仙台地方裁判所 平成１４年（行ウ）６号 判決 2003年2月27日
主文
１ 原告の請求をいずれも棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
１ 被告知事が，原告に対し，平成１４年３月２９日，宮城県（廃対）達第１０号をもってした産業廃棄物収集運搬業の許可及び産業廃棄物処分業の許可の各取消処分を取り消す。
２ 被告市長が，原告に対し，平成１４年５月７日，仙台市環廃産達第２号をもってした産業廃棄物収集運搬業の許可の取消処分を取り消す。
第２事案の概要
１ 本件は，原告が，被告らから産業廃棄物収集運搬業等の許可を得ていたところ，原告の役員であるＡが暴力団員等に該当することを理由に，廃棄物の処理及び清掃に関する法律１４条の３第３号，１４条３項２号ニに基づき上記各許可の取消処分を受けたため，その取消しを求めた事案である。
２ 前提となる事実
(1) 当事者
ア 原告は，土木工事，産業廃棄物の収集，運搬，処理等を業とする株式会社である。
イ 原告の代表取締役は，Ａである。
（争いのない事実）
(2) 廃棄物処理法による暴力団排除の枠組み
ア 「暴力団員」とは，暴力団（その団体の構成員が集団的に又は常習的に暴力的不法行為等を行うことを助長するおそれがある団体）の構成員をいう（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（以下「暴力団対策法」という。）２条参照）。
イ 産業廃棄物処理業は，処理費用を抑えるために不適正処分を行い，多額の不法収益を上げるという動機付けが強い業態であること，処理の委託を巡って事業者を標的にした不当要求行為が行われるおそれが高いことなど，不法収益を上げることを目的として暴力団が介入するおそれが非常に高く，実際にも廃棄物の処理及び清掃に関する法律（以下「廃棄物処理法」という。）の違反者に暴力団員が高い割合を占めることから，平成１２年法律第１０５号をもって改正された廃棄物処理法には，産業廃棄物処理業から暴力団を排除することを目的とする規定が設けられた。
ウ 具体的には，暴力団員及び暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者（以下，併せて「暴力団員等」という。），役員等が暴力団員等に該当する法人等を欠格要件に追加した（廃棄物処理法１４条３項２号ロ，ニ，ホ，同法１４条の３第３号）。
そして，都道府県知事又は保健所設置市の市長（同法８条１項参照）が，許可又はその取消処分を行う際にこれらの欠格要件を把握するため，警視総監又は道府県警察本部長に対して照会する手続が定められ（同法２３条の３，２３条の５），また，産業廃棄物処理業者について，暴力団員等に係る欠格要件に該当する事由があると疑うに足りる相当な理由があるため，これらの者に対し適当な措置を採ることが必要であると認めるときは，県警察本部長等から県知事等に対して意見を述べることができるものとされた（同法２３条の４）。
（乙１，２）
(3) 被告知事関係
ア 本件許可（被告知事関係）
原告は，被告知事から，平成１１年１１月３０日，産業廃棄物収集運搬業の許可を，平成１２年４月２５日，産業廃棄物処分業の許可をそれぞれ取得した（以下，両許可を「本件許可（被告知事関係）」という。）。
（甲１）
イ 県警本部長に対する意見照会
被告知事が，宮城県警察本部長（以下「県警本部長」という。）に対し，平成１３年９月２８日，廃棄物処理法２３条の５に基づき意見を求めたところ，県警本部長は，被告知事に対し，同年１０月２９日，原告の役員であるＡが暴力団員等であることから，同法１４条３項２号ニに該当する事由があると認められる旨回答した。
（甲２）
ウ 聴聞手続
