仙台地方裁判所 平成１５年（わ）８１５号 判決 2004年3月31日
主文
被告人Ａを懲役２年に，被告人Ｂを懲役１年８月に，被告人Ｃを懲役２年に，被告人Ｄを懲役１年２月に，被告人Ｅを懲役１年２月に処する。
被告人Ａ，被告人Ｂ，被告人Ｃ，被告人Ｄ及び被告人Ｅに対し，この裁判が確定した日から４年間それぞれその刑の執行を猶予する。
訴訟費用中，証人Ｆ及び証人Ｇに支給した分は，その５分の１ずつを各被告人の負担とし，証人Ｈに支給した分は被告人Ｃの負担とする。
理由
（罪となるべき事実）
被告人Ａは，Ｉ労組Ｊ総支部事務局長として同総支部の各種行動等を統括管理するもの，被告人Ｂは，同総支部執行委員長として，同総支部の各種行動等を統括管理するもの，被告人Ｃは，Ｋ連合ｋ協議会議長として同協議会の各種行動等を統括管理するもの，被告人Ｄは，上記総支部の執行委員，企画総務部長として同総支部の業務の企画調整をするもの，被告人Ｅは，Ｌ連合ｌ協議会事務局長として同協議会の各種行動等を統括管理するものであるが，平成１５年１１月９日施行の衆議院議員総選挙に際し，
第１被告人Ａ及び被告人Ｄは，Ｎ党において，Ｏを，Ｍ県第ｍ区における小選挙区選出議員選挙の候補者，かつ，ｎ選挙区における比例代表選出議員選挙の衆議院名簿登載者として届出予定であることを知り，Ｏに当選を得させる目的をもって，Ｐと共謀の上，いまだＮ党による立候補の届出及び衆議院名簿の届出のない同年１０月１７日ころ，Ｌ連合会館内Ｉ労組Ｊ総支部等において，Ｏの選挙運動者である株式会社Ｑｊ支店長Ｇ並びに同支店従業員Ｒ，同Ｓ，同Ｔ及び同Ｕに対し，Ｏ及びＮ党への投票を電話により依頼する要員を確保して派遣する選挙運動を依頼し，その報酬として，Ｇらが勤務するｊ支店に現金８１万４０００円を支払う旨の意思を表示し，もって選挙運動者に対し，特殊の直接利害関係を利用して誘導し，一面立候補届出前かつ衆議院名簿届出前の選挙運動をした。
第２被告人Ａ，被告人Ｂ，被告人Ｃ及び被告人Ｅは，Ｍ県第ｏ区における小選挙区選出議員選挙の候補者，かつ，ｎ選挙区における比例代表選出議員選挙の衆議院名簿登載者としてＮ党が届け出たＷに当選を得させる目的をもって，共謀の上，同年１１月２日ころから同月３日ころにかけて，ｉホテル日本料理Ｘ店内及びＩ労組Ｊ総支部において，直接又は電話により，Ｗの選挙運動者である前記Ｇら５名に対し，Ｗ及びＮ党への投票を電話により依頼する選挙運動を依頼し，その報酬として，Ｇらが勤務するｊ支店に出来高に応じて現金約４０万円から５０万円を支払う旨の意思を表示し，もって選挙運動者に対し，特殊の直接利害関係を利用して誘導した。
（補足説明）
年を明示しない場合は，平成１５年を指すものとする。
第１判示第１の事実について
１ 関係証拠によれば，以下の事実が認められ，被告人Ａ及び同Ｄ並びに被告人両名の弁護人もこれを争っていない（なお，この各事実については，判示第２にも共通するものであり，被告人Ｃ，同Ｂ及び同Ｅ並びにこれら被告人３名の弁護人においても争っていない。）。
(1) 関係各組織の概要
ア Ｌ連合は，Ｉ労組等の加盟労働組合により構成される産業別労働組合であり，その地方組織であるｌ協議会（以下「Ｌ連合」という。なお，場合により「Ｌ連合ｌ県協」ということがある。）は，Ｌ連合会館内に事務所を置き，被告人Ｂが議長，同Ｅが事務局長の地位にあり，その構成員の約９割が後述するＩ労組Ｊ総支部（以下「Ｊ総支部」という。）の構成員で占められている。
イ Ｉ労組中央本部は，Ｉグループの各企業体ごとに組織されているＩ労組地方本部等により構成されているものであり，上記Ｉ労組の下部組織であるＪ総支部は，上記Ｌ連合会館内に事務所を置き，被告人Ｂが執行委員長，同Ａが事務局長，同Ｄが執行委員，企画総務部長の地位にあった。
ウ Ｋ連合会は，ｐ労働組合等の加盟労働組合から構成される産業別労働組合であり，その地方組織であるｋ協議会（以下「Ｋ連合」という。なお，場合により「Ｋ連合ｋ地協」ということがある。）は，被告人Ｃが議長，ｃが事務局長の地位にあった。
エ 株式会社Ｑは，テレマーケティング業務の企画，実施，労働者派遣事業等を目的とする株式会社であり，そのｊ支店（以下，同支店を単に「Ｑ」という。）は，Ｇが支店長，Ｆが総務担当課長，Ｒが第２営業部門部長，Ｓが同部門課長，Ｔが同部門主査，Ｕが同部門主任の地位にあった。
(2) Ｌ連合及びＫ連合の選挙への取組状況
ア Ｚ連合会は，上部団体の方針に従い，１１月９日施行の衆議院議員総選挙（以下「本件選挙」という。）において，Ｎ党を機軸に選挙運動に取り組むこととし，Ｍ県内の各小選挙区ごとに，担当構成組織を決めてＮ党公認候補者の支持応援に当たらせることとしていたところ，９月下旬，Ｍ県第ｍ区の支持応援に当たる労働組合間の統括調整を担う責任組織とＭ県第ｏ区の担当構成組織の役割をＬ連合ｌ県協に，Ｍ県第ｏ区の責任組織の役割をＫ連合ｋ地協にそれぞれ割り当てた。
イ Ｌ連合及びＩ労組中央本部は，１０月３日，Ｎ党所属のＯ及びＷらとの間でそれぞれ政策協定を交わし，同人らを推薦候補とした。
ウ Ｌ連合ｌ県協は，Ｍ県第ｍ区の責任組織として，Ｏの設置する選挙対策本部と連携を取りながら選挙運動を進める予定であったところ，同月５日，同本部の体制などについてのＯの支援者の話合いを受けて，被告人Ｂを同本部の副本部長に，同Ｅを同本部の事務局次長に就任させることとした。そして，同月１４日には，Ｌ連合ｌ県協内にも選挙対策本部を設置し，被告人Ｂを本部長に，同Ｅを事務局長にそれぞれ充て，翌１５日，Ｊ総支部内にも選挙対策本部を設置し，被告人Ｂを本部長に，同Ａを事務局長にそれぞれ充てるとともに，電話により有権者に対して特定の候補者ないし政党への投票を依頼する選挙運動（以下「電話戦術」という。）の責任者を被告人Ｄとし，Ｊ総支部分会をして電話戦術を担当させることなどのＭ県第ｍ区の選挙運動方針などを決めた。
エ 他方，Ｋ連合は，Ｍ県第ｏ区の責任組織に決まったことから，同月６日，Ｗの支援として，Ｗの設置する選挙対策本部に組合員をスタッフとして派遣することを決め，また，Ｋ連合内に選挙対策委員会を設置し，被告人Ｃを委員長に，ｃを事務局長にそれぞれ就任させることなどを決定した。
２ 関係証拠によれば，判示第１の事実に関し，本件電話戦術が実施された状況等については，以下の事実が容易に認められる。
(1) 被告人Ａ及び同Ｄの共謀
ア 被告人Ａは，Ｊ総支部が，４月に行われた統一地方選挙で電話戦術を実施したことなどから，本件選挙においても電話戦術の実施を予定しており，９月２９日ないし１０月６日に，被告人Ｄに対し，その責任者になって欲しいと依頼した。なお，被告人Ａ，同Ｂ，同Ｄ及び同Ｅは，上記統一地方選挙の際の電話戦術において，電話をかける組合員のボランティアが集まらず，Ｊ総支部が，Ｑに依頼して電話戦術の要員派遣を受け，その代金約１８４万円を支払ったことを知っていた。
イ 被告人Ｄは，１０月６日，Ｊ総支部において，ｑ分会長であるａ，４月の統一地方選挙で電話戦術を取り仕切っていたｒ副分会長であるｂと打ち合わせを行ったところ，同人らから，「本当に電話がけをやるんだったら，バイトを頼まないと無理だよ。」などと言われたため，組合員を無償で動員して電話戦術を実施するのは困難であり，有償で電話戦術を実施するのもやむを得ないなどと考え，被告人Ａに対し，電話戦術をＱに依頼することを検討したほうがよい旨進言した。すると，被告人Ａは，Ｊ総支部が前回Ｑに電話戦術を依頼した際に，そのオペレーターが電話をかけることに慣れていて，臨機応変に対応し，相手に悪い印象を与えるおそれも少なく，しかも，効率よく電話をかけることができることなどが分かっていたことから，Ｑに電話戦術の要員派遣を依頼しようと考え，被告人Ｄにその旨指示した。
(2) 被告人Ａ及びＰの共謀
ア Ｊ総支部副分会長のＰは，過去の選挙運動の経験から，本件選挙においても，Ｊ総支部が電話戦術をＱに依頼することになると考えていたところ，９月中旬ころから，ＱにおけるＩ労組組合員の新規獲得活動に携わり，その過程で組合員であったＱのＴと会うようになり，同月下旬ころ，同人に本件選挙の電話戦術について確認すると，いまだＪ総支部からＱに電話戦術の依頼はないが，選挙期間中の要員確保は困難なので早めに依頼した方がよいなどと言われたため，電話戦術の要員が確保できなくなることを心配した。そこで，Ｐが，その数日後，被告人Ａに対し，「Ｔから聞いたのですが，電話戦術は早めにオーダーしないと要員の確保が難しいみたいですよ。Ｔと一緒に仕事をしているし，もしよかったら仮に目安となるものを作ってもらって上げますか。」などと持ちかけると，被告人Ａは，これに応じ，Ｐに対し，Ｑの担当者に電話戦術実施の目安となる資料をＪ総支部に届けさせるように頼んだ。
