仙台地方裁判所 平成１７年（行ウ）２１号 判決 2007年4月23日
主文
１ 仙台市長が，原告に対して平成１７年５月３１日付けでした，別紙許可目録１(1)ないし(5)記載の各許可の取消処分を，取り消す。
２ 原告の被告宮城県に対する請求を棄却する。
３ 訴訟費用は，原告と被告仙台市との間では被告仙台市の負担とし，原告と被告宮城県との間では原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
１ 主文第１項と同旨
２ 宮城県知事が，原告に対して平成１７年８月１日付けでした，別紙許可目録２記載の許可の取消処分を，取り消す。
３ 訴訟費用は被告らの負担とする。
第２事案の概要
１ 本件は，仙台市長が，原告に対し，先に原告に対してした廃棄物収集運搬業等の許可を取り消す処分をし，また，これを受けて宮城県知事が，原告に対し，先に原告に対してした産業廃棄物収集運搬業の許可を取り消す処分をしたところ，原告が，各取消処分が違法であるとして，被告らに対し，それらの取消しを求める事案である。
２ 前提事実（括弧内に証拠を示すほか，当事者間に争いがない。）
(1) 原告とその株主構成等
ア 原告（Ａ有限会社（従前の商号Ｂ有限会社）を組織変更したもの。）は，廃棄物の収集運搬及び処分等を目的とする会社である（弁論の全趣旨）。
イ Ｃ株式会社（以下「Ｃ」という。）は，環境事業等を目的とする会社であり，平成１７年２月２１日（後記(2)のＤに対する取消処分の日）当時，原告の株式の少なくとも４０パーセントを保有する株主であった。
また，Ｃは，平成１６年１１月１９日（後記(2)の聴聞通知がされた日から６０日前の日）から平成１７年２月２１日までを含む期間，廃棄物の収集運搬及び処分等を目的とする会社であるＥ株式会社（従前の商号はＤ株式会社（その前の商号は株式会社Ｆ）。以下「Ｄ」という。）の株式を１００パーセント保有する株主であった。
(2) Ｄに対する産業廃棄物処分業の許可取消し
埼玉県知事は，Ｄに対し，平成１７年２月２１日，先に同知事が同社へした埼玉県における産業廃棄物処分業の許可を，廃棄物の処理及び清掃に関する法律（平成１７年法律第４２号による改正前のもの。以下「法」という。）１４条の３の２第１項２号により取り消す処分をし，そのころ同社へ通知した（甲３。以下「Ｄに対する取消処分」という。）。
なお，上記取消処分に係るＤに対する行政手続法１５条の規定による聴聞通知は，平成１７年１月１８日にされた。
(3) 仙台市長による原告に対する許可取消し
ア 仙台市長は，Ｄに対する取消処分がされたことを受けて，原告に対し，平成１７年５月３１日，先に同市長が原告へした別紙許可目録１記載の各許可を，同目録１(1)ないし(3)の一般廃棄物の各許可については，それぞれ法７条の４第１項１号，法９条の２の２第１項１号により，法７条５項４号リに該当するに至ったとして，また，同目録１(4)及び(5)の産業廃棄物の各許可については，いずれも法１４条の３の２第１項１号により，法１４条５項２号ニに該当するに至ったとして，それぞれ取り消す処分をし，そのころ原告へ通知した（以下「市長による取消処分」という。）。
イ 市長による取消処分の理由は，「Ｄが産業廃棄物処分業の許可を取り消されたことにより，その株主であるＣが法７条５項４号ニに定める欠格要件に該当することになった。原告の株主もまた，Ｃであるので，原告としても法７条５項４号リ，法１４条５項２号ニに定める欠格事由に該当することになったため，許可を取り消す。」というものである。
(4) 宮城県知事による原告に対する許可取消し
ア 宮城県知事は，市長による取消処分がされたことを受けて，原告に対し，先に同知事がした別紙許可目録２の許可を，法１４条の３の２第１項１号により，法１４条５項２号イに規定する法７条５項４号ニの欠格要件に該当することとなったとして，平成１７年８月１日をもって取り消す処分をし，同年７月２２日ころ原告へ通知した（以下「知事による取消処分」という。）。