上記県警本部長の回答を受けて，被告知事は，平成１３年１２月２６日及び平成１４年３月２５日，行政手続法に基づき，本件許可（被告知事関係）の取消処分に係る聴聞を実施した。
（甲３，５，７，８，１３）
エ 本件許可（被告知事関係）の取消し
被告知事は，原告に対し，平成１４年３月２９日，原告の役員であるＡが暴力団員等であり，廃棄物処理法１４条３項２号ニに該当するとして，同法１４条の３に基づき，本件許可（被告知事関係）を取り消す処分をした（以下「本件取消処分（被告知事関係）」という。）。
（甲１）
(4) 被告市長関係
ア 本件許可（被告市長関係）
原告は，平成１１年９月１４日，被告市長から，産業廃棄物収集運搬業（積替え及び保管は行わない）の許可を取得した（以下「本件許可（被告市長関係）」という。）。
（甲１９）
イ 県警本部長からの意見陳述
県警本部長は，被告市長に対し，平成１３年１１月８日，廃棄物処理法２３条の４に基づき，原告の役員であるＡが暴力団員等であるため，同法１４条３項２号ニ等に該当する事由がある旨の意見を述べた。
（甲２０）
ウ 聴聞手続
上記県警本部長の意見陳述を受けて，被告市長は，平成１３年１２月２６日及び平成１４年３月２５日，行政手続法に基づき，本件許可（被告市長関係）の取消処分に係る聴聞を実施した。
（甲２０，２２ないし２５）
エ 本件許可（被告市長関係）の取消し
被告市長は，原告に対し，平成１４年５月７日，原告の役員であるＡが暴力団員等であり，廃棄物処理法１４条３項２号ニに該当するとして，同法１４条の３に基づき，本件許可（被告市長関係）を取り消す処分をした（以下「本件取消処分（被告市長関係）」という。）。
（甲１９）
(5) Ｂ組
ア 石巻市に事務所を構えるＸ組Ｙ一家Ｚ連合Ｂ組（以下「Ｂ組」という。）は，暴力団対策法２条２号にいう「暴力団」である。
イ Ｂ組の組長は，Ｃ（本名はｃ。）である。
ウ Ｂ組には，稼業名としてＤを名乗る組員がいる。
Ｂ組の事務所には，「Ｄ」の名札（めいさつ）が掲示されており，石巻警察署刑事第二課暴力犯係統括係長Ｅ警部補（以下「Ｅ」という。）ほか１名の警察官も，平成９年１１月，Ｂ組事務所において，Ｄの名札が行動隊長補佐の名札の隣に掲示されているのを現認した。
（乙１４ないし１６，証人Ｇ（乙３を含む。），証人Ｅ（乙４，７を含む。），証人Ｃ（甲１０を含む。））
第３争点
１ 争点１（ＡとＢ組との関係）
Ａは，Ｂ組の組員か。
２ 争点２（処分手続）
本件取消処分（被告知事関係）及び本件取消処分（被告市長関係）の各処分手続は適法か。
第４争点についての当事者の主張
１ 争点１（ＡとＢ組との関係）
(1) 被告らの主張
ア Ａは，稼業名として「Ｄ」を名乗るＢ組の組員である。
イ(ｱ) 第三者の供述
a. 平成８年，Ａをよく知る者が，ＡはＢ組組長の舎弟であり，Ｂ組内でＤという稼業名を使用している旨を供述した調書が存在する。
b. 平成１０年，Ｘ組系暴力団に所属する者が，Ａは稼業上Ｄという名前を使い，Ｂ組顧問の肩書を持つこと，並びにＡの仕事，他のＢ組組員の氏名及び肩書等について供述した調書が存在する。
c. 平成１２年８月，第三者が，Ｂ組に舎弟頭としてＤと称するＡがいると供述した旨の情報報告書が存在する。
d. 平成１３年，Ｘ組系暴力団に所属する者が，Ａは稼業上Ｄという名前を使っており，Ｂ組の副組長という肩書を持っていること，並びにＢ組の組長以下の組員の氏名，肩書及び稼業名等について供述した供述調書が存在する。
e. 平成１３年，Ｘ組系以外の暴力団に所属している者が，ＡはＢ組の副組長で，Ｄという稼業名を使用している旨を供述した上，Ａの写真を数枚の写真の中から抽出し，当該写真を添付した供述調書が存在する。
