仙台地方裁判所 平成１３年（ワ）５０９号 判決 2003年6月19日
原告
X1
外64名
（なお，原告番号62は欠番である。）
原告ら訴訟代理人弁護士
増田隆男
同訴訟復代理人弁護士
吉岡和弘
同
千葉晃平
被告
有限会社秋保温泉タクシー
同代表者代表取締役
千葉敏夫
同訴訟代理人弁護士
佐藤裕一
同
富澤秀行
主文
1 被告は，各原告（ただし，原告X66を除く。）に対し，別紙一時金目録の各原告の「認容額」欄に記載された金員及びこれに対する平成11年12月21日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。
2 原告X66の請求を棄却する。
3 原告X1，同X10，同X20，同X22，同X24，同X29，同X30，同X34，同X37，同X39，同X41，同X44（原告番号44），同X47，同X51，同X52及び同X57（以下「一部勝訴原告ら」という。）のその余の請求をいずれも棄却する。
4 訴訟費用は，原告X66と被告との間においては，被告に生じた費用の65分の1を原告X66の負担とし，その余を各自の負担とし，一部勝訴原告らと被告との間においては，一部勝訴原告らに生じた費用の3分の2を被告の負担とし，その余を各自の負担とし，その余の原告らと被告との間においては，すべて被告の負担とする。
5 この判決は，第1項に限り，仮に執行することができる。
事実及び理由
第1 請求
被告は，各原告に対し，別紙一時金目録の各原告の「請求額」欄記載の金員及びこれに対する平成11年12月21日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。
第2 事案の概要
1 本件は，タクシー会社である被告に雇用されている原告らが，平成11年4月の団体交渉において，年末一時金を支給する旨の合意が成立したと主張して，被告に対し，年末一時金及びこれに対する支給日の翌日からの遅延損害金の支払を求めた事案である。
2 前提事実
各項に掲記の証拠によれば，次の事実が認められる（争いのない事実を含む。）。
(1) 当事者
ア 被告は，一般旅客乗用自動車運送事業（タクシー事業）等を業とする有限会社である。
イ(ア) 原告ら（原告X65及び同X66（以下「原告X66」という。）を除く。）は，後記集団交渉における合意がされた平成11年4月10日から少なくとも後記年末一時金の支給日である同年12月20日まで，被告に雇用されていたタクシー乗務員であり，全国自動車交通労働組合連合会（以下「自交総連」という。）に所属する秋保温泉タクシー労働組合（以下「秋保労組」という。）の組合員である。
(イ) 原告X65は，上記集団交渉における合意がされた平成11年4月10日から定年により退職する同年10月28日まで，被告に雇用されていたタクシー乗務員であり，秋保労組の組合員である。
(ウ) 原告X66は，上記集団交渉における合意がされた平成11年4月10日当時，被告に雇用されておらず，同年7月16日に被告に入社し，その後の試用期間を経て同年11月に本採用となり，後記年末一時金の支給日である同年12月20日まで，被告に雇用されていたタクシー乗務員であり，秋保労組の組合員である。
（いずれも争いのない事実）
(2) 労働協約，就業規則，給与規定
ア 被告と秋保労組が締結した昭和50年5月12日付け労働協約（甲3。以下「本件労働協約」という。）21条は，「賃金の体系及び計算については会社組合双方協議して別に定める賃金協定による」と定めている。
イ 被告の就業規則（乙1。以下「本件就業規則」という。）63条は，
「1 会社は，事業の成績により賞与を支給することがある。
2 賞与を支給する場合は，その都度これを定め，各人の勤務成績，営業成績，および技能等を勘案して支給額を決定する。
3 賞与の支給対象者は，当該賞与支給日当日に在籍している者とする。ただし，臨時，嘱託，パートタイマー等は除外する。」と定めている。
ウ 被告の給与規定（乙2。以下「本件給与規定」という。）14条は，
「1 賞与は会社の営業成績により，各人の勤務成績，技能，営業収入高，事故の有無等を勘案して，原則として年2回支給する。
2 賞与の額，支給日はその都度定める。
3 賞与の支給対象者は，当該賞与支給日当日に在籍しているものとする。」と定めている。
（いずれも争いのない事実）
(3) 平成2年までの団体交渉
ア(ア) 被告と秋保労組は，昭和61年11月27日付けで協定書を取り交わし，年末一時金については，基本給の2.2か月分とすることで合意した（秋保営業所の乗務員には1人一律5000円を加算支給）。