イ Ｐは，９月３０日，Ｔに対し，「Ｏの関係で，電話戦術をやるかもしれない。打合せで使うので見積書を上げて欲しい。期間は１０月２８日から１１月８日まで，そのほかは前回と同じような形でお願いしたい。」などと頼み，Ｔから見積書を作成することの承諾を得た。そして，Ｐは，１０月８日，Ｔ及びその部下であるＵから，見積書の原案等を受け取ったが，この原案でよいかどうかは選対会議で了承を得てから同月１４日までに回答する旨同人らに告げ，そして，同月１４日には，Ｔに対し，「まだ本決まりではないが，原案どおりで了承される見込みであるから話を進めて欲しい。」などと連絡し，同月１７日にＪ総支部に赴いて電話戦術の打合せをするようにＴに指示した。
(3) 判示第１の電話戦術の準備状況及び実施状況等
ア Ｕは，１０月８日のＰとの交渉状況等から，上記電話戦術の受注は確実であると考え，翌９日から具体的に要員確保に乗り出し，相手によって臨機応変に対応でき，相手方に不快な感情を持たせず，できれば女性であって，４月の統一地方選挙の際にも電話戦術を担当した経験があることなどの基準で選定を進め，同月２４日までに合計２４人の電話戦術の要員を確保した。
イ Ｕは，同月１７日，Ｔの指示で，電話戦術の打合せのためにＪ総支部に赴き，被告人Ａ及び同Ｄから，同Ｄが電話戦術の担当者であり，実施場所がＬ連合会館の４階で，Ｊ総支部側が電話を用意することなどを説明された上，選挙期間中に毎日１０人の要員を派遣することと，できればその間は同じメンバーにして欲しいなどと依頼されたが，Ｕは，「できるだけ努力するが，固定は絶対無理ですよ。見積りは即答できないので，持ち帰って調べます。」などと答えた。
ウ 同日，Ｑに戻ったＵは，１時間当たりの派遣料金を１人１８５０円にしようと考え，その旨Ｔに相談して同人の賛成を得，また，同人がＧに報告してその了解も得たことから，上記料金を基に，見積額を８１万４０００円とする見積書を作成し，あらかじめＴらから上記依頼があったことを聞いていたＳ，Ｒの決裁をそれぞれ受けた上，同月２１日，被告人Ｄにその見積書を交付した。
エ 上記電話戦術に基づいて，１０月２８日から１１月８日までの本件選挙の期間中，Ｊ総支部にＱから派遣された要員によりかけられた電話は合計１万９０８９件であり，その要員による電話戦術の実施状況は，後記第２の１(5)イとほぼ同様であった。
３ ところで，被告人Ａ及び同Ｄの弁護人は，被告人両名はＰと共謀したことはないなどと主張し，被告人両名も，当公判廷において，前記の各事実については概ね認めながら，弁護人の主張に沿った供述をしている。そこで，以下検討する。
(1) 被告人Ｄの捜査段階の供述を見ると，同被告人はこの点に関して何も述べてはいないが，被告人Ａは，捜査段階から，検察官に対し，「私は，ＰさんにＱへ電話戦術のことを打診してもらうようなことを頼んだが，Ｐさんに任せるという意識はなく，あくまでもＱへの電話戦術は，私が連絡を取ろうと思っていた。」などと供述し，Ｐは，検察官に対し，被告人Ａの供述に沿うかのような供述をしている。
しかしながら，前記第１の２(2)で認定した各事実，とりわけ，ＰがＴに対して，「まだ本決まりではないが，原案どおりで了承される見込みであるから話を進めて欲しい。」などと言ったことに照らせば，被告人Ａが供述するように，同被告人の指示でＰが電話戦術の単なる打診をしたにとどまらず，被告人Ａの了解も得ながら，自らの判断も加えつつ電話戦術の要員確保の準備を進めるようにＴに指示するなどしたもので，Ｐが，判示第１の犯行に欠かせない行為をしていたことは明白である。
そうすると，Ｐは，１０月１７日以降にＵとの交渉には関わっていないが，被告人Ａとの間で本件の共謀をしたことは明らかであり，また，被告人Ａを介して，同Ｄとの間にも共謀が成立したことが認められるから，これに反する被告人Ａ及び同Ｄの各公判供述並びに被告人Ａ及びＰの各検察官調書中の前記供述部分は採用できず，この点に関する被告人両名の弁護人の主張は理由がない。
(2) なお，被告人両名は，公示日前に判示第１記載の行為をしたこと自体は争っておらず，これが選挙運動に該当することは後記第４の２のとおりであるから，自らの行為が事前運動に該当することを認識していなくても，事前運動の故意に欠けるところはなく，したがって，被告人両名の「事前運動にあたるとは思わなかった。」旨の公判供述は採用できない。
第２判示第２の事実について
１ 関係証拠によれば，判示第２の事実に関し，本件電話戦術が実施された状況等については，以下の事実が認められる。
(1) 被告人Ｃによる判示第２の電話戦術実施の要請
ア 被告人Ｃは，前記のとおり，Ｗの支持応援の責任組織であるＫ連合ｋ地協内に設置された選挙対策委員会委員長の地位にあり，選挙戦の中盤になっても，ＷとＹ党からの候補者の接戦が続き，予断を許さない情勢であると考えていたところ，１１月１日，Ｗ選挙事務所の選対本部長であったｄから，「労働組合の方で電話がけをして欲しい。」などと依頼され，これに応じて「何とかやってみます。」と承諾した。
イ 被告人Ｃは，同日午後３時３０分から午後４時ころまでの間に被告人Ｂに電話をかけて「（Ｗでも）電話作戦をやりたいので，お願いしたい。」などと話したところ，被告人Ａであれば，同Ｃの要請に適切に対応してくれるものと考えた被告人Ｂから「Ａ事務局長に聞いてください。」などと言われたため，同日午後５時ころ，被告人Ａに電話をかけて「Ｗの電話戦術をお願いしたいとＢさんに話をしたら，詳しいことはＡちゃんに聞いてくれと言われた。」などと話を切り出した。これを聞いた被告人Ａは，同ＣがＬ連合に対してＷへの投票を依頼する電話戦術を要請してきたものと考え，「今から電話を新しく引いて電話戦術をするのであれば，選挙は終わってしまう。」などと言ったが，被告人Ｃは，「会社」あるいは「Ｑ」に名簿を持ち込んで電話戦術を行って欲しいなどと依頼した。
ウ 翌２日，Ｎ党幹事長，Ｏ及びＷによる街頭演説会が，午前１０時ころからｈ駅前で，午前１１時１０分ころからは別の場所でそれぞれ行われ，被告人Ｃは，ｈ駅前の演説会に出ていたが，その演説会が終わった午前１０時５０分ころ，その場にいた被告人Ｂに対し，「Ａちゃんも含めてちょっと座って話がしたい。」などと誘い，被告人Ａ，同Ｂらと一緒に次の街頭演説会場へ移動する途中で，ｃも加えた４名で喫茶店に入った。
エ 同店において，被告人Ｃが「Ａちゃんの方でやってる電話戦術のことを具体的に教えてくれないか。」などと頼んだところ，被告人Ａは，「１日１０人来てもらって，平日は夜６時から８時まで，休日であれば午前中から終日やっている。
場所は，Ｌ連合会館の４階でやっている。Ｉグループ会社のＱにお願いをしている。」などと説明したが，被告人Ｃが，更に「Ｑってどんな会社なの。」などと尋ねたため，被告人Ａは，「人材派遣やテレマーケティング業務をやっている会社で，例えば１０４の番号案内などもやっている会社です。」などと説明を加え，被告人Ｂも同様の説明をした。そして，同店を出る少し前ころ，被告人Ｃが「電話の件よろしくお願いします。」などと頼んだところ，被告人Ａは，判示第２の電話戦術をＱに有償で委託することを要請されたものと考えて，「はい，分かりました。」などと答え，被告人Ｂも，同ＡがＱに依頼して適切に対処してくれるものと考えて，Ｑとの交渉を同被告人に一任するつもりで，同被告人に対して「よろしく頼むね。」などと言って，被告人Ｃの依頼を引き受けた。
(2) 電話戦術の実施に向けた被告人Ａ，同Ｃ及びＵの連絡状況等
ア 被告人Ａは，１１月２日午後２時ころ，Ｕに電話をして，Ｗの関係でＱに名簿を持ち込んで電話戦術を実施して欲しい，金額はできるだけ安くして欲しいなどと言って頼み，Ｕから，「やるとすれば営業部でやるしかない。そうすると限られた人数でしかできない。」などと言われたものの，それでも電話戦術をする件数を尋ねられたので，Ｕとの電話を終えた後，すぐに被告人Ｃに電話で確認すると，同被告人から，件数は５千件くらいであると言われた上，「できるだけやって欲しい。名簿持ち込みで構わないからやって欲しい。」などと頼まれた。
そこで，被告人Ａは，Ｕに対し，携帯電話のショートメールで，「件数は５千件です。よろしくお願いします。」などと連絡すると，同日午後４時過ぎころ，Ｕから，電話で「相手が電話に出なくても１件として数えてよいか。」などと尋ねられたので，それで構わないなどと答えた。
イ Ｕは，被告人Ａとの上記のようなやり取りから，Ｗの関係でも具体的に電話戦術を依頼されたと考え，Ｒ及びＳに対し，「労組からＷさんの関係でも電話戦術を頼まれました。」などと報告し，その了解を得たので，見積額について，１件当たり３６円，５千件で合計１８万円と算出して見積書を作成し，同日午後６時過ぎころ，Ｊ総支部に赴き，被告人Ａにその見積額等を説明したが，同被告人から，その見積額でよいかは後で連絡する旨告げられた。
ウ 被告人Ａは，その後の同日中か翌３日に，被告人Ｃに上記見積額を伝えると，同被告人は，「それくらいでできるんだ。」などと言って了承した上，「５０万円くらいまでは大丈夫なので，できるだけやってくれないか。」などと述べ，また，Ｊ総支部がＯの電話戦術では，ｅを請求書の宛名にしていると被告人Ａから聞いたので，請求書の宛名につき，「Ａちゃんの方と同じようにやってくれ。」などと言った。
