仙台地方裁判所 平成１３年（レ）２２号 判決 2001年12月17日
主文
１ 控訴人の控訴並びに被控訴人の附帯控訴に基づき原判決主文第１項を次のとおり変更する。
(1) 被控訴人は控訴人に対し，金３７万４２２９円を支払え。
(2) 控訴人のその余の請求を棄却する。
２ 控訴人のその余の本件控訴を棄却する。
３ 訴訟費用（附帯控訴を含む）は，第１，２審を通じてこれを２分し，その１は控訴人の，その余は被控訴人の負担とする。
４ この判決は，第１項(1)に限り仮に執行することができる。
事実及び理由
第１当事者の求める裁判
１ 控訴の趣旨
(1) 原判決中，控訴人敗訴部分を取り消す。
(2) 被控訴人は控訴人に対し，金６２万３６６５円を支払え。
(3) 訴訟費用は，第１，２審とも被控訴人の負担とする。
２ 附帯控訴の趣旨
(1) 原判決中，控訴人の請求を金１６万２６１９円を超えて認容した部分を取り消す。
(2) (1)にかかる控訴人の請求を棄却する。
(3) 附帯控訴費用は，控訴人の負担とする。
第２事案の概要
控訴人は，被控訴人に対し自動車損害賠償法（以下「自賠法」という。）１５条に基づき，控訴人の妻が起こした交通事故に関して，その被害者に対して控訴人が支払った治療費等分の自動車損害賠償責任保険金（以下「自賠責保険金」あるいは単に「保険金」という。）２２３万４３２５円の支払いを請求したが，被控訴人はこのうち１４３万８９２０円の支払いをしたのみでその余の支払いをしなかったことから，控訴人は被控訴人に対し，上記未払分に当たる７９万５４０５円の保険金の支払いを求める訴えを提起した。原審は，控訴人の請求する保険金請求権を，自賠法及び同法施行令に基づき，被害者の傷害に基づく損害分と後遺障害に基づく損害分に区別した上で，傷害分については自賠責保険金限度額まで支払済みであるとして，控訴人の請求について，これを一部認容し，被控訴人に１７万１７４０万円の支払いを命ずる判決をした。本件は，控訴人が敗訴部分の取消しと，当該部分の支払いを求めて控訴し，被控訴人も敗訴部分の一部取消しを求めて附帯控訴した事案である。
１ 当事者間に争いのない事実及び証拠により容易に認定できる事実（以下「争いのない事実等」という。）
(1) 控訴人と被控訴人との間の自動車損害賠償責任保険契約（以下「自賠責保険契約」という。）の締結控訴人は，被控訴人との間で，平成７年５月１４日当時，自賠責保険契約を締結していた。
(2) 交通事故の発生
平成７年５月１４日午後８時２０分ころ，控訴人の妻であるＡが控訴人の所有する小型乗用自動車を運転して，宮城県岩沼市ａｂ丁目ｃ番ｄ号先道路上を進行中，同道路を横断歩行中のＢに上記運転車両を衝突させた（以下「本件交通事故」という。）。
(3) 損害の発生（甲１，２）
ア Ｂの入院治療費等（但し，控訴人はこれを後遺障害による損害と主張し，被控訴人は傷害による損害と主張している。）
(ア) Ｃ病院（平成７年５月１４日から同年６月９日まで）
１０９万１４６７円
文書費用 ６００円
合計 １０９万２０６７円
(イ) Ｄ病院 平成７年６月９日から同年１１月１７日まで
２１万１６１０円
イ 付添看護料（但し，控訴人はこれを後遺障害による損害と主張し，被控訴人は傷害による損害と主張している。）
ア(ア)の２７日間の付添看護 １日当たり２０００円
５万４０００円
ウ 入院雑費（但し，控訴人はこれを後遺障害による損害と主張し，被控訴人は傷害による損害と主張している）
ア(ア)の２７日間及びア(イ)の１６１日間の合計１８８日間
１日当たり１３００円 ２４万４４００円
エ 入院慰謝料
２２２万円
オ 後遺症の程度
