仙台地方裁判所 平成１２年（ワ）９８４号 判決 2002年12月25日
主文
１ Ｉ１は，原告Ｃ１に対し，６４８万０１４３円及びこれに対する平成１２年７月２６日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２ Ｉ１は，原告Ｄ１に対し，４６４万６４７１円及びこれに対する平成１２年５月１３日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
３ 原告Ｄ１のその余の請求を棄却する。
４ 反訴請求をいずれも棄却する。
５ 訴訟費用は，本訴，反訴を通じ，Ｉ１の負担とする。
６ この判決は，第１項及び第２項に限り，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１請求
１ 本訴
(1) 主文第１項と同旨
(2) Ｉ１は，原告Ｄ１に対し，５０２万７３６２円及びこれに対する平成１２年５月１３日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２ 反訴
(1) 原告Ｃ１は，Ｉ１に対し，４５２万５２３１円及びこれに対する平成１４年１０月１日から支払済みまで年２１．９パーセントの割合による金員を支払え。
(2) 原告Ｄ１及び反訴被告Ｄ３は，Ｉ１に対し，連帯して，３３１万０６０２円及びこれに対する平成１４年１０月１日から支払済みまで年３０パーセントの割合による金員を支払え。
(3) 反訴被告Ｅ２は，Ｉ１に対し，６００万円及びこれに対する平成１４年１０月１日から支払済みまで年３０パーセントの割合による金員を支払え。
(4) 反訴被告Ｆ２及び同Ｆ３は，Ｉ１に対し，連帯して，４００万円及びこれに対する平成１４年１０月１日から支払済みまで年３０パーセントの割合による金員を支払え。
(5) 反訴被告Ｆ２は，Ｉ１に対し，９２万４２８２円及びこれに対する平成１４年１０月１日から支払済みまで年３０パーセントの割合による金員を支払え。
第２事案の概要
本件は，Ｉ１から金員を借り入れた借主らが，利息制限法所定の利率を超える利息を支払い，過払いが生じたとして，Ｉ１に過払金の返還を求め（本訴），Ｉ１が，反訴として，消費貸借契約，保証契約に基づき，主債務者又は連帯保証人に対し，貸金又は保証債務金の支払いを求めた事案である。
１ 争いのない事実等
(1) 本件各貸付けの経過
ア 原告Ｃ１への貸付け
(ア) 原告Ｃ１は，Ｉ１との間で，平成２年１１月２７日，手形貸付取引約定を締結し，その契約では，原告Ｃ１が元利金の支払いを１回でも怠ったときは期限の利益を失い，直ちに債務の全額を支払うこと，遅延損害金は年３７パーセントとすることが定められた。
(イ) Ｉ１は，原告Ｃ１に対し，上記契約に基づき，別紙計算書１－１及び同計算書２－１記載のとおり金員を貸し付けた。
イ 原告Ｄ１への貸付け
(ア) 原告Ｄ１は，Ｉ１との間で，平成４年２月２６日，手形貸付取引約定を締結し，その契約では，原告Ｄ１が元利金の支払いを１回でも怠ったときは期限の利益を失い，直ちに債務の全額を支払うこと，遅延損害金は年３７パーセントとすることが定められた。
(イ) 反訴被告Ｄ３は，Ｉ１との間で，平成９年２月２７日，原告Ｄ１が上記手形貸付取引約定に基づきＩ１に対して負う債務につき，極度額６００万円の範囲内で（ただし，平成９年２月２７日から平成１４年２月２６日までの間の取引によって発生したもの及び平成９年２月２７日現在負担するものに限る。），連帯保証契約を締結した。
(ウ) Ｉ１は，原告Ｄ１に対し，上記(ア)の契約に基づき，別紙計算書１－２及び同計算書２－２記載のとおり金員を貸し付けた。
ウ 有限会社Ｅ１（以下「Ｅ１」という。）への貸付け
(ア) Ｅ１は，Ｉ１との間で，平成元年８月８日，手形貸付取引約定を締結し，その契約では，Ｅ１が元利金の支払いを１回でも怠ったときは期限の利益を失い，直ちに債務の全額を支払うこと，遅延損害金は年３７パーセントとすることが定められた。
