仙台地方裁判所 平成１８年（ワ）５９号 判決 2009年2月26日
主文
１ 被告Ｏは，原告Ａに対し，金４０万円を支払え。
２ 被告Ｏは，原告Ｂに対し，金４０万円を支払え。
３ 被告Ｏは，原告Ｃに対し，金４０万円を支払え。
４ 被告Ｏは，原告Ｄに対し，金４６万１３８０円を支払え。
５ 被告Ｏは，原告Ｅに対し，金１５０万円を支払え。
６ 原告Ａ，原告Ｂ，原告Ｃ，原告Ｄ及び原告Ｅの被告Ｏに対するその余の請求，同原告らの被告Ｒに対する請求，原告Ａ，原告Ｂ，原告Ｃ，原告Ｅ及び原告Ｆの被告Ｐに対する請求並びに原告Ａ及び原告Ｄの被告Ｑに対する請求を，いずれも棄却する。
７ 訴訟費用は，原告Ａと被告らとの間においては，原告Ａに生じた費用の１２分の１と被告Ｏに生じた費用の３分の１を被告Ｏの負担とし，原告Ａ及び被告Ｏに生じたその余の費用と被告Ｒ，被告Ｐ及び被告Ｑに生じた費用を原告Ａの負担とし，原告Ｂと被告Ｏ，被告Ｒ及び被告Ｐとの間においては，原告Ｂに生じた費用の９分の１と被告Ｏに生じた費用の３分の１を被告Ｏの負担とし，原告Ｂ及び被告Ｏに生じたその余の費用と被告Ｒ及び被告Ｐに生じた費用を原告Ｂの負担とし，原告Ｃと被告Ｏ，被告Ｒ及び被告Ｐとの間においては，原告Ｃに生じた費用の１５分の２と被告Ｏに生じた費用の５分の２を被告Ｏの負担とし，原告Ｃ及び被告Ｏに生じたその余の費用と被告Ｒ及び被告Ｐに生じた費用を原告Ｃの負担とし，原告Ｄと被告Ｏ，被告Ｒ及び被告Ｑとの間においては，原告Ｄに生じた費用の６分の１と被告Ｏに生じた費用の２分の１を被告Ｏの負担とし，原告Ｄ及び被告Ｏに生じたその余の費用と被告Ｒ及び被告Ｑに生じた費用を原告Ｄの負担とし，原告Ｅと被告Ｏ，被告Ｒ及び被告Ｐとの間においては，原告Ｅに生じた費用の１８分の１と被告Ｏに生じた費用の６分の１を被告Ｏの負担とし，原告Ｅ及び被告Ｏに生じたその余の費用と被告Ｒ及び被告Ｐに生じた費用を原告Ｅの負担とし，原告Ｆと被告Ｐとの間においては，原告Ｆの負担とする。
８ この判決は，第１項から第４項に限り，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１請求
１ 第１事件
(1) 原告Ａと被告Ｐとの間で平成１６年２月ころ締結した立替払契約に基づく原告Ａの被告Ｐに対する金３８９万１６００円の立替金支払債務が存在しないことを確認する。
(2) 原告Ａと被告Ｑとの間で平成１６年２月ころ締結した立替払契約に基づく原告Ａの被告Ｑに対する金８７万６３００円の立替金支払債務が存在しないことを確認する。
(3) 原告Ｂと被告Ｐとの間で平成１６年２月ころ締結した立替払契約に基づく原告Ｂの被告Ｐに対する金４８４万２１０５円の立替金支払債務が存在しないことを確認する。
(4) 原告Ｃと被告Ｐとの間で平成１６年２月ころ締結した立替払契約に基づく原告Ｃの被告Ｐに対する金４７０万円の立替金支払債務が存在しないことを確認する。
(5) 原告Ｄと被告Ｑとの間で平成１６年２月ころ締結した立替払契約に基づく原告Ｄの被告Ｑに対する金６８万６２２６円の立替金支払債務が存在しないことを確認する。
(6) 被告Ｒ及び被告Ｏは，原告Ａに対し，各自，金１２０万円を支払え。
(7) 被告Ｒ及び被告Ｏは，原告Ｂに対し，各自，金１２０万円を支払え。
(8) 被告Ｒ及び被告Ｏは，原告Ｃに対し，各自，金１００万円を支払え。
(9) 被告Ｒ及び被告Ｏは，原告Ｄに対し，各自，金１１６万１３８０円を支払え。
２ 第２事件
(1) 原告Ｅと被告Ｐとの間で，原告Ｅを購入者，被告Ｐを割賦販売斡旋業者として平成１６年４月に締結した，原告Ｅが販売業者被告Ｒとの間で平成１６年４月に締結したキャラバン・スーパーロングＨＲの売買契約の売買代金を目的とする立替払契約に基づく，原告Ｅの被告Ｐに対する金４５２万８０００円の支払債務が存在しないことを確認する。
(2) 原告Ｆと被告Ｐとの間で平成１６年４月に締結した連帯保証契約に基づく，原告Ｆの被告Ｐに対する金４５２万８０００円の保証債務履行債務が存在しないことを確認する。
(3) 被告Ｒは，原告Ｅに対し，金８３５万５５２０円及びこれに対する平成１８年４月２７日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
３ 第３事件
被告Ｏは，原告Ｅに対し，金８３５万５５２０円及びこれに対する平成１８年１月１５日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要等
１ 事案の概要
本件は，メロンパンの移動型パン販売業を開始するにあたり，被告Ｏとの間でフランチャイズ契約の一種である賛助会員契約を，被告Ｒとの間で販売業に使用する車両（以下「販売車両」という。）の購入契約を，被告Ｐないし被告Ｑとの間で販売車両の購入代金について立替払契約を，それぞれ締結した原告ら（原告Ｆを除く。）及び原告Ｅの被告Ｐに対する債務を保証した原告Ｆが，被告Ｏにおいて賛助会員契約に基づく債務の不履行があること，又は，販売車両の売買契約が錯誤無効ないし詐欺により取消し得べき契約であること，若しくは，賛助会員契約・販売車両の売買契約が特定商取引に関する法律（以下「特商法」という。）上の業務提供誘引販売取引に該当するとして同法上のクーリングオフないし取消権の行使が可能であること等を主張して，被告Ｐ及び被告Ｑに対しては，債務不存在の確認を求め，被告Ｏ及び被告Ｒに対しては，加盟金の返還ないし損害賠償の支払を求めた事案である。
２ 前提事実
当事者間に争いのない事実のほか，証拠（事実ごとに後掲）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
(1) 被告ら
ア 被告Ｏは，パンの製造販売等を目的として平成１６年３月に設立された企業組合であり，Ｇはその代表理事である（争いなし）。
イ 被告Ｒは，自動車およびモーターボートの修理，販売等を目的とする株式会社であり，その本店所在地は，広島県福山市である（争いなし）。
ウ 被告Ｐは，割賦販売斡旋業等を目的とする株式会社である（争いなし）。
エ 被告Ｑは，割賦販売斡旋業等を目的とする株式会社であり，平成１７年１０月１日に，商号をＳ株式会社から現在の商号に変更した（争いなし）。
(2) Ｇは，平成１５年７月ころ，大阪で行われていた移動販売車によるメロンパン販売事業に関心を持ち，仙台において，メロンパン販売事業を展開することを考え，知人を介して，メロンパン販売の経営コンサルタントも行っていた訴外有限会社Ｔ（以下「訴外Ｔ」という。）に相談した。
当時，訴外Ｔは，被告Ｒを移動販売車両の販売元として，また，訴外Ｕ株式会社（以下「Ｕ」という。）をパン生地の販売元として，全国各地に，「メロンちゃん」の名称でパンの製造販売を行う企業組合を立ち上げる計画を進めていた。
Ｇは，訴外から，企業組合制度の説明を受けて，宮城県内で企業組合を立ち上げることを勧められ，企業組合を設立しメロンパンの販売事業をフランチャイズ展開することを決意した。
その後，Ｇは，訴外Ｔの協力を得ながら，被告Ｏを設立し，その代表者となった（以下，同代表者としてのＧを「Ｇ」という。）（以上の事実についてＧ）
(3) 原告Ａ，同Ｂ，同Ｃ，同Ｄ，同Ｅ（以下，「原告Ａら」という。）は，それぞれ，別紙２「賛助会員規約」を内容として，別紙３「賛助会員契約一覧表」のうち「契約日」欄ないし「加盟金」欄記載の時期に，被告Ｏとの間で賛助会員契約を締結し，同被告に対し加盟金５０万円を支払い，別紙４「販売車両の購入契約一覧表」のうち「契約日」欄記載の時期に，被告Ｒとの間で販売車両の購入契約を締結した（原告らと被告Ｏ及び被告Ｒとの間においては，争いがなく，原告らと被告Ｐ及び被告Ｑとの間においては，別紙３及び４の一覧表に掲記した各証拠及び弁論の全趣旨により認めることができる。）。
原告Ａらが購入した販売車両の購入代金については，別紙４「販売車両の購入契約一覧表」のうち「購入代金と内訳」欄記載のとおりであり，原告Ａらは，購入代金の全部又は一部について，別紙５「立替払契約一覧表」のうち「信販会社」欄，「締結日」欄，「立替の対象」欄及び「支払条件」欄各記載のとおり，被告Ｐないし被告Ｑとの間で，立替払契約を締結した（争いがない）。
(4) 原告Ａらは，それぞれ，別紙３「賛助会員契約一覧表」及び４「販売車両の購入契約一覧表」のうち「契約解消の意思表示」欄記載の日に，被告Ｏに対しては賛助会員契約を，被告Ｒに対しては販売車両の売買契約を，それぞれ解除ないし取り消すとの意思表示をした（争いがない）。
(5) 被告Ｐは，原告Ａ，同Ｂ，同Ｃ，同Ｅ及び同Ｆに対し，また，被告Ｑは，原告Ａ，同Ｄに対し，別紙５「立替払契約一覧表」記載の各立替払契約に基づいて，同別紙のうち「原告らの請求」欄に記載の額について，債権を有すると主張し，原告らは，これを争っている（顕著な事実）。
３ 争点
(1) 被告Ｏには，原告Ａらに対する賛助会員契約上の債務不履行があるか。
(2) 仮に(1)の債務不履行があるとした場合，原告Ａらは，それに基づき被告Ｒとの間の売買契約を解除できるか。
(3) 原告Ａらは，被告Ｒとの間の売買契約を詐欺を理由として取り消すことができるか。また，同契約について錯誤を理由とした無効を主張できるか。