イ 知事による取消処分の理由は，「原告は市長による取消処分を受けた。これによって，原告は，法１４条５項２号イに規定する法７条５項４号ニの欠格要件に該当することとなったため，法１４条の３の２第１項１号の許可取消事由に該当した。」というものである。
３ 争点
(1) 法７条５項４号ニの「法人に対し業務を執行する社員，取締役，執行役又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者」（以下「法人に対し支配力を有するものと認められる者」という。）は自然人に限るか，法人株主などの法人も含まれるか。
(2) Ｃは，Ｄとの関係で，法人に対し支配力を有するものと認められる者か。
(3) Ｃは，原告との関係で，法人に対し支配力を有するものと認められる者か。
(4) 市長による取消処分に基づいてされた知事による取消処分は違法か。
４ 争点に関する当事者の主張
(1) 争点(1)について
（原告の主張）
法人に対し支配力を有するものと認められる者とは自然人をいうのであり，法人は，その法人格が否認される場合でなければ，法人に対し支配力を有するものと認められる者に該当しない。
すなわち，法７条５項４号ニの「取締役等と同等以上の支配力を有するもの」との規定は，「当該法人の役員」に含まれる者の例示とされているように，本来，業務執行にかかわる個人を想定するものである。環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部産業廃棄物課長が各都道府県・各政令市産業廃棄物行政主管部（局）長に対して平成１７年８月１２日付けで発出した「行政処分の指針について（通知）」と題する書面には，法人に対し支配力を有するものと認められる者は自然人に限られる旨，また，法人であっても，法人格が全くの形骸に過ぎないと認められる場合又は法人格が法律の適用を回避するために濫用されているものと認められる場合においては，法人格を否認し，背後にある支配者をもって支配力を有するものと認められる者に該当するものとして差し支えない旨の記載がある。
したがって，市長による取消処分は，法人であるＣは法人に対し支配力を有するものといえないのに，支配力を有するものと認めた違法がある。
（被告仙台市の主張）
法人に対し支配力を有するものと認められる者は自然人に限らず，法人も含まれる。
すなわち，法７条５項４号ニの規定のうち法人の役員等に関する規制は，法人としての業を取り消された場合に当該法人を解散し，全く同じ構成員のまま別法人を設立して新たな許可を取得したり，欠格要件に該当するものが役員としてではなく実質的に裏から経営の実権を掌握するなど，欠格要件を巧妙に回避する例が多く見られることから，欠格要件に該当する役員を欠格要件に追加し，さらにいわゆる「黒幕」規定を設け，法人に対して役員と同等以上の支配力を有する者についても欠格要件としたものであり，法が欠格要件として要求するものは，役員と同等以上の支配力を有するものであることのみである。その者が自然人であるか法人であるか，あるいは法人格が否認される事案か否かは，当該法人が役員と同等以上の支配力を有するものか否かを判断するための要素の１つに過ぎない。
なお，原告の指摘する平成１７年８月１２日付け「行政処分の指針について（通知）」の記載はあくまでも例示的なものであって，ほかの解釈を全て排除するものではない。
(2) 争点(2)について
（原告の主張）
ア 法人に対し支配力を有するものと認められる者かどうかは個別の事例に応じて具体的に判断されるべきであり，株主がこれに当たるというためには，単に有力な株主であるというだけでは足りず，個々の業務執行に対して取締役や業務執行役員と同等程度の具体的な関与ないし支配があることが必要である。
イ しかるところ，Ｃは，Ｄに対する取消処分の対象となった同社の産業廃棄物処理の再委託禁止に抵触する違反行為（なお，Ｄは当該行為は再委託に該当しないとしてＤに対する取消処分の取消訴訟を提起し，現在係属中である。）に対して全く関与していない。