記憶力・記銘力の低下，見当識・判断力の低下，病識の欠如等精神活動を主とする脳機能低下の後遺障害による痴呆症状（等級表２級３号－神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し，随時介護を要するもの）により，労働能力を１００パーセント喪失し，日常生活につき，随時介護を要する。
カ 既往障害
Ｂは，平成５年１月ころに左頭頂葉後頭部分の脳梗塞に罹患し，本件交通事故当時，等級表１２級１２号（局部に頑固な神経症状を残す）に該当する程度の既往障害があった。
キ 将来の介護料
１０６０万６６８０円
ク 逸失利益
１２７２万９７４８円
ケ 後遺障害慰謝料 １９３０万円
コ 医療法人Ｃ病院附属老人保健施設Ｅ
（平成７年１１月１７日から平成８年２月２０日まで）
１６万２６１９円
サ 弁護士費用 ４１万円
シ 過失相殺
Ｂの過失 ５５パーセント
(4) 控訴人のＢに対する支払い
ア 平成８年２月２０日までに支払った分
(ア) 上記(3)ア(ア)のＣ病院分 １０９万１４６７円
(イ) 上記(3)ア(イ)のＤ病院分 ２１万１６１０円
(ウ) 上記(3)コのＥ分 １６万２６１９円
以上合計 １４６万５６９６円
イ 平成１１年１月１３日
(ア) 後記前訴確定判決によって，控訴人の負担すべき傷害分にかかる損害と認定された４５万６５８７円から被控訴人の負担すべきものと認定された１０万７９３３円を控除した残金
３４万８６５４円
(イ) 上記(ア)の金額に対する平成９年１月２１日から平成１１年１月１３日までの年５分の割合による遅延損害金
３万４５３１円
(ウ) 後記前訴確定判決によって控訴人の負担すべき損害と認定された元金合計４５６万０３６０円（傷害分４５万６５８７円及び後遺障害分４１０万３７７３円）に対する平成７年５月１４日から平成９年１月２０日までの遅延損害金
３８万５４４４円
内訳
(a) 上記(ア)の傷害分の損害金残金３４万８６５４円に対する上記期間の年５分の割合による遅延損害金 ２万９４７０円
(b) 後記確定確定判決により被控訴人負担分とされた１０万７９３３円の傷害分の損害金に対する上記期間の年５分の割合による遅延損害金
９１２１円
(c) 後記前訴確定判決により被控訴人負担分とされた４１０万３７７３円の後遺障害分の損害金に対する上記期間の年５分の割合による遅延損害金
３４万６８５３円
以上合計 ７６万８６２９円
(5) 被控訴人のＢ及び控訴人に対する支払い
ア 被控訴人からＢに対する支払い
(ア) 平成８年４月ころまでに １５２９万円
但し，後遺障害分として支払い
(イ) 平成１１年２月３日までに ４６３万９８００円
但し，後記前訴確定判決によって被控訴人の負担すべきと認定された元金合計４２１万１７０６円（傷害分１０万７９３３円，後遺障害分４１０万３７７３円）及びこれに対する平成９年１月２１日から平成１１年２月３日まで（但し，平成１１年１月３１日分を除く。）の遅延損害金４２万８０９４円の合計として（乙１）
イ 被控訴人から控訴人に対する支払い
(ア) 平成７年１０月１１日 １０９万２０６７円
但し，(3)ア(ア)のＢの損害に対して，(4)ア(ア)のとおり控訴人が支払った金額と文書料６００円
(イ) 平成１１年４月１２日 ３４万６８５３円
但し，後記前訴確定判決によって被控訴人が負担すべきとされた後遺障害分の損害金４１０万３７７３円に対する平成７年５月１４日から平成９年１月２０日までの遅延損害金
(6) Ｂの控訴人及び被控訴人に対する損害賠償請求訴訟