(4) 賛助会員契約・販売車両の売買契約が，特商法上の業務提供誘引販売取引に該当するか。
(5) 法定追認の成否
(6) 原告らの被告Ｐ及び被告Ｑに対する債務の存否
(7) 本件賛助会員規約６条（配当又は繰越），７条（配当の方法），９条（脱会）について，規約と異なる扱いをする旨の合意があったか。
(8) 損害の発生とその数額
４ 当事者の主張
（争点(1)－被告Ｏには，原告Ａらに対する賛助会員契約上の債務不履行があるか－について）
(1) 原告らの主張
賛助会員規約３条によれば，被告Ｏは，原告Ａらに対し，パンの販売に関する業務に関して，色々な側面で賛助組合員をサポートする義務（以下「サポート義務」という。）を負っているところ，以下のとおり，債務不履行の事実があり，原告Ａらによる解除の意思表示は有効である。
ア 有力な販売先を開拓する義務の違反
(ア) 賛助会員規約３条によれば，被告Ｏは，サポート義務の一内容として，原告Ａらに対し，有力な販売先を開拓する義務を負っている（以下「販売先開拓義務」という。）。
Ｇは，原告Ａらに対し，それぞれ，各賛助会員契約の締結に際して，販売先については，被告Ｏの方で確保しており，今後も増やしていくので，心配いらないこと，賛助会員が自ら販売先を開拓することは構わないことを説明していた。
(イ) 被告Ｏは，原告Ａらに対し，原告Ａらがメロンパン販売事業を開始した平成１６年３月ころは，販売先を提供していたが，平成１６年５月ころ以降，「販売先は，賛助会員が開拓するのが基本姿勢です」「皆さん，甘えすぎです」等と規約に反する説明をし，販売先を増やすことはなく，原告Ａらに対し，販売先を提供することを全くしなくなった。
イ 手作りパン生地を供給する義務の違反
(ア) 賛助会員規約３条によれば，被告Ｏは，サポート義務の一内容として，原告Ａらに対し，パンの生地，包装資材等パンの販売経営に関して必要不可欠な商品ないし資材を全量供給し，商品の品質，商品の内容に関して，責任を負っている。特に，メロンパン生地に関しては，被告Ｏは，原告Ａらとの合意により，広島にあるパン製造会社である株式会社Ｖ（以下「Ｖ」という。）が製造した手作りによるパン生地（以下，単に「Ｖの生地」という。）を供給すべき義務を負っている（以下「パン生地等の供給・品質保持義務」という。）。
(イ) 被告Ｏは，原告Ａらの了解を得ることなく，パン生地の製造工程を手作りから機械生産に変え，パン生地の品質についても，平成１６年５月ころまでは，Ｖの生地を供給していたが，同年６月ころからは，同生地の他に，それよりも品質の落ちるＵの生地をも供給するようになり，同年１１月ころには，更に品質の落ちた生地を供給するようになった。
原告Ａらを始めとする賛助会員は，被告Ｏに対し，幾度となく，パン生地の品質に関するクレームを申し入れたが，一時的に品質が改善されることがあったものの，２週間程度もすればすぐにパン生地の品質が悪化するということの繰り返しであって，被告Ｏが依頼したという業者による対応は，全く不十分なものであった。
以上のとおり，被告Ｏは，手作りパン生地の供給を中止した上，メロンパン販売事業に適したパン生地を供給せず，パン生地の改良をＵに申し入れたり，仕入先の変更を検討したりすることなく，漫然と，賛助会員からのクレーム対応をＵに委ねただけであって，パン生地等の供給・品質保持義務を履行しなかった。
ウ 収益を確保させる義務の違反
(ア) Ｇは，原告Ａらに対し，賛助会員の募集に際し，①売上については，１日７００個から１０００個，１０万円前後の売上があること，②販売車両の購入ローンについては，６か月で支払が終わることを説明していた。
したがって，被告Ｏは，サポート義務の一内容として，原告Ａらに対し，少なくとも，１日あたり１０万円前後の売上が達成されるようにサポートする義務を負っている（以下「収益支援義務」という）。
(イ) 原告Ａらは，実際には，１日あたり１０万円前後の売上を確保することができず，原告Ａらの収益は激減していた。しかるに，被告Ｏは，原告Ａらの収益を増加させるための支援を何ら行わなかった。
エ 付随的合意の違反
(ア) 被告Ｏは，原告Ａらに対し，各賛助会員契約の締結の際，販売車両の台数に関し，「５，６台より増加させない」，「あなたが最後ですよ」と説明していた。
したがって，被告Ｏは，原告Ａらに対し，原告Ａらが賛助会員となった後は，他に賛助会員を増加させない義務を負っていた（以下「販売車両台数の調整義務」という。）。
(イ) それにもかかわらず，被告Ｏは，販売車両を増加させ，最多時においては，１４台にまで増加させ，上記の販売車両台数の調整義務に違反した。
(2) 被告Ｏの主張
ア 販売先開拓義務について
(ア) Ｇは，原告Ａらに対し，賛助会員契約を締結する際に，「販売先の開拓については，各賛助会員が行うのが基本である，最初は，賛助会員が独自に 探すのは大変だろうから，組合の方で場所を提供するが，ゆくゆくは，各賛助会員において，販売先を確保すべきであること」等を説明していた。
したがって，賛助会員規約３条に定めている，有力な販売先の開拓に関する被告Ｏの責任は，主として，各賛助会員がメロンパン販売事業を開始したころにおける援助を意味するものであって，その後も継続的に販売先を開拓する責任を負うことを意味するものではない。
(イ) 被告Ｏは，原告Ａらに対し，メロンパン販売事業の開始当時には販売先を提供しており，それからしばらくすると，各自が販売先を確保するようになったため，被告Ｏから販売先を提供する回数を減らした。
(ウ) さらに，原告Ａ，同Ｂ及び同Ｃは，自ら，福島県内に企業組合を立ち上げる計画を進めており，被告Ｏに対して，販売先は，自分たちで探すので提供してくれなくても良い旨を伝えた。
イ パン生地等の供給・品質保持義務について
(ア) Ｇは，原告Ａらに対し，賛助会員契約を締結する際に，「パン生地は組合で作っているわけではなく，業者が作っており，出来上がって冷凍されたものを仕入れること」，「組合で作っているわけではないので，生地に何かあった場合でも，組合としてはどうすることもできないが，すぐに業者に連絡し対応させる」旨を説明した。
したがって，賛助会員規約３条に定めている，商品品質や商品の内容に関する被告Ｏの責任は，生地の品質に問題が発生したような場合には，パン生地の製造業者に対応させるという限度のものである。
また，今後も引き続きＶの生地を仕入れることを約束したわけではない。被告Ｏの責任は，手作りのパン生地を使用する前提でパン生地を供給するとの内容ではなく，通常の品質を備えた生地を供給するという限度の内容である。
(イ) 被告Ｏが仕入れていたパン生地は，当初は，上生地及びパン生地の製造並びに成型の全てをＶが行っていたが，その後，Ｕが，段階的に，成型を行うようになり，さらに上生地の製造をも行うようになり，最終的にはＵが生地の製造の全工程を行うようになった。
このように，被告Ｏの仕入れる生地の製造が，ＶからＵへと段階的に移行していったのは，全国的にメロンパンの売上数が伸びたことにより，規模が小さくかつ完全に手作業で製造するＶでは需要に応じきれなくなってしまい，そのままでは賛助会員らの営業に支障をきたすおそれがあったからであった。
また，Ｖの生地は，手切りにより分割していたため，均一性が確保されにくいという問題もあった。
仕入れる生地の移行は，このような理由に基づいて行われたものであり，かかる移行は，賛助会員らの利益に適った合理的な理由に基づく変更であった。
(ウ) Ｕは，Ｖの生地と同程度の品質を保つため，Ｖの代表取締役であるＨの指導監修の下，工場設備，製造ライン及び製造工程の設定を行ったほか，Ｖと同じ原材料の使用及び配合を行い，Ｈによる試食を経て生地を出荷していた。
原告Ａらの売上が減少したのが事実であったとしても，その背後には，流行の陰りや競業他者の進出等，複雑な要因が絡み合っていたのであって，Ｕの生地の品質が悪いために原告Ａらの売上が減少したわけではない。
(エ) 被告Ｏは，原告Ａらを含む賛助会員から生地についてのクレームが出るようになってからは，合計約１０回，Ｕの担当者３，４名を仙台に呼び，生地に関する説明を行ってもらったり，焼き方等の指導を行ってもらうように手配した。
ウ 収益支援義務について
(ア) Ｇは，原告Ａらに対し，それぞれ，各賛助会員契約の締結に際して，売上及び収益に関する情報として，１日にメロンパンが７００個売れたと仮定した場合のシミュレーションを説明した。当時Ｇは，メロンパンの売上は，天候や販売先によって異なり，また，たとえ同じ販売先であっても各賛助会員の販売力によって大きく異なることを認識していたので，原告Ａらに対しては，このような認識も含めて説明した。
Ｇが，原告Ａらに対し，「１日７００個ないし１０００個，１日１０万円前後の売上がある」「６か月で，販売車両の購入代金に関するローンの支払が終わる」といった説明をしたことはなく，まして，売上及び収益を保証するような説明はしていない。
したがって，被告Ｏは，原告らが主張するような収益支援義務を負ってはいない。
(イ) 被告Ｏは，原告Ａらが，メロンパン販売事業を開始するに際して，同人らに対し研修を行い，メロンパンの焼き方等に関する資料を配付したほか，被告Ｏの人間が数日間にわたって原告Ａらと同じ販売車両に付き従い，メロンパンの焼き方等に関する指導を行っていた。