したがって，市長による取消処分は，Ｄとの関係で法人に対し支配力を有するものといえないＣを，支配力を有するものと認めた違法がある。
（被告仙台市の主張）
ア 株主が法人に対し支配力を有するものと認められる者かどうかは個別の事例に応じて具体的に判断されるべきであるが，株主が法人の個々の具体的な業務執行に対して個別具体的な指示をすることまでは必要としない。
イ Ｃは，平成１６年１０月までにＤの株式を１００パーセント取得し，Ｃの取締役ＧをしてＤの代表取締役を兼務させ，これを平成１７年２月２１日まで継続させた。また，両社の業務目的も関連している。
したがって，ＤはＣの事業の一環として存在し業務運営される会社であり，Ｃの意向に反して業務運営されることは全く想定されていないものであったから，Ｃは，Ｄに対して，法人に対し支配力を有するものと認められる者といえる。
(3) 争点(3)について
（原告の主張）
Ｃは，原告に対し，株主としての一般的な支配権を行使したに過ぎず，具体的業務執行に対して具体的支配をしたものではないから，原告との関係でＣが法人に対し支配力を有するものと認められる者に該当しない。
したがって，市長による取消処分は，原告との関係で法人に対し支配力を有するものといえないＣを，支配力を有するものと認めた違法がある。
（被告仙台市の主張）
以下の事実に照らすと，特段の事情のない本件では，Ｃは，Ｄに対する取消処分があった平成１７年２月２１日の時点で，原告との関係で，法人に対し支配力を有すると認められる者に該当する。
ア Ｃは，平成１５年４月から同年９月にかけて，原告の株式を１００パーセント取得して原告を傘下におさめ，Ｃの取締役であるＧを，Ｄに対するのと同様に，原告の代表取締役に就任させ，また，Ｃが所属する企業グループの中核企業の経理部長で，グループ会社２社の監査役を兼務するＨを，原告の取締役に就任させるなどした。これによれば，原告はＣの事業の一環として存在し業務運営されている会社であり，同社の意向に反して業務運営が行われることは全く想定されていなかった。
イ 原告は，Ｄが平成１６年１０月２６日に取消処分の対象となる違反行為を行い，これに関して同年１２月１８日に埼玉県から同社へ事情聴取がされると，その直後の平成１７年１月７日，Ｃの意向を受け，Ｄの取締役を兼務する原告代表取締役Ｇ及び同じくこれを兼務する取締役Ｉなどが先に平成１５年の時点で退任していた旨の登記をすると同時に，Ｊの原告代表取締役就任登記及びＫの取締役就任登記などをした。Ｋは，Ｃの取締役を兼務している。
ウ また，原告は，Ｃの意向を受け，平成１７年４月，Ｊに替わってＬの原告代表取締役就任登記をした。同人は，Ｃが所属する企業グループの一員である会社の養豚部長を兼務するサラリーマンである。
エ さらに，原告は，Ｃの意向を受け，平成１７年４月１５日，仙台市長に対し，Ｃがその保有する原告の株式のうち６０パーセントを同年２月２日の原告取締役会の承認により前記Ｌへ譲渡した旨の届出をした。
オ 仮に，上記届出どおり平成１７年２月２日にＣから６０パーセントの株式がＬへ譲渡されたとしても，同社は，Ｄに対する取消処分がされた同月２１日の時点で，なお原告の株式の４０パーセントを保有する大株主であった。
また，この同月２１日の時点で，原告の取締役のうち前記Ｈ及びＫの両名は，いずれもＣが原告の１００パーセントの株主であった当時に選任された者であり，また，ＫはＣの取締役を兼務し，Ｈは前記企業グループの中核企業会社の経理部長を兼務するとともにグループ会社の監査役を兼務していた。なお，原告は，製造した肥料をＭに納入していた。
(4) 争点(4)について
（原告の主張）
市長による取消処分は前記のとおり違法であり，取り消されるべきものである。
したがって，これを前提とする知事による取消処分も，取消しの理由を欠いて違法となるから，取消しを免れない。
（被告宮城県の主張）