(イ) そして，被告は，秋保労組の組合員に対し，合意どおりの一時金を支給した。
イ 夏期一時金と年末一時金に関する団体交渉は，昭和61年及び昭和62年は個別にされたが，昭和63年以降は春闘でまとめて行われた。
ウ(ア) 被告と秋保労組は，昭和62年から平成2年まで，夏期一時金は基本給の2か月分，年末一時金は基本給の2.12か月分とすることで合意した（さらに，秋保営業所の乗務員には1人5000円ないし5500円を加算支給）。
(イ) そして，被告は，秋保労組の組合員に対し，合意どおりの一時金を支給した。
（アないしウにつき，争いのない事実）
エ 年末一時金の支給日については，被告と秋保労組は，昭和63年12月14日付け協定書（甲4の3の2）により，12月20日までとすることを合意した。
（甲4の3の2，弁論の全趣旨）
オ 秋保労組は，平成3年2月に自交総連に加盟し，被告に対し，春闘統一要求を集団交渉方式による旨申し入れたことから，被告と秋保労組との団体交渉は，平成3年から，5社5労組による集団交渉によりされることとなった。
（乙24，弁論の全趣旨）
(4) 集団交渉における協定の締結経緯及び一時金の支給状況
ア 平成3年
(ア) 平成3年以降の春闘は，①日本自動車交通株式会社（以下「日交タクシー」という。），②株式会社仙台タクシー（以下「仙台タクシー」という。），③仙都タクシー株式会社（以下「仙都タクシー」という。），④有限会社原町タクシー（以下「原町タクシー」という。）及び⑤被告（秋保温泉タクシー）と，上記各社に対応する自交総連傘下の労働組合との間の集団交渉で行われた。
(イ) 被告と秋保労組は，同年4月18日，次の内容の「91春闘統一要求に関する協定書」（甲5の1）を取り交わした。
a. 基本給に関する合意
b. 初任基本給に関する合意
c. その他の要求事項については現行通りとする。
d. 以上をもって今次91春闘統一要求の一切を終了したものとする。
(ウ) 被告は，秋保労組の組合員に対し，夏期一時金は基本給の2か月分，年末一時金は基本給の2.12か月分を支給した。
イ 平成4年
(ア) 被告と秋保労組は，平成4年4月17日，次の内容の「92春闘統一要求に関する協定書」（甲5の2）を取り交わした。
a. 基本給に関する合意
b. 中退金掛金に関する合意
c. 労働時間短縮に関する合意
d. その他の要求事項については現行通りとする。
e. 以上をもって今次92春闘統一要求の一切を終了したものとする。
(イ) 被告は，秋保労組の組合員に対し，前年と同じ支給率で，夏期一時金及び年末一時金を支給した。
ウ 平成5年
(ア) 被告と秋保労組は，平成5年4月19日，次の内容の「93春闘統一要求に関する協定書」（甲5の3）を取り交わした。
a. 基本給に関する合意
b. 歩合給の計算方法に関する合意
c. 初任基本給に関する合意
d. その他の要求事項については現行通りとする。
e. 以上をもって今次93春闘統一要求の一切を終了したものとする。
(イ) 被告と秋保労組は，同年5月30日，「協定書」（甲25）を取り交わし，その中で，年末一時金については，同年6月1日から同年11月30日までの期間につき，定年で途中退職した者については，定年退職日までの期間分を日割計算し，途中入社した者については，本採用後の期間分を日割計算し，それらの期間の該当する一時金の協定に従って支給する旨合意した。
（甲25，弁論の全趣旨）
(ウ) 被告は，秋保労組の組合員に対し，前年と同じ支給率で，夏期一時金及び年末一時金を支給した。
エ 平成6年
(ア) 被告と秋保労組は，平成6年4月21日，次の内容の「94春闘統一要求に関する協定書」（甲5の4）を取り交わした。
a. 基本給に関する合意
b. 通勤手当に関する合意
c. その他の要求事項については現行通りとする。
d. 以上をもって今次94春闘統一要求の一切を終了したものとする。
(イ) 被告は，秋保労組の組合員に対し，前年と同じ支給率で，夏期一時金及び年末一時金を支給した。
オ 平成7年
(ア) 被告と秋保労組は，平成7年4月26日，次の内容の「95春闘統一要求に関する協定書」（甲5の5）を取り交わした。
a. 基本給に関する合意
b. 需給調整に関する合意
c. 以上をもって今次95春闘統一要求の一切を終了したものとする。
(イ) 被告は，秋保労組の組合員に対し，前年と同じ支給率で，夏期一時金及び年末一時金を支給した。
カ 平成8年
(ア) 被告と秋保労組は，平成8年5月2日，次の内容の「96春闘統一要求に関する協定書」（甲5の6）を取り交わした。