エ 付随的合意について
Ｇは，宮城県においてメロンパン販売事業を展開する場合，その人口数などを勘案して，販売車両の台数は１０台から１５台が限界であろうと考えていた。
そのため，メロンパン販売事業を希望する人に対しては，販売車両の台数については，１０台から１５台を考えている旨伝えていたのであって，「５，６台としてそれ以上増加させない」や「あなたで最後です」などといった説明をしたことはなかった。
したがって，被告Ｏは，原告Ａらに対し，原告らが主張する販売車両台数の調整義務を負っていなかった。
オ 小括
よって，原告らの債務不履行を理由とする解除の主張については，解除の効力を争う。
（争点(2)－仮に(1)の債務不履行があるとした場合，原告Ａらは，それに基づき被告Ｒとの間の売買契約を解除できるか－について）
(1) 原告らの主張
ア 被告Ｒが行った「メロンちゃん」の商標登録の内容や，被告Ｒのホームページにおける「メロンちゃん」の説明内容に照らせば，「メロンちゃん」とは，移動販売車によるメロンパン販売事業を意味するものと解釈できる。
すなわち，被告Ｒは，メロンパン販売事業に関して，単なる販売車両の販売業者である以上に，同事業を中核として統括する会社である。
イ 被告Ｒは，「メロンちゃん」との名称で販売車両によるメロンパン販売を全国的に展開している株式会社であり，被告Ｏは，仙台における「メロンちゃん」の販売拠点となっている企業組合である。
すなわち，被告Ｒは，販売車両によるメロンパン販売事業のトップ組織であり，被告Ｏ等を各地における営業拠点としており，その内実において営業支店と何ら異なるところはない。被告Ｏが被告Ｒの協力なくして事業運営できないという意味で，両者の間に支配関係が存したことは明らかである。
これらを，形式的に別人格として捉え，被告Ｏに債務不履行があったとしても，被告Ｒと原告Ａらとの間の売買契約はその影響を受けないとすることは，原告らの合理的意思に反し，一方で原告らにとっては著しく不利益であり，他方で被告Ｒを不当に利するものであって，信義に反する。
被告Ｒと被告Ｏとの法人格を別個とみることは，明らかに法人格の濫用であって，両者は，いわゆる法人格否認の法理に基づき，同一の法人格を有するものである。
ウ 被告Ｒにおける「メロンちゃん」事業と被告Ｏにおけるメロンパン販売事業とは，ある統一された事業目標及び規律の下で展開されてきたはずであり，かかる意味において，被告Ｏは，被告Ｒの営業代理店であったと考えるべきである。
したがって，販売車両の売買契約の契約主体はもちろん，賛助会員契約の契約主体も被告Ｒであったというべきであって，被告Ｏ側に債務不履行があったということは，契約主体である被告Ｒの債務不履行を構成するというべきである。
エ 販売車両の売買契約と賛助会員契約とは，前者が後者を前提として成立しているという意味において，密接不可分な関係にあり，いずれかの債務が履行されるだけでは契約を締結した目的が全体としては達成されない関係にあるというべきである。
実際，原告Ａらにとって，メロンパン販売事業を行うにあたり，被告Ｒから販売車両を購入するより他に術はなかった。
このような密接不可分な２つの契約については，一方に債務不履行を原因とする解除事由があれば，他方の契約も併せて解除できるというべきである。
(2) 被告Ｒ，被告Ｐ及び被告Ｑの主張
ア 被告Ｒの業務内容等
被告Ｒは，新車・中古車の販売を主軸にしながら，福祉車両等の各種特殊車両の製造・販売等も行う車両販売業者であり，事業内容は，車輌事業部，福祉車輌事業部，特販部，サービス事業部の４つからなる。
販売車両は，被告Ｒが市販車両にパン焼き設備等を登載する等して製造した移動販売車であり，通称「メロンちゃん」として被告Ｒが販売しているものである。被告Ｒでは，平成１５年１１月ころから，販売車両を販売しており，これまで累計１５０台以上の販売実績がある。
なお，被告Ｒが「メロンちゃん」を商標登録した経緯は，パンであれサンドイッチであれ，何らかの商品を「メロンちゃん」との名称で第三者が路上で販売すると，被告Ｒの「メロンちゃん」との呼称で販売している移動販売車で作られた商品であるとの誤解を受け，移動販売車自体のイメージが毀損するのを防ぐためであった。
また，被告Ｒのホームページは，あくまでも販売車両の購入者を募るためのものである。
イ 各企業組合と被告Ｒとの関係
販売車両を購入した各事業者（以下，メロンパン販売事業を営む者を総称して，「メロンパン販売事業者」という。）は，メロンパンの生地を仕入れ，仕入れたパン生地を乗せて，販売車両を人の集まりそうな場所へ移動させ，移動先でメロンパンを焼いて，不特定多数の顧客にメロンパンを販売する。
ここに，パン生地の仕入等はメロンパン販売事業者が個別に手配するよりも，組合を利用して一括手配する方が便宜でコストも抑えられる。また，集客の見込める場所に関する情報についても，メロンパン販売事業者が個別に開拓するだけでなく，組合によるサポートを得る方が効果的である。
このような理由から，全国でメロンパン販売事業者のための企業組合が組成されている。各企業組合は，それぞれ独立しており，組合規約等は各企業組合において個別に作成されている。
被告Ｒは，あくまでも，販売車両の製造・販売のみを行っているにすぎず，各企業組合における内部規律や活動内容等の詳細を知らない。
ウ 被告Ｒにおける販売車両の販売事務
被告Ｒと各企業組合との間で，販売車両の販売に関して，何らの協定や合意はない。
各企業組合から，販売車両の購入希望者の紹介を受ける場合でも，各企業組合からは，購入希望者の氏名，連絡先等を確認するのみで，購入希望者の購入動機や企業組合と購入希望者とのやりとり等を聞くことは一切ない。
被告Ｒが，購入希望者を紹介した各企業組合に対して名目のいかんを問わず，マージンを渡すことも一切ない。
エ 法人格否認について
被告Ｒは，被告Ｏの組合員でも理事その他の役職員でもなく，被告Ｒの役職員が被告Ｏの役職員を兼務していることもない。加えて，被告Ｒと被告Ｏとの間に何らの資本関係もないのであるから，両者の間に，およそ支配的地位は存しない。
また，被告Ｒにおける販売車両の売上高は，全体の約１割であり，残る９割のほとんどの業務は，被告Ｏと一切関係のないものである。
したがって，原告らの法人格否認に関する主張は争う。
オ 営業代理店について
原告Ａらは，被告Ｏとの間で賛助会員契約を締結しており，同契約書上も，契約主体が被告Ｏであることが明示されており，被告Ｒが契約主体でないことは明らかである。
被告Ｒは，賛助会員契約の策定，締結に一切関与しておらず，被告Ｒと被告Ｏとは，販売店と営業代理店との関係ではない。
カ 契約の密接関連性について
販売車両の売買契約において，賛助会員契約の締結を予定した条項は存しない。また，賛助会員契約の締結と販売車両の売買契約とは，それぞれ，別個に締結できるものであって，独自に契約を締結したとしても，その目的は達成できる。
したがって，販売車両の売買契約と賛助会員契約とは密接不可分の関係にはない。
キ 以上より，被告Ｏの債務不履行を理由として，販売車両の売買契約を解除することはできない。
(3) 被告Ｏの主張
被告Ｒと被告Ｏとが不可分一体の関係にあるという原告の主張は争う。（争点(3)－原告Ａらは，被告Ｒとの間の売買契約を詐欺を理由として取り消すことができるか，同契約について錯誤を理由とした無効を主張できるか－について）
(1) 原告らの主張
ア 販売車両の購入契約に関して，原告Ａらは，車両本体価格が１９０万円であり，その余の３３０万円は，車の付属品とオプション，諸費用及び消費税であって，諸費用の内訳については，発酵棚やオーブン，冷蔵庫との説明を受けた。
ところが，実際には，諸費用の中には，発酵棚やオーブン，冷蔵庫の他に，ボンベ，水タンク，発電機などの備品の代金，更には商標登録された「メロンちゃん」に関する権利料，開発料，工事料，生地開発料，保健所の許可申請手続に関する被告Ｒの社員の交通費及び人件費までも含まれていた。
イ 原告Ａらは，販売車両の売買契約締結に際し，売買代金の内訳として，権利料，開発料，更には被告Ｒ社員の交通費及び人件費まで含まれているとの説明を受けていれば，このような費用を負担してまで販売車両の売買契約を締結することはなかった。
すなわち，販売車両の売買契約には，売買目的物の価値に関して，被告Ｒによる欺罔行為があり，原告Ａらは，これにより誤信して，各販売車両の売買契約を締結したものである。
よって，原告らの詐欺を理由とする取消の意思表示は有効である。
ウ 原告Ａらは，販売車両の売買契約の内容に関し，錯誤に陥っており，その錯誤がなければ，各販売車両の売買契約を締結していなかったし，そのような意思表示をしないことは一般取引通念に照らして相当と認められる。
よって，原告Ａらによる各販売車両の購入の意思表示は，錯誤に基づいて無効である。
(2) 被告Ｒ，被告Ｐ及び被告Ｑの主張
ア 販売車両の購入代金額の内訳として，原告らが主張する権利料，開発料，人件費，交通費などは含まれていない。