(イ) 反訴被告Ｅ２は，Ｉ１との間で，平成９年４月２１日，Ｅ１が上記手形貸付取引約定に基づきＩ１に対して負う債務につき，極度額６００万円の範囲内で（ただし，平成９年４月２１日から平成１４年４月２０日までの間の取引によって発生したもの及び平成９年４月２１日現在負担するものに限る。），連帯保証契約を締結した。
(ウ) Ｉ１は，Ｅ１に対し，上記(ア)の契約に基づき，別紙計算書１－３及び同計算書２－３記載のとおり金員を貸し付けた。
エ 有限会社Ｆ１（以下「Ｆ１」という。）への貸付け
(ア) Ｆ１は，Ｉ１との間で，平成４年６月１２日，手形貸付取引約定を締結し，その契約では，Ｆ１が元利金の支払いを１回でも怠ったときは期限の利益を失い，直ちに債務の全額を支払うこと，遅延損害金は年３７パーセントとすることが定められた。
(イ) 反訴被告Ｆ２は，Ｉ１との間で，平成１１年１２月２８日，Ｆ１が上記手形貸付取引約定に基づきＩ１に対して負う債務につき，極度額１０００万円の範囲内で（ただし，平成１１年１２月２８日から平成１６年１２月２７日までの間の取引によって発生したもの及び平成１１年１２月２８日現在負担するものに限る。），連帯保証契約を締結した。
(ウ) 反訴被告Ｆ３は，Ｉ１との間で，平成８年１月１２日，Ｆ１が上記手形貸付取引約定に基づきＩ１に対して負う債務につき，極度額４００万円の範囲内で（ただし，平成８年１月１２日から平成１３年１月１１日までの間の取引によって発生したもの及び平成８年１月１２日現在負担するものに限る。），連帯保証契約を締結した。
(エ) Ｉ１は，Ｆ１に対し，上記(ア)の契約に基づき，別紙計算書１－４及び同計算書２－４記載のとおり金員を貸し付けた。
(2) 本件各貸付けの具体的状況
ア 平成１０年途中までは，各貸付日に，原告Ｃ１，同Ｄ１，Ｅ１及びＦ１（以下「本件主債務者ら」という。）が，それぞれ貸付金額（額面金額）を手形金額とし，返済期日を支払期日とし，Ｉ１を受取人とする約束手形を振り出し，Ｉ１からは，貸付金額（額面金額）から返済期日までの利息，調査料，取立料（平成５年から）を控除し，さらにＬ株式会社（以下「Ｌ」という。）への保証料，事務手数料を控除した金員が本件主債務者らへの口座に振り込まれ，又は現金で交付された。
イ その後，利息，調査料，取立料，保証料，事務手数料（以下，これらを「利息等」という。）の一部又は全部が後日払いとなり，各貸付日に，本件主債務者らが，貸付金額（額面金額）を手形金額とし，返済期日を支払期日とし，Ｉ１を受取人とする約束手形を振り出すとともに，後日払いの利息等の支払いのための約束手形又は先日付け小切手を振り出し（額面はその時点で支払うべき利息等をすべて合算した金額），Ｉ１からは，貸付金額（額面金額）から最初に徴収する分の利息等を控除した金員（全部後払いの場合は貸付金額（額面金額）全額）が本件主債務者らの口座に振り込まれ，又は現金で交付された。
ウ 貸金元本の返済や後日払いの利息等の弁済は，手形や小切手を決済する方法により行われた。
エ 各貸付け毎の利息等の金額及び本件主債務者らの支払状況は，別紙計算書１－１ないし４，同計算書２－１ないし４に記載のとおりであり，各貸付け毎の利息等の弁済は利息制限法の制限を超えて，過払いとなっている。
各貸付けに際して，利息等を控除して本件主債務者らが実際に受領した金額は，別紙計算書２－１ないし４の「被告振込額」欄記載のとおりである。
（以上，(2)につき弁論の全趣旨）
２ 主な争点
(1) Ｌへの保証料，事務手数料（以下「保証料等」という。）の支払いが，利息制限法３条のみなし利息に該当するか。
ア 原告Ｃ１，同Ｄ１，反訴被告Ｄ３，同Ｅ２，同Ｆ２，同Ｆ３（以下「原告ら」という。）の主張Ｉ１とＬとは実質的に一体であり，保証料等の実態はまさに利息であるから，みなし利息に該当する。
イ Ｉ１の主張
保証料等はＬが信用保証の対価として顧客から受領するもので，Ｉ１の受領する利息とは全く異なる。ＬはＩ１とは別法人であり，Ｉ１との間に「利益帰属主体の同一性」も存しないから，保証料等が「債権者の受ける元本以外の金銭」に該当することはない。