a. 各社の基本給に一律1000円（定昇込み）を加算する。一時金については現行通りとする。
b. 労働時間短縮に関する合意
c. 需給調整に関する合意
d. その他の要求事項については現行通りとする。
e. 以上をもって今次96春闘統一要求の一切を終了したものとする。
(イ) 被告は，秋保労組の組合員に対し，前年と同じ支給率で，夏期一時金及び年末一時金を支給した。
キ 平成9年
(ア) 被告と秋保労組は，平成9年4月14日，次の内容の「97春闘統一要求に関する協定書」（甲5の7）を取り交わした。
a. 基本給に一律1000円（定昇込み）を増額する。一時金については，現行通りとする。
b. 規制緩和に関する認識の一致
c. 以上をもって今次97春闘統一要求の一切を終了したものとする。
(イ) 被告は，秋保労組の組合員に対し，前年と同じ支給率で，夏期一時金及び年末一時金を支給した。
ク 平成10年
(ア) 平成10年以降の集団交渉は，原町タクシーが離脱し，日交タクシー，仙台タクシー，仙都タクシー及び被告と，上記4社に対応する4労組との間で行われた。
(イ) 被告と秋保労組は，同年4月13日，次の内容の「98春闘統一要求に関する協定書」（甲5の8）を取り交わした。
a. 現下の厳しい不況の打開に努力するとともに，ハイタクの規制緩和には基本的に反対する。
b. 以上をもって98春闘統一要求の一切を終了する。
(ウ) 被告は，秋保労組の組合員に対し，前年と同じ支給率で，夏期一時金及び年末一時金を支給した。
ケ 平成11年（以下，同年4月2日，6日及び10日の一連の集団交渉を「本件集団交渉」という。）
(ア) 平成11年4月2日の第1回交渉には，経営側の代表交渉委員のうち7名（日交タクシー，仙台タクシー及び仙都タクシーは各2名，被告はB取締役のみ。），労働側の代表交渉委員8名（各労組2名。秋保労組はX1執行委員長及びX26副委員長），労働側の特別交渉委員として自交総連宮城地方連合会（以下「宮城地連」という。）のC書記長（以下「C書記長」という。）が参加し，その冒頭，双方の代表交渉委員は，「集団交渉の方式に関する確認書」（甲11添付。以下「平成11年確認書」という。）を取り交わした。
平成11年確認書の2項は，「労使の代表交渉委員は，団体交渉権及び妥結権を必ず有するものとする」と定め，同4項は，「本集団交渉における議事は，99春季統一要求に関する事項とする」と定めていた。
(イ) そして，各労組から各社に申し入れられた「九九春闘統一要求に関する申し入れ」（甲11別紙①）には，一時金に関する要求事項として，①年間，基本給の8か月分を支給すること，②出来高払い制の場合は，年間90万円を支給すること，③定年退職者については，月割りで支給すること，が掲げられていた。
(ウ) 4社4労組は，同年4月10日，「99春闘統一要求に関する協定書」（甲5の9。以下「平成11年協定書」という。）に調印した。その記載は，次のとおりである。
「平成11年4月6日開催の集団交渉において，労使双方下記のとおり意見の一致をみたので，ここに本書2通を作成しそれぞれ1通を保有するものとする。
記
現下の厳しい不況の打開に努力するとともに，ハイタクの規制緩和には基本的に反対する。
以上をもって99春闘統一要求の一切を終了する。」
(エ) 被告は，秋保労組の組合員に対し，前年と同じ支給率で，夏期一時金を支給した。
（アないしケにつき，争いのない事実）
(5) 平成11年協定書調印後の経緯
ア 被告は，秋保労組に対し，平成11年7月2日付け「申し入れ書」（乙17）により，賃金体系の変更について交渉を申し入れ，同年の年末一時金を成果配分とすること，月例賃金を営業収入の45％＋深夜，時間外労働の割増賃金とし，賞与を半期ごとの営業収入の5％とする旨提案したが，秋保労組は，上記申入書の受取りを拒否した。
（乙17）
イ 被告は，秋保労組に対し，同月7日付け「申し入れ書」（乙18）により，再度，協議を申し入れた。
これに対し，秋保労組は，同日付けで，被告に対し，①労使経営改善委員会の設置，②賃金遅配の場合の営業収入の組合管理，③会社人事に対する労働組合の同意，④組合専従者の設置を内容とする協定書の締結を提案したが（乙19），被告は，これに応じなかった。
（乙18，19，24）
ウ 被告は，同年12月14日，秋保労組に対し，同年の年末一時金を支給しない旨通告した。
（争いのない事実）
(6) 平成11年の年末一時金の算定
被告における一時金の支給額は，単純に基本給に率を乗じるのではなく，欠勤控除の修正を経て算定する。平成11年の年末一時金の支給率を基本給の2.12か月分とした場合，原告らにつき欠勤控除の修正を，原告X65につき定年退職の修正を，原告X66につき途中入社の修正（前記(4)ウ（イ）参照）をそれぞれ経て算定した支給額は，別紙一時金目録の認容額欄のとおりである。