エ 被告人Ｃは，同月３日午前１０時から午前１１時ころの間に，電話戦術で使用するｄの後援会名簿等を被告人Ａの下に持参し，同被告人に対し，後援会の名簿は９千件くらいであると説明し，さらに，翌４日午前９時過ぎころ，選挙区内の有権者にマーキングが施されたｆの同窓名簿やスクリプト等を被告人Ａの下に持参した上，ｄの後援会名簿を優先的に使って電話戦術を実施して欲しいなどと告げた。
オ 被告人Ａは，上記のとおり，同月３日に被告人Ｃからｄの後援会名簿を受け取ると，Ｕに電話をかけ，ｄの後援会名簿で電話戦術を実施して欲しい，その件数は９千件であって，予算は５０万円までなら大丈夫であることなどを伝えた。
カ 被告人Ａは，翌４日昼前ころ，Ｕから，電話で，「単価は３６円より若干高くなる。」などと言われたが，「５０万円までの予算内であれば，そっちに任せる。」などと見積額の値上げを了承した（なお，Ｕは，同月１０日，単価が４５円となり，件数が９０５３件で，見積額は合計４０万７３８５円になった旨被告人Ａに伝えた。）。そして，被告人Ａは，同日午後４時過ぎころ，Ｊ総支部に来たＵに対し，ｄの後援会名簿やスクリプト等を手渡すとともに，分からないことがあれば，Ｗ事務所のＨに問い合わせるように説明してＨの連絡先を教えるなどした。
(3) 被告人ＣとＨとの間の電話戦術委託に関する会話
Ｈは，１１月上旬ころ，Ｗの選挙事務所内で被告人Ｃと話していたとき，同被告人から「Ｉ労組の方で，電話を委託する会社があるんだね。」などと言われ，同被告人がＱのことを話しているものだと考えて，「うん，あるみたいです。」などと返事をした。
(4) 被告人Ｂ及び同ＥによるＧに対する判示第２の電話戦術実施の要請の状況
ア 被告人Ｂは，Ｑが報道機関から選挙情勢の世論調査業務を受託していると聞いたことから，最新の選挙情勢に関する情報を入手したいと考え，１０月３１日，Ｇに選挙の関係で意見交換したいなどと会食することを申し込み，同人と１１月２日に会食する約束をした。
イ 被告人Ｂは，１１月２日午後６時ころ，あらかじめＧに同席させることの了解を得ていた被告人Ｅと共にＸに赴き，同店において，Ｇと酒食を共にしながら選挙情勢等について話をしていたが，会食も終り近くになったころ，被告人Ｅが，Ｇに対し，「Ｗさんが非常に危ない。是非電話戦術をお願いしたい。ただ，事務方が忙しくて難しいと言っているので，是非支店長の方からもお願いできないか。」などと言い，被告人Ｂもこれに続き，「Ｗさんが危ない。是非私からもお願いしたい。Ｑの力を貸してくれないか。」などと言ってきた。そこで，Ｇは，投票日まで余り期間がなかったことから，余り件数が多ければ電話戦術は実施できないと考えて，件数を尋ねると，被告人Ｅから，四，五千件である旨告げられたので，「担当に聞いてみるが難しければできない。余り期待しないように。」などと述べたが，被告人Ｂと同Ｅから，再度「是非よろしくお願いしたい。」などと言って頼まれた。
ウ Ｇは，上記会食の後，翌３日ころまでに，重要なことなので忘れてはいけないと考え，自己の手帳の１１月４日の欄に「Ｗ→５千件アウト（電話発信の意味）」と赤字で記載し，また，実施できるか確認しなければならないという趣旨で，上記記載の右側に赤字で「？」を記載し，さらに，同月４日昼ころ，出張先の東京からＦに電話をかけ，「Ｂ委員長からＷの電話戦術の仕事をもらったが，聞いているか。」などと確認したところ，Ｆから電話回線工事を含めて準備中である旨報告を受けたので，手帳の上記「？」の上部に，黒字で「レ（確認済の意味）」を記入した。
(5) Ｑにおける判示第２の電話戦術の準備及び実施状況等
ア Ｕらは，１１月４日，判示第２の電話戦術について，Ｑ内に確保した場所に電話回線６本を用意し，午前９時から午後８時まで電話をかけることとしてＲの了解を得，Ｕ，Ｓ及びＴらが，判示第１と同様の基準に基づいて１３人の要員を確保した（なお，Ｔは，同日にＵから，ＱがＷに関する電話戦術を依頼されたことを聞いた。）。
イ 上記電話戦術に基づいて，同月５日から同月８日までの間にＱが確保した要員によりかけられた電話の件数は９０５３件であり，その電話戦術の要員は，Ｕらから，ＷとＮ党への投票を依頼する内容のスクリプトを棒読みするのではなく，相手次第で臨機応変に話をするように指示され，また，電話に出た相手と話した場合には，その応対から相手のＷへの投票の意向を推測するなどして，ｘ（応援の意思を示した人），ｙ（応援してくれるか明確でない人），ｚ（応援してくれない人）に区別して集計表に記載するように指示されたことから，これらの指示に従って電話をかけ，その結果を集計表に記載するなどした。
２ 上記第２の１において認定した各事実は，主として，被告人Ａ及びＧの各公判供述，被告人Ｂ及びＨの各検察官調書並びにＴ，Ｕ及びｇらの各検察官調書により認められるところ，Ｔ，Ｕ及びｇらは，いずれもＱの従業員であり，本件当時，Ｊ総支部の組合員であって，Ｔは新規組合員を獲得するなどしていたもの，Ｕは，（略）Ｊ総支部にはお世話になったと思っているもの，ｇはＴの下で働いていて，Ｕが多忙であったために本件でＵを手伝ったにすぎないものであることなどに照らせば，Ｔ，Ｕ及びｇらが，殊更本件の各被告人らに不利益な供述をするおそれがないことが認められ，その各供述調書の信用性に疑問はなく，弁護人らも特にこれらの供述調書の信用性を争っていない。
しかしながら，被告人Ａ及びＧの公判供述並びに被告人Ｂ及びＨの各検察官調書については，①被告人Ｃの弁護人は，被告人Ａの公判供述並びに被告人Ｂ及びＨの各検察官調書の信用性を（なお，被告人Ｃの弁護人は，被告人Ｂの公判供述の信用性についても争っている。），②被告人Ｂの弁護人は，被告人Ａ及びＧの公判供述並びに被告人Ｂの検察官調書の信用性を，③被告人Ｅの弁護人は，Ｇの公判供述の信用性をそれぞれ争っている。
そして，他方，④被告人Ｃの弁護人は，同被告人の捜査段階及び当公判廷における供述に基づき，同被告人は，被告人Ａに対し，労働組合に実費を支払うことで電話戦術を依頼したものである，⑤被告人Ｂの弁護人は，同被告人の公判供述に基づき，喫茶店やＸでは判示第２の電話戦術が話題になったにすぎない，⑥被告人Ｅの弁護人は，同被告人の捜査段階及び当公判廷における供述に基づき，同被告人はＧに電話戦術を依頼などしていないなどと主張し，前記認定事実を争っている（なお，被告人Ａの弁護人は，前記の事実を認めながら，被告人Ｅらとの共謀を争い，同Ａもこれに沿った供述をしているが，この点の判断は後記のとおりである。）。そこで，以下検討する。
(1) 被告人Ａの公判供述の信用性について
ア 被告人Ａは，当公判廷において，要旨前記第２の１(1)イないしエ，同(2)のとおり供述している。
被告人Ａは，前記のとおり，Ｊ総支部の事務局長で，本件選挙に際しては，Ｊ総支部選挙対策本部の事務局長の地位にあったものであるが，同被告人の検察官調書を見ると，「私は，同月１１日に，電話戦術をＱに頼んで派遣社員にやらせていたことが警察に発覚したと分かった。Ｂ委員長と連座制の話をしたが，Ｂ委員長は連座制のことを気にしていた。」などと供述していること，被告人Ａが，判示第２の事実について同Ｂ，同Ｃらと共に起訴されたことなどに照らせば，Ｊ総支部で自己よりも地位が上の執行委員長であり，Ｊ総支部選挙対策本部の本部長であって，しかも，Ｏの選挙対策本部の副本部長に就いていた被告人Ｂのみならず，Ｗを支援する労働組合のうち，責任組織であるＫ連合の議長である被告人Ｃまでもが罪に問われ，ひいては，いわゆる連座制により，本件選挙で当選したＷの議員としての地位にまで影響する可能性があることを十分に認識していたことがうかがわれる。それにもかかわらず，被告人Ａが，当公判廷において，あえて自己のみならず，被告人Ｂ及び同Ｃら本件に関与した者に不利な供述をしていることに鑑みれば，その一事をもってしても，被告人Ａの公判供述の信用性は極めて高いというべきである。そして，その内容は，極めて具体的かつ詳細であって，体験したものでなければ語り得ない内容を含むものであり，記憶の曖昧な点については，その旨を述べて記憶のある部分と区別して供述されているのであり，被告人Ｃ，同Ｂの各弁護人の反対尋問にも何ら動揺していない。加えて，被告人Ａが述べる前記第２の１(1)イないしエのような被告人Ｃからの電話戦術の依頼状況については，後記のとおり信用性の認められる被告人Ｂの検察官調書と符合し，また，前記第２の１(2)におけるその後の被告人Ｃ及びＵとの交渉状況については，前記のとおり信用性の認められるＵの検察官調書に裏付けられていることなどに照らせば，被告人Ａの公判供述の信用性は極めて高い（ただし，被告人Ｅとの共謀を否定する部分は採用しない。）。