f. 宮城県警が所持するＡについて記載のある供述調書のすべてに，Ｄの稼業名を使用している人物がＡである旨の記載がある。
g. Ｄの稼業名を使用しているＡの自宅の場所を記載した供述調書がある。
(ｲ) 「Ｚ」のあんどん
a. 平成１１年６月，Ａ及び原告をよく知る者が，ＡはＢ組の舎弟頭であり，原告の建設用車両の前部に，暴力団Ｘ組Ｙ一家Ｚ連合を意味する「Ｚ」のあんどんが掲げられていること，及びそのあんどんを掲げることによって車両の所有者等に暴力団が付いていることを示し，その威力を背景として産業廃棄物業に係る各種折衝を優位に進めることが目的であることを述べた旨の情報報告書が存在する。
b. 原告の車両にＺのあんどんが相当期間掲げられていたことは，Ａも認める事実である。
c. Ａは，原告代表者尋問において，原告の従業員Ｆが勝手に「Ｚ」のあんどんを取り付け，Ａの注意を受けて取り外した旨供述している。
しかしながら，原告の建設用車両に長期間掲示されていたにもかかわらず，原告の代表取締役であるＡがこれに気付かなかったとか，Ａがあんどんを見付けてからＦがこれを取り外すまで１か月も放置されていたなどということは不合理である。
また，組織の看板は，暴力団社会において極めて重要な組織の象徴であり，対外的には勢力誇示の意味を持つところ，石巻地区は宮城県内でも屈指の暴力団員の居住比率が高い地域であり，そうした地域において，国内最大の暴力団であるＸ組の系列組織がその看板の無断使用を容認，看過することはあり得ない。
(ｳ) 「Ｄ」の名刺
a. 平成１３年１０月，宮城県警暴力団対策課課長補佐Ｇ警部（以下「Ｇ」という。）は，Ａをよく知る者から，Ａから稼業名だと言われて受領した旨の説明を受け，「Ｘ組Ｙ一家Ｚ連合Ｂ組 舎弟頭 Ｄ」と印刷された名刺（乙５）を入手した。
b. また，Ｇは，ある情報提供者から，Ａの名刺として，「Ｚ連合Ｂ組副組長 Ｄ」と印刷された名刺を見せられたが，それを入手することはできなかった。
c. Ａは，Ｄの名刺を自分の名刺であると述べて何人もの者に渡し又は見せている事実を記載した情報報告書及び供述調書が存在する。
d. なお，原告が，証人Ｊが作成したものと主張し，提出している「副長Ｄ」の名刺（甲１４）は，宮城県警察が把握した名刺とは異なっている。
(ｴ) 原告によるＢ組組員の雇用
Ａは，Ｂ組組長であるＣの紹介を受け，Ｂ組組員であることを知りながら，これまでＢ組組員を７，８人を雇用している。
(ｵ) Ｃ及びＡの自認
平成１０年９月，Ｂ組組員であり原告の従業員であるＨが逮捕，勾留されたため，Ｃは，同人と接見する目的で，Ａと連れ立って石巻警察署を訪れた。その際，Ｃは，同署刑事第二課暴力犯係に立ち寄り，Ｅに対し，Ａを「うちの顧問のＤです。」と紹介し，Ａは，「組長にお世話になっているＡです。」とあいさつした。
(ｶ) Ａらの隠蔽工作
a. 被告知事及び被告市長が原告に聴聞通知を送付した後，Ａが，ＡとＢ組との関係を知る者に対し，自分がＢ組組員であることを警察や宮城県らの関係者に話すなと口止めしている旨記載した情報報告書及び供述調書が存在する。
b. 上記a.と同じころ，Ｃが，ＡとＢ組との関係を知る者に対し，ＡがＢ組組員であることを警察や宮城県らの関係者に話すなと口止めした旨記載した情報報告書及び供述調書が存在する。
c. Ａは，原告の従業員のうちＢ組組員である者を原告の事務所２階に集め，Ｘ組の綱領を唱えさせていたこと，同人らから月初めの寄りの席で寄り玉と称する現金を徴収していたこと，同人らにＸ組の代紋入りのバックル等を売り付けたことを記載した情報報告書及び供述調書が存在する。
ウ Ｃ証言等の不合理性
(ｱ) Ａの供述の不合理性
次の理由により，Ａ供述は信用することができない。