（明らかに争わない事実）
3 争点
(1) 一時金支給の合意（争点1）
(2) 一時金支給の法的根拠（争点2）
ア 労働協約の書面化の要件を満たしているか。
イ 労働契約として成立しているか。
ウ 被告が一時金支給を拒否することが信義則に違反するか。
4 争点に対する当事者の主張
(1) 一時金支給の合意（争点1）
ア 原告らの主張
(ア) 前記前提事実及び以下の事実によれば，被告と秋保労組との間に，遅くとも本件協定書を調印した平成11年4月10日に，同年の年末一時金を現行どおり基本給の2.12か月分の割合で支給する旨の合意（以下「本件合意」という。）が成立したものである。
a. 前記のとおり，各労組から各社に対する「九九春闘統一要求に関する申し入れ」は，一時金に関する事項を要求事項に掲げていたから，一時金に関する事項が本件集団交渉で取り上げられたことは，明らかである。
b. 平成11年4月2日の第1回交渉では，更に人数を絞って2対2の代表交渉（以下「4名代表交渉」という。）を行うことが合意され，経営側から仙台タクシーのD社長（以下「D社長」という。）及び日交タクシーのE専務（以下「E専務」という。）が，労働側から自交総連宮城地連のF執行委員長（以下「F委員長」という。）及びC書記長が交渉担当者に選任された。
c. 同日の4名代表交渉の中で，経営側のD社長が「現行どおりとしたい。」と発言したのに対し，労働側が「異存ない。」と応じた。
さらに，労働側は，規制緩和に対し戦っている組合員に対する慰労金の支給を希望したが，経営側は，それを拒否した。
d. 同月6日の4名代表交渉において，各社が各労組に対し，各20万円の支援金を拠出することが合意された。
e. 一時金支給の合意が成立したことは，次の事実からも明らかである。
(a) 自交総連宮城地連は，平成11年4月6日の4名代表交渉の翌日である同月7日に発行された「自交総連宮城地連ニュースNo.115」（甲14添付）に，「集交では，春闘の解決にあたり賃金切り下げを含む労働条件の改悪を行なわず，規制緩和阻（止）のとりくみの具体化で昨年よりも，さらに前進しました。」と記載し，所属組合員に配布した。
(b) 平成11年の集団交渉に参加した仙台タクシー，仙都タクシー及び日交タクシーは，いずれも平成11年協定書のとおりに平成11年の夏期一時金及び年末一時金を支給している。
(c) 秋保労組の平成11年秋季統一要求（甲16）には，一時金の項目が掲げられていない。
f. 被告は，平成11年4月の集団交渉において，一時金は交渉事項とされておらず，したがって，一時金支払の合意はなかった旨主張する。
しかしながら，労働条件の重要な部分である一時金について合意ができていないのに，労働組合への支援金に関する話合いに移行し，平成11年協定書に調印することはあり得ないところであり，被告の上記主張は失当である。
(イ) 平成11年協定書に「現行通り」との記載がないのは，次の理由による。
a. 前記のとおり，平成3年から，前年の決定事項と変更がない場合は「その他の要求事項については現行通りとする。」という決め方となり，これが平成6年まで続いた。
b. 平成7年は，「以上をもって今次95春闘統一要求の一切を終了したものとする。」との記載に変わった。この記載も，一時金は従来どおりとする趣旨を表現したものであり，実際もそのとおり支払われた。しかし，一時金を現行どおりとする旨明記しないことについて，組合員から不安の声が挙がった。
c. そこで，平成8年及び平成9年は，「一時金については現行通りとする。」という明文の規定を入れた。
d. 平成10年に再び「以上をもって98春闘統一要求の一切を終了する。」という記載に変わった理由は，経営側が，平成10年に原町タクシーが集団交渉から離脱したこともあり，全自交の労働組合等との交渉への配慮から，一時金を現行どおりとする文言を外すよう要求し，労働側がこれに応じたためである。
e. 平成11年も，同様の趣旨で，「以上をもって99春闘統一要求の一切を終了する。」と記載された。
イ 被告の主張
(ア)a. 平成11年の集団交渉において，一時金について合意した事実はない。
b. すなわち，タクシー会社は，バブル崩壊後，苦しい企業運営を強いられ，また，企業体力や労働組合との関係が各社ごとに異なっていたため，平成10年ころから，集団的な合意の形成に困難を来すようになった。そのため，集団交渉は形骸化し，平成11年協定書の協定事項は，「現下の厳しい不況の打開に努力するとともに，ハイタクの規制緩和には基本的に反対する。」という抽象的なスローガンにとどまった。
