき設備が整っていない場合には，速やかに，これらの設備が整い，高度な医療を施すことができる診療機関に転医させて，必要な検査と治療を受けさせるべく，患者に対しては，転医の必要性につき十分な理解が得られるように，可能性のある病気の概要とその重大性について具体的に説明し，また，転医先に対しては，患者に紹介状を持たせるなどにより，それまでの患者の症状と治療経過の概要及び患者に重大な病気の可能性があると判断する根拠を知り得るようにして，速やかな転医による適切な検査とこれによる正確な診断を得て効果的な治療を受ける時期を失しないように配慮すべき注意義務があるというべきである。
イ これを本件についてみるに，証拠（鑑定）によれば，次のとおり認められる。
（ア） 平成８年５月２９日の診察時に，亡Ａは，「右鼻閉が強い」と訴えているが，この右鼻閉を来す原因の所見はなく，他覚的所見として膿性鼻汁があったが，抗生剤，蛋白分解酵素剤，鼻粘膜収縮剤の投与によって症状が軽快しており，この時点で上顎癌を疑う所見は認められない。
（イ） 同年７月１５日の時点で，臨床的に上顎癌を疑わなければならない自覚的症状，他覚的症状，理学的所見は認められない。診察録（乙１）には，頭痛（－），膿性鼻汁，感冒（＋＋＋）と記載されており，鼻副鼻腔Ｘ線写真が撮影されているが，上顎癌を疑わせる洞壁の骨破壊は明瞭でない。上顎洞内の内側上部に異常陰影が認められるが，上顎癌と直接因果関係はない。
（ウ） 同年１１月１２日及び同月２２日の診察時，耳鼻咽喉ファイバースコープ検査で，右中鼻道に易出血性の腫瘤を認め，右副鼻腔単純Ｘ線写真では，右副鼻腔側壁（上顎洞内側壁）の不明瞭，上顎洞天蓋骨の膨張性骨破壊を示唆する所見が認められる。この所見から上顎癌を疑わなければならないかは疑問であるが，ファイバースコープ検査，Ｘ線写真から，慢性副鼻腔炎以外の他の上顎洞病変を疑わせる所見が認められ，上顎癌を疑うか，否定するための追加検査を行う必要があった。
以上の点に前示１（２）の事実を考え併せると，同月１２日，遅くとも同月２２日の時点で，亡Ａには，上顎癌を含めた上顎洞病変の存否を確定診断するため，ＣＴ検査，ＭＲＩ検査，組織学的検査等の精密検査を行う必要が認められ，被告は，自らこれらの検査をする設備が整っていなかったのであるから，上記時期に，亡Ａに対し，上記検査等を受けさせるべく必要な医療機器を備えた医療機関に転医を勧告すべき義務があったものというべきである。
ウ 原告は，これに対して，亡Ａには，次のとおり，同月より前の時点で上顎癌を示唆する多様な症状，所見があったと主張する。
（ア） 亡Ａの鼻漏・鼻閉の症状の経過は，平成３年１１月８日の初診時以降，一時軽快することはあっても，完治せず継続し，平成８年２月以降は概して悪化の一途を辿り，特に同年１０月ころからは急激にひどくなった。
（イ） 亡Ａの鼻漏・鼻閉等の症状は，遅くとも同年２月以降は右側性の症状が強く，亡Ａは同年５月２９日の診察時に被告にその旨を告げ，それ以降，被告は，亡Ａの鼻漏・鼻閉の症状が右側性のものであることを十分認識していた。
（ウ） 同月ころからは，亡Ａに原因不明の右歯痛の症状が発現し，被告は，遅くとも同年７月１５日には，この事実を知った。
エ しかしながら，証拠（乙１，５の１。なお，本件訴えの提起前に証拠保全としての証拠調（検証）が実施され，被告医院の診療録はその際被告から提示されたものであるところ，被告が上記証拠保全以前に亡Ａの上顎癌による死亡の事実を知ったと認めるに足りる証拠はない。これによれば，被告には，被告医院の診療録の改ざんの動機や機会に乏しかったというべきであり，他にその改ざんを疑わせる具体的な事情は認められないから，被告医院の診療録について被告による改ざんの疑いがあるとは認め難い。）