そもそも，Ｌの実態は，銀行等の金融機関の子会社たる信用保証会社と変わらない。
(2) Ｉ１から本件主債務者らへの継続的な融資は，それぞれ個別の貸付けか，一体の貸付けか。
ア 原告らの主張
(ア) 主位的主張
Ｉ１から本件主債務者らへの貸付けは，当初から極度額と期間が定められて，長期にわたる継続的反復的な取引が予定されており，現に返済期日（旧手形の決済日）が近づくと本件主債務者らに新手形を振り出させた上で，Ｉ１が利息等を天引きした金額を本件主債務者らの口座に振り込み，本件主債務者らはこの振り込まれた金員と，利息等として別途自己資金を加えた金員で旧手形を決済する形で，貸付けが連続されていたのであり，まさに利息を支払って借換え，借増しを繰り返していたにすぎない。したがって，Ｉ１の本件主債務者らへの貸付けは，すべて一体の取引である。
(イ) 予備的主張
仮に，貸付けがすべて一体ではなかったとしても，旧手形の決済日と新手形の貸付日とが一致する貸付けは１つのグループと捉え，同一グループ内の貸付けは一体の取引とみるべきである。
イ Ｉ１の主張
Ｉ１と本件主債務者らとの取引においては，各貸付け毎に，融資の適否を個々に審査決定し，現実に顧客の口座に金員を振り込みあるいは現金を交付しているのであり，これが旧手形の決済資金に使われるとは必ずしも限らない。また，旧手形の支払時期と連続しない貸付けや，旧手形の決済額と大幅に金額の異なる貸付けもあり，さらには新たに貸付けをしないで旧手形の決済だけを受けるときもあるから，単なる借換えや借増しとは異なる。したがって，これらの貸付けはあくまで各々別個の貸付けであり，一体とみることはできない。
(3) （個別の取引とみる場合），１つの貸付けにつき利息制限法の制限を超えて支払った過払金を，他の貸付けの弁済に充当すべきか。
ア 原告らの主張
過払金は，有効に存在する別口の債務に当然充当されるべきである。
Ｉ１の期限の利益の点については，過払いにより計算上元本として利用できなくなった期間についてまで利息を得る権利があるとはいえない上，期限前に弁済を受けてもＩ１はこれを他に貸し付けて利益を得ることが可能であるから，実質的にＩ１に損害はない。
イ Ｉ１の主張
過払金を他の債務に当然充当すべき法的根拠がないし，仮に充当の余地があるとしても，債権者にも期限の利益があり，債務者はその損害（期限までの利息）を賠償しなければならないから，充当しないのと同じ結果となる。
(4) Ｉ１の利息等の取得を，信義則上制限すべきか。
ア 原告らの主張
信義則上，いわゆるサラ金等の他の貸金業者の場合と同様に，別紙計算書２－１ないし４のとおりの計算方法，すなわち「実際に利用可能な金額」（過払分だけ利用可能な金額が減少）と「実際に利用した期間」に基づいて算出した利息制限法の制限内の金額にＩ１の取得する利息等を限定するのが相当である。
イ Ｉ１の主張
Ｉ１の利息等の取得が信義則上制限されるべき事情はない。
第３争点に対する判断
１ 争点(1)（保証料等のみなし利息該当性）について
(1) 証拠（甲１７の２，１９ないし２２，２６，２８の１ないし３，３６の１ないし６，３７の１ないし８，４６，５１の１及び２，乙９，１２，１３，１９ないし２１，２２の３ないし５，２３ないし２６の各５ないし７，２９の４及び６，３０の１の４及び６，３０の２の４及び６，３６ないし３９，６９，７３，７４の１ないし５，７５の１及び２，８３，８４，８９の１ないし１０，９１の２，９４，１１２，１１３，１１４の２ないし４，１１５）並びに弁論の全趣旨によると，Ｌの実態について次の各事実が認められる。
ア Ｌは，平成３年５月２７日に，Ｉ１の融資に対する保証業務等を目的として設立された株式会社で，Ｉ１が１００パーセント出資した子会社であるが，法律的にＩ１とは別個の法人であり，会計処理も独自に行っている。
イ Ｌには，Ｉ１が顧客から徴収した保証料等が入金される。
ウ Ｌの業務は，Ｉ１の融資に対する信用保証のみで，他の金融業者の融資について信用保証を行うことはまったくなかった。