c. 平成11年の集団交渉は，専ら各組合員への慰労金ないし各労組への支援金の協議に終始し，最終的には，経営側が，各労組に対し20万円の支援金を拠出することで妥結した。
なお，平成11年協約書に4労組に対する各20万円の協力金について記載されなかったのは，労働組合法上疑義があることを考慮したためである。
d. B取締役は，4名代表交渉の内容について，賃金や一時金は全く交渉事項にならなかったと聞かされている。
(イ)a. 原告らの主張によれば，平成7年に一時金の合意が協定書に明記されなかったことについて，組合員から不安の声が挙がったため，平成8，9年には，「一時金については現行通りとする。」と明記されたものであるのに，平成10，11年の協定書では，「一時金については現行通りとする」旨の記載が欠落していることは，一時金に関する合意がされず，具体的な労働条件はすべて各社ごとの個別交渉に委ねられたことを意味している。
b. 原告らは，平成11年協定書で「現行通り」との記載がされなかったのは，経営側からの要望を労働側が了承したためである旨主張するが，労働運動の専門家ともいうべき自交総連が，合意事項を書面化する必要性を軽視するとは到底考えられず，原告らの上記主張は失当である。
(ウ) 秋保労組の平成11年定期大会議案書並報告書（乙35）は，集団交渉の成果として，組合に対する協力金のことを挙げるのみで，一時金については言及していない。
これは，平成11年の集団交渉において，労働側が一時金について現状維持の条件すら確保できなかったことを意味している。
(エ) 平成11年4月10日に集団交渉が終了したことを受け，同月24日，被告は，秋保労組との個別交渉を開始し，その後，賃金体系を現行のA型からB型（歩合給調整を経たもの）に変更することを提案した。このように集団交渉の終了直後に賃金条件について個別交渉が開始されたことは，集団交渉で一時金の支払に関する合意が成立していなかったことを示している。
(オ) 平成11年当時，集団交渉に参加していた他社の経営状況は，次のとおりであり，賃金や一時金に関して集団交渉で合意できる状況にはなかった。
a. 仙台タクシーは，平成8年に自交総連仙台タクシー労組から2000万円を借り入れるなど経営危機に陥り（乙4），平成10年7月6日には年間一時金をそれまでの3.7か月から2.7か月に変更する旨合意し（乙3），平成11年3月31日，新賃金体系への変更について合意した（乙5，6）。
b. 日交タクシーは，平成11年1月，自交総連日交タクシー労組から1億円の融資を受け，同年2月20日，営業収入の組合管理にも言及した各種協定を締結し（乙7〜9），同年7月15日，会社更生法の適用を申し立てた（乙10）。
c. 仙都タクシーは，平成11年6月18日，自交総連仙都タクシー労組との間で，平成10年9月1日に遡っての有給手当の3割減や退職金の凍結について合意した（乙11）。
(カ) 被告が，原告らに平成11年夏期一時金を支払った理由は，同年7月当時，賃金体系を抜本的に改革する交渉が膠着状態になっており，ここで夏期一時金を支払わないことは，秋保労組のとの間で決定的な決裂を招くおそれがあるとの政策的判断をしたためである。
(2) 一時金支給の法的根拠（争点2）
ア 原告らの主張
(ア) 労働協約（平成11年協定書）
a. 平成11年協定書の「平成11年4月6日開催の集団交渉において，労使双方下記のとおり意見の一致をみた・・・現下の厳しい不況の打開に努力するとともに，ハイタクの規制緩和には基本的に反対する。以上をもって99春闘統一要求の一切を終了する。」という文言の中に，平成11年の年末一時金支払の合意が含まれているから，本件合意は書面化されている。
b. 仮に書面化されていないとしても，労働組合法14条が労働協約の書面化を求めている趣旨は，労働協約の内容の明確化及び当事者の最終意思の確認であり，かつ，これが将来における紛争の予防に役立つからである。
本件の場合，既に当事者の最終意思は明確になっているから，これが書面化されていなくとも，同法16条の規範的効力を認めるべきである。
(イ) 労働契約
a. 本件集団交渉において，同年の年末一時金支払の合意（本件合意）が成立したことは前記のとおりである。
b. 本件合意は，被告と秋保労組の各組合員である原告らとの間でされた合意でもある。
(a) すなわち，原告らは，秋保労組に対し，本件集団交渉に先立ち，原告らの労働条件（一時金に関する事項を含む。）の決定，変更等につき代理権を授与した。