Ｂは，控訴人に対し自賠法３条，Ａに対し民法７０９条，被控訴人に対し自賠法１６条に基づき損害賠償請求訴訟を提起し，その控訴審（仙台高等裁判所平成１０年(ネ)第３５７号）は，平成１０年１２月２５日，控訴人についてはＢに対し，４５６万０３６０円及びこれに対する平成７年５月１４日から支払済みまで年５分の割合による金員の支払いを，被控訴人についてはＢに対し，４２１万１７０６円（傷害分として１０万７９３３円，後遺障害分として４１０万３７７３円）及びこれに対する平成９年１月２１日から支払済みまで年５分の割合による金員の支払いを命ずる判決を言い渡し，同判決は確定した（以下「前訴確定判決」という。）。
(7) 自賠責保険金限度額
Ｂに生じた損害について，自賠責保険金限度額は，傷害による損害については自賠法施行令２条１項２号イにより１２０万円，後遺障害による損害については同条項２号ヘ，自賠法施行令別表及び同条２項により２３６６万円である（但し，後遺障害等級表２級の保険金額から既往後遺障害１２級の保険金額を控除した額。）。
(8) 原審の判断
原審は，控訴人が請求した７９万５４０５円（但し，Ｂに対する既払額合計２２３万４３２５円から，被控訴人から支払を受けた１４３万８９２０円を控除した残金）のうち，下記金額の範囲で原告の請求を認容した。
ア 後遺障害損害としてＥ入所分の１６万２６１９円（同金額が後遺傷害分の損害金であることについては当事者間に争いがない）
イ 控訴人が平成１１年１月１３日に支払った７６万８６２９円のうち，前訴確定判決により被控訴人負担分とされた１０万７９３３円の傷害分の損害金についての平成７年５月１４日から平成９年１月２０日までの年５分の割合による遅延損害金９１２１円
２ 争点
(1) 損害の内訳（傷害分と後遺障害分について）にかかる主張立証責任の所在
(2) 被控訴人が控訴人に対し，自賠法１５条に基づき支払うべき金額
(3) 被控訴人は控訴人に対し，遅延損害金９１２１円の支払義務があるか。
３ 争点に関する当事者の主張
(1) 争点(1)（損害の内訳（傷害分と後遺障害分について）にかかる主張立証責任の所在）について
ア 控訴人の主張
自賠法は，１５条において被保険者は自己の支払いの限度において保険金を請求できると規定し，具体的な保険金額の定めを政令に委ね（自賠法１３条），同法施行令２条において自賠責保険金を死亡，傷害及び後遺障害に区別し，各々その限度額を定めている。
また，自賠責保険金支払いの実務では，被保険者は，自賠責保険金請求をするに際し，領収証等の支払いを証する書面を添付しているものの，傷害部分と後遺障害部分を区別することまで要求されておらず，その区別は，自動車損害賠償責任保険（以下「自賠責保険」という。）の保険者である保険会社（以下「自賠責保険会社」という。）から委託を受けた自動車保険料率算定会の出先機関である自賠責保険調査事務所が行い，同事務所の査定に基づいて保険金が支払われている。
このように基本法である自賠法で，損害について区別が行われず，細部を定める政令により損害の区別と限度額が決められ，かつ実際の区別の認定は，自賠責保険会社側で行っているという法令及び実務上の構造からすれば，自賠責保険会社側である被控訴人に傷害分と後遺障害分を区別して主張立証する責任があると解すべきである。
イ 被控訴人の主張
原告の主張は否認ないし争う。
(2) 争点(2)（被控訴人が控訴人に対し，自賠法１５条に基づき支払うべき金額）について
ア 控訴人の主張
そもそも，本件交通事故により発生した脳挫傷にかかる治療費については，傷害と後遺障害の損害を区別することは不可能ないしは著しく困難であり，このような場合には自賠責保険金の限度額は，傷害と後遺障害に対する自賠責保険金の限度額の合計額とすべきである。そうすると，本件の保険金支払額としていまだ３４９万１２８０円の支払枠がある（傷害部分１２０万円と後遺障害部分２３６６万円の合計２４８６万円から既払保険金額２１３６万８７２０円を控除した額）から，被控訴人は控訴人に対し，７９万５４０５円の支払義務がある。