イ これに対し，被告人Ｃの弁護人は，①被告人Ｃがｄから電話戦術を依頼された１１月１日の段階では，電話戦術に用いる名簿をはじめ，具体的なことは何も決まっていなかったから，被告人Ｃが同Ａに電話戦術を依頼できるはずはなく，また，被告人Ｃが「名簿を持ち込んでやって欲しい。」と述べた旨の同Ａの供述は，上記のような客観的な状況と符合しない，②被告人Ａは，同Ｃが，１１月１日の段階で，「持ち込む先は『会社』ないし『Ｑ』だと言って，電話戦術を依頼した。」と供述しながら，翌２日に喫茶店において，「Ａちゃんの方でやっている電話戦術の話を詳しく教えて。」，「Ｑってどんな会社か。」などと聞いてきたと供述しているが，これは事実の流れとして矛盾している，③被告人Ａは，当初の取調べにおいて，同ＣにＱの説明をしたのは名簿を持ってきてもらった１１月３日であると供述していたが，取調官から，喫茶店のレシートを見せられた後，Ｑの話は同月２日であり同月３日ではないと供述を変えているのであって，このことからすれば，当初の被告人Ａの記憶に対して，検察官の誘導によって事実のすり込みが行われた可能性がある，④被告人Ｃの供述によれば，同被告人は，１１月４日の午前中，Ｚの四役会議等に出席していたのであるから，被告人Ａが供述するように，被告人Ｃが同日午前９時過ぎころに被告人Ａに名簿を持参できるはずはないなどと主張して，被告人Ａの公判供述の信用性を争い，また，被告人Ｂの弁護人は，被告人Ｃの弁護人が主張する上記②，③と概ね同様の主張をして，被告人Ａの公判供述の信用性を争っている。
ウ 確かに，被告人Ｃの弁護人の依拠するｄの検察官調書によれば，ｄが被告人Ｃに電話戦術を依頼した際には，電話戦術について具体的な話はなく，ｄは，電話戦術に用いる名簿はどうするのかと尋ねる被告人Ｃに対し，後で準備するなどと述べるだけで，同被告人に名簿等を渡していないことが認められる。
しかしながら，ｄが被告人Ｃに電話戦術を依頼した１１月１日は，選挙戦も中盤に差し掛かったころであり，同被告人は，前記第２の１(1)アのとおり，Ｗの選挙情勢について予断を許さないと考えていたのであるから，電話戦術の準備を早急に進める必要性が高かったことは明らかであり，自己の判断で，ｄが準備する名簿を電話戦術の場所に持ち込むことや電話戦術の見込み件数を被告人Ａに告げたとしても何ら不自然ではなく，同被告人にこれらのことを告げるのに，被告人Ｃの手元に名簿がなければできないことでもない。現に，被告人Ｃが同Ａに告げた件数は当初５千件であったのに，実際には，ｄの後援会名簿だけでも９千件以上あり，このことは，被告人Ｃにおいて，ｄの後援会名簿などが手元にない段階で，被告人Ａに電話戦術を依頼したことを推測させるものである。
エ また，前記第２の１(1)で認定した被告人Ｃと同Ａの，同月１日と同月２日の各会話内容を見ても，電話戦術を依頼する趣旨の言葉のほかには何ら重複している部分がないし，被告人Ｃは判示第１の電話戦術の詳細については知らなかったものとうかがわれるのであるから，同月２日についての上記供述を取り上げて，事実の流れが矛盾しているなどということはできない。
オ 確かに，被告人Ａの公判供述によれば，同被告人は，捜査段階の当初において，喫茶店で被告人Ｃに説明した内容は，同Ｃが名簿を持参したときに話した旨供述していたところ，警察官から喫茶店のレシートを示されて記憶がよみがえったというのであり，被告人Ｃに判示第１の電話戦術を説明した時期について供述が変遷しているとうかがわれるが，会話内容自体に変遷があったわけではない上，その変遷には一応合理的な理由があり，しかも，レシートを見てそのように思い込んだわけではないと明確に供述しているのであるから，被告人Ａの記憶に事実のすり込みが行われたということは認められず，その供述に変遷があっても信用性に影響を及ぼすものではない。
カ 次に，被告人Ｃの弁護人の上記④の主張については，同被告人の供述が信用できないことは後記のとおりであるから，これを前提とする主張はそもそも採用できないし，被告人Ａは，「私が，１１月４日の午前８時半前に出社すると，Ｃさんが，午前９時過ぎころにマーキングしたｆの名簿とスクリプトを持ってきた。最初に後援会の名簿を使い，それが終わったらｆの名簿を使って欲しい。」などと名簿を受領した状況について具体的に述べている上，被告人Ｃの弁護人からこの点を尋ねられても，「間違いない記憶のほうが強い。」，「私のなかでは４日という記憶は変わりません。」と答えているのであって，その信用性に疑問はない。
キ 以上のとおり，被告人Ａの公判供述の信用性は極めて高く，その他，被告人Ｃの弁護人は，被告人Ａの公判供述が信用できないとして縷々主張するが，被告人Ａの供述を検討しても，その信用性に疑問を差し挟む余地はない。
(2) Ｇの公判供述について
ア Ｇは，当公判廷において，証人として，要旨前記第２の１(4)のとおり供述している。
Ｇは，本件当時Ｑ支店長で，被告人Ｂとは前任地の頃から面識があり，被告人Ｅとは，会話を交わすなどしたのは１１月２日の会食が初めてであるが，１０月初めにＬ連合主催のゴルフコンペに参加したことから同被告人の顔は知っていたという関係であり，個人的にもＱとしても，被告人Ｂら及びＪ総支部との関係は円満であると供述しているのであるから，あえて同被告人らに不利な供述をする動機は見当たらず，「選挙の話等は事前に想定されたことで余り覚えていないが，Ｗの電話戦術の件は，そこで話が出るとは全く思わなかったため，聞いた段階で非常に緊張感のような意識を持ったので，記憶としては非常に鮮明である。」旨述べて，前記第２の１(4)イのとおりに明確に述べているところ，その内容は具体的かつ詳細であって，迫真性に富み，被告人Ｂ及び同Ｅから電話戦術を頼まれ，被告人両名に，電話戦術の件数を尋ね，事務方が忙しくて難しいと言っていると聞いたことから，最終的に「期待しないで欲しい。」などというその会話の流れは自然であり，弁護人らの詳細な反対尋問にも何ら動揺していない。
そして，何よりも，その供述は，前記第２の１(4)ウのとおり，Ｇ自身の手帳の記載により裏付けられているのであって，Ｇの公判供述の信用性は極めて高い。
イ これに対し，被告人Ｂ及び同Ｅの弁護人らは，①Ｘにおいて，Ｇが，被告人Ｂ及び同Ｅから電話戦術の依頼を受けたのであれば，即座にＱの担当者等に状況を問い合わせるのが自然であるのにそのようなことをしていない上，１１月４日になってＦに電話をかけて電話戦術のことを確認したというのであり，しかも，それが，同日午前１０時過ぎころの１度目の電話ではなく，午後０時少し前ころの２度目の電話であったというのであるから不自然である，②Ｇが重要な申込を受けたというのなら，被告人Ｂや同Ｅに対し，電話戦術を受託する旨連絡してしかるべきであるのに，これをしていないのは不自然である，③Ｇの供述の根拠となる手帳の記載は，「５千件」ではなく，「５日間」と判読すべきものであり，Ｇの供述はその誤読に基づくものであり，上記記載の実際の意味は，Ｆに電話した後，５日間はできるという「結果の記載」であると推測され，Ｇが記載内容の記憶がないのに，検察官の誘導にのって供述しているものと思われるなどと主張して，Ｇの公判供述の信用性を争っている。
ウ 確かに，Ｇの供述によれば，Ｘから即座にＱの担当者等に電話をかけておらず，電話戦術をＦに話したのは１１月４日の同人に対する２度目の電話であることは明らかであるが，Ｇは，この点に関する被告人Ｂの弁護人の質問に対し，「被告人Ｅから『できる範囲でいいんです。』と言われ，そんなに急ぐことはないだろうと思い，また，四，五千件であればそれ程多い件数ではなく，電話戦術が可能であると思われたことなどから，１０月３１日と１１月１日に各担当者が深夜まで仕事をしていたので，（同月３日の）祝日にまで電話をして各担当者に迷惑を掛けることはないなと思い，同月４日に確認すればよいと考えた。同月４日午前１０時ころ，Ｆにかけた１度目の電話の際には，出張先の駅ホームを歩きながらの会話だったので，電話戦術の件を話す時間も余裕もなかった。」などと説明しており，その理由に不自然なところはない。
また，Ｇは，Ｆから判示第２の電話戦術の準備を進めている旨の話を聞いて，「これはもう（電話戦術の）準備態勢が整っていると思い，よろしく頼むなどと話して電話を切った。件数も含めて，労組からＱの担当者に既に依頼があったと認識していたので，敢えて件数について確認する必要はないと思った。」などと供述し，判示第２の電話戦術の件が受託できると確認した後は，もっぱらＲらの部下に一任する意思であったとうかがわれるのであるから，Ｇが敢えて被告人Ｂや同Ｅに連絡するなどしなくとも不自然であるとはいえない。
エ 加えて，確かに，弁護人らが問題とするＧの手帳の該当部分を見ると，「５」に続く字が容易に判読し難いが，これにつき，Ｇは，前記第２の１(4)ウのとおり，記載した経過を供述しているところ，その供述は自然であって，十分に納得できるものである上，「『５千』の字は乱れているが，『５千件』という意味以外には書いた意識はない。」旨明確に供述して，「電話戦術をやるとすれば１１月８日までしか期間がなく，時間が非常に短いということで，件数が多ければ多分できないだろうと思った。」などとの電話戦術の件数に注目していたことを述べ，さらに，弁護人らの詳細な反対尋問にも全く動揺していないことなどに照らせば，この点の供述の信用性に疑問はなく，前記のとおり，Ｆに電話した後に５日間はできるという「結果の記載」であると推測されるなどという被告人Ｂや同Ｅの弁護人の主張は，上記手帳を記載した本人の供述を離れた単なる推測にすぎず，前提を欠く主張であり，失当である。