(b) 一時金を含む労働条件に関する交渉事項は，労働者個人に効果を及ぼすことを目的とするから，秋保労組は，上記合意に際し，原告らのためにすることを示した。
(c) それまでの労使交渉の経緯（前記前提事実）にかんがみれば，被告においても，集団交渉に際し，そこでの合意が各労働者との直接の労働契約としての合意を併せ持つことを明確に認識していた。
(d) 本件合意後の平成11年7月16日に被告に雇用された原告X66と被告の間には，本件合意を前提とし，又はこれを援用若しくは追認する黙示的合意が存した。
(ウ) 信義則違反
a. 労使関係には高度の信義則が妥当する。ところが，被告は，平成11年の年末一時金を一方的に不払とした。この被告の行為は，平成13年3月期の法人所得として4900万円を計上する（甲18）など十分な支払能力を有しながら，原告ら及びその家族の生活の糧を一方的に剥奪し，その生存権を直接に脅かすものである。原告らは，もともと低廉な賃金であったところに，一層厳しい窮状に追い込まれている。この行為は，昭和50年以降24年間にわたって一時金に関する事項を労使交渉で合意してきたという信頼を著しく裏切るものである。
b. また，被告が既に決まっていた年末一時金の支払を後になって拒絶することにした背景には，第二組合との組合間差別の存在もうかがわれるところであり，不払の動機も悪質である。
c. 被告の年末一時金の不払や交渉態度は，集団交渉に参加した他社と比較しても極めて不合理かつ不誠実である。他社は，賃金及び一時金を協定どおり支給しているのに対し，被告は，年末一時金の合意の不存在，賃金の一方的減額を繰り返し主張するなど，著しく不誠実な交渉態度を取り続けている。
d. 以上によれば，被告が，平成11年の年末一時金の支払を拒絶することは，著しく信義則に反するものであって許されない。
e. また，被告が，原告X66についてのみ上記一時金の支払を拒絶することが信義則違反に当たることは明らかである。
イ 被告の主張
(ア) 労働協約（平成11年協定書）について
a. 仮に本件合意が認められたとしても，平成11年協定書には，平成11年の年末一時金に関する具体的な記載はなく，書面化されていないことは明らかであるから，規範的効力を認めることはできない。
b. 原告らは，本件の場合，既に当事者の最終意思が明確になっているから書面化は必要でないとの主張をするが，本件におけるように4名代表交渉が行われた場合，各2名の代表と他の代表交渉委員との間に認識のずれが生ずることが想定されるから，合意の書面化は不可欠というべきである。
(イ) 労働契約について
a. 仮に本件合意が認められたとしても，その合意が書面化されておらす，労働協約としての規範的効力を持ち得ない以上，個別の労働契約としての効力も否定すべきである。
b. 仮に，本件合意が，原告ら（原告X66を除く。）との個別の労働契約としての効力を有するとした場合，原告X66は，平成11年4月当時，被告に入社していなかったものであるから，原告X66と被告との間に本件合意の効力は及ばないというべきであるし，原告らが主張する黙示的合意が成立した事実はない。
(ウ) 信義則違反について
争う。
第3 当裁判所の判断
1 一時金支給の合意について（争点1）
(1) 証拠（甲6ないし8，11，17，20，23の1及び2，乙6，23，証人C（甲14を含む。），証人B（乙24，25を含む。），原告X1本人（甲15を含む。））及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。
ア 平成11年4月2日の第1回集団交渉では，更に人数を絞って4名代表交渉を行うことが合意され，経営側から仙台タクシーのD社長及び日交タクシーのE専務が，労働側から自交総連宮城地連のF委員長及びC書記長が交渉担当者として選任された。
イ 同日の4名代表交渉の中で，経営側のD社長が「現行どおりとしたい。」と発言したのに対し，労働側が「異存ない。」と応じた。
さらに，労働側は，規制緩和に対し戦っている組合員に対する慰労金の支給を希望したが，経営側は，それを拒否した。しかし，同月6日の第2回4名代表交渉において，各社が各労組に対し，各20万円の支援金を拠出することが合意された。
ウ 4名代表交渉の内容は，経営側，労働側とも，休憩時に持ち帰られ，B取締役を含む4名代表交渉に参加していない代表交渉委員にも報告され，了承された。