また，傷害と後遺障害が区別されるとしても，Ｂの脳挫傷は，受傷と同時に後遺障害が発生したとも評価できるものであり，被控訴人が控訴人に対し平成７年１０月１１日に支払った１０９万２０６７円（Ｃ病院の医療費等）は後遺障害としての損害というべきである。また，Ｂの症状に照らせば，Ｃ病院からＤ病院へ転院した平成７年６月９日には後遺障害が確定しており，少なくとも，それ以降の治療費は後遺障害としての損害と認定されるべきである。
イ 被控訴人の主張
自賠責保険金の支払いは，傷害と後遺障害の損害に区別されており，本件交通事故での傷害部分の限度額は１２０万円，後遺障害部分の限度額は２３６６万円である。自賠責保険の保険金額は，自賠法及び同法施行令により定められ，自賠責保険会社は，自賠責保険調査事務所が自賠責保険損害査定要綱（以下「査定要綱」という。）に基づいて調査認定した限度額に拘束され，この限度額を超えて，自賠責保険会社が支払いをすることは，自賠法１５条，１６条のいずれの請求においても不可能である。
(3) 争点(3)（被控訴人は控訴人に対し，遅延損害金９１２１円の支払義務があるか。）について
ア 被控訴人の主張
遅延損害金９１２１円は，傷害による損害１０万７９３３円を元本とし，これに対する本件交通事故日である平成７年５月１４日から平成９年１月２０日までの遅延損害金であるが，被控訴人は，すでに自賠責保険金として傷害分の限度額１２０万円を支払済みであり，この遅延損害金は，加害者たる控訴人が負担すべきものである。
第３当裁判所の判断
１ 争点(1)について
(1) 被害者が自賠法１６条１項に基づき自賠責保険会社に対して損害賠償の支払いを直接請求する場合と，被保険者が自賠法１５条に基づき自賠責保険会社に対して保険金を請求する場合は，その法的性格を異にするものの，自賠責保険会社に対し自動車事故によって発生した損害の填補を求める点で同一であるところ，自賠法１６条１項に基づく直接請求においては，治療費等の積極損害，後遺障害による逸失利益などの消極損害及び慰謝料を区別して主張することが請求の特定要素として必要と解される（このことは，交通事故の被害者が加害者に対し，不法行為に基づいて訴えを提起した場合にも同様であり，請求の特定要素として，積極損害，消極損害及び慰謝料を区別して主張立証を行う必要がある。）が，これは被保険者が自賠法１５条に基づいて保険金を請求する場合においても異ならないと解するのが相当であり，傷害と後遺障害の損害を区別する後遺障害の発生時期（症状固定日）についても加害者側がその主張立証責任を負うものと解すべきである。
(2) これに対し，控訴人は法令上の構造や自賠責保険金支払実務を根拠に，自賠法施行令２条所定の後遺障害と傷害の区別の主張立証責任は，被控訴人側にあると主張する。
しかしながら，法令の規定の仕方は主張立証責任の分配を決める一要素に過ぎないところ，自賠法１５条の規定は，加害者が自賠責保険会社に対し，自己の支払いの限度で自賠責保険金の支払いを請求できると規定するに止まるものであり，また同法１３条及び同法施行令２条の規定は，自賠責保険金は損害の種別（死亡，傷害，後遺障害）に応じてその限度額を決定するというものであって，いずれの規定からも，傷害及び後遺障害の区別やその具体的な適用の主張立証責任を自賠責保険会社に負わせたものと解することはできない。また自賠責保険金実務においては，査定要綱等に基づき，自賠責保険調査事務所が具体的な損害額等を統一かつ画一的に算出し，これに基づいて自賠責保険会社から自賠責保険金の支払いがなされているのが実情であるが，これは大量に発生する自動車事故を公正かつ迅速に処理していくための定型的処理方法に過ぎず，これをもって主張立証責任の所在が被控訴人側にあると基礎付けることはできない。よって，控訴人の上記主張は採用できない。