ア 法１４条の３の２第１項は，「都道府県知事は，産業廃棄物収集運搬業者又は産業廃棄物処分業者が次の各号のいずれかに該当するときは，その許可を取り消さなければならない。」と規定し，その１号において，法「１４条５項２号イからヘまでのいずれかに該当するに至ったとき」。と規定している。
そして，原告は市長による取消処分がされたことで法７条５項４号ニの欠格要件に該当し，それによって法１４条５項２号イ，法１４条の３の２第１項１号の許可取消事由に該当することになった。
イ 市長による取消処分と知事による取消処分とはそれぞれ独立した別個の行政処分であるから，それぞれの違法性についてはそれぞれの許可取消処分が法に規定する許可取消事由に該当するか否かによって別個に判断されるべきものである。
そして，市長による取消処分はそれが取り消されるまでは現に効力を有するのであるから，それが取り消されない限りは，知事による上記の許可取消事由に該当し続けるものであって，知事による取消処分には取り消すべき違法原因はない。
第３当裁判所の判断
１ 被告仙台市に対する請求について
(1) 争点(1)について
許可の欠格要件について定めた法７条５項４号ニは，平成９年法律第８５号による改正前は「第７条の４若しくは第１４条の３の２（第１４条の６において読み替えて準用する場合を含む。以下この号において同じ。）又は浄化槽法第４１条第２項の規定により許可を取り消され，その取消しの日から５年を経過しない者」とのみ規定していたが，上記法改正により，「５年を経過しない者」の後に続けて括弧書きで，「（当該許可を取り消された者が法人である場合においては，当該取消しの処分に係る行政手続法（平成５年法律第８８号）第１５条の規定による通知があつた日前６０日以内に当該法人の役員（業務を執行する社員，取締役，執行役又はこれらに準ずる者をいい，相談役，顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず，法人に対し業務を執行する社員，取締役，執行役又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含む。以下この号及び第１４条第５項第２号ニにおいて同じ）であつた者で当該取消しの日から５年を。経過しないものを含む。）」との文言が追加された。
この法改正の趣旨は，改正前の規定では，法人としての業の許可を取り消された場合であっても，当該法人を解散し，全く同じ構成員のまま別法人を設立して新たな許可を取得したり，許可を取り消されて欠格要件に該当する者が役員としてではなく実質的に裏から経営の実権を掌握するなど，欠格要件を巧妙に回避する例がみられたことから，これに対処するため，許可を取り消された法人の役員を欠格要件に追加するとともに，いわゆる「黒幕」規定を設け，法人に対して役員と同等以上の支配力を有するものと認められる者は，欠格要件の適用に当たって，役員と同様の取扱いとすることとしたものである。
上記法改正の趣旨及び法人の役員は通常は自然人であることを考慮すると，上記改正後の法７条５項４号ニが欠格要件として追加したところの，許可を取り消された法人の役員や法人に対して支配力を有する「黒幕」とは自然人をいうのであって，法人を含むものでないと解するのが相当である。
このように制限的に解するとしても，許可を取り消された法人などに対して一定比率以上の株式を有する法人株主が，その法人格が全くの形骸に過ぎないと認められる場合又は法人格が法律の適用を回避するために濫用されているものと認められる場合においては，法人格否認の法理の適用により，その法人の背後にある支配者に迫り，支配者である自然人をもって，許可を取り消された法人に対し支配力を有するものと認められる者と認めることができるので，法人格を利用する方法での「黒幕」による支配を排除することが可能であって，上記法改正の趣旨を満たすに十分であると解される。
(2) これを本件についてみるに，Ｃは，許可を取り消されたＤの１００パーセントの株式を有する法人であるところ，Ｃについて法人格否認の法理が適用されるべき場合であることの主張，立証はない。