によれば，亡Ａの同年２月７日以降合計１１回の被告医院への通院のうち，受診時に亡Ａが訴えていた鼻症状は，「右鼻閉が強い」が同年５月２９日，「両側鼻閉が強い」が同年９月２８日，「左鼻閉が強い」が同年１１月１２日であり，それ以外の日は両側の軽度の鼻閉であったことが認められる。更に，亡Ａが，１（２）エ（ア）のように，Ｂ病院における問診の際，同年１０月ころより鼻閉がひどくなったと述べていること等からすれば，亡Ａの鼻漏・鼻閉の症状は，同年２月以降同年１０月ころまで，一進一退であったとみることができるのであり，次第に悪化の一途を辿っていったというウ（ア）の原告の主張はにわかに採用し難い。
また，上記被告医院の診療録の同年９月２８日の欄には単に「鼻閉強」として両側の鼻閉を指す記載があり，同年１１月１２日の欄には「左鼻閉強い」と記載されていることに照らせば，同年２月以降の亡Ａの鼻漏・鼻閉等の症状が右側性のものであったというウ（イ）の原告の主張は採用できない。
なお，原告は，被告医院の診療録の上記記載につき改ざん又は書き漏らし（同年１１月１２日については「右」の誤記）の可能性を指摘するが，証拠保全の経過に照らして，その時点で存在した記載が，改ざんされたものであることを疑わせる根拠に乏しく，これが被告の書き漏らしや誤記と認めるに足りる証拠もない。
さらに，被告医院の診療録には，亡Ａが，被告に対し，歯痛がある又は歯科医院に通院中であると述べた旨の記載はなく，ほかに，亡Ａが被告に対し右歯痛の症状を訴えたと認めるに足りる証拠はないから，ウ（ウ）の原告の主張は採用できない（１（２）エ（ア）のように，亡Ａは，平成９年１月６日にＢ病院耳鼻科に通院した際記入した問診票にも，歯痛やＥ歯科医院に通院していた事実を記載しておらず，Ｂ病院耳鼻科に通院中の同月８日，同月１４日Ｅ歯科医院に通院して治療を受けているにもかかわらず，亡Ａがその間同病院の担当医に歯痛を訴えた形跡がないことに徴すれば，当時，亡Ａは歯痛を鼻の症状と関係があるものとは考えていなかった疑いが強い。）。
オ 被告は，次の理由を掲げて，平成８年１１月１２日及び同月２２日の診察時に慢性副鼻腔炎以外の他の上顎洞病変を疑う所見があったとの鑑定の見解を争う。
（ア） 同月１２日の右副鼻腔単純Ｘ線写真では，右鼻腔側壁（上顎洞内側壁）の不明瞭，上顎洞天蓋骨の膨張性骨破壊を示唆する所見が認められるとされる点について
ａ 複数の耳鼻咽喉科専門医に右副鼻腔単純Ｘ線写真を読影してもらったところ，右鼻腔側壁（上顎洞内側壁）の不明瞭，上顎洞天蓋骨の膨張性骨破壊を示唆する異常所見は認められないということであったし，同年２月７日と同年７月１５日に撮影された右副鼻腔単純Ｘ線検査と比較しても，右側上顎洞周囲の骨組織の変化はないように思われるとのことであった。
ｂ 鼻副鼻腔単純Ｘ線写真（特にウォータース法）を撮影する際には，例えば，上顎洞天蓋骨の骨組織が厚かったり発育のよい篩骨洞（又は篩骨蜂巣ともいう。）や蝶形骨洞がある場合には，それらが上顎洞内側上部に重なって写る等するので，正常な上顎洞の所見を診断する場合でも注意が必要であり，特に上顎洞炎の陰影所見と重複している場合には，慎重に診断しなければならないところ，これを踏まえて読影すると，右鼻腔側壁（上顎洞内側壁）の不明瞭，上顎洞天蓋骨の膨張性骨破壊を示唆する所見を認めることは困難である。
ｃ 平成９年１月６日にＢ病院耳鼻科において撮影された鼻副鼻腔単純Ｘ線写真（２方向）の所見でも慢性副鼻腔炎以外に異常所見なしと診断されている。
ｄ 鑑定の理由中には，同月１３日のＣＴで上顎洞の膨張性骨破壊を示唆する画像所見があったと指摘するが，Ｂ病院の主治医は，同日のＣＴでは，右上顎洞の一箇所に認められる高度陰影塊を膿と判断している。
ｅ 同年４月２１日に亡Ａから採取した右上顎洞上壁の組織診断では，フィブリン沈着と炎症性細胞浸潤を伴った粘膜組織が認められたのみで，癌細胞は認められなかった。また，Ｂ病院における上顎癌の手術記録には，「眼窩底には異常なし」と記載されている。