オ 以上のとおり，Ｇの公判供述には不自然で不合理な点はなく，その信用性に疑問はない。
(3) 被告人Ｂの検察官調書について
ア 被告人Ｂは，捜査段階において，検察官に対し，要旨前記第２の１(1)イないしエ，同(4)ア，イの事実に沿った供述をしている。
被告人Ｂは，Ｊ総支部では執行委員長であり，Ｊ総支部選挙対策本部では本部長であって，「Ａ事務局長から警察の捜査が入ったと聞き，選挙管理委員会発行の手引き書等を見たりして，同人に『委員長である私が逮捕された場合には，連座制になる。』と話した。Ａ事務局長とＱに行き，私が連座の対象になると考えていたので，私から地位が遠ければ遠いほど連座の危険性が減ると考え，Ｇらに対し，Ｄ総務部長がＵに電話戦術を発注したことにしてもらいたいなどと言った。」旨供述しているのであるから，上記の供述が判示第１の電話戦術に関してであったとしても，判示第２に関する検察官の取調べにおいて，前記認定事実に沿う供述をすれば，自己のみならず，Ｗを支援する労働組合の責任組織であるＫ連合の議長である被告人Ｃまでもが罪に問われ，ひいては，いわゆる連座制により，本件選挙で当選したＷの地位にまで影響すると認識していたことは明らかである。にもかかわらず，Ｌ連合，Ｊ総支部，Ｊ総支部と強い協力関係にあるＫ連合及び被告人Ｃのいずれにも不利益な事項を供述しているのであって，その内容も具体的で，Ｌ連合及びＪ総支部の長の地位にある者としてよく理解できる心情を含んでいることなどからすれば，同調書の信用性は優に認められる。
イ これに対し，被告人Ｂの弁護人は，一部の検察官調書の中に録取されている，１１月１日に被告人Ｃから電話戦術に関する電話が被告人Ｂにかかってきたという部分を取り上げ，検察官から，被告人Ａの供述内容等をてこに，理詰めで供述を強要され，「どんな電話がかかってきたか思い出して，そのうち被告人Ｃからかかってきた確率の高いものを話せ。」などと迫られた結果作成されたのがこれらの調書であるが，これは記憶を喚起させて真相に迫るというものではなく，任意性，信用性に疑問があるなどと主張し，被告人Ｂも，当公判廷において，これに沿った供述をしている。
しかしながら，被告人Ｂは，当公判廷において，捜査段階の供述状況につき，「逮捕された当初は，動揺したこともあって１週間近くは黙秘をして，その後自分の考えを整理してから調書の作成に応じた。」旨供述しているし，前記第２の１(1)イのとおり，被告人Ｃに対して同Ａに聞くように告げた経緯は，事実の流れとしてよく理解できる上，検察官から，「１１月１日の電話において，Ｃは『Ｑ』と言っていたか。」と質問され，「Ｃさんは『Ｑ』とは言っていなかったと思う。」などと，自己の言い分を述べていることが問答体で録取されている部分もあることなどに照らせば，被告人Ｂの検察官調書の任意性，信用性はいずれも優に認められ，記憶がないことを検察官に供述させられたごとく述べる同被告人の公判供述は信用できず，その旨の同被告人の弁護人の主張は理由がない。
なお，被告人Ｃの弁護人も，被告人Ｂの検察官調書の信用性に疑問がある旨縷々主張しているが，これまで検討したとおり，その主張は理由がない。
(4) Ｈの検察官調書について
Ｈは，捜査段階において，検察官に対し，前記第２の１(3)の事実に沿う供述をしている。
Ｈは，Ｊ総支部分会の役員であり，本件選挙ではＷを個人的に支援してその選対本部の仕事もしていたというのであり，また，前記のとおり，被告人ＣがＷの支持応援の責任組織であるＫ連合ｋ地協の選挙対策委員長の地位にあったことなどに照らせば，Ｈは，敢えて被告人Ｃに不利な供述をするとは考え難い。そうすると，そのようなＨが，前記のとおり，被告人Ｃに不利な供述をしていることや，その供述内容の具体性からすれば，上記検察官調書は十分に信用できる。
一方，Ｈは，当公判廷において，前記の事実に関し，検察官調書を一部変遷させる供述をしているが，変遷の理由について納得できる説明をしていないことなどに照らすと，同人の公判供述は不自然であり，その信用性は乏しい。
３ これに対し，①被告人Ｃは，捜査段階及び当公判廷において，前記第２の１(1)アのｄから電話戦術の依頼を受けたことや，同(1)ウ，エの喫茶店に被告人Ａらと入ったことなどは認めながら，前記の弁護人の主張に沿って，１１月２日に被告人Ａに電話戦術を依頼したが，これは同被告人が所属するＪ総支部ないしＬ連合ｌ県協の組合員による無償の電話戦術に，実費を払うことで依頼したものであるなどと供述し，②被告人Ｂは，当公判廷において，前記第２の１(1)ウ，エ，同(4)ア，イの外形的な事実を概ね認めながら，前記弁護人の主張に沿って，喫茶店において，被告人Ｃが判示第２の電話戦術を実施してみたいという意向を示したにすぎず，また，Ｘにおいては，Ｇに対し，判示第２の電話戦術の依頼が行ったらよろしくと話したにすぎないなどと供述し，③被告人Ｅは，捜査段階及び当公判廷において，前記第２の１(4)イのとおり，Ｘで被告人Ｂと共にＧと会食をし，自らＧに電話戦術の話をしたことを認めながら，前記弁護人の主張に沿って，Ｇに対し，判示第２の電話戦術の依頼がいずれ行くかもしれないなどと話したにすぎないなどと供述している。そこで，検討する。
(1) 被告人Ｃの公判供述及び検察官調書について
ア 被告人Ｃは，上記①に関して，要旨以下のとおり供述している。すなわち，「１１月１日にＢさん及びＡさんに電話をかけて，判示第２の電話戦術の話をしたことは記憶にない。同月２日午前１１時過ぎころ，Ｂさん及びＡさんらと喫茶店に入ったことは覚えているが，同店内に入ろうと誘ったのが誰か，同店内でどのような会話を交わしたかは記憶にない。同日の午後，Ｌ連合に所属していると思われる男から，アルバイトで電話戦術をする方法があるとの話をされ，同人の話にＷの選挙対策本部が乗せられては大変だと思い，同日午後２時から３時ころの間に，Ａさんに電話して判示第２の電話戦術実施を要請した。翌３日，Ｊ総支部に赴いて同人と会い，電話戦術について打ち合わせ，その際，Ｑについて説明を受けたが，人材派遣やテレマーケティングを業務としている旨説明された記憶はなく，Ｑの労働組合がボランティアで電話戦術を実施するのだと思っていた。また，Ａさんから，１件当たり３０円くらいの費用がかかる旨説明されて，ちょっと高いかなと思ったが，通話料や電話回線の増設費用を含めた実費だと思っていた。」などというのである。
イ しかしながら，被告人Ｃの供述は，前記のとおり信用性の極めて高い被告人Ａの供述に全く反している上，喫茶店に入ったことは認めながら，そこでなされたＱへの有償の電話戦術の委託を強く推認させる核心部分については，そのほぼ全てについて，何らの合理的な説明もせずに，記憶がないなどと供述しているのであり，被告人Ｃが，喫茶店に入る前後を含め，本件選挙期間中のその余の自己の行動については詳細に供述していることなども考え併せれば，この点のみからしても，上記供述部分についての信用性は乏しい。
また，その内容を見ても，正体不明の男からアルバイトによる電話戦術を持ちかけられたとの点については，同人の人定に関する供述が曖昧である上，前記のとおり，被告人ＣがＷの支持応援の責任組織であるＫ連合ｋ地協の選挙対策委員長の地位にあったことに照らせば，その後，Ｗの選挙対策本部に何らの注意もしていないというのは極めて不自然である。加えて，１件当たり３０円の費用は，通話料だけでなく電話回線の増設費用を含めた実費であると思ったとの点についても，通話料とは異なり，電話回線の増設費用は電話の件数に従って増加するものではなく，出来高払いに馴染まないこと，被告人Ｃが，電話戦術では，相手が電話に出ないために通話料がかからない場合が相当の割合であることを認識していたこと，本件における電話の相手方は市内の有権者であって，高額の通話料はかからないことなどの事情に照らせば，やはり極めて不自然というほかなく，前記第２の１で認定した事実に反する被告人Ｃの供述部分は全く信用できない。
(2) 被告人Ｂの公判供述について
被告人Ｂは，上記②に関し，要旨以下のとおり供述している。すなわち，「１１月１日にＣさんから電話がかかってきたかについては記憶がない。同月２日の喫茶店での会話については，ＣさんがＱはどういう会社かと聞いてきたので，Ａ事務局長ではなく，私からＱについて説明した。Ｃさんは何とか電話戦術をやりたい意向だったが，Ｑが可能かどうか確認するのが先決というのが結論だった。同日のＸでの会話については，会食が終わったころ，Ｇ支店長から『Ｂ委員長のところは今，選挙で大変ですね。』というようなねぎらいがあって，それにＥ事務局長が，『実はＷでも電話戦術の考えを持っているようなんで，Ｇ支店長のところに，もしそういう話があったらお願いしたい。』というようなことを言った。私は，その話を引き取って，『そのときはお願いします。』などと言った。」などというのである。