エ Ｌの顧客との信用保証委託契約の締結や保証料等の徴収業務は，すべてＩ１に委託してＩ１が代行し，顧客から徴収した事務手数料の中からＩ１に事務代行手数料を支払う形態となっている。
オ 顧客がＩ１から融資を受ける際には，事実上，Ｌの信用保証を付けることが条件となっており，ほとんどの融資にＬの信用保証が付された。他方，他の信用保証会社の信用保証が付されることはなかった。
カ Ｉ１とＬ間には，資本や業務内容はもとより，役員，社員，営業所等，人的，物的に多くの面で密接な関係があり，特に，設立後平成１０年まではＬが独自に採用した社員がおらず，Ｉ１の社員が出向するなどしてその業務を行っていた。
キ Ｌの保証料の率はＩ１と協議して決められ，また，平成１１年３月まではＬに独自の審査部門がなかった。
ク Ｌの信用保証が付く場合でも，顧客にはＩ１に対して別途保証人を求めている。
ケ Ｌを設立した際，Ｉ１は貸付利率を下げたが，その減額分と同等かこれを若干上回る保証料等を徴収し，保証料等を合わせた実質利率はほとんど変わらなかった。
コ 平成１０年からＩ１が貸付けの形態を利息後取りに変更したことに伴い，保証料等の徴収も利息と一緒に後取りとし，貸付け時に，保証料等を含む利息等を合算した金額の約束手形や小切手を受け取って，その決済の方法で徴収することになった。
サ 平成１１年に成立した「出資の受入れ，預り金及び金利等の取締りに関する法律」の改正により，平成１２年６月から同法所定の金利の上限が２９．２パーセントに引き下げられたのと時期を同じくして，Ｌは事務手数料を徴収しないこととなり，Ｌの受領する保証料等とＩ１の受領する利息（調査料，取立料を含む。）を合算した金額が同法の上限２９．２パーセントを超えないようになっている。
シ Ｉ１のパンフレットには，Ｌの保証料等を含む実質年率が表記されている。
(2) 上記認定のとおり，Ｌが，Ｉ１とは一応別個の法主体であって，会計処理も独自に行っていること，保証料等が形式的にはＬに入金されることに照らすと，保証料等が利息制限法３条にいう「債権者（Ｉ１）の受ける元本以外の金銭」に当然に該当するとはいえない。
しかしながら，上記認定によれば，Ｌの経営は完全にＩ１に依存し，独立性が希薄で，Ｉ１の一部門にすぎないとも評される実態である上，ＬがＩ１の１００パーセント出資子会社で，取引先もＩ１のみであるから，損益は結局Ｉ１に還元されることになり，貸倒れの損失も最終的にはＩ１が被ることになって，実際上，危険分散という信用保証本来の意味に乏しいこと，債務者からすると，Ｉ１からの借入れのためにはＬの信用保証を受けざるを得ないので，保証料等はまさに借入れの対価とみられる面があることが認められ，また，Ｉ１やＬ自身も，保証料等が実質的な利息であることを十分に意識していることが窺われる。
以上によれば，保証料等は，形式的に別法人による受領の体裁を装っているものの，実質的にはＩ１に帰属するものと認められるから，これを利息制限法３条のみなし利息として扱うのが相当である。
なお，Ｉ１は，銀行等の金融機関においても子会社を設立して信用保証業務をさせ，保証料を受領していることを指摘するが，銀行等の金融機関においては本来の利息と保証料を併せても利息制限法の制限を超える金銭を取得していないのであって（弁論の全趣旨），仮に同法の制限を超えるときには，その実態と潜脱の意図が問われるべきである。
２ 争点(2)（貸付けの個数）について
前記争いのない事実等に，証拠（乙９，１２，１３，１６の１ないし３，６０，１１２，１１３）及び弁論の全趣旨を総合すると，Ｉ１の一般的な貸付け形態として，継続融資する場合にも，債務者に新手形を振り出させるとともに，現実に新貸付金を債務者の口座に振り込み又は現金を交付していること，反面，旧手形を債務者に返却することはなく，実際に取立てに回していること，実際上は債務者が新たに振り込まれた資金を旧手形の決済資金に用いることが多いものの，法律的にそのような拘束性はなく，現に新旧手形がいずれも不渡りになること（ダブル不渡り）が生じていること，旧貸付けの返済期日頃に同額の新貸付けを行うことが多いものの，必ずしもそうとは限らず，金額や利率が新旧貸付けで異なることや，旧貸付けの返済期日と関係なく新貸付けを行うこともあること，本件主債務者らへの貸付けにおいても同様の形態であった（ダブル不渡りは生じていない。）ことが認められ，これらの点からすると，Ｉ１の本件主債務者らに対する貸付けは，いずれも要物性が充たされた別個の貸付けとみるほかなく，単なる借換えとか借増しということはできない。