エ これらの合意について，自交総連宮城地連は，同月7日，自交総連宮城地連ニュースNo.115（甲14添付）を発行し，参加各労組の組合員に対し，集団交渉において賃金切下げを含む労働条件の改悪を行われないこと，及び規制緩和等に対し戦っている各組合員に対する慰労金の支払要求は拒否されたが，各労組に対し合計80万円の支援金を拠出することで合意した旨を周知した。
オ そして，前記のとおり，4社4労組は，同年4月10日，①平成11年4月6日開催の集団交渉において，労使双方下記のとおり意見の一致をみた，②現下の厳しい不況の打開に努力するとともに，ハイタクの規制緩和には基本的に反対し，③以上をもって99春闘統一要求の一切を終了することを記載した平成11年協定書に調印した。秋保労組側は，X1執行委員長が押印し，被告側は，被告代表取締役Gが病気療養中であったため，B取締役が押印した。
カ 平成10年から協定書に「現行通り」とする旨の記載がないが，その理由は，平成10年に原町タクシーが集団交渉から離脱したこともあり，経営側から，全自交関係の労働組合や企業内労働組合との交渉の関係で，一時金を現行どおりとする文言を外すように要求され，労働側も，労使間に長年の信頼関係があったため，これに応じたためである。平成11年協定書においても，平成10年の記載方法が踏襲され，上記オのとおりの記載となった。
また，平成11年協約書に4労組に対する各20万円の協力金について記載されなかったのは，労働組合法上疑義があることを考慮したためである。
キ 平成11年4月24日，被告と秋保労組との個別交渉が行われ，被告から，会社経営が危機的状況にあることが伝えられた。これを受けて，同月28日，秋保労組側に自交総連宮城地連のC書記長が参加して交渉が行われ，B取締役が，会社の経営状況について説明した。同年6月19日には，被告が，賃金体系の改革を提示し，これについて協議することになったが，その後の協議は進展しなかった。
ク 前記のとおり，被告は，秋保労組の組合員に対し，平成11年の夏期一時金を前年と同じ支給率で支給した。
被告が，この夏期一時金の支給に当たり，労働協約の成立はないが，任意に支給する旨の説明をしたことをうかがわせる証拠はない。
ケ 平成11年の集団交渉に参加した日交タクシー及び仙都タクシーは，いずれも平成11年協定書のとおりに平成11年の夏期一時金及び年末一時金を支給した。仙台タクシーは，平成11年3月31日の団体交渉で基本的に合意していた内容に従い（ただし，書面化は平成11年6月23日（乙6）），夏期一時金及び年末一時金を支給した。
(2) 以上に認定の事実によれば，平成11年協定書の調印により，被告と秋保労組との間に，同年の夏期一時金及び年末一時金を現行どおり，すなわち年末一時金については基本給の2.12か月分支給する旨の合意が成立したと認めるべきである。
(3) これに反する被告の主張及びこれに沿う証人B（乙24，25を含む。）の証言の一部等は，次の理由により採用することができず，他に上記認定を覆すに足りる証拠はない。
ア 4名代表交渉に経営側代表として参加したD社長は，一時金について現行どおりとする合意をしたこと，4名代表交渉の内容は，休憩時に持ち帰って4名代表交渉に参加していない他の代表交渉委員にも報告し，了承を得たこと，及び協定書に「現行通り」と記載しなかったのは，労使間に信頼関係があったためであることを明確に証言しているところである（乙23）。
イ 前記前提事実によれば，一時金の支給はその都度決められるものであるから，被告主張のとおり，平成11年4月の集団交渉において夏期一時金及び年末一時金の支給が合意されなかったとすれば，同年の一時金の支給はないことになる。このような事態は，労働側にとって大問題であり，営業収入の減少等の当時の経済状況を考慮しても，集団交渉が開始から調印まで10日未満で終了したり，一時金については個別交渉で引き続き交渉される旨の記載がないまま平成11年協定書の調印がされることは考え難い。
ウ(ア) 被告は，本件合意が存在しない理由として，参加各社の経営状況が，本件集団交渉における労働条件の集団的合意を許すものではなかったことを挙げる。
(イ) 確かに，証拠（甲17，20，乙3〜11，23，24，25，27の1ないし8，28，31，証人C（甲14を含む。））によれば，参加各社の経営状況及び労働組合との個別交渉の経過自体は，一時金の支給に関する被告の主張（オ）のとおりであったことが認められるが，集団交渉以前に各社ごとの個別交渉で一時金等の労働条件が変更された場合，変更後の労働条件を各社の「現行」であると考えれば（乙23参照），上記経営状況等の事実は，前記認定を覆すに足りるものではない。