その供述は，大筋では検察官調書と一致しているものの，被告人Ｃが同Ａに電話戦術を依頼したことや，被告人Ｅや自己がＧに電話戦術を依頼した言葉の意味内容を後退させるなどしているのであって，被告人Ｂはその点につき，捜査段階の供述は，検察官の執拗な誘導によるものであるとか，勘違いだったと思うなどと説明するが，前記のとおり，検察官調書の信用性に疑問はなく，被告人Ｂの公判供述はこれに反する上，信用できる被告人Ａ及びＧの各公判供述に反するので，到底信用できない。
(3) 被告人Ｅの検察官調書及び公判供述について
被告人Ｅは，上記③に関し，要旨以下のとおり供述している。すなわち，「私は，Ｂ委員長がトイレに中座したとき，会話が途切れたため，急に何も話がなくなるのもまずいと思い，Ａ君から判示第２の電話戦術の依頼がきている旨聞いていたので，とっさに，『Ｗの電話戦術がＡさんの方にきているみたいです。いずれＱの方に相談が行くかもしれません。』ということを話した。Ｇ支店長は『残りの選挙期間もない中で相談されたとしても，ちょっとそれは厳しいし，できませんね。』などと言ってきたので，私は断られたと思った。その際，Ｗが危ないとか，事務方が忙しい，難しいと言っているとか，電話戦術の件数が四，五千件であるなどと話したことはなく，電話戦術を自分が依頼したという認識はない。判示第２の電話戦術の話をしている途中でＢ委員長が戻ってきたかどうかは覚えていない。」などというのである。
しかしながら，被告人Ｅの上記供述は，前記第２の１(4)において認定した事実，Ｇの公判供述及び被告人Ｂの検察官調書に全く反するものであり，被告人Ｂ自身も，同Ｅの公判供述について，「私を庇ってそういうことを言ったのではないか。」などと述べていることなどに照らせば，明白な虚偽供述を含むものであって，到底信用できないことは明らかである。
４ 被告人Ａ，同Ｃ，同Ｂ及び同Ｅの共謀等について
次に，被告人Ａの弁護人は，被告人Ｅと同Ｂとの共謀を否定し，被告人Ｃ，同Ｂ及び同Ｅの弁護人は，当該各被告人らは，他の各被告人らと共謀していないし，本件の犯意も有していなかったものであると主張しているので，前記第２の１で認定した事実に基づいて，各被告人に本件犯行についての共謀の成立等が認められるか検討する。
(1) 被告人Ｃの犯意について
ア 被告人Ｃは，前記第２の１(1)イのとおり，１１月１日，被告人Ａに電話をかけて，Ｗのために電話戦術の実施を依頼したところ，被告人Ａから，「今から電話を新しく引いて電話戦術をするのであれば，選挙は終わってしまう。」などと言われ，「会社」ないし「Ｑ」に名簿を持ち込んで電話戦術を行って欲しいなどと言ったのであるから，その際，被告人Ｃは，名簿を業者等に持ち込んで電話戦術を依頼し，これに報酬を支払う意思であったことが強く推認される。加えて，同月２日，被告人Ｃは，喫茶店において，同Ａに，判示第１の電話戦術について尋ね，同被告人から，前記第２の１(1)エのとおり，「Ｉグループ会社のＱにお願いしている。Ｑは，人材派遣やテレマーケティング業務をやっている会社です。」などと説明された上で，「電話の件よろしくお願いします。」などと述べ，さらに同月上旬ころ，Ｈに対し，「Ｉ労組の方で，電話を委託する会社がある。」などと話したのであるから，被告人Ｃにおいて，同Ａらに対し，Ｑに有償で電話戦術を依頼するように頼んだことは明らかである。
そして，これらは，前記第２の１(2)ウのとおり，被告人Ｃが，同月２日か３日に，同Ａから，電話戦術の見積額が１件当たり３６円の出来高払いであると告げられても，「それくらいでできるんだ。」などと言って何ら疑問を呈することなく，かえって「５０万円くらいまでは大丈夫なので，できるだけやってくれないか。」などと述べたことや，電話戦術の請求書の宛名について，Ｊ総支部やＫ連合などとせずに，判示第１の電話戦術の場合に従って，敢えて「ｅ」とすることを了承したことなどにより裏付けられている。
イ なお，被告人Ｃの弁護人は，企業ごとの労働組合が集まって成り立っているＫ連合においては，Ｌ連合とは異なり，企業名がその企業の労働組合を示す言葉として使用されており，そのようなＫ連合に所属する被告人Ｃにおいては，「Ｑ」と言われれば「Ｑの労働組合」を意味するものと考えるのが自然であるから，被告人Ｃが，喫茶店において，Ｑについて説明されるなどしても，電話戦術については労働組合がボランティアで実施するものと認識していたものであり，本件については犯意がないなどと主張するが，被告人Ｃは，前記第２の１(1)エのとおり，被告人ＡらにＱの会社としての業務の説明を求めたり，前記第２の１(3)のとおり，Ｈに対しては，Ｑについて「労働組合」ではなく「会社」として話すなどしているのであるから，本件において，被告人Ｃが，「Ｑ」についてはもっぱら労働組合であると認識していたなどとは考えられず，加えて，上記第２の４(1)アで認定したところによれば，同被告人において本件の犯意があったことは明らかであって，この点に関する同被告人の弁護人の主張は理由がない。
(2) 被告人Ａ，同Ｃ，同Ｂ及び同Ｅの共謀について
ア 被告人Ｂは，前記第２の１(1)エのとおり，喫茶店においては，被告人Ａと同様にＱの説明をした上で，被告人Ｃから「電話の件よろしくお願いします。」などと頼まれるや，被告人Ａに「よろしく頼むね。」などと言って，被告人Ｃの依頼を引き受けているが，同Ｂは，Ｑから要員の派遣を受けて判示第１の電話戦術が実施されていることを知っており，また，電話戦術に組合員を集めようとしても，なかなか集まらないことも分かっていたのであるから，被告人Ｃの依頼を引き受けたときの同Ｂの考えは，Ｑに有償で電話戦術を委託する意図であることは明らかであり，被告人Ａは，同Ｃや同Ｂの意図を理解して，電話戦術の実施を引き受けたことは，被告人Ａ自身認めているところである。
そうすると，喫茶店において，被告人Ｃ，同Ａ及び同Ｂが，Ｑに報酬を支払ってＷのために電話戦術を行うという本件の犯意を有した上で，共謀したことは明らかである。
イ なお，被告人Ｂの弁護人は，被告人Ｂは，電話戦術の実施方法，報酬または見積額等の具体的な内容を一切知らなかったのであり，したがって共謀はしていないなどと主張する。しかしながら，上記のとおり，被告人Ｂが，電話戦術の実施方法や報酬額等の具体的な内容を決定するＱとの交渉を被告人Ａに一任していること，被告人Ｂは，Ｑに対して有償で電話戦術を業務委託するとの本件事実の概要は認識していたことなどからすれば，被告人Ｂが，弁護人の主張するように電話戦術の具体的内容を知らないとはいっても，その点は，Ｑとの具体的交渉の実行役である被告人Ａと共謀することによって補充されているのであって，被告人Ｂの弁護人の主張は到底採用できない。
ウ 次に，被告人Ｅについて見ると，同被告人は，前記第２の１(4)イのとおり，Ｘにおいて，Ｇに対し，「Ｗさんが非常に危ない。是非電話戦術をお願いしたい。
ただ，事務方が忙しくて難しいと言っているので，是非支店長の方からもお願いできないか。」などと言い，被告人Ｂがこれに続いて，「Ｗさんが危ない。是非私からもお願いしたい。Ｑの力を貸してくれないか。」などと述べ，さらに，被告人Ｅは，同Ｂと共に，再度「是非よろしくお願いしたい。」などと申し向けて，現に依頼をしている。
そうすると，被告人Ｂと同Ｅは，Ｘにおいて，本件の犯意を有した上で，共謀し，ＧにＱでの有償の電話戦術を依頼したことは明らかである。
そして，被告人Ｅは，その際，前記のとおり，「事務方が忙しくて難しいと言っている。」とか，「電話戦術の件数は四，五千件である。」などとＧに申し向けているが，この発言内容を見ると，前記第２の１(2)アのとおり，１１月２日の午後２時ころ，被告人ＡがＵから「限られた人数でしか（電話戦術を）できない。」などと言われたことや，被告人Ａが電話戦術の件数は５千件とＵに言ったこととよく符合しているといえるのであって，被告人Ｅ自身，当公判廷において，「私はＡさんからＷの電話戦術の依頼が来ているという話を聞いていた。」と供述していることも併せ考えれば，被告人Ｅは，同Ｃの同Ａに対する依頼状況を具体的に把握していたものと思われる。このような状況を把握している被告人Ｅが，前記のとおり，同Ｂと共謀してＧに依頼していることに照らせば，被告人Ｂを通じて，同Ａ及び同Ｃとの共謀が成立したものと認めるのが相当である。
エ なお，被告人Ｂ及び同Ｅの弁護人は，被告人Ｂ及び同Ｅが，Ｘにおいて判示第２の電話戦術の要請をした時には，既に電話戦術の業務委託契約が成立しているから，被告人Ｂらの上記要請は電話戦術の業務委託の「依頼」には当たらないなどと主張している。
しかしながら，Ｇの公判供述及び信用性の認められるＦの公判供述によれば，Ｑにおける業務受託の最終的な決定権限はあくまでＧにあり，Ｘにおける依頼の時点で，Ｇがいまだ業務受託の決定をしていないことは明らかである上，電話戦術が現に実施される時点までは，契約の成立時期にかかわらず，Ｇらの電話戦術を実施する旨の意思をより確実にするため，「特殊の直接利害関係を利用して誘導」することができるというべきであり，被告人Ｂ及び同Ｅの弁護人らの上記主張は理由がない。