なるほど，旧貸付けの返済は手形の決済によるので，債務者が不渡りをおそれて旧貸付けを返済する事実上の強制力は大きく，通常は確実に返済することになるから，事実上借換えにすぎない面は否めないけれども，前記事実に鑑みると，法律的にこれを借換えと断ずるには無理がある。
原告らが主張するグループ内の貸付けについても，それぞれ別個の貸付けとみるほかないことは同様である。
３ 争点(3)（過払金の他の債務への充当の可否）について
この点については，債務者の充当意思の問題と債権者の期限の利益の問題があり，仮に前者の点で民法４８９条による法定充当が可能であると解するとしても，債権者には期限の利益があり，弁済期未到来の債務に充当するには弁済期までの利息を弁済して充当するほかない。本件において，過払いが生じた時点で弁済期が到来している債務はなく（別紙計算書１－１ないし４及び同計算書２－１ないし４参照），また原告らが弁済期までの利息を弁済する形での充当を主張する趣旨とは解されないから，結局，過払金の他の債務への充当は認められない。
原告らは，過払いにより計算上元本として利用できなくなった期間についてまで利息を得る権利がないとか，Ｉ１が他に貸し付けて利益を得ることが可能である旨主張するが，法が債権者に期限の利益を認め，債務者の自由意思で期限前の弁済（充当）をする以上，弁済期までの利息の弁済はやむをえない。
４ 争点(4)（信義則による制限）について
(1) 原告らの主張
以上の結果に基づき，個別の貸付けで充当も認められないとして，Ｉ１と本件主債務者らとの債権債務関係を整理すると，本件主債務者らはＩ１に対して個別の各貸金残金（及び利息，遅延損害金）を支払う義務があり，Ｉ１は本件主債務者らに対して貸付け毎に利息制限法の制限を超えて受領した利息等の不当利得金（及び利息）を支払う義務があることになる（以下「精算Ａ」という。）。
これに対し，原告らは，Ｉ１の貸付けが厳密には個別の貸付けで充当が認められないとしても，信義則上，他の貸金業者の場合と同様に，別紙計算書２－１ないし４のとおりの計算方法，すなわち「実際に利用可能な金額」と「実際に利用した期間」に基づいて利息制限法の制限内の利息を算出した（以下「精算Ｂ」という。）範囲内に，Ｉ１の取得する利息を限定すべきであると主張する。
(2) 精算Ａと精算Ｂの相異
精算Ａの結果が精算Ｂの結果に比してＩ１の取得する実質利息が大幅に増え，それだけ債務者の弁済すべき金額が増えることは明らかであり，精算Ａの計算によってＩ１が取得する利息は，個別の貸付け毎にみれば利息制限法の制限内に収まるものの（過払金の返還が前提），全体として「実際に利用可能な金額」を基にした実質金利の計算をすれば同法の制限をはるかに超えている。
(3) 他の貸金業者の場合の一般的精算方法
弁論の全趣旨によれば，Ｉ１と同様に，短期間の貸付け，弁済を繰り返している他の貸金業者の場合，法的形式が異なるとはいえ，裁判手続においては，これを実質的に借換え，借増しとみて，全体として１本の貸金とした計算をするのが一般的であり，「実際に利用可能な金額」と「実際に利用した期間」に基づいた実質金利が利息制限法の制限を超過する部分は元本に充当されていること，適用利率は，個別の貸付け金額を基準とせず，全体としての残元本額を基準としていることが認められる。
(4) 貸金業の規制等に関する法律（貸金業法）の趣旨
貸金業法は，貸金業者が利息制限法の制限を超える利息を取得することを原則として禁止する一方，政策的な配慮から，合法的にこれを取得しうる例外として同法４３条を定め，貸金業者と債務者との調整を図っている。したがって，貸金業者が，利息制限法の制限を超える利息を民事的に適法に取得しようとする場合には，債務者保護の観点から定められた同法４３条の厳格な要件を充たす必要がある。