２ 争点(2)について
(1) 控訴人の主張について
控訴人は，本件交通事故により発生した脳挫傷の治療費については，傷害分と後遺障害分を区別することは不可能ないしは著しく困難であり，このような場合には自賠責保険金の限度額は，傷害と後遺障害に対する自賠責保険金の限度額の合計額とすべきである旨主張する。
しかしながら，自賠法及び同法施行令２条が，死亡，傷害及び後遺障害に区別して，各々自賠責保険金の限度額を定めていることに照らせば，その区別を前提とした限度額に制約されることは明らかである。なぜなら，自賠責保険は自動車保有者が加入することを義務づけられた政府管掌の保険であり，保険料も比較的低額に抑えられていることもあって保険金額の上限が定められているものであり，各保険金限度額を超えた損害については任意保険による填補と加害者自らが負担するのが妥当であるし，また，そのように解さなければ，傷害及び後遺障害を区別した上で支払限度額に応じた運用がなされている自賠責保険実務に混乱が生じることは容易に想定され，ひいては強制加入を原則とする自賠責保険の制度そのものを揺るがしかねないと解されるからである。
また，控訴人が指摘する肉体の切断や抜歯等の後遺障害の発生が客観的に確実なものについても，後遺障害と傷害は区別されるものであり，受傷後の外科，歯科の治療等は，後遺障害の認定がなされていても，傷害による損害と認定するのが相当である（この場合は，後遺障害と傷害の治療が併存することになる。）から，すべての自動車事故による自賠責保険金の支払いは，自賠法及び同法施行令２条に従った運用がなされる必要があり，控訴人の指摘は当たらないというべきである。
(2) 後遺障害の発生時期について
ア 前記のとおり，傷害と後遺障害の区別はなされるべきであるから，以下，本件において具体的にいつの時点でＢに後遺障害が発生したかを検討する。
後遺障害とは，傷病が事後の治療によってもそれ以上回復しない場合，すなわち症状固定をしていることをいい，症状固定とは，傷病に対して行われる医学上一般に承認された治療方法をもってしても，その効果が期待し得ない状態であって，かつ残存する症状が自然的経過によって到達すると認められる最終の状態に達したときをいう。そして，後遺障害（症状固定日）の認定にあたっては，診療に携わった医師の判断や，事故によって受傷したときに，後遺障害が残ることが客観的に明らかな症状の場合（前記(1)の原告の指摘する肉体の切断や抜歯等の場合）をはじめ個々具体的な被害者の症状や治療経過を総合的に勘案して行うべきものと解される（もとより，自賠責保険の後遺障害にかかる認定基準やその具体的な認定は，裁判所が症状固定日や後遺障害の等級を認定する際の参考となるものであるが，裁判所をも拘束する基準でないことは明らかである。）。
したがって，本件交通事故により発生したＢの脳挫傷という後遺障害（症状固定日）の認定にあたっても，本件交通事故によって発生する後遺障害の発生の客観的予測性をはじめ，診療に携わった医師の判断やその後のＢの症状，治療経過などを総合的に勘案して行うべきである。
イ 甲６号証（自動車損害賠償責任保険後遺障害診断書）によれば，Ｂの後遺障害の症状固定日は平成７年１０月中旬と記載されていることが認められる。しかしながら，証拠（甲１６，１７）によれば，Ｃ病院の担当医師は平成７年６月６日，入院中のＢに対し退院を勧めたが，Ｂ本人の希望もあって介護施設であるＥに対し同所での療養を申込んだこと（甲１６の２７頁），しかしながら，同所入所者が一杯であったことから，転院先としてＤ病院を勧め（甲１６の２５頁），これに基づいて，Ｂは同月９日から同年１１月１７日までＤ病院に入院したこと，さらにＤ病院での同年７月８日と同年１０月７日の心理検査所見や医師の診断内容にはほとんど変化がないことが認められる（甲１７の５，６，１０及び１１頁）。