(3) 以上のとおり，各被告人の弁護人が，当該各被告人において，他の被告人らとの共謀の成立やその前提となる本件の犯意を有していたことを否定してこれを争う主張は理由がない（なお，各被告人が，自ら行った本件行為自体を認識していたことは証拠上明らかであるから，自己の行為が利害誘導罪に該当することを認識していなくても，当該犯罪の故意に欠けることはない。）。
第３本件における特殊の直接利害関係について
１ 検察官は，本件構成要件における「特殊の直接利害関係」の内容について，第３回公判期日において，１２月１１日付け起訴状記載の公訴事実第１については，①Ｊ総支部がＱに対し，現金８１万４０００円を支払う関係と②Ｑ従業員の中にＪ総支部に加入する組合員が多数存在し，Ｑの事業計画及びこれに伴う配置転換の実施にはＪ総支部の理解と協力が欠かせない関係（以下，②を「理解と協力が欠かせない関係」という。）であり，同月３０日付け起訴状記載の公訴事実第１については，③Ｋ連合及びＪ総支部がＱに対し，出来高に応じて現金４０万円から５０万円を支払う関係（以下，①及び③を総称して「報酬関係」という。）と④理解と協力が欠かせない関係であり，報酬関係と理解と協力が欠かせない関係相互の関係については，理解と協力が欠かせない関係は，報酬関係を補強するものである旨，第４回公判期日において，理解と協力が欠かせない関係単独では「特殊の直接利害関係」に当たるとは考えていない旨それぞれ釈明し，第５回公判期日において，理解と協力が欠かせない関係を訴因に盛り込む形で訴因変更を行っている。
２ ところで，これまでの検討によれば，本件において，報酬関係が認められることは明らかであるところ，各被告人の弁護人は，報酬関係が公職選挙法２２１条１項２号の「特殊の直接利害関係」に当たらない旨主張して争っているが，この点については後記第４で検討することとして，弁護人らは，理解と協力が欠かせない関係が報酬関係を補強しているとの検察官の掲げる訴因を否定して争っているので，以下，この点について検討する。
この点に関するＧの公判供述を見ると，同人は，「Ｑにおいて，各年度ごとの事業計画を策定したとき，その事業計画についてのＪ総支部との事前協議を毎年行っているほか，昨年には，経営改善施策とこれに伴う配置転換についても意見交換を行っているが，仮にＪ総支部が事業計画等に反対するなどすれば，組合員である社員を困惑させることになり，目標とする成果が１００パーセント達成できなくなる可能性がある。そして，仮にＱがＪ総支部の仕事の依頼を断るなどすれば，将来的に労使関係がぎくしゃくするような事態が生じるのではないかとの懸念は持った。今回，有償での電話戦術を受託することは違法であるという認識を持ってはいたが，Ｊ総支部との間で長年培った信頼関係を崩したくないという気持ちがあって，依頼を断りきれなかった。」などと供述し，Ｒもこれに沿う供述をしており，このような供述からすれば，ＱとＪ総支部との間に上記理解と協力が欠かせない関係が存在することはうかがわれ，本件において，ＧやＲが円満な労使関係の存続に懸念を抱いたというのも理解できる。
３ しかしながら，Ｇは，「私が，３年間Ｑにいた間には，Ｊ総支部から事業計画等について異論を言われたことはない。最終的には，（Ｊ総支部には）Ｑの事業活動をサポートしてもらったと思う。」とも供述しており，本件においてＧらが抱いたとの懸念は極めて抽象的なものであると言わざるをえない。
加えて，被告人らが，ＱとＪ総支部の円満な関係が破壊される可能性を示唆するなどして，電話戦術の受託を迫ったとか，Ｇらに明言しないまでも，そのような考えの下に電話戦術を依頼したとの証拠はなく，Ｑ側の担当者であるＵらにおいても，４月の統一地方選挙の際にも電話戦術を受注した経験から，依頼を断ることを全く想定しておらず，前記のとおり，むしろ判示第２の電話戦術については報酬の値上げを申し入れるなどしていたことなどに照らせば，本件においては，報酬関係を補強するという限度であっても，理解と協力が欠かせない関係を利用して，Ｇらを誘導したとは認められないのであって，この点に関する弁護人らの主張は理由があり，検察官の掲げる訴因はそのまま認めることはできず，前記報酬関係のみが「特殊の直接利害関係」の内容となるものとして判示の各事実を認定した。
第４弁護人らの法的主張について
１ 弁護人らは，以下の点からも，本件は公職選挙法２２１条１項２号に該当せず，被告人らはいずれも無罪である旨主張しているので，更に検討する（以下，同条項１号及び２号を単に「１号」ないし「２号」という。）。
２ 判示第１の事実について
被告人Ａ及び同Ｄの弁護人は，Ｏ及びＮ党への投票を電話により依頼する要員を確保して派遣することは，労務的行為であり選挙運動の準備行為に過ぎないのであって，被告人らが「選挙運動」を依頼したとはいえない旨主張する。
公職選挙法にいう選挙運動とは，選挙人に対し，直接に投票を勧誘する行為，又は自己の判断に基づいて積極的に投票を得若しくは得させるため，直接若しくは間接に必要かつ有利な行為をすることをいうと解されるところ，電話戦術の要員を確保して派遣することは，選挙人に投票を直接働きかける行為ではないものの，電話による投票依頼をするための前提として欠かせない行為であり，電話戦術の要員を確保して派遣することと電話による投票依頼とは，密接な関係にあるといえる。
加えて，本件では，前記第１の２(3)アのとおり，公示日を目前に控えた時期に，労働者派遣事業等を目的とする会社であるＱにおいて派遣要員の選定が行われたこと，派遣される要員は，Ｊ総支部において，電話戦術による投票依頼を行うことが決定していたこと，上記派遣要員には，電話応対に関する一定の資質と能力を有すること，すなわち，短期間に，効率よく大量の電話をかけることに加え，一応の台本は用意されていたものの，相手の対応に即して，自己の判断で，Ｏ及びＮ党に対する投票依頼の趣旨を的確に伝え，かつ相手方の投票に関する意向を把握して評価することが要請されていたこと，現にＵらは，その主体的判断に基づいて，上記要請にできるだけ適合する要員を選定したことが証拠上認められ，以上の事実を総合すると，本件で電話戦術の要員を確保して派遣することが，単なる機械的，労務的行為であるとは到底認められず，選挙運動に当たるというべきである。
弁護人は，派遣された者の指揮命令権は派遣先であるＪ総支部にあるとも主張するが，これは上記の判断を左右するものではない。
３ 判示第１，第２の事実について
(1) 弁護人らは，ＧらＱの社員は，自らの意思に基づいて選挙運動を行ったものではなく，また，会社の業務として選挙運動を行ったとしても，業務遂行の意思のみでは，主体的に当選に資する意思は認められないから，選挙運動者には当たらない旨主張する。
しかしながら，選挙運動者とは，選挙運動を行う者であると解されるところ，特定の候補者及び政党への投票を電話により依頼する要員を確保して派遣する行為（判示第１）が選挙運動に該当することは，上記第４の２で検討したとおりであり，また，特定の候補者及び政党への投票を電話により依頼する行為（判示第２）が，選挙人に対し，直接に投票を勧誘する行為として選挙運動に該当することも明らかである。また，利害誘導罪の相手方としての「選挙運動者」については，同罪が今後行われるべき選挙運動に関して誘導行為を処罰するものであるから，現に選挙運動を行っている者ばかりでなく，将来選挙運動をすることを依頼された者をも包含すると解するのが相当である。
確かに，弁護人らが指摘するとおり，ＧらＱの社員は，同社の業務遂行の一環として，本件各選挙運動を行ったことは認められるが，業務遂行の意思を有することが，選挙運動者であることの認定の妨げとなるものではなく，前記認定のとおり，Ｇらは，それぞれ自己の主体的な判断に基づいて，積極的に上記各選挙運動を行ったものであるから，同人らが選挙運動者に該当するものと認めるのが相当であり，この点に関する弁護人らの主張は採用できない。
なお，弁護人らは，同様の観点から，Ｇらの選挙運動は，Ｑの業務として行われ，その報酬も同社に帰属することになっていたから，私法的にはＱの行為と見なされるものであるところ，選挙人又は選挙運動者（以下「選挙人等」という。）と関係する団体に対する特殊の直接利害関係を利用して誘導したと認めるためには，行為者，選挙人等とその関係する団体とが，それぞれ法的に別個の独立した人格と評価できる場合であることが必要であり，本件ではそのような三面関係は認められないから利害誘導罪は適用できないなどと主張する。しかしながら，そもそも個人としてのＧらと法人としてのＱが法的に別個独立した人格であることはいうまでもなく，弁護人らの上記主張は，この点を看過している上，利害誘導を受けた選挙運動者の応諾行為について，その私法上の法律効果が会社と個人のいずれに帰属するかは，利害誘導罪の成否には影響がないというべきであるから，この点に関する弁護人らの主張も採用できない。
(2) 次に，弁護人らは，選挙運動の報酬を金銭で支払うことは，「特殊の直接利害関係」に当たらないと解するべきであり，そうでなければ，選挙運動者に対し，報酬を金銭で支払う場合，２号の利害誘導罪の構成要件が，１号の事前買収罪と全く同じになり，そのような無益な解釈は採り得ないと主張する。