また，同法によれば，「実際に利用可能な貸付けの金額」を基にした貸付け利率の表示を求めており（同法１４条，同法施行規則１１条３項，別表），これが利息制限法の制限内か否かの計算の基本となるものと解される。
(5) Ｉ１の貸付けの実態とその意図
ア Ｉ１の一般的な貸付け形態について，これを法律的に借換えや借増しと断ずるに無理があることは前記のとおりである。
しかしながら，証拠（甲３８ないし４２，原告Ｃ１代表者）及び弁論の全趣旨によれば，旧貸付けの返済は手形の決済によるから，不渡りをおそれる債務者にとって弁済の事実上の強制力は高く，通常は確実に旧貸付けが返済されること（本件においても，ダブル不渡りがいずれも生じていないことは前記のとおり。），その場合，新貸付金として債務者に交付されるのは利息等を控除した金員であるから，実態としては，利息を支払って借換えをし（新旧貸付けが同額のとき），あるいは利息を支払うとともに増額分のみを受け取って借増しをした（新貸付け額が多いとき）のとほとんど変わらないことが認められる。
また，証拠（甲１０，１１，１２の１及び２，１３，１４の１ないし３，２４，２５，４０ないし４２，４７の１ないし７，乙１３，８０，証人Ｋ，原告Ｃ１代表者）並びに弁論の全趣旨によれば，Ｉ１は債務者や保証人との間で極度額や期間を定めて長期的，反復的な継続取引を予定し，現に旧貸付けの返済期日が近づくと債務者に「継続融資のご案内」とか「手形書換え」の案内書等を郵送して，Ｉ１社員が貸付けの継続（形は新貸付け）を執拗に勧誘していたこと，Ｉ１内部では新貸付けの形で貸付けを継続することを「切返し」と称し，新規融資先の開拓と同様，切返しの達成が営業社員の重要な任務であったこと，社員の中には，貸付けを反覆継続させるために手形の支払期日を債務者の集金日前に設定する方策をとる者もいたこと，「ジャンプ」とか「書換え」の言葉を用いて「切返し」を勧誘することもあったことが認められ，これらによると，Ｉ１の営業方針としても，手形貸付けでの短期間の単発的な融資というよりは，債務者との実質的な借換え，借増しの繰り返しによる同一資金の長期的な利息の取得を意図していたことが明らかである。
そこで，実態は，一定の金額の範囲内で借換えや借増しをしているにすぎないのに，あえて新貸付金を新たに交付するという債権者にとって危険な形態をとったＩ１の意図を推し量るに，利息制限法の制限内での利息の約定であれば，かかる形態をとるメリットを考えがたいから，結局，法的に個別貸付けと評価されて利息制限法の制限を超える利息の元本充当を免れ，実質金利として利息制限法の制限を上回る利息を取得しようと意図したものと解される。一見危険に見えるこの形態も，手形決済による弁済という強い事実上の強制力を利用しているので，実際上の危険性はさほど大きくなく，Ｉ１としては，その危険性を考慮してもなお利息制限法を超える実質金利を得る利益が大きいと判断したものと窺われる。
イ ところで，Ｉ１は，利息制限法の制限を超える利息であることを熟知の上，上記のような貸付け形態をとって，過払金は他の債務に充当されることなく別途不当利得金として返還すればよいとの法的主張を用意し，現に本件訴訟においてもその旨の主張をしている。しかしながら，弁論の全趣旨によれば，この法的主張とは裏腹に，紛争にならない実際の多くの取引においては，利息制限法の制限を超える利息をそのまま領得しており，債務者の請求を待たずに自発的，任意に過払金を返還する意思はないことが明らかである。Ｉ１に過払金を自発的に返還する意思がなく，過払金に相当する金員が実際上Ｉ１の手元に留保されている以上，法律的にはともかく，実質的に，債務者にとって，その過払相当分は借受金として利用可能な金額といえないのであって，充当を否定してこの分についてまで年１５パーセントの利息を取得させることは信義に反する面がある。
ウ Ｉ１が，Ｌを設立して保証料等名目で債務者から実質的な利息を受領していたことは前記のとおりであり，ここにもＩ１の利息制限法潜脱の意図が窺われる。