（イ） 右中鼻道に認められた易出血性の腫瘤について
次の事実は，右中鼻道に認められた易出血性の腫瘤が上顎癌と何らの関係もなかったことの証左である。
ａ Ｂ病院耳鼻科診療録によると，鼻腔内所見は異常なしとされており，同病院初診時の同年１月６日には上記腫瘤は既に消失していた。
ｂ 同年４月２１日に亡Ａから採取した右上顎洞内側壁（この易出血性の腫瘤病変に接する部分）には，「角化物とこれに反応した異物型巨細胞」が観察され，癌細胞は認められなかった。
カ しかしながら，次のとおり，被告の主張は，鑑定の結果を覆すに足りるものとはいえない。
（ア） オ（ア）ａについては，被告の主張事実を認めるに足りる証拠がない。
オ（ア）ｂについて，鼻副鼻腔単純Ｘ線写真を撮影し，上顎洞の所見を診断するに当たっては，被告の主張するように慎重に行うべきであるとしても，本件において，被告が主張するような上顎洞天蓋骨の骨組織が厚い等の事情が具体的に窺われるわけではなく，そのことから直ちに前記の所見が認められるとするのを否定する根拠とすることはできない。
オ（ア）ｃについて，Ｂ病院の医師が，同年１月６日に撮影された鼻副鼻腔単純Ｘ線写真（２方向）の所見から慢性副鼻腔炎と診断し，その他に異常所見なしと判断したからといって，そのことから直ちに鑑定の信用性を左右するものとはいえない。
オ（ア）ｄについて，証拠（甲17）によっても，Ｂ病院の医師が右上顎洞内の一箇所にある高度陰影塊を膿と判断したのかどうか判然としないのみならず，仮にそうとしても，その判断が正しいものとは速断し難い。
オ（ア）ｅについて，鑑定の結果では，平成８年１１月１２日の右副鼻腔単純Ｘ線写真において，右鼻腔側壁（上顎洞内側壁）の不明瞭が認められるという点等も掲げられているのであって，被告主張の部位についての組織診断や手術記録のみでは，鑑定に掲げる根拠を覆すに十分とはいえない。
（イ） オ（イ）ａについて，鼻腔内所見は異常なしとの診療録の記載のみでは，いかなる方法で検分したかも不明であるから，右中鼻道に認められた易出血性の腫瘤が平成９年１月６日当時には既に消失していたとは即断できない。
オ（イ）ｂについて，同事実だけでは右鼻中道に認められた易出血性の腫瘤と上顎癌との関係を否定する根拠として十分とはいえない。
（２） 平成８年１１月１２日，遅くとも同月２２日の時点又はそれ以前に，被告が，亡Ａに対し，転医勧告義務を果たしたかどうかについて判断する。
ア 被告が尽くすべきであった転医勧告義務の内容は，前示２（１）アのとおりである。
イ 本件において，被告の亡Ａに対する転医の勧告があったかどうか問題になっているのは，同年７月１５日，同年１１月１２日，同月２２日の３回の診察時である。
ウ この点に関する被告の主張
被告は，亡Ａに対し，次のとおり，Ｂ病院への転医を勧めた。
（ア） 同年７月１５日，亡Ａが訴えた喉のイガイガ感（咽喉頭異常感症）は，後鼻漏によるものと考えられたが，腫瘍の可能性も全くは否定できないため，亡Ａに対し，これを説明して，慢性副鼻腔炎の検査と手術のため，Ｂ病院への転医を強く勧め，本件診療情報提供書を渡そうとしたが，亡Ａはその受け取りを拒否した。
（イ） 同年１１月１２日，右鼻腔中鼻道内に鼻葺に近い腫瘍らしきものができていたことから，亡Ａに対し，転医を強く勧め，同月２２日にもほぼ同様の所見であったことから，Ｂ病院への転医を強く勧めた。
亡Ａは，これらの勧告を拒否し，鼻づまりがひどくなり，右頬腫脹を自覚するようになった平成９年１月６日までＢ病院に転医しなかった。