イ 被告Ｒは，販売車両の購入希望者に対しては，車両の本体価格及びその他の改造費用等に関する詳細な内訳を示すため，必ず見積書を交付している。
本件においても，被告Ｒは，被告Ｏを通じて，原告Ａらに対し，商品内容の詳細な内訳を示した見積書を交付し，売買対象となる商品内容の説明を行っている。同見積書によれば，ボンベ，水タンク，発電機等が内訳に含まれていたことは一目瞭然である。
したがって，被告Ｒが，商品内容に関して，原告Ａらを欺罔したことはない。
ウ そもそも，原告らの主張は，それ自体失当である。
すなわち，原告らの主張によっても，原告Ａらは，被告Ｒから，売買契約の対象物がメロンパンを焼く設備の付属された車であること，その商品代金総額が５２０万円であることの説明を受けており，少なくとも，車両本体と発酵棚，オーブン，冷蔵庫等の対価として５２０万円を支払うことに納得していた。むしろ，原告Ａらは，車両本体に加えて，ボンベ，水タンク，発電機等の装置が付属されている旨の説明を受けていれば，より購入意思を強くしていたはずである。
売買契約において，売買代金の内訳を示す義務はなく，内訳を示さなかったことが黙示の詐欺になること自体ありえない。
したがって，被告Ｒが，ボンベ，水タンク，発電機等が付属しているとの説明を行わなかったことが欺罔行為にあたるとする原告らの主張は，それ自体失当である。
エ 仮に原告らの主張を前提としても，原告Ａらは，メロンパン焼き設備が付属された車両を５２０万円で購入するとの認識を有していたものである。売買代金の内訳は，売買契約の要素ではない。
したがって，原告Ａらには，何ら要素の錯誤はない。
仮に，原告Ａらにとっては売買代金の内訳が契約の要素であり，原告Ａらに要素の錯誤が認められるとしても，その動機は被告Ｒに表示されていない。
いずれにせよ，錯誤無効となる余地はない。
（争点(4)－賛助会員契約・販売車両の売買契約が，特商法上の業務提供誘引販売取引に該当するか－について）
(1) 原告らの主張
ア 原告Ａらは，被告Ｏから，メロンパンの販売という業務に従事することにより一定の報酬が得られると勧誘され，その業務に従事するにあたって必要な商品として販売車両の購入を斡旋され，被告Ｒから販売車両を購入した。
賛助会員規約の内容からも明らかなように，メロンパン販売事業においては，必要不可欠な商品や資材については，被告Ｏから供給されるほか，販売先については，被告Ｏが指定し，有力な販売先を開拓することになっていたのであり，このような実態に鑑みれば，被告Ｏがあっせんした業務に従事することにより原告Ａらが利益を得ることができるというシステムであったと評価すべきである。
すなわち，本件は，業務提供誘引販売業者である被告Ｏが，販売の目的物である車両を利用する業務に従事することにより得られる利益を収受しうることをもって原告Ａらを勧誘し，原告Ａらと販売車両の購入という特定負担を伴う，その商品のあっせんにかかる取引を行ったものである。
よって，本件は，特定商取引に関する法律（以下「特商法」という。）５１条の業務提供誘引販売取引に該当する。
イ 業務提供誘引販売取引においては，契約書面を受領した日から２０日間のクーリングオフが可能である。
ところで，本件では，原告Ａらは，２０日間をクーリングオフ期間とする旨を記載した契約書面の交付を受けていなかったのであるから，依然としてクーリングオフが可能であった。
よって，原告らの特商法５８条に基づくクーリングオフの意思表示は有効である。
ウ 前記主張のとおり，被告Ｏは，原告Ａらに対し，各賛助会員契約の締結に際して，有力な販売先を開拓すること，パン生地等の品質を保持すること，１日あたり１０万円前後の収益があること，販売車両台数を増加させないこと等を説明していたところ，実際には，いずれの説明内容も事実に反する虚偽のものであった。
すなわち，被告Ｏは，原告Ａらに対し，業務提供利益に関する事項について，不実の告知を行った。
よって，原告らの特商法５８条の２に基づく取消の意思表示は有効である。
(2) 被告らの主張
ア 業務提供誘引販売取引への該当性について
(ア) 業務提供誘引販売取引とは，業務提供利益を収受しうることをもって顧客を誘引し，特定負担を伴う，商品の販売・あっせんまたは役務の提供・あっせんにかかる取引をいう（特商法５１条１項）。
ここに，「業務提供利益」とは，「その商品又はその提供される役務を利用する業務（その商品の販売若しくはそのあっせん又はその役務の提供もしくはそのあっせんを行う者が自ら提供を行い，又はあっせんを行うものに限る。）に従事することにより得られる利益と定義されている。
すなわち，業務提供誘引販売業者が自ら提供又はあっせんする業務に従事することによって利益が得られるというシステムであることが要件となっている。これは，業務を提供またはあっせんすることにより，利益の収受が販売業者の影響下にあることとなり，「利益を収受しうる」という勧誘がそれだけ消費者に対する誘引力を高くするからである。
(イ) メロンパン販売事業においては，被告Ｏが，例えば「製造されたメロンパンは当組合で買い上げます」と自ら業務を提供することや，「製造されたメロンパンを購入するパン販売会社を紹介します」と業務のあっせんを行うことを説明していない。
したがって，販売車両の売買契約は，「業務提供利益を収受しうること」をもって顧客を誘引したものではない。
(ウ) よって，本件が，特商法５１条に定める業務提供誘因取引に該当するとの主張は，争う。
イ 消費者保護規定の適用要件の欠如
(ア) 特商法が規定する消費者保護規定の適用要件として，「提供され又はあっせんされる業務を事業所その他これに類する施設によらないで行う個人」であることが必要である。
これは，事業所等に類する施設を設けて業務を行う場合は，たとえ業務提供誘引販売業者から提供される業務のみに従事する者であっても，消費者として保護する必要性が欠けるからである。
(イ) メロンパン販売事業においては，仮に原告らの主張を前提としても，移動式販売車両という施設を店舗さながらに路上に固定し，その施設の中でパンを製造して販売している。対顧客との関係でも，通常の店舗と同様に対面で販売している。
すなわち，メロンパン販売業務の主要部分は，販売車両の中で行われているのであり，販売車両は，実質的には，事業所ないし事業所に類する施設に該当する。
(ウ) したがって，本件においては，特商法による保護要件を欠いており，特商法の適用を前提とする原告らの主張は争う。
ウ 被告Ｒと「業務提供誘引販売業を行う者」
特商法５８条及び同条の２が適用されるには，業務提供誘引販売業を行う者がその業務提供誘引販売業にかかる業務提供誘引販売契約を締結した場合であることが必要であるところ，被告Ｒは，業務提供誘引販売業を行う者には該当しない。
(3) 原告らの反論（消費者保護規定の適用要件の欠如について）
商取引に習熟した個人事業主と評価されるためには，外観（店舗，設備，一見の客が入れるか），実質（従事時間，仕入や受注の自由度，経営判断の独自性）等を総合判断すべきで，それまで素人であった者が，特に店舗や工場設備等を設けず（主に自宅で），特定の事業者からの業務の供給に依存して行うような場合は，業務提供誘引販売取引の保護を与えるべきである。
本件においても，原告Ａらは，特に店舗や工場設備を設けず，被告Ｏからの業務の供給に依存して行っていたのであるから，業務提供誘引販売取引の適用を受けることは当然である。
（争点(5)－法定追認の成否－について）
(1) 被告Ｒ，被告Ｐ及び被告Ｑの主張
ア 本件車両の付属品等の内訳が「発酵棚やオーブン，冷蔵庫」だけでなく，「ボンベ，水タンク，発電機などの備品代」が含まれていることは，本件車両を一度でも利用すれば分かることである。
また，原告Ａらは，平成１６年５月ころには，被告Ｏによる販売先の開拓や提供がなされなくなったのを知っていたものである。
そうすると，遅くとも，平成１６年５月以降には，「取消しの原因となっていた状況が消滅」しているのであるから，同月以降に立替払契約に基づく支払を行ったことは，債務の一部を履行したこととなり，原告Ａらには，法定追認が成立する。
イ 原告Ａは，被告Ｐに対し平成１７年４月２７日まで，被告Ｑに対し平成１７年５月１６日まで，原告Ｂは被告Ｐに対し同年５月２７日まで，原告Ｃは被告Ｐに対し同年５月２７日まで，原告Ｄは被告Ｑに対し同年８月２９日まで，原告Ｅは被告Ｐに対し同年１２月２７日まで，それぞれ，立替払契約に基づく債務を支払っている。
ウ 以上により，原告Ａらについては，法定追認が成立している。
(2) 原告らの主張
そもそも，特商法５８条の２に基づく取消に関しては，法定追認の規定が適用されることが予定されていない。
また，原告らが欺罔されていることについて確信を抱いたのは，原告Ａ，同Ｃ及び同Ｂにおいては，平成１７年９月２０日の直前ころ，原告Ｄにおいては，平成１８年１月２３日の直前ころ，原告Ｅにおいては，平成１８年３月１４日の直前ころである。
したがって，原告Ａらにおいて，法定追認が成立するとの被告Ｒ，被告Ｐ及び被告Ｑの主張は争う。
（争点(6)－原告らの被告Ｐ及び被告Ｑに対する債務の存否－について）
(1) 原告らの主張
ア 抗弁事由の対抗