a. Ａは，原告の従業員であったIに対し「こういう人に預けて教育してもらうぞ」と言って，Ｄの名刺を渡した旨供述するが，名刺を提示するだけでなく手交までする理由としては極めて不自然である。
b. Ａは，Ｄの名刺について，被告知事の聴聞においては，「その名刺，私も持ってません。」と述べて否定したが（甲７），本訴における陳述書（甲２９）では，「Ｄの名刺を出したのはこれが最初で最後です。」と陳述して名刺の所持，使用を認め，代表者尋問に至っては，Ｊから何枚もＤの名刺をもらっていたことを認めるなど，Ｄの名刺に関する供述を変遷させている。
c. Ａは，陳述書（甲２９）では，「一度も逮捕，取り調べを受けた事実はありません。」と陳述したにもかかわらず，本人尋問では，有罪判決を受けた事実を認めざるを得なかったものである。
d. Ａは，Ｃと付き合い始めた時期について，高校生のころと証言しているが，被告知事関係の聴聞の際には，７，８年前と述べるなど，大きな食い違いがある。
(ｲ) Ｊ証言の不合理性
次の理由により，Ｊ証言は信用することができない。
a. Ｊは，証人尋問において，「副組長Ｄ」の名刺及び「副長 Ｄ」の名刺（甲１４）を作成した旨主張するが，両者を作成した理由や経緯について合理的な説明をしていない。
b. Ｍ印刷のＮは，名刺の印刷に際し，筆文字の作成は外注に出す旨陳述している上（甲１５），名刺を代紋と同様に最重視する暴力団員からの受注に対しては，特に慎重に名刺を作成するのが通常であるのに，証人Ｊは，甲１４（高）と乙５（高）の名刺の字体の相違は，印刷業者が勝手に行ったことによるなどと不合理な説明をしている。
c. Ｊは，自分が先輩たる組員を追い越して副長となった旨証言するが，その出世の理由について「全部組長が決めることなんで。」「それは言えないです。」などとして合理的な説明をしていない。
d. Ｊは，Ｚ連合の事務所に行ったことがあると証言し，さらに，自分が作成したという甲１４と乙５の名刺の裏に当該事務所の住所を記載しておきながら，当該事務所の所在地を言えなかったのは，当該事務所の所在地を把握していなかったからにほかならない。
e. 前記のとおり，平成９年１１月，Ｂ組の事務所において，行動隊長補佐の肩書の名札の隣にＤの名札が掲示されているのをＥらが確認しているが，Ｊは，行動隊長補佐なる役職はＢ組内に存在しない旨客観的事実と合わない証言をしている。
f. 暴力団員が使用する稼業名には，通常，由来や命名の理由があるところ，Ｊは，その由来について，組長であるＣの「ｃ」の字をもらったと言うだけで合理的な説明をしていない。
g. 宮城県警は，これまでのＢ組の視察活動等を通じて，ＪがＤであるとの情報，供述を全く得ていない。
(ｳ) Ｃ証言の不合理性
次の理由により，Ｃ証言は信用することができない。
a. Ｃは，副組長とされるＪの住所について，「若い衆のことは行ったり来たりしないから。」とか「分からない。」と証言し，その収入源についても，「本人に聞いてくれ。」としている。組長が，自分の代行という組にとって重要な地位を占める者の住所や収入源すら知らないということは考えられない。
b. Ｃは，Ｄが副長となった時期について，「はっきりしない。」と証言し，副長に取り立てたきっかけについても，「私は好きだったら上げます。」となどとして合理的な説明をしていない。
c. Ｃは，「Ｚ」のあんどんを取り付けた原告の車両の存在を知っており，組と関係ない者が勝手にＺのあんどんを車両につけて長期にわたって走行していても，それについて調査もせず，組にとって不都合はなく，かえって組の名前が売れてよい旨証言しているのは，暴力団の実態とかけ離れている。