エ しかしながら，証拠保全の際，被告が保管している書類の一切として裁判所に提示した書類の中には，本件診療情報提供書が含まれておらず，被告は，本件診療情報提供書を本件訴え提起から約１年後に当裁判所に提出したものであることは前示のとおりである。被告は，本件診療情報提供書の保管状況や証拠保全の際に提示できなかった事情について縷々主張するけれども，仮に証拠保全の際に提示できなかったとしても，転医勧告の有無は本件訴え提起当初から争点となっていたところ，それにもかかわらず，本件診療情報提供書が本件訴え提起から約１年後まで提出されなかったことの首肯できる説明はされないし，亡Ａは，平成８年１０月７日から同月１４日までの間にＢ病院の循環器科に入院しているところ，同年７月１５日に悪性腫瘍（下咽頭癌等）の可能性の説明を受けＢ病院への転医を勧められたのであれば，同期間中，その説明を思い出し，Ｂ病院の耳鼻科を受診してしかるべきであるのに，受診していないことに照らせば，本件診療情報提供書は被告が転医を勧めた裏付けとなるものとはいえず（なお，その内容自体本件における転医勧告義務に副ったものとはいえない。），ウ（ア）に沿う被告本人の供述はにわかに採用できず，他にこれを認めるに足りる証拠はない。
オ 被告が，亡Ａに対し，同年１１月１２日及び同月２２日，転医を勧めたことが認められることは前示のとおりである。
しかしながら，１（２）エ（サ）のとおり，亡ＡがＢ病院で被告医院で大したことはないと説明されたと述べていること，１（２）ウ（ニ）のとおり，亡Ａが医学には全くの素人である原告から右上顎癌の疑いを指摘されたときには素直にＢ病院に受診していることからすれば，被告が，亡Ａに対し，悪性腫瘍等の重大な疾病の可能性もあることを説明して転医を勧告したのであれば，亡Ａは速やかにＢ病院を受診して必要な検査を受けたであろうと思われるところ，これをしていないことに徴すれば，被告はそこまでの説明をしなかった疑いが強いのであって，亡Ａに対して，転医の必要性につき十分な理解が得られるように，可能性のある慢性副鼻腔炎以外の疾患の概要とその重大性について具体的に説明したとは認められない。さらに，亡Ａに紹介状を持たせるなどにより，転医先に対して，それまでの亡Ａの症状と治療経過の概要及び亡Ａに慢性副鼻腔炎以外の重大な疾患の可能性があると判断する根拠を知り得るような措置をとった形跡もないのであって，速やかな転医による適切な検査とこれによる正確な診断を得て効果的な治療を受ける時期を失しないように配慮すべき注意義務を尽くしたとは認め難い。
これによれば，被告は，亡Ａに対し，転医を勧告すべき義務を果たしたということはできない。
カ 以上によれば，同月１２日，遅くとも同月２２日の時点で，被告には，亡Ａに対し，転医勧告義務を怠った過失があるというべきである。
３ 争点（２）について
（１） １（２）の事実に，証拠（鑑定）を総合すると，平成８年１１月１２日，遅くとも同月２２日の時点において，Ｂ病院等精密検査に必要な医療機器を備えた医療機関を受診したとすれば，早期に根治治療（動注化学療法，放射線療法，上顎癌手術を組み合わせた三者併用療法）に着手できた可能性があること，もっとも，速やかに上顎癌の診断を受けてその適切な治療を受けたとしても，その時点においては亡Ａの上顎癌が臨床病期Ⅲ期に進行していた可能性があること，その場合，５年生存率は約６０パーセントに低下することが認められる。
上記事実に徴すれば，被告が，亡Ａに対し，同日の時点において，上記転医勧告義務を果たしたならば，亡Ａがその死亡の時点においてなお生存していたであろうことを是認し得る高度の蓋然性があるというのは無理であり，他にこの事実を認めるに足りる証拠はないから，被告が，亡Ａに対し，同月１２日，遅くとも同月２２日の時点において，転医勧告義務を怠ったことと亡Ａの死亡との因果関係を肯認することはできない。