以上のとおり，Ｂの担当医師は平成７年６月６日の時点でＢに対し退院を勧めたり，介護施設であるＥでの療養を申し込んでいること，またＤ病院での担当医師の診断内容にほとんど変化がないこと並びに脳挫傷という受傷の性質に照らせば，Ｂの後遺障害は，Ｄ病院に転院した平成７年６月９日の時点で，その症状が固定したものと認めるのが相当である。以上からすれば，平成７年６月９日のＤ病院への転院は，Ｅ同様介護を目的としたものと認めるのが相当であり，そうすると同病院での治療費等は，介護費用として後遺障害による損害と認めるのが相当である。
そうすると，争いのない事実等(3)記載のＢについて生じた損害のうち，傷害分の損害は，同(3)ア(ア)（Ｃ病院治療費及び文書費用），イ（付添看護費用），ウ（入院雑費 但し，うち２７日間×１３００円＝３万５１００円の範囲），エ（入院慰謝料２２２万円）であり，その余は，後遺障害分の損害であると認めるのが相当である。
(3) Ｂの損害額は，別紙計算表のとおり傷害によるものが合計３４０万１１６７円，後遺障害によるものが合計４３２１万９９５７円となる。そして，これにつきその５５パーセントをＢの過失として過失相殺により減じ，これにさらに弁護士費用として４１万円（傷害分が４万円，後遺障害分が３７万円）を加えると，Ｂの損害額の合計は，傷害によるものが１５７万０５２５円，後遺障害によるものが１９８１万８９８０円となる（合計額は２１３８万９５０５円）。
(4) 控訴人が被控訴人に対して請求できる自賠責保険金額について
ア Ｂについて生じた損害について，被控訴人が負担すべき自賠責保険限度額が，傷害については自賠責法施行令２条１項２号イにより１２０万円，後遺障害による損害については，同条項２号ヘ，別表及び同条２項により２３６６万円（但し，後遺障害等級表２級の保険金額から既往後遺障害１２級の保険金額を控除した額）に制限されることについては争いのない事実等(7)に既述したとおりである。
イ
(ア) 傷害分の損害についての控訴人の支払い
(a) Ｃ病院 １０９万１４６７円
(b) 前訴確定判決によって，控訴人の負担すべき傷害分の損害と認定された４５万６５８７円から被控訴人の負担すべきものと認定された１０万７９３３円を控除した残金 ３４万８６５４円
(c) 上記(b)に対する平成９年１月２１日から平成１１年１月１３日までの年５分の割合による遅延損害金 ３万４５３１円
(d) 前訴確定判決によって控訴人の負担すべき損害と認定されたうち上記(b)の３４万８６５４円に対する平成７年５月１４日から平成９年１月２０日までの遅延損害金 ２万９４７０円
(e) 前訴確定判決により被控訴人負担分とされた傷害分の損害金１０万７９３３円に対する平成７年５月１４日から平成９年１月２０日までの遅延損害金
９１２１円
以上合計 １５１万３２４３円
(イ) 傷害損害についての被控訴人の支払い
(a) Ｃ病院分 １０９万２０６７円
(b) 前訴確定判決による傷害分の損害の被控訴人負担部分
１０万７９３３円
以上合計 １２０万円
(ウ) 以上によれば，被控訴人は，自賠法による傷害分の損害について，既に保険金支払限度額まで支払済みであるので，これを超える控訴人 の支払分については保険金支払義務を負わない。
ウ
(ア) 後遺障害損害についての控訴人の支払い
(a) Ｄ病院分 ２１万１６１０円
(b) Ｅ分 １６万２６１９円