そうであるとすると，Ｃを，法人に対し支配力を有するものと認められる者に当たると認めることはできないというべきである。
(3) 以上によれば，仙台市長が，Ｃが法人に対し支配力を有するものと認められる者に該当することを前提としてした市長による取消処分は，争点(2)及び(3)を判断するまでもなく違法であって，取り消すことを免れない。
(4) よって，市長による取消処分の取消しを求める原告の請求は理由がある。
２ 被告宮城県に対する請求について
(1) 前記の前提事実によれば，原告に対して市長による取消処分がされたところ，それによって原告は，法１４条の３の２第１項の産業廃棄物収集運搬業者又は産業廃棄物処分業者の許可の必要的取消し事由のうち１号の法１４条５項２号イからヘまでのいずれかのうちイ（法７条５項４号イからトまでのいずれかのうちニ（許可を取り消されその取消しの日から５年を経過しない者）に該当する者）に該当するに至ったと認められる。
(2) 前記１に説示のとおり，市長による取消処分は違法であって取り消されるべきであるところ，原告は，市長による取消処分に基づいてされた知事による取消処分も取り消されるべきであると主張する。
そこで，市長による取消処分と，それを前提としてされた知事による取消処分とが，後行処分の取消訴訟においてその取消原因として先行処分の違法性を主張することができるいわゆる「違法性の承継」を認めるべき関係にあるかどうかを検討する。
思うに，違法性の承継が認められるのは，先行処分と後行処分とが相結合して一つの効果の実現をめざしこれを完成するような場合であると解されるところ，市長による取消処分は別紙許可目録１記載(1)ないし(5)の仙台市長の許可を取り消すものであり，また，知事による取消処分は同目録２記載の宮城県知事の許可を取り消すものであって，それぞれが法的効果を別にする別個独立のものというべきである。
そうだとすると，両処分は違法性の承継を認めるべき関係にあると認めることはできないから，市長による取消処分の違法（原告の主張する瑕疵は違法原因であり，無効原因ではない）が知事による取消処分の瑕疵を。構成すると解することは困難である。
(3) 以上によれば，知事による取消処分は市長による取消処分がされた事実のみを処分の要件とすると解されるところ，知事による取消処分の時点で市長による取消処分は公定力をもって有効に存在していたことは明らかである。
そうすると，知事による取消処分はその処分要件を満たすものであって，有効というべきである。
(4) よって，知事による取消処分の取消しを求める原告の請求は，理由がない。
なお，本訴における市長による取消処分を取り消す判決が確定したときは，行政事件訴訟法３３条１項により，その事件について，処分をした行政庁その他の関係行政庁が拘束される結果，同処分を前提としてされた知事による取消処分は，関係行政庁により取り消されるべき関係にあるものである。
３ 結論
よって，主文のとおり判決する。
（裁判長裁判官 畑中芳子 裁判官 松本英男）
裁判官井原千恵は転補につき署名押印できない。裁判長裁判官 畑中芳子
別紙許可目録
１ 仙台市長の許可
(1) 一般廃棄物収集運搬業許可
許可番号 仙台市（環廃指）指令第××号
許可年月日 平成１６年４月１日
(2) 一般廃棄物処分業許可
許可番号 仙台市（環廃指）指令第××号
許可年月日 平成１６年４月１日
(3) 一般廃棄物処理施設設置許可
許可番号 仙台市（環廃指）指令第×××号
許可年月日 平成１４年４月１日
(4) 産業廃棄物収集運搬業許可
許可番号 ｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘ
許可年月日 平成１４年２月２５日
(5) 産業廃棄物処分業許可
許可番号 ｙｙｙｙｙｙｙｙｙｙｙ
許可年月日 平成１４年３月１８日
以上
２ 宮城県知事の許可
産業廃棄物収集運搬業許可
許可番号 ｚｚｚｚｚｚｚｚｚｚ
許可年月日 平成１４年３月６日
以上