（２） もっとも，本件では，（１）で認定したとおり，平成８年１１月の時点で亡Ａは５年生存率が６０パーセント程度は存したのであり，被告が亡Ａに対し適切な転医勧告をしていたならば，亡Ａがその死亡の時点においてなお生存していた相当程度の可能性があったというべきであるから，被告は，民法７０９条に基づき亡Ａが上記可能性を侵害されたことにより被った損害を賠償すべき責任を負うものと解するのが相当である（最高裁判所平成１２年９月２２日第２小法廷判決・民集５４巻７号２５７４頁参照）。
（３） 被告は，Ｂ病院では，鼻副鼻腔単純Ｘ線写真検査（２方向）及びＣＴ検査をしても，右頬部痛の訴えが続くまで腫瘍を疑うことができなかったのであるから，平成８年１１月２２日の時点でＢ病院へ転医させたとしても，右頬部痛の訴えが続いた平成９年１月２７日の時点に至るまで腫瘍を疑うことはできず，上顎癌との確定診断もやはり同年２月１８日ころまで不可能であったものであり，そしてそのころには亡Ａの救命が不可能であったと主張する。
しかしながら，亡Ａは，当時，被告からの紹介状もなく，原告から勧められてＢ病院耳鼻科を受診したもので，それまでの被告医院における診療経過，症状の推移の正確な情報を欠いていたため，Ｂ病院では，亡Ａについて上顎癌等の重大な疾患という疑いを抱くに至らなかった疑いが払拭し切れない。
仮に，亡Ａが被告から慢性副鼻腔炎以外の重大な疾患の可能性があることの説明を受け，それまでの亡Ａの症状と治療経過の概要及び上記重大な疾患の可能性をあると判断する根拠を記した被告の紹介状を持参してＢ病院を受診し，担当医に同様の説明をしていたならば，速やかに，上顎癌等の重篤な鼻の疾患に着目した精密検査が行われ，被告主張のように時間がかかることなく適切な診断を得て根治治療に着手でき，亡Ａがその死亡の時点においてなお生存していた相当程度の可能性は否定できない。
してみれば，被告の上記主張はにわかに採用できない。
（４） 以上によれば，被告が，亡Ａに対し，平成８年１１月１２日，遅くとも同月２２日の時点で，転医勧告義務を怠ったことと亡Ａの死亡との因果関係は認めることができないけれども，亡Ａがその死亡の時点においてなお生存していた相当程度の可能性を侵害されたことにより被った損害との因果関係は認められるというべきである。
４ 争点（３）について
（１） 亡Ａの精神的苦痛に対する慰謝料
亡Ａが被告の過失により，その死亡の時点においてなお生存していた相当程度の可能性を侵害されたことによって大きな精神的苦痛を被ったことは，容易に推認し得るところ，被告の過失内容，亡Ａの死因となった疾病と症状経過及びその生存率その他本件口頭弁論に顕れた諸般の事情を総合考慮すると，この苦痛に対しては５００万円をもって慰謝するのが相当と認める。
この損害賠償債権を原告が単独相続したことは前示のとおりである。
（２） 他方，被告が転医勧告義務を怠ったことと亡Ａの死亡との因果関係を認定し難いことは前示のとおりであるから，原告が主張する逸失利益，死亡慰謝料，原告固有の慰謝料を認めることはできない。
被告の責任原因を債務不履行としても，この点に変わりはない。
（３） 弁護士費用
弁論の全趣旨によれば，原告は，被告が任意支払に応じないため，やむなく本訴の提起追行を弁護士である原告訴訟代理人に委任したことが認められる。本件訴訟の事案の内容，訴訟経過，認容額等を考慮すれば，本件の医療事故と相当因果関係のある弁護士費用としては５０万円と認めるのが相当である。
５ むすび
以上の次第であるから，原告の請求は，被告に対し，不法行為による損害賠償として４（１）及び（３）の合計５５０万円及びこれに対する不法行為の日の後である平成９年１２月１４日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるので認容し，その余を棄却することとし，仮執行免脱宣言の申立てについては相当でないので却下することとして，主文のとおり判決する。
（裁判長裁判官 信濃孝一 裁判官 岡田伸太 裁判官 佐藤久貴）