(ア) 原告らは，上記主張のとおり，それぞれ，販売車両の売買契約について，被告Ｒに対し，債務不履行に基づく解除，詐欺を理由とする取消，錯誤を理由とする無効，特商法に基づくクーリングオフないし取消という抗弁権を有している。
したがって，原告らは，割賦販売法３０条の４に基づき，被告Ｐ及び被告Ｑに対し，これらの抗弁事由を対抗することができる。
(イ) なお，販売車両の売買契約は，販売車両・設備一式を対象とした１つの契約である。したがって，販売車両の購入代金の内訳に関する詐欺取消ないし錯誤無効の法律効果も契約全体に及ぶと考えるべきである。
したがって，被告Ｑと原告Ａ及び原告Ｄとの関係でも，立替払契約書において，立替払契約の対象物が，「リンナイＲＣＫ３０ＭＡ，サンデンＳＨ－Ｆ４０ジャスコ，改造取付工事他」と明示されていたとしても，販売車両の売買契約全体について，詐欺取消ないし錯誤無効の効果が生じている以上，上記抗弁権を対抗することができる。
イ 契約書の不備について
原告Ａらと被告Ｐないし被告Ｑとの間の立替払契約書には，それぞれ，つぎのような著しい記載不備があり，被告Ｐないし被告Ｑにおいて割賦販売法に基づく義務を履行したとは到底認められない。このような結果，原告Ａらは，契約内容について十分な認識のないまま契約締結に至り，販売車両の購入に関し，商品の内容や手数料について錯誤に陥った。
したがって，被告Ｐないし被告Ｑが，立替金残金全額の請求を求めることは著しく信義に反する。
(ア) 被告Ｐ
ａ 原告Ａについて
立替払契約書には，支払総額の記載がなく，明らかに，割賦販売法３０条の２第５項１号に違反している。
ｂ 原告Ｃについて
立替払契約書には，支払総額の記載がなく，明らかに，割賦販売法３０条の２第５項１号に違反している。
ｃ 原告Ｂについて
立替払契約書には，支払総額の記載がなく，明らかに，割賦販売法３０条の２第５項１号に違反している。
また，同契約書には，各回ごとの支払額及び支払の時期の記載がなく，明らかに，割賦販売法３０条の２第５項２号に違反している。
さらに，同契約書には，契約商品名，契約商品の商標・型式の記載がなく，明らかに，割賦販売法３０条の２第５項５号，割賦販売法施行規則１３条の１０第３号及び同第４号に違反している。
ｄ 原告Ｅについて
立替払契約書には，支払総額の記載がなく，明らかに，割賦販売法３０条の２第５項１号に違反している。
(イ) 被告Ｑ
ａ 原告Ａ
立替払契約書には，支払総額の記載がなく，明らかに，割賦販売法３０条の２第５項１号に違反している。
ｂ 原告Ｄ
立替払契約書には，支払総額の記載がなく，明らかに，割賦販売法３０条の２第５項１号に違反している。
(2) 被告Ｐの主張
ア 抗弁事由の対抗について
原告らの，被告Ｒに対し抗弁権を有するとの主張は争う。
イ 契約書の不備について
立替払契約書に，原告らが主張するような記載がなかったことは認める。
しかし，原告らは，立替払契約を締結する前に，被告Ｒから，支払総額，分割払手数料，支払方法等について具体的な説明を受けたはずであり，原告らは，そのような説明内容に納得したからこそ，立替払契約を締結したはずである。
したがって，被告Ｐが，原告らに対し，立替払残金全額を請求することは，何ら信義則に違反しない。
(3) 被告Ｑの主張
ア 抗弁事由の対抗について
原告Ａ及び原告Ｄは，販売車両の購入代金の内訳として，オーブン，冷蔵庫を明確に認識していたのであるから，少なくとも，被告Ｑの立替請求分について，詐欺を理由とする取消，錯誤を理由とする無効の主張は，その前提事実を欠いている。
イ 契約書の不備について
立替払契約書に，支払総額の記載がなかったことは認める。
しかし，契約締結の前には，原告Ａ及び原告Ｄは，被告Ｑから，必ず支払総額の確認を受けており，また，契約締結後，支払開始する前には，両原告は，支払総額を明確に明示した書面を受領している。
したがって，被告Ｑが，両原告に対し，立替払残金全額を請求することは，何ら信義則に違反しない。
(4) 被告Ｒの主張（クレジット手数料について）
被告Ｒは，毎回の支払額と支払回数，支払総額を説明している。また，原告らが所持していた立替払契約書には，各回の分割支払額及び支払回数が明記されており，分割支払額と支払回数を乗じれば支払総額が約６５０万円であることは容易に分かるはずである。
（争点(7)－本件賛助会員規約６条（配当又は繰越），７条（配当の方法），９条（脱会）について，規約と異なる扱いをする旨の合意があったか－について）
(1) 原告らの主張
ア 被告Ｏに対する請求
(ア) 賛助会員規約９条によれば，被告Ｏは，原告Ａらに対し，脱会した場合，加盟金を全額返還すべき義務を負っている。
原告Ａ，同Ｂ，同Ｃ及び同Ｄは，平成１７年２月ころ，原告Ｅは，同年１１月ころ，それぞれ，賛助会員規約に基づいて，被告Ｏから脱会した。また，被告Ｏと原告Ａらとの間の各賛助会員契約は，上記主張の通り，有効に，解除ないし取り消されている。
よって，被告Ｏは，原告Ａらに対し，それぞれ，加盟金を全額返還すべきである。
ａ 原告Ａ，原告Ｂ，原告Ｃ，原告Ｄ
上記４名の原告らは，被告Ｏから，加盟金の返還として，１５万円を受領した。
したがって，被告Ｏは，上記４名の原告らに対し，それぞれ，３５万円を返還すべきである。
ｂ 原告Ｅ
被告Ｏは，原告Ｅに対し，５０万円を返還すべきである。
(イ) 原告Ａらは，被告Ｏに対し，賛助会員契約締結後，組合費として，月々１０万円を支払っていた。
しかし，賛助会員契約が被告Ｏによる債務不履行に基づいて解除された以上，被告Ｏは，原告Ａらに対し，原状回復義務として，それぞれ，原告Ａらが支払った組合費を返還すべきである。
ａ 原告Ａ，原告Ｂ
上記２名の原告らは，被告Ｏに対し，組合費として，それぞれ，合計８５万円を支払った。
したがって，被告Ｏは，上記２名の原告らに対し，それぞれ，８５万円を返還すべきである。
ｂ 原告Ｃ
原告Ｃは，被告Ｏに対し，組合費として，合計６５万円を支払った。
したがって，被告Ｏは，原告Ｃに対し，６５万円を返還すべきである。
ｃ 原告Ｄ
原告Ｄは，被告Ｏに対し，組合費として，合計８１万１３８０円を支払った。
したがって，被告Ｏは，原告Ｄに対し，８１万１３８０円を返還すべきである。
ｄ 原告Ｅ
原告Ｅは，被告Ｏに対し，組合費として，合計５０万円を支払った。
したがって，被告Ｏは，原告Ｅに対し，５０万円を返還すべきである。
(ウ) 賛助会員規約６条，７条によれば，被告Ｏは，原告Ｅに対し，毎事業年度末に決算利息余剰金を配当すべき義務を負っている。
しかるに，被告Ｏは，原告Ｅやその他の賛助会員からの再三にわたる決算書開示の要求に応ぜず，決算利息余剰金の配当も行っていない。
したがって，被告Ｏは，原告Ｅに対し，平成１６年度の決算利息余剰金の配当として，賛助会員規約７条所定の加盟金に対する変動上限年率１０％の割合による配当金５万円を支払う義務がある。
イ 被告Ｒに対する請求
上記主張のとおり，被告Ｒと被告Ｏとは，実質的に不可分一体の関係にあるのであるから，被告Ｏによる債務不履行は，被告Ｒの債務不履行というべきである。
したがって，被告Ｒは，原告Ａらに対し，被告Ｏによる債務不履行に基づき，原告Ａらが加盟金及び組合費として支払った額について，原告Ｅに対しては，それらの額に加えて平成１６年度の決算利息余剰金に相当する額について，返還義務ないし損害賠償義務を負う。
(2) 被告Ｏの主張
ア 加盟金の返還について
Ｇは，原告Ａらに対し，それぞれ，各賛助会員契約の締結に際して，加盟金の５０万円に関し，内訳として，３５万円については契約金として被告Ｏが収受し，１５万円について，脱会する際に返還すると説明し，原告Ａらも，了承していた。
イ 組合費について
Ｇは，原告Ａらに対し，それぞれ，各賛助会員契約の締結に際して，毎月初めに，組合費として１０万円を納めていただく旨を説明し，原告Ａらも，了承していた。
徴収された組合費は，被告Ｏが販売場所を探す際における交通費等の経費や，メロンパン生地を保管するための倉庫代，組合事務所の賃料，組合職員の給与など，原告Ａらを含む賛助会員の営業利益のために費やされたのであるから，原告Ａらに返還されるべき金員ではないというべきである。
契約自体が解除等により消滅した以上，被告Ｏが組合費の返還義務を負うとの主張は，争う。
ウ 決算利息余剰金の配当について
Ｇは，原告Ａらに対し，それぞれ，各賛助会員契約の締結に際して，被告Ｏにおいては，決算利息余剰金の配当を一切行わないと説明し，原告Ａらも，了承していた。
(3) 被告Ｒの主張
被告Ｒは，賛助会員契約の当事者でもなく，被告Ｏと不可分一体でもない。被告Ｒが，賛助会員契約の債務不履行に基づく損害賠償義務を負うことはありえない。
(4) 原告らの反論－被告Ｏの主張に対し
加盟金の返還額や決算利息余剰金の配当に関し，被告Ｏが主張するような説明がＧからなされたことはなかった。
（争点(8)－損害の発生とその数額－について）
(1) 原告Ｅの主張
ア 被告Ｏに対する請求
(ア) 上記主張のとおり，被告Ｏは，原告Ｅに対し，賛助会員契約に基づくサポート義務，販売先開拓義務，パン生地等の供給・品質保持義務，収益支援義務のいずれについても，その履行を怠った。