しかしながら，上記利害関係とは，選挙人等の意思決定に影響を及ぼし得る関係のうち，特定のあるいは限られた範囲の選挙人等又はその者の関係する団体等にとってのみ，特別に，しかも直接に存する関係であると解すべきところ，２号の利害関係につき，「用水，小作，債権，寄附」が例示されていることに照らし，選挙運動に対する報酬を金銭で支払う関係が，上記利害関係に当たることは明らかである。そもそも１号の客体である「金銭物品その他の財産上の利益と公私の職務」と，２号で例示された「用水，小作，債権，寄附」とは，文理上も重なり合いが認められ，２号の利害誘導罪は，１号の事前買収罪の周辺を補充し，かつ包括する関係にある上，２号の利害関係の内容を詳しく見ると，なるほど，①行為者が選挙人等に対する利害関係を利用する場合は，１号の事前買収罪が成立することが多いと思われるが，それ以外に，②行為者が選挙人等と関係のある団体に対する利害関係を利用する場合，③行為者以外の者と選挙人等との間の利害関係を利用する場合，④行為者以外の者と選挙人等と関係のある団体に対する利害関係を利用する場合を包含するなどの点で，１号と２号の構成要件は異なるのであって，選挙運動者に対する現金供与の事例（上記①に当たる。）のみを取り上げて，構成要件が全く同一になるから，選挙運動の報酬を金銭で支払う関係は２号に含まれないなどとする弁護人らの主張は失当である。
４ 弁護人らは，その他にも，投票買収と運動買収とを区分した上で，利害誘導罪の立法趣旨は投票買収の禁止にあり，本件のような違法性の低い運動買収の事案に利害誘導罪を適用することは，選挙運動に対する過度の制約であるなどとして疑問を呈しているが，公職選挙法は，基本的に選挙運動無報酬の原則を維持した上で，同法１９７条の２等一定の要件を満たす場合に限り，費用や報酬の支給を認めているのであって，利害誘導罪の立法趣旨やその適用範囲に関する弁護人らの見解を採用することはできず，これまで検討したとおり，本件で利害誘導罪が成立することに疑問の余地はない。
第５結論
以上検討したとおり，第３の点を除き，各被告人の弁護人の事実面及び法律面からの主張は採用できず，他方，検察官の掲げる訴因については，判示各「罪となるべき事実」記載のとおりの限度で認定したものである。
（法令の適用 省略）
（量刑の理由の要旨）
本件は，平成１５年１１月９日施行の衆議院議員総選挙に際し，労働組合の役員である被告人らが，人材派遣等を業とする会社の支店長らである選挙運動者に対し，同社に選挙運動の報酬を支払う旨の利害誘導をしたことによる公職選挙法違反の事案である。
すなわち，判示第１では，Ｊ総支部事務局長の被告人Ａ及び同総支部執行委員の被告人Ｄが，分会役員の共犯者と共謀の上，Ｎ党候補であるＯを当選させる目的で，立候補及び衆議院名簿の届出前に，Ｑの支店長らに対し，投票依頼の電話をかける要員を確保して派遣する選挙運動を依頼して，その報酬を支払う旨の利害誘導及び事前運動をし，判示第２では，被告人Ａ，Ｊ総支部執行委員長の被告人Ｂ，Ｋ連合ｋ地協議長の被告人Ｃ及びＬ連合ｌ県協事務局長の被告人Ｅが共謀の上，Ｎ党候補であるＷを当選させる目的で，上記支店長らに対し，投票依頼の電話をかける選挙運動を依頼して，その報酬を支払う旨の利害誘導をしたという事案である。
犯行の動機を見ると，被告人らは，長年にわたり，労働組合の役員として選挙運動に携わった経験から，電話戦術が重要かつ効果的な選挙運動であると認識していたところ，判示第１の犯行では，Ｊ総支部が電話戦術を実施するにあたり，無償で電話をかける組合員を確保するのが困難であったことから，テレマーケティングや人材派遣等を業とし，かつＩグループ内の企業で，秘密保持が期待できるＱに対し，その要員派遣を有償で依頼し，また，判示第２の犯行では，Ｗの厳しい選挙情勢を打開するため，急きょ電話戦術を実施することにしたものの，労働組合内では具体的な目処が立たなかったことから，やはりＱに対し，電話戦術の実施自体を有償で依頼し，いずれも報酬の支払により，大量の投票依頼の電話を効率的にかけ，効果的に選挙運動を行おうとしたものであり，安易で自己中心的な動機に酌量の余地はない。
犯行の態様を見ると，判示第１の犯行は，Ｊ総支部が，４月の統一地方選挙の際にも，電話戦術の要員派遣をＱに依頼した経緯から，本件選挙においても，電話戦術をする組合員を確保する努力を怠って，Ｑに要員派遣を依頼したものであり，そして，これを前提として，被告人Ａらにおいて，短期間に大量の投票依頼の電話をかけることができるよう，Ｑの担当者らと周到な打合せを重ね，Ｌ連合会館内に設けた場所に専用の電話回線を引くなどの準備をした上，担当の組合員らの指示の下，電話戦術を遂げたものであって，組織ぐるみで計画的に行われた悪質な犯行である。また，判示第２の犯行は，選挙戦中盤になって，Ｗの当選を危惧した被告人Ｃの依頼を受けるや，Ｊ総支部が判示第１の電話戦術を既に実施していた経緯から，被告人Ａ，同Ｂ及び同ＥらＪ総支部及びＬ連合の幹部が，躊躇することなくこれに応じ，Ｑに判示第２の電話戦術の実施を委託することとし，Ｑの担当者や支店長に執ように働きかけ，電話戦術をする名簿をＱ側に交付するなどして，いわば丸投げする形で，投票依頼の電話をかける選挙運動をさせたというのであり，大胆で悪質な犯行である。
本件各犯行により，Ｑの派遣社員ら計３７名が違法な選挙運動に従事し，判示第１で約１万９千件，判示第２で約９千件と大量の投票依頼の電話が短期間に発信され，Ｑに対する報酬も，判示第１については８１万４０００円，判示第２については出来高払いによる合計４０万円ないし５０万円と多額に上ることが予定されていたのであって，我が国の民主主義の根幹をなす国政選挙の公正を害した結果は極めて重大である。
被告人Ａは，Ｌ連合ｌ県協選挙対策本部及びＪ総支部の各事務局長として，Ｊ総支部において行う選挙活動を実質的に統括していた責任者であるところ，判示各犯行にいずれも関与し，公職選挙法違反となることを認識しながら，組合側の窓口となり，Ｑの担当者との間で具体的な交渉をほとんど一人で行って，本件各犯行を主導したものであり，また，本件各犯行発覚後は，被告人Ｂらと共に，Ｑの支店長らに対して罪証隠滅のための口裏合わせを働きかけるなど犯行後の情状も悪く，その刑事責任は重大である。
被告人Ｂは，Ｌ連合ｌ県協議長，選挙対策本部長及びＪ総支部執行委員長として最高責任者の地位にあり，判示第２の犯行では，被告人Ｃの依頼に応じて，被告人ＡにＱへの委託を指示した上，被告人Ｅと共にＧに電話戦術の実施を働きかけるなどの実行行為を分担し，上記犯行で重要な役割を果たしている。また，Ｊ総支部が従前から電話戦術をＱに有償で委託し，それが公職選挙法違反となることを認識しながらこれを制止せず，本件発覚後は，上記の罪証隠滅工作を主導して行うなど犯行前後の情状も悪く，その刑事責任は相当に重い。
被告人Ｃは，Ｋ連合ｋ地協議長及び選挙対策委員長として，Ｗ選対の労働組合側の最高責任者の地位にあったものであるが，厳しい選挙情勢を挽回するため，公職選挙法違反となることを認識しながら，なりふり構わずに他の共犯者らを判示第２の犯行に巻き込み，これを積極的に主導したもので，しかも，本件発覚後は，捜査公判を通じて，殊更に不自然，不合理な弁解を繰り返し，全く反省の情がうかがわれず，その刑事責任は重大である。
被告人Ｄは，Ｊ総支部の執行委員及び電話戦術の責任者として，違法性を認識しながら，被告人Ａと共に判示第１の犯行の実行行為に加担したものであり，その刑事責任は軽視できない。
被告人Ｅは，Ｌ連合ｌ県協の事務局長の地位にあり，また，Ｊ総支部が従前から電話戦術をＱに有償で委託し，それが公職選挙法違反となることを認識しながら，判示第２の犯行において，被告人Ｂと共に，Ｇに対し電話戦術を依頼する実行行為に加担し，しかも，捜査公判を通じて，明らかに虚偽の供述をして関係者をかばう態度に終始するなど反省の情が認められず，その責任は軽視できない。
しかしながら，被告人Ａにおいては，捜査公判を通じて事実関係については概ね認めて，反省の情を示し，被告人らの中で，事案の解明に最も協力したと認められること，被告人Ｂにおいて，公判廷で，捜査段階の供述を一部変遷させてはいるものの，大筋では事実関係を認めて，一定の反省の情を示していること，被告人Ｄにおいて，捜査公判を通じて，事実関係については概ね認めて反省の情を示していることなどの事情が認められ，これらに加えて，被告人らには，いずれも前科前歴がなく，長年にわたり，それぞれ会社員や組合役員として真面目に生活していること，本件により，相当期間の身柄拘束を受けたことなど各被告人について有利ないし斟酌すべき事情も認められる。
そこで，以上の事情を総合考慮して，被告人らに対し，それぞれ主文の刑を量定した上，その各刑の執行を猶予するのが相当であると判断した。
よって，主文のとおり判決する。
（求刑―被告人Ａ，同Ｂ及び同Ｃについて懲役２年，被告人Ｄについて懲役１年２月，被告人Ｅについて懲役１年６月）
（裁判長裁判官 本間榮一 裁判官 齊藤啓昭 裁判官 菅原暁）