d. Ｃは，平成１４年１月１２日作成の陳述書（甲１０）において，Ｄは証人Ｊである旨を陳述していない。上記陳述書は，第１回聴聞において，宮城県警の担当官から，Ａは稼業名「Ｄ」であると説明された後に作成されたものであるにもかかわらず，上記陳述書にＪについての記載がないことは極めて不自然である。
(2) 原告の主張
ア Ａは，暴力団員ではない。Ｂ組組員として稼業名「Ｄ」を使用している者は，Ｊである。
イ(ｱ) ＡとＣとの関係ＡとＣとは，Ｃの妻（Ｋ）とＡの妻（Ｌ）が互いの店の客であったことから知り合いになったものである。
(ｲ) 「Ｚ」のあんどん
原告の従業員Ｆは，平成１２年ころ，原告の１０トンダンプカーに「Ｚ」の飾りあんどんを取り付けていたが，Ａに注意されてこれを取り外した。
(ｳ) 「Ｄ」の名刺
a. 稼業名Ｄを名乗る人物は，Ｊである。したがって，Ｊが，Ｂ組組内における地位に応じ，「舎弟」，「舎弟頭」，「副長」等の肩書の名刺を所持する時期があったとしても不思議ではない。
b. Ｄの名刺をＭ印刷に依頼したのは，Ｊである。Ｍ印刷のＮは，Ａから「Ｄ」の名刺の印刷を依頼されたことはない（甲１５）。
(ｴ) 石巻警察署でのやりとり
原告は，Ｂ組組員であるＨを雇用していたが，平成１０年９月ころ，同人が傷害事件を起こし，石巻警察署に逮捕，勾留された。そのため，Ａは，雇い主の立場で，Ｃと一緒に石巻警察署に差入れに行った。
その際，Ｃは，同署刑事第二課暴力犯係で，Ａを「Ｈが使ってもらっているＡ社長」と紹介した。Ｃが「うちの顧問のＤです。」とか，Ａが「組長にお世話になっているＡです。」と話した事実はない。
２ 争点２（処分手続）
(1) 被告らの主張
ア 本件処分に手続的瑕疵はない。
イ 原告の主張イ(ｱ)について
行政手続法１８条１項の「不利益処分の原因となる事実を証する資料」とは，行政庁が当該原因となる事実の存在について確信を得る根拠となる書類等を意味するところ，本件では，宮城県警本部長の被告知事に対する意見書及び被告市長に対する意見書（甲２等）である。被告知事は，原告に対する聴聞通知により，その旨を教示し，平成１３年１２月３日付けで，原告に対し，上記意見書を開示している。
したがって，聴聞手続の違法をいう原告の主張は失当である。
ウ 原告の主張イ(ｲ)及び(ｳ)について
被告らは，情報提供者の保護と今後の捜査への支障を理由に，宮城県警からＡを暴力団員等と認定した資料の提出を受けていない。このため，被告らは，宮城県警に聴聞への参加を求め，Ａを暴力団員等と認定した理由について説明を求め，聴聞を続行する措置を講じ，その結果を踏まえて本件取消処分をしたものである。
したがって，処分理由が分からなかったとか，被告らが宮城県警本部長の事実認定に拘束されている等の原告の主張は失当である。
(2) 原告の主張
ア 本件聴聞手続は行政手続法に違反している。
イ(ｱ) 本件における不利益処分の原因となる事実である「役員Ａが暴力団員等であること」を証する資料として，事前に開示されたのは，宮城県警本部長の「暴力団員等」との結論のみが記載された通知書だけであり，このようなものは，行政手続法１８条で閲覧が保障された「当該不利益処分の原因となる事実を証する資料」とはいえない。
(ｲ) 聴聞が終結するまでの間，宮城県や仙台市の職員からも，宮城県警担当者からも，不利益処分の原因となる事実を証する資料の提示がなかった。
そのため，原告は，処分の理由がＡが現に暴力団員であるのか，それとも辞めてから５年を経過しない者であるのかを知ることができなかった。
さらに，宮城県警担当者は，Ａの稼業名がＤであり，警察においてＤの名刺を入手している旨を口頭で主張するのみであり，行政手続法の趣旨に反して，不利益処分の原因となる事実を証する資料を全く提出しなかった。