特に，パン生地等の供給・品質保持義務との関係では，被告Ｏは，平成１７年５月ころ，原告Ｅに対し，賞味期限の過ぎたメロンパン生地を供給したこともあった。
(イ) 被告Ｏによる債務不履行の結果，原告Ｅのメロンパン販売事業における売上は，大幅に減少し，平成１６年１２月以降は，１日あたり，１６０個から２００個の売上しかあげられなくなった。そのため，毎月多額の赤字が発生する状態となり，立替払契約の支払や被告Ｏに対するパン生地代の支払などのため，クレジット会社などから多額の借金をせざるを得ない状態に追い込まれた。
被告Ｏが，上記義務を履行していたならば，原告Ｅは，平成１６年１２月以降も，月間純利益として６８万７０００円を得ていたはずである。原告Ｅは，平成１７年１１月７日ころをもって，被告Ｏから脱会し，メロンパン販売事業を辞めた。
したがって，上記月間純利益の１１か月分である７５５万７０００円は，被告Ｏによる債務不履行の結果，原告Ｅが被った損害額である。
(ウ) よって，被告Ｏは，原告Ｅに対し，債務不履行に基づく損害賠償義務として，７５５万７０００円を支払う義務を負う。
(エ) なお，原告Ｅは，被告Ｏから，平成１７年１１月，パン生地代金等の未払金合計２５万１４８０円の支払を求められたので，同月２６日，被告Ｏに対し，上記加盟金支払請求権及び決算利息余剰金の配当請求権並びに損害賠償債権と未払金債務とを対当額で相殺するとの意思表示をした。
よって，原告Ｅが本訴において被告Ｏに対して支払を求める額は，合計８３５万５５２０円となる。
イ 被告Ｒに対する請求
上記主張のとおり，被告Ｒと被告Ｏとは，実質的に不可分一体の関係にあるのであるから，被告Ｏによる債務不履行は，被告Ｒの債務不履行というべきである。
したがって，被告Ｒは，原告Ｅに対し，被告Ｏの債務不履行に基づき，同被告と同額の損害賠償義務を負う。
(2) 被告Ｏの主張
争う。
(3) 被告Ｒの主張
被告Ｒは，賛助会員契約の当事者でもなく，被告Ｏと不可分一体でもない。被告Ｒが，賛助会員契約の債務不履行に基づく損害賠償義務を負うことはありえない。
第３当裁判所の判断
１ 認定事実
前記の前提事実のほかに，証拠（事実ごとに後掲）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
(1) メロンパン販売事業の概要
ア 有限会社Ｔ
Ｔは，広島県福山市に本店を置き，フランチャイズビジネスのコンサルティング業務を行っている。もともと，Ｔないしその代表取締役であるＩは，被告Ｒの顧客であったこともあり，被告Ｒに対し，メロンパン販売事業用の販売車両を製造するように依頼した。
Ｔは，当初から，メロンパン販売事業を全国的にフランチャイズ展開することを検討していた。そこで，被告Ｒに対しても，量販可能なものを念頭に置いて製造するように依頼するとともに，全国に，生地の仕入や販売場所の開拓を主たる業務とする企業組合を設立するため，各地における企業組合の代表理事となるべき人物に対し，組合設立の仕方，規約，会員とするメロンパン販売事業者の数などについて，指導していた。最終的に，全国には，約３０の企業組合が立ち上げられており，そのうち，約２４，５の組合が，稼働していた。
また，Ｔは，全国にある企業組合へのメロンパン生地の生産・供給の調整についても取り仕切っていた。（甲Ａ２，１３，Ｇ５３頁，Ｊ１８頁，Ｋ１７ないし１９頁，２２頁，４０頁）。
イ(ア) 被告Ｒの概要等被告Ｒの事業内容は，大きく，車両事業部，福祉車両部，特販部，サービス事業部とに分かれており，販売車両の製造，販売は，特販部が担当していた。特販部には，３人の従業員が所属しており，Ｋが部長を務めていた。Ｋが賛助会員に対して渡した名刺には，特販部の統括営業部長という肩書が記載されている。被告Ｒは，Ｔにおけるメロンパン販売事業の展望等を参考として，販売車両の販促計画について，おおむね２年半から３年がピークになると予想していた（甲Ａ５・３枚目，甲Ｂ７の４，Ｋ１頁ないし３頁，４０頁，５２頁）。
(イ) 「メロンちゃん」の商標，ユニフォーム
ａ 商標
被告Ｒは，Ｉから，メロンパン販売事業のロゴマークを考えるように示唆された。そこで，Ｋは，知人のデザイン会社に依頼して，「メロンちゃん」というロゴを作成させ，被告Ｒが，平成１６年１２月ころに，このロゴについて，商標登録の出願をした。商標登録は，同業他社が同じようなロゴマークについて商標登録をし，全国のメロンパン販売事業者による営業継続が困難となることを防止する目的であった。
全国の企業組合の中には，被告Ｒが商標登録したロゴを自らのホームページに用いている組合もあるが，被告Ｒは，このような企業組合から，ロゴの使用料を徴収していなかった。登録された商標の商品区分及び指定商品としては，菓子及びパン，サンドイッチ，アイスクリームなどの食料品が列挙されている。（甲Ａ４，Ｋ６頁）
ｂ ユニフォーム
被告Ｒは，Ｉから，メロンパン販売事業者が着用するためのユニフォームを製作するように示唆され，「メロンちゃん」のロゴが入ったＴシャツ，トレーナー，パーカーを製作した。もっとも，これらのユニフォームを利用するメロンパン販売事業者は，それほど多くはなかった（甲Ｂ５，Ｋ７頁，２６頁）。
(ウ) 被告Ｒのホームページ
被告Ｒのホームページには，メロンパン販売事業の概要が載っており，「店長募集中」，「お問合せはこちら」等の文字が書かれている。また，ホームページ上では，メロンちゃんは，焼きたてのメロンパンを実演販売する移動型パン販売であると紹介されている。ホームページ上の問合せ先電話番号は，被告Ｒの特販部に通じるものであり，問い合わせを受けた被告Ｒの社員は，その者の住居地を確認し，購入希望者の近くにある企業組合を紹介することとしていた（甲Ａ５，Ｋ２１頁）。
(エ) 販売車両の売却状況等
被告Ｒは，平成１９年１１月ころまでに，販売車両を１５０台以上売っており，その売上は，おおむね，全体に対し，約１割を占めていた。被告Ｒは，各企業組合からの紹介により販売車両を売却した場合であっても，各企業組合に対し，紹介料等の名目で，金員を支払うことはなかった（Ｇ２１頁，Ｋ１頁，３頁）。
ウ パン生地
メロンパン生地は，平成１５年秋ころにおいては，Ｖが，上生地，パン生地，成型の全てを行い，Ｕが卸会社として全国の企業組合に供給していた。ところが，Ｖにおける製造・供給が，各地の企業組合からの需要に追いつかなくなったこと等がきっかけとなり，平成１５年１１月ころから，Ｕにおいても，メロンパン生地の製造を一部行うような検討が始められた。
Ｕは，平成１５年１２月ころから，メロンパン生地のテスト製造を開始し，平成１６年２月ころに，本格的にメロンパン生地の製造を営業として取り組むことを決断し，同年４月末ころに，製造設備を導入した。その後，メロンパン生地の製造工程のうち，順次，成型・上生地・パン生地がＵへと移行した。なお，移行期間中は，品質にぶれが生じたこともあった。Ｖもメロンパン生地の製造を継続していたが，最終的に，平成１６年冬ころには，Ｕが各地の企業組合へ卸すメロンパン生地のほとんどを製造するようになった。Ｕは，平成１８年２月ないし同年３月ころまで企業組合に向けて，メロンパン生地の生産・販売を行っていた。
Ｕは，メロンパン生地の製造を開始するに際しては，製造設備やパン生地について，Ｈに指導，監修を受け，メロンパン生地の原材料や成分の配合について，Ｖにおけるものとほぼ同じものを用いることとした。なお，遅くとも平成１６年１２月ころまでには，原材料に「香料，膨張剤」を加えた。
Ｕは，パン生地の製造を開始した当初は，ほぼ毎日，Ｈを工場に呼び，製造工程を確認させるとともに，Ｖへ検査サンプルを提出し，同社の確認を受けていた。
Ｖにおける製造工程とＵにおける製造工程とでは，生地を練る段階で，前者は横型のミキサーを用い，後者は縦型のミキサーを用いていること，生地を分割する段階で，前者は人の手によっており，後者は機械を用いたことの点で異なっていた。また，Ｖの生地とＵの生地とでは，ビス生地の厚さが異なっており，食感に差異があった。（甲Ａ１５・１，２，乙Ｄ３，調査嘱託の結果，Ｇ１４頁，Ｊ１頁ないし５頁，７頁）
エ 被告Ｏ
被告Ｏは，賛助会員がメロンパン販売事業を開始すると，毎月初めに，組合費として，各賛助会員から，１０万円を徴収した。また，パン１個（１２０円）の売上に対し１０円分のロイヤルティーを徴収していた。これらの金員の一部は，被告Ｏにおける開拓先の開発やメロンパン生地を保管しておく倉庫の経費に充てられていた。
被告Ｒの役員や従業員が，全国にある企業組合の理事や従業員を兼務していることはない。（Ｇ１０頁，３４頁，４２頁，４６頁，５２頁，５４頁，Ｋ３頁）
(2) 原告Ａらにおける各賛助会員契約の締結に至る経緯
ア 全体的な流れ（原告Ａら，Ｇ，Ｋ）
(ア) Ｇは，ラジオなどのメディアを活用して賛助会員を募集し，応募のあった人の中から面接を行い，メロンパン販売事業について説明した。
最終的には，おおむね１００人の募集があり，５０人の賛助会員希望者と面接した。Ｇの説明内容は，賛助会員希望者ごとに異なっているものの，おおむね，被告Ｏがメロンパン販売事業をバックアップするという趣旨のものであり，その具体的な項目に関しては，以下のとおりである。
ａ 販売先について