(c) 前訴確定判決により被控訴人負担分とされた４１０万３７７３円の後遺障害分の損害金に対する平成７年５月１４日から平成９年１月２０日までの年５分の割合による遅延損害金 ３４万６８５３円
以上合計 ７２万１０８２円
(イ) 後遺障害損害についての被控訴人の支払い
(a) Ｂに対して，平成８年４月ころまでに１５２９万円，平成１１年２月３日までに４１０万３７７３円及びこれに対する平成９年１月２１日から支払日である平成１１年２月３日まで（但し，平成１１年１月３１日分を除く。）の遅延損害金４１万７１２４円の合計１９８１万０８９７円を支払った（乙１）。
(b) 控訴人に対して上記(ア)(c)の３４万６８５３円を支払った。
(c) 被控訴人の保険金支払限度額である２３６６万円から以上(a)(b)の合計のうち１９７４万０６２６円（１５２９万円＋４１０万３７７３円＋３４万６８５３円）を控除する（後記３のとおり，被控訴人がＢに対し支払った(a)の遅延損害金４１万７１２４円は被控訴人固有の遅延損害金であり，支払限度額に含まれないと解すべきである。）と，その残額は３９１万９３７４円となり，この限度で，被控訴人は控訴人が支払った後遺障害分の損害にかかる保険金を支払う義務がある。
そうすると，控訴人は被控訴人に対し，前記(ア)の合計７２万１０８２円から既にその支払いを受けた３４万６８５３円を控除した残３７万４２２９円について保険金の支払いを請求することができる。
なお，このうち１６万２６１９円については，原判決においてＥ分として認容されているので，当審においては，Ｄ病院分の２１万１６１０円が認容されるべきである。
３ 争点(3)について
前訴確定判決において，控訴人及び被控訴人がＢに対し支払義務があると認定された傷害分の損害１０万７９３３円について，被控訴人に，同金員に対する平成７年５月１４日から平成９年１月２０日までの年５分の割合による遅延損害金９１２１円の支払義務が存在するか否かについて検討する。
自賠責保険会社に対する遅延損害金は，被害者ないし加害者から履行の請求を受けた時から発生し，同金員は保険会社固有の債務に関して発生するものであるから，自賠責保険金支払限度額に含まれないと解すべきであるが，それ以前の被害者の加害者に対する遅延損害金（交通事故の日から発生する。）については自賠責保険金支払限度額に含めて算定されると解するのが相当である。
本件において，上記の遅延損害金は，Ｂの控訴人に対する遅延損害金であるから，上記遅延損害金は支払限度額に含めて算定すべきであるところ，前記２認定のとおり，傷害分の損害については既に支払限度額まで支払われていることに照らすと，被控訴人は控訴人に対し上記の遅延損害金の支払義務を負わないというべきである。したがって，原判決において上記金員について被控訴人に支払いを命じた部分は取り消されるべきである。
以上によれば，控訴人が被控訴人に対し請求できる自賠責保険金は，３７万４２２９円であることが認められる。
第４結論
よって，原判決中，控訴人の請求について棄却した部分のうち，２１万１６１０円について棄却した部分は相当でないから，控訴人の控訴に基づきこれを取り消し，この部分にかかる控訴人の請求を認容し，原判決中，控訴人の請求について認容した部分のうち，９１２１円の支払いを命じた部分は相当でないから，被控訴人の附帯控訴に基づきこれを取り消し，この部分にかかる控訴人の請求を棄却すべきであるので，原判決主文第１項を主文第１項のとおり変更することとし，訴訟費用の負担について民事訴訟法６７条２項，６４条を，仮執行宣言について同法２５９条１項を各適用して，主文のとおり判決する。
（裁判長裁判官 伊藤紘基 裁判官 遠藤真澄 裁判官 日置朋弘）
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