(ｳ) 取消決定通知書の上では，行政庁たる被告知事及び被告市長が「Ａが暴力団員等であること」と認定しているが，実際には，暴力団員等であるか否かについては，専ら宮城県警本部長の認定に委ねられ，これが撤回，取消しされない限り，これに拘束される運用となっており，これでは正しい事実認定を確保しようとする聴聞制度の趣旨を没却する。
第５当裁判所の判断
１ 争点１（ＡとＢ組との関係）について
(1) 各項に掲げた証拠によれば，次の事実が認められる。
ア 原告によるＢ組組員の雇入れ
Ａは，これまでに，Ｃから紹介を受けた７，８名のＢ組組員を，Ｂ組組員であることを知った上で，原告の従業員として雇い入れた。
（原告代表者Ａ（甲２９を含む。））
イ 石巻警察署でのやりとり
(ｱ) 平成１０年９月，Ｂ組組員であり原告の従業員であるＨが逮捕，勾留されため，Ｃは，同人と接見する目的で，Ａと連れ立って石巻警察署を訪れた。その際，Ｃは，同署刑事第二課暴力犯係統括係長Ｅ警部補に対し，Ａを「うちの顧問のＤです。」と紹介し，Ａは，「組長にお世話になっているＡです。」とあいさつした。
（証人Ｅ（乙４，７を含む。），弁論の全趣旨）
(ｲ) 原告は，Ｃは「Ｈが使ってもらっているＡ社長」と紹介したにすぎない旨主張し，証人Ｃ（甲１０を含む。）及び原告代表者Ａ（甲２９を含む。）は，それに沿う証言をする。
しかしながら，Ｅは，石巻警察署で暴力団取締りを仕事とする部署に勤務して３年目で，Ｃとも既に数回会ったことがあり，ＤがＡであるとの情報を得ていたものであるから（証人Ｅ（乙４，７を含む。）），そのような経験を有するＥが聞き違いをしたとは考え難い。しかも，平成１０年９月当時は，廃棄物処理法が暴力団排除を目的とする規定を有していなかったから，ＣやＡが上記不用意な発言をしたことをもって，不自然なものと認めることはできない。
したがって，原告の上記主張は採用することができない。
ウ 「Ｄ」の名刺
(ｱ) Ａは，平成７，８年ころ，原告の従業員であったIに対し，Ｂ組の舎弟Ｄと印刷された名刺を渡した。
（原告代表者Ａ（甲２９を含む。））
(ｲ) また，Ａは，平成１３年１０月以前に，I以外の者に対し，自分の稼業名だと言って，「Ｘ組Ｙ一家Ｚ連合Ｂ組 舎弟頭 Ｄ」と印刷された名刺（乙５）を渡した。
（乙５，証人Ｇ（乙３を含む。））
(ｳ) 原告代表者Ａ（甲２９を含む。）は，Ｄの名刺は，何かあったら使ってもいいからと言われてＪから数枚受け取ったが，使用したのはIに対しての１回だけであり，それも真面目に働かないIを懲らしめるために，「こういう人に頼んで気持ちの入れ替えをしてもらうぞ。」と言って渡した旨供述する。
しかしながら，Ｄの名刺についてのＡの供述は，被告知事の聴聞においては，「それとその名刺，私も持ってませんし，・・・」と述べて否定したが（甲７），本訴において提出された陳述書（甲２９）では，「私が・・・「Ｄ」の名刺を出したのはこれ（注・Iを懲らしめるために渡したこと）が最初で最後です。」（８頁）と陳述し，原告代表者尋問では，Ｊから何枚も「Ｄ」の名刺をもらっていたことを認めるに至っている。Ｄの名刺の点は，Ａが暴力団員等であるか否かを判断する上において極めて重要な間接事実であるが，この点に関するＡの供述は，一貫していないものである。しかも，Ａが暴力団の名刺を少なくとも２回使用した事実は動かないものであるところ，それを自分を表すものとして使用したものではないというのは，いかにも不自然であるといわなければならない。
したがって，原告の上記主張は採用することができない。
エ 「Ｚ」のあんどん
(ｱ) 原告の従業員Ｆは，平成１２年ころ，自分が運転している原告のダンプカーのフロント中央に「Ｚ」の飾りあんどんを取り付けた。Ａは，これを知りながら，少なくとも黙認していたが，４，５か月後，Ｆに命じて，そのあんどんを取り外させた。
（甲１２，Ａ（甲２９を含む。））