Ｇは，販売先に関して，組合が複数の場所を確保していること，各賛助会員が販売先を開拓することは自由であり，メロンパン販売事業が軌道に乗ってきた時には，各賛助会員においても積極的に開拓して欲しい旨説明した。
ｂ メロンパン生地について
Ｇは，メロンパン生地に関して，Ｖから仕入れる予定であること，Ｖの生地は評判が良く，量販できるものであること，パン生地についてトラブルが生じた時には，速やかに担当業者と連絡をとり，対応することを説明した。
ｃ １日あたりの売上について
Ｇは，１日あたり７００個から１０００個の売上がある見込みであると説明した。Ｇは，当時の他の地域における販売状況を参考にして，これらの数字を算出していた。
Ｇの説明を受けた賛助会員希望者らは，Ｇの強い口調から，今後もそのような売上が続いていくものとの印象を受けた。
なお，Ｇは，売上が販売場所，天候ないし気温，季節，賛助会員の販売力等によって左右されることもあると説明する時もあったが，全ての面接において説明したわけではなかった。
また，Ｇは，損益分岐点としては，３００個から３５０個くらいであるとも説明した。
ｄ 販売車両の購入について
(ａ) Ｇは，メロンパン販売事業を開始するには，被告Ｒから販売車両を総額５２０万円ないし５２５万円で購入する必要があることを説明した。
また，Ｇは，購入代金に関しては，信販会社を利用して，ローンを組むことが可能であること，ローンの支払に関しては，月々約１０万円であり，これまでにメロンパン販売事業に従事した人の中には，６か月で支払を終えた人がいることを説明した。
Ｇの説明を受けた賛助会員希望者らは，Ｇの強い口調と，販売先の確保（上記ａ）や１日あたりの売上に関する説明（上記ｃ）とが相乗し，ローンの支払が６か月で終わる見込みが高いとの印象を受けた。
(ｂ) なお，原告らは，ＧないしＫから，賛助会員がメロンパン販売事業を辞める際には，被告Ｒが販売車両を回収し，ローンの整理も行う旨説明されたと主張し，原告Ａ及び原告Ｃがこれに沿う供述をしている。
しかし，被告Ｏや被告Ｒが，是が非でも，販売車両を原告Ａらに売却しなければならないほどの切迫した経営状況にあったことを窺わせる事情は認められないことや，販売車両の購入契約と立替払契約とが当事者を異にする契約であることなどからすれば，ＧやＫにおいて，メロンパン販売事業を辞める際，被告Ｒが販売車両を引き取り，ローンの整理を行う旨の説明をしたものとは認められない。
ｅ 販売車両の台数について
Ｇは，販売車両の台数に関して，賛助会員希望者ごとに，「５，６台が限界」，「１５台くらいが限界」，「あなたが最後」などと異なった説明をしていた。Ｇがこのような説明をした原因は，販売車両の台数に関する情報が，被告Ｏの事業計画を説明する目的で伝えられたものではなく，当該希望者に対し，賛助会員契約を締結するための動機付けを与えることが目的で伝えられたことにあった。
ｆ 加盟金，決算利息余剰金の配当について
被告Ｏは，賛助会員希望者に対し，賛助会員規約の条項を１つずつ確認しつつ，加盟金５０万円のうち１５万円のみを返還することになること，決算利息余剰金の配当は行わないことを説明したと主張し，Ｇもこれにそう供述をする。
しかし，Ｇによる説明の内容は，上記ａないしｅにおいて認定したとおり，主として，販売するメロンパン生地やメロンパン販売事業による収益，販売車両の購入に関する事情等に主眼をおいていたものであり，その説明内容や態様が賛助会員希望者ごとに異なっていたことも考慮すると，Ｇが，賛助会員規約の条項を１つずつ読み上げ，確認したとは認められず，加盟金や決算利息余剰金の配当の定めに関しても，全ての賛助会員希望者に対し，その条項を指摘して，条項の内容とは異なる取扱いをする旨説明していたものと認めることはできない。
そして，原告Ａらの供述によれば，同人らが，賛助会員規約書への署名を行う際，Ｇから，加盟金や決算利息余剰金の配当の定めに関し，条項の内容とは異なる取扱いをする旨の説明を受けたことを窺わせる事情は認められない。
したがって，Ｇが，原告Ａらに対し，加盟金の返還及び決算利息余剰金の配当に関し，条項とは異なる取扱いをする旨の説明をしたと認めることはできない。
(イ) 販売車両代金の内訳など
Ｋないし被告Ｒの担当者は，販売車両の見積書をＧに預け，Ｇから各賛助会員希望者に交付することを予定していた。しかし，実際に，Ｇから賛助会員希望者に見積書が交付されたことはほとんど無かった。被告Ｒは，賛助会員希望者から直接見積書の交付を依頼された場合には，同書類を送付していたが，原告Ａらのうち，Ｋに対し直接見積書の送付を依頼した者はいなかった。
Ｋは，被告Ｏから紹介を受けた販売車両の購入希望者に対し，車両の仕様確認として，手動式のテントを装備しておくことを勧めた。
原告Ｅが本訴を提起する前に被告Ｒから取り寄せた見積書（甲Ａ１２の２）と被告Ｒが本訴において書証として提出した見積書（乙Ｃ１）とでは，移動式発電機の台数が異なっていたり，改造申請許認可に要する費用が異なっていたりするなど若干の相違点があるものの，車両本体価格，冷凍庫，オーブンであるコンベック等主要な器材については，ほぼ同一内容となっている。また，いずれの見積書の中にも，「メロンちゃん」に関する権利料，開発料，工事料，生地開発料，保健所の許可申請手続きに関する費用という費目は記載されていない。（乙Ｃ１，Ｋ５頁，７頁，８頁，２７頁から３４頁，５０頁，５１頁）。
(ウ) 立替払契約を締結する流れ
ａ 各賛助会員希望者が，立替払契約書のうち，左側にある申込者名，勤め先，電話番号等の各欄を記入し，その後，Ｇが，その内容を被告Ｒ宛てにファックス送信した。この段階では，購入する商品に関する事項や支払条件に関する事項は記載されておらず，Ｇが各賛助会員希望者に対して同事項につき細かい説明をしたこともほとんど無かった。Ｋは，Ｇからの上記ファックスを受信すると，賛助会員希望者に電話により，販売車両全体の価格を確認した（Ｇ２３頁，２５頁，Ｋ９頁）。
ｂ Ｋは，ファックスで送信された契約書の写しに，販売車両の価格総額や分割支払条件に関する事項を記入し，各信販会社宛てにファックス送信し，同社に対し，与信審査を行うよう依頼した。
被告Ｒから上記ファックスを受信した信販会社では，担当者が，パソコンを用いて所定事項を入力し，従前の当該信販会社の利用状況や外部情報を付加して，記録を印字した。
信販会社の担当者は，被告Ｒに対し，与信審査の結果を連絡し，与信に支障がある者について，与信審査を通すため，頭金を入れることや保証人をつけることなどを提案した。保証人を付すことが必要となった場合には，被告Ｒないし被告Ｏが賛助会員希望者に連絡し，再度，賛助会員希望者に保証人をつけさせ，被告Ｒが信販会社宛に，保証人欄が記入された契約書の内容をファックス送信した。
信販会社の担当者は，最終的に，与信審査に合格できると判断した場合には，申込者に対し，電話にて，商品購入の意思確認，支払意思確認，住所確認を行った。支払意思確認の具体的な内容としては，立替払する金額，手数料，支払総額，分割支払額の確認があった。（狭間１頁，３頁，４頁，９頁，Ｋ９頁，１０頁，３５頁）
ｃ Ｋは，信販会社から与信審査を通過したとの連絡が入ると，賛助会員希望者に連絡を取り，与信審査の結果を伝え，その後，分割回数，支払額，総支払額を確認し，その結果を信販会社に連絡した（Ｋ１０頁）。
ｄ その後，Ｋは，賛助会員希望者に対し，申込者と保証人の各欄に捺印するように指示し，両名の押印がそろった段階で，立替払契約書の原本を被告Ｒに郵送するように指示した。郵送される段階では，契約書の右側にある購入車の内容や金額を記載する欄は，白紙の状態であった。Ｋは，郵送された契約書に，購入車の内容や金額，分割の支払条件などを，賛助会員希望者と確認を取りながら記入した。これらの記入が済むと，Ｋは，契約書の原本を信販会社に郵送した。（Ｋ１１頁，１２頁）。
(エ) 被告Ｒは，被告Ｏ管内では，平成１５年秋ころから平成１６年ころまでの間，販売車両を合計１６台売却した（甲Ａ１８，Ｋ１７頁）。
イ 原告Ａ（甲Ｂ８，原告Ａ）
原告Ａは，平成１５年１２月末に，ラジオ番組の情報でメロンパン販売事業を知り，平成１６年１月２２日，ＪＲ仙台駅の建物の地階に所在する飲食店で，知人のＹとともに，Ｇと面会した。Ｇからの説明内容は，おおむね，前記(2)ア(ア)に記載したとおりであった。販売台数に関しては，「５台から６台が限界である」と伝えられた。
原告Ａは，同月２９日，Ｇから，賛助会員規約書並びに被告Ｐ及び被告Ｑとの間の立替払契約書を手渡された。原告Ａは，Ｇに対し，販売車両の見積書を示すように求めたが，結局，Ｇから，そのような見積書を示されることはなかった。
その後，同年２月１日，被告Ｐから確認の電話を受け（乙Ａ２），同月２日，賛助会員規約書及び被告Ｐとの立替払契約書に捺印した。その後，原告Ａの元に被告Ｐ分の契約書の控えが郵送されたが，その控えには，分割手数料の記載がなかった（甲Ｂ１）。
原告Ａは，平成１６年３月１０日から，メロンパン販売事業を開始した。
ウ 原告Ｂ（甲Ｃ５，原告Ｂ）