(6) 債務者の認識
前記認定の各事実や弁論の全趣旨によれば，債務者としては，Ｉ１からの借入れも，他の貸金業者の場合と同様に，借換え，借増しの繰り返しによる長期的な借入れとの認識しかなく，過払金精算の結果が大きく債務者不利になることを全く認識していなかったものと認められ，もとより，Ｉ１側から債務者にこの重大な差異を説明した形跡は認められない。
かかる認識にすぎないままで，利息制限法の制限を超える利息を支払い続けた債務者が，訴訟の場においても，他の貸金業者の場合と同様の救済を受けられず，これをはるかに超える利息の弁済を強いられるのは，酷なきらいを否めない。
(7) 以上によれば，Ｉ１は，その貸付けの実態が，他の貸金業者の場合と同様に，一定の金額の範囲内で借換えや借増しをしているにすぎず，債務者にもそのような認識しか与えずに，手形貸付けの方法を巧みに利用し，貸付けを法的に複数に分け，短期間の貸付け，弁済を繰り返すことによって，他の貸金業者の場合のような充当計算を免れ，法の予定した正規の手続によらずして，訴訟の場においても実質利息として利息制限法の制限をはるかに超える利息を取得しようとしたものというべきであり，利息制限法や貸金業法を潜脱する意図が明らかに認められる。これに，Ｉ１の訴訟での法的主張と訴訟外での現実の処理とに大きな乖離があることや，本件においてダブル不渡りは発生していないことなど，本件に現れた諸般の事情を併せ考えると，精算Ａにより全体的な実質利息として利息制限法の制限を超える利息をそのままＩ１に取得させ，債務者にその弁済を法的に強いることは著しく当を失するといわざるを得ず，利息制限法や貸金業法の法意等に照らし，信義則上，他の貸金業者の場合と同様に，全体として１本の貸付けとみた計算をし，当初の現実受領額と過払充当後の金額，すなわち本件主債務者らが現実に保有した金額（実際に利用可能な金額）と「実際に利用した期間」を基準とした実質金利が利息制限法の制限を超えない範囲に，Ｉ１の利息取得を限定するのが相当である。
Ｉ１は，高金利の貸金業者の社会的有用性等を縷々主張するが，刑事法において立法政策上許容されているとしても，民事の訴訟の場においては，利息制限法の趣旨を厳格に貫くのが相当である上，上記の限定は，他の高金利の貸金業者の場合と同様に扱うにすぎない。
上記観点から，切返し以外の新たな貸付けについても全体の中で借増しがあったとみ，利息制限法の適用利率については，総残元本額が１００万円以上になった時点から一律年１５パーセントとする（本件においては，Ｅ１を除き，いずれも当初から年１５パーセントとなる。）。
なお，天引について付言するに，最初の貸付金の返済がされた時点での過払額は，利息天引であっても利息後払いであっても同額であり（現実の受領額とこれに対する制限利率による利息を超えた部分が過払いとなる。），それを他の債務に充当した時点で，その債務の天引相当額を再計算していくと，結局，それは現実受領額を元本とした利息後払いの場合と同様の計算になる。
５ 結論
以上により，精算Ｂの計算による範囲内にＩ１の取得する利息を限定した上で，Ｉ１と本件主債務者らとの債権債務関係を整理すると，別紙計算書３－１ないし４のとおりとなり，本件主債務者らにはいずれも過払金が生じ，反訴被告Ｄ３，同Ｅ２，同Ｆ２及び同Ｆ３については，いずれも主債務が消滅している。
よって，上記過払金（原告Ｃ１は請求金額の範囲内で）とこれらに対する各過払後の民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払いを求める原告Ｃ１，同Ｄ１の本訴請求はいずれも理由があるからこれを認容し，同Ｄ１のその余の請求及びＩ１の反訴請求はいずれも理由がないからこれを棄却し，主文のとおり判決する。
（裁判長裁判官 田村幸一 裁判官 清水知恵子 裁判官 能登謙太郎）
別紙計算書添付省略
計算書１－１ないし１－４はＩ１作成
計算書２－１ないし２－４は原告ら作成
計算書３－１ないし３－４は裁判所作成