(ｲ) 暴力団組織の看板は，暴力団社会において極めて重要な組織の象徴であり，対外的には勢力誇示の意味を持つところ，国内最大の暴力団であるＸ組の系列組織であるＢ組が，Ｂ組と無関係の者の「Ｚ」の飾りあんどん使用を看過することは，考え難い。これに反する証人Ｃの証言は，到底採用することができない。
（弁論の全趣旨）
(ｳ) 原告代表者Ａ（甲２９を含む。）は，原告では，ダンプカーは会社の敷地外に駐車し，その管理は運送部が担当し，Ａは自らダンプカーを現認することはしていなかったから，あんどんの発見が遅れた旨供述する。
しかしながら，Ａの上記供述は，従業員５０人規模で，土木工事を営む原告において重要な資産であるダンプカーにつき，４，５か月にもわたりあんどんの発見が遅れた理由としては，首肯し難い。また，Ｄの名刺を使用した事実（前記ウ）と合わせ考えれば，Ａが「Ｚ」のあんどんの取付けを少なくとも黙認していたと認定するのが自然である。そして，平成１２年は，産業廃棄物処理業から暴力団を排除することを目的とした廃棄物処理法の改正法が成立，施行された年であるから，この時期に暴力団との関係を疑われるあんどん等を排除することは，是非とも必要だったものである。
これらの事実によると，原告の上記主張は採用することができない。
(2)ア 以上に認定の事実によれば，Ａは，稼業名として「Ｄ」を名乗るＢ組組員であると認定することができる。
イ それに反する証人Ｃ及び証人Ｊの各証言は，Ｂ組の資金源である原告が産業廃棄物処理業を続けることができるように，虚偽の陳述をしているものと認定せざるを得ない。
他に，上記認定を覆すに足りる的確な証拠はない。
ウ 付言すると，本件における事実認定に当たり，宮城県警の有する供述調書等がすべて当法廷に提出され，必要な証人尋問を施行し，原告による反対尋問を経ることが望ましいことはもちろんであり，そのことが行われなかったことによる不利益は，立証責任を負う被告らが負担すべきである。
しかしながら，本件では，ＡがＢ組組員であることを推認させる重要な間接事実であるＣらの石巻警察署での発言内容やＡの名刺使用の事実が立証されたものであり，他の間接事実と総合すれば，供述調書等が証拠として提出されなくても，ＡがＢ組組員であることを高度の蓋然性をもって推認することができたものである。
(3) よって，被告らのしたＡがＢ組組員であるとの認定に違法はない。
２ 争点２（処分手続）について
(1)ア 原告は，本件における不利益処分の原因となる事実である「役員Ａが暴力団員等であること」を証する資料として，事前に開示されたのは，宮城県警本部長の「暴力団員等」との結論のみが記載された通知書だけであり，このようなものは，行政手続法１８条で閲覧が保障された「当該不利益処分の原因となる事実を証する資料」とはいえない旨主張する。
イ 甲７，２３及び弁論の全趣旨によれば，被告知事も，被告市長も，本件における不利益処分の原因となる事実を証するものとして所持していた資料は，宮城県警本部長の被告知事に対する意見書及び被告市長に対する意見書（甲２等）のみであったことが認められるから，被告知事が，これのみを開示したことをもって，行政手続法１８条に違反するものと認めることはできない。
(2)ア 原告は，聴聞が終結するまでの間，宮城県及び仙台市の職員からも宮城県警担当者からも，不利益処分の原因となる事実を証する資料の提示がなかったため，①原告は，処分の理由がＡが現に暴力団員であることか，それとも辞めてから５年を経過しない者であるのかすら知ることができず，さらに，②宮城県警担当者は，Ａの稼業名がＤであり，警察においてＤの名刺を入手している旨を口頭で主張するのみであり，行政手続法の趣旨に反して，不利益処分の原因となる事実を証する資料を全く提出しない旨主張する。