エ 被告は，秋保労組が作成した平成11年定期大会議案書並報告書（乙35）に一時金を現行どおりとする合意がされたことをうかがわせる記載がないことを挙げるが，前記のとおり，自交総連宮城地連が第2回集団交渉の翌日である平成11年4月7日に配布した自交総連宮城地連ニュースNo.115に，集団交渉において賃金の切下げを含む労働条件の改悪は行われない旨の合意が成立した旨の記載があることを考慮すると，上記定期大会報告書の記載を重視することはできない。
2 一時金支給の法的根拠について（争点2）
(1) 労働協約（平成11年協定書）の主張について
ア 本件合意に，労働協約としての規範的効力を付与するためには，合意が書面化されなければならない（労働組合法14条。最高裁判所平成13年3月13日第三小法廷判決・民集55巻2号395頁参照）。
イ 前記のとおり，平成11年協定書の記載は，「平成11年4月6日開催の集団交渉において，労使双方下記のとおり意見の一致をみた・・・現下の厳しい不況の打開に努力するとともに，ハイタクの規制緩和には基本的に反対する。以上をもって99春闘統一要求の一切を終了する。」というものであるから，この記載をもって，書面化の要件が満たされているものと認めることはできない。
よって，書面化の要件が満たされている旨の原告らの主張は，採用することができない。
ウ また，本件合意の存在は明確であるから，書面化されていなくとも労働組合法14条の規範的効力を認めるべきである旨の原告の主張も，採用することができない。
(2) 労働契約の主張について
ア 平成11年4月10日にされた本件合意が被告と秋保労組の組合員である各原告との間の労働契約としての合意が成立したといえるか否かについて，検討する。
イ(ア) 平成11年4月10日に成立した本件合意は，直接的には，労働協約としての賃金協定であるが，他面で，秋保労組組合員の個々人の雇用条件に直接関係する平成11年夏期一時金及び年末一時金という特定の事項についての合意であり，かつ，それまで10年以上の間（集団交渉参加後でも9年間），支給率が一定で労使慣行化していた事項についての合意であるから，本件合意をしたB取締役と秋保労組委員長のX1は，本件合意が被告と秋保労組との間の合意であるだけでなく，被告と秋保労組を代理人とする各原告（ただし，同日の時点までに被告に雇用されていなかった原告X66を除く。）との間の直接の合意（労働契約）であることを認識していたものと認めるべきである。そして，本訴において労働協約の書面化がないことを主張している被告が平成11年夏期一時金を支給したことも，上記合意（労働契約）の成立を裏付けるものである。
なお，前記のとおり，平成11年協定書に具体的に合意内容を記載しなかったのは，他の労組との交渉への影響を懸念した経営側の都合によるものであるから，本件合意に労働契約としての面があることを認定することは，この点からも是認されるべきである。
(イ) また，証拠（甲23の1及び2，乙23，証人C（甲14を含む。））及び弁論の全趣旨によれば，秋保労組は，秋保労組の組合員である各原告（原告X66を除く。）から上記労働契約を締結する代理権を授与されていたことが認められる。
(ウ) これに反する被告の主張及びこれに沿う証拠（証人B（乙24，25を含む。））は，採用することができない。
(エ) なお，原告X66と被告の間に，本件合意を前提とし，又はこれを援用若しくは追認する黙示的合意が存したことを認めるに足りる証拠はない。
ウ 以上によれば，平成11年4月10日，被告と各原告（原告X66を除く。）との間に，同年の一時金（年末一時金を含む。）を現行どおり支給する旨の合意（労働契約）が成立したと認めるべきである。
よって，原告ら（原告X66を除く。）の請求は，前記前提事実のとおり，別紙一時金目録の「認容額」欄に掲げた一時金及び支給日の翌日である平成11年12月21日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由がある。
(3) 信義則違反の主張について
原告X66が，被告との間で，平成11年の年末一時金の合意をしていない以上，原告X66の主張する事実をもって，被告が原告X66に対して同一時金を支払わないことが信義則違反に当たるとはいえない。
よって，原告X66の請求は理由がない。
3 結論
以上によれば，本件請求は，主文第1項掲記の限度で理由があるから認容し，その余は理由がないから棄却することとし，訴訟費用の負担について民事訴訟法61条，64条本文，仮執行の宣言につき同法259条1項を適用して，主文のとおり判決する。
（裁判長裁判官・市川正巳，裁判官・髙木勝己，裁判官・工藤哲郎）
別紙一時金目録<省略>