イ しかしながら，甲７，２３及び弁論の全趣旨によれば，Ｏ宮城県暴力団対策監は，平成１３年１２月２８日に開催された第１回聴聞手続に出席し，Ａを暴力団員であると認定した根拠を口頭で説明していることが認められ，その内容からすると，宮城県警がＡが現に暴力団員であると認定していることは明らかであるから，防御の対象が不明確であったとはいえない。
ウ 次に，甲７，８，１３及び２２ないし２５によれば，被告知事関係の聴聞手続においても，被告市長関係の聴聞手続においても，聴聞手続主宰者は，宮城県警に聴聞への参加を求め，Ａを暴力団員等と認定した理由について説明を求めたが，本訴で提出されたＧが入手した名刺（乙５）やＧやＥの陳述書は提出されなかったことが認められる。しかしながら，被告知事及び被告市長が原告に開示されなかった資料に基づき事実認定を行ったことをうかがわせる事情はなく，本訴で提出された程度の資料が聴聞手続で提出されなかったことをもって，行政手続法の趣旨に反するものとまで認めることはできない。
(3)ア 原告は，取消決定通知書の上では，行政庁たる被告知事及び被告市長が「Ａが暴力団員等であること」と認定しているが，実際には，暴力団員等であるか否かについては，専ら宮城県警本部長の認定に委ねられ，これが撤回，取消しされない限り，これに拘束される運用となっており，これでは正しい事実認定を確保しようとする聴聞制度の趣旨を没却する旨主張する。
イ しかしながら，甲７，８，１３及び２２ないし２５によれば，被告知事関係の聴聞手続においても，被告市長関係の聴聞手続においても，聴聞手続主宰者は，宮城県警に聴聞への参加を求め，Ａを暴力団員等と認定した理由について説明を求め，聴聞を続行する措置を講じ，その結果を踏まえて本件取消処分をしていることが認められる。また，甲１８及び２６によれば，被告知事関係の聴聞手続主宰者の被告知事に対する報告書（甲１８）には，「以下の理由から予定していた行政処分・・・を変更する必要はないと考える。(1)暴力団員等であるか否かについては，その情報・能力を有する専門機関である・・・県警本部長に委ねられたものであると解されていること。(2)宮城県警察本部長からは，聴聞終了後も平成１３年１０月２９日付け宮本暴（県）第３３２号宮城県知事あての「廃棄物の処理及び清掃に関する法律による意見」の撤回又は取り消しが行われていないこと。(3)平成１４年３月２５日の聴聞においての当事者側からの主張によっても上記・・・(2)の通知が明らかに誤りであるとはいえないこと。」と記載されており，被告市長関係の聴聞手続主宰者の被告市長に対する報告書（甲２６）にも，同旨の記載があることが認められる。
これらの事実によると，被告知事や被告市長は，Ａが暴力団員等であるか否かを判断するための資料を自ら収集する能力がないことを前提に，その専門機関である県警本部長の判断を重視する立場にあったことがうかがわれるが，聴聞手続に顕れた原告の主張及び反証を考慮して県警本部長の判断を検討し，自らの判断を示すことは行っているものであり，被告知事及び被告市長の聴聞手続が自ら事実認定を行うことを全く放棄したものであり，聴聞制度の趣旨を没却するものであるとまで認めることはできず，この点の原告の主張は理由がない。
(4) よって，処分手続の違法をいう原告の主張は理由がない。
３ 結論
以上のとおり，本件取消処分（被告知事関係）及び本件取消処分（被告市長関係）に事実認定を誤った違法はなく，また，各取消処分手続にも違法はない。
よって，原告の請求はいずれも理由がないから棄却し，訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
（裁判長裁判官 市川正巳 裁判官 岡崎克彦 裁判官 工藤哲郎）