原告Ｂは，平成１６年１月ころ，Ｇから，メロンパン販売事業を誘われ，同事業の内容について説明を受けるとともに，某料亭において，被告Ｒの代表取締役であったＩ，Ｋ，Ｕで取締役営業部長を務めていたＪと会食した（Ｊ１６頁，Ｋ３９頁）。Ｇからの説明内容は，おおむね，前記(2)ア(ア)に記載したとおりであり，原告Ｂは，Ｇからの説明をもとに，月間純利益の試算や返済計画を含む事業計画書を作成した（甲Ｃ３）。
その後，原告Ｂは，被告Ｐ及び被告Ｑとの間の立替払契約書を手渡された。原告Ｂは，同契約書の商品や支払に関する事項が記入されていなかったので，一度は，署名を躊躇したが，Ｇから大丈夫ですと促され，署名した。
原告Ｂは，平成１６年１月２２日，被告Ｐの担当者から，電話にて立替払契約の確認を受け（乙Ａ３），その後，原告Ｂの元に被告Ｐ分の契約書の控えが郵送されたが，その控えには，商品に関する事項，分割払手数料，分割支払合計，分割金額などの分割支払条件に関する事項は，全く記載されていなかった（甲Ｃ１）。
原告Ｂの元へは，平成１６年３月１０日，販売車両が納入され，原告Ｂは，同年４月４日から，メロンパン販売事業を開始した。
エ 原告Ｃ（甲Ｄ３，原告Ｃ）
原告Ｃは，原告Ｂの紹介で，平成１６年２月ころ，Ｇと会い，Ｇからメロンパン販売事業の説明を受けた。Ｇの説明内容は，おおむね，前記(2)ア(ア)に記載したとおりであり，販売車両の台数に関しては，仙台では５台が限度であると考えるが，原告Ｃが原告Ｂの紹介ということもあり，特別に枠を増やすなどと説明された。
原告Ｃは，Ｇから，被告Ｐ及び被告Ｑとの間の立替払契約書を手渡され，約１週間後に，署名したものをＧに預けた。
原告Ｃは，平成１６年２月２４日，被告Ｐの担当者から，電話にて，立替払契約の確認を受け（乙Ａ４），その後，原告Ｃの元に郵送された被告Ｐ分の契約書の控えが郵送されたが，その控えには，分割手数料，支払総額に関する事項が記載されていなかった（甲Ｄ１）。
原告Ｃは，平成１６年５月１日からメロンパン販売事業を開始した。
オ 原告Ｄ（甲Ｅ４，原告Ｄ）
原告Ｄは，平成１６年１月ころ，Ｇからメロンパン販売事業の説明を受けた。Ｇの説明内容は，おおむね，前記(2)ア(ア)に記載したとおりであった。原告Ｄは，Ｇに対して，販売車両を自分で用意する旨述べたが，Ｇは，販売車両も含めて，全部一式を被告Ｒから購入しなければならないとして，原告Ｄの申し出を認めなかった。
原告Ｄは，Ｇから，被告Ｐ及び被告Ｑとの間の立替払契約書を手渡され，署名した上で，自ら被告Ｒにファックス送信した。
原告Ｄは，平成１６年１月１６日ころ，被告Ｑの担当者から，電話にて，立替払契約の確認を受け（乙Ｂ２の１・２），その後，原告Ｄの元に被告Ｑの契約書の控えが郵送されたが，その控えには，分割手数料，支払総額に関する事項が記載されていなかった（甲Ｅ１）。
原告Ｄは，平成１６年３月１日から，メロンパン販売事業を開始した。
カ 原告Ｅ（甲Ｆ２０，原告Ｅ）
原告Ｅは，ホームページの情報からメロンパン販売事業に関心を持ち，Ｇと面接した。Ｇからの説明内容は，おおむね，前記(2)ア(ア)に記載したとおりであった。原告Ｅは，Ｇから，販売車両の台数について，１５台が限度であり，原告Ｅが最後の１枠であると説明された。
原告Ｅは，平成１６年４月２１日，被告Ｐの担当者から，電話にて，立替払契約の確認を受け（乙Ａ５），その後，原告Ｅの元に被告Ｐ分の契約書の控えが郵送されたが，その控えには，勤め先として被告Ｏが記入されていたほか，分割手数料や支払総額に関する事項は記載されていなかった（甲Ｆ１）。
原告Ｅは，平成１６年６月２日から，メロンパン販売事業を開始した。
(3) メロンパン販売事業の経過
ア 全体的な流れ
(ア) メロンパンの売上の推移（原告Ａら，分離前相原告Ｌ８頁，Ｇ７頁，１７頁）
宮城県内では，平成１５年１１月ころに，被告Ｏの第１号車がメロンパン販売事業を開始した。当初の売上は，平日において，１日あたり，８００個ないし１０００個を記録し，土日祝日において，１日あたり約１２００個を記録したこともあった。
原告Ａらにおいても，後に認定するように，メロンパン販売事業を開始したころは，１日あたり，８００個ないし１０００個の売上を記録したことがあったが，平成１６年６月以降，メロンパンの売上が落ち始め，同年１２月ころには，１日あたり３００個に達しない売上が続くようになった。
(イ) 販売先の提供（原告Ａら，Ｇ１３頁，１４頁）
被告Ｏは，賛助会員に対し，主に，泉中央のセルバ，長町のショッピングモール，中山のジャスコ等を販売先として，割り当てていた。被告Ｏでは，平成１６年４月ころから，新しい賛助会員がメロンパン販売事業を開始した場合には，既に事業を開始していた賛助会員に対する販売先の提供を後回しとして，新しい賛助会員に優先的に販売場所を割り当てるようになり，その結果，販売先の提供を受けることができない賛助会員もいた。
また，泉中央のセルバでは，１日あたり８００個ないし１０００個の売上を記録していたが，被告Ｏが使用料の支払を滞ったため，遅くとも平成１６年１２月ころ以降は，賛助会員が同場所を利用することができなくなった。
被告Ｏは，新たな販売先の開拓として，インターネットを利用した募集や営業活動を行ったこともあったが，使用料等の点で折り合いが付かず，結局，新たな販売先を開拓することはほとんどなかった。
(ウ) 生地の品質と営業補償（原告Ａら，Ｌ１３頁，１４頁，Ｇ１５頁，Ｊ１頁，４頁，７頁，８頁，１４頁，１６頁）
平成１６年４月ころ，被告Ｏでは，メロンパン生地の供給が不足し，商品の欠品という事態が生じた。その際，Ｊが，仙台に赴き，中華料理店・Ｗにおいて，賛助会員らに対し，供給が不足したことを陳謝した上，今後，Ｕによるメロンパン生地の製造が開始されること，Ｖの生地との相違点，今後は供給不足とならないようＵからの供給も開始することを説明した。
平成１６年５月ころから，被告Ｏの賛助会員から，Ｕの製造したメロンパン生地について，膨らみが足りないこと，ビス生地の香りが悪いことなどのクレームが出た。
そこで，Ｇは，Ｕの製造工場を訪れて調査し，また，Ｕでも，調査を行ったが，原因を特定することはできなかった。また，ＪやＵの担当者が，平成１６年７月や，同年１０月ないし１１月ころに，それぞれ１度仙台に赴き，現地で使用されている車を用いて，メロンパンの焼き方を実演したこともあった。
Ｕは，Ｇに対し，賛助会員らに対する営業補償として，平成１６年４月，７月，１２月ころ，それぞれ，金員を支払った。
(エ) メロンパン生地の供給方法（原告Ａら，Ｇ，Ｊ）
平成１６年１１月ころまでの間，被告Ｏが仕入れるメロンパン生地には，Ｖが製造したものとＵが製造したものとがあったところ，被告Ｏでは，Ｖが製造した生地を，メロンパン販売事業を開始して間がない会員とメロンパン生地に関するクレームを多く述べる会員に割り当て，他の会員に対しては，Ｕが製造した生地を割り当てていた。
メロンパン生地の発酵，焼き方に関しては，全国的な事情として，各メロンパン販売事業者において，各人各様のやり方となっていた。
(オ) 統轄本部の構築（甲Ａ２，Ｇ２２頁，２３頁，Ｋ４頁）
平成１６年１０月下旬ころ，全国にある企業組合に向けて，統括本部の構築を呼びかける文書が配布された。この文書には，被告Ｒ，Ｕ，被告Ｏ，訴外Ｘの４社が，文責者として名前を連ねていたところ，被告Ｒが文責者として名前を載せていたのは，Ｇや他の企業組合の理事長らから，統括本部の構築に協力してほしい旨依頼されたことによるものであった。
上記文書が配布された後，全国の各企業組合の代表者による集会が開催され，Ｋもその集会に参加した。ところが，Ｋは，静岡にある企業組合の代表者から，被告Ｒは一業者であって，統括本部の構築という企画からは手を引くようにとの発言があったため，その後は，統括本部構築の計画については関与しなかった。
(カ) 羅漢果メロンパン（Ｇ４０頁，Ｋ１５頁，４６頁，４７頁，４９頁，５０頁）
平成１６年には，羅漢果メロンパンの発売が提案されたところ，その発案は，Ｋが，被告Ｒの顧客関係者で，パン屋を営業しているキクチという人から，羅漢の実で作った商品の話を聞いたことがきっかけであった。その後，Ｕにおいて，羅漢果メロンパンを試作し，各賛助会員に試食させた。
実際に，羅漢果メロンパンの販売を開始した後，羅漢果メロンパンの売れ行きがあがらず，在庫が余ったこともあった。
そこで，集まった賛助会員らに対し，Ｊは，羅漢果メロンパンについて説明し，Ｊとともに仙台に赴いていたＫも，羅漢について説明した。
その後，平成１７年４月ころ，羅漢果メロンパンの改良が行われた。
(キ) 統一ユニフォーム
平成１７年３月ころ，全国の企業組合に向けて，メロンちゃん本部準備室という文責名にて，全国ユニフォーム統一の追加事項と題された文書が配布された。被告Ｒは，この文書の作成には関与していなかった（甲Ｂ６，Ｋ７頁，２５頁）。
(ク) 賛助会員らの会合（甲Ａ１６の１，２，原告Ａら，Ｇ）
ａ 原告Ａら及びその他の賛助会員らは，メロンパン生地の変更を踏まえて，Ｇに対し，賛助会員を集めて会議を開き，メロンパン生地の変更に関して，その経緯や今後の改善について説明するように求めた。
ｂ 平成１６年１２月２日，原告Ａ，原告Ｂ，原告Ｄ，原告Ｃほか４名の賛助会員と，被告Ｏの社員であるＭ及びＵの社員であったＪ，Ｎが集まって，パン生地の入庫状況及び今後の対応について，協議した。
賛助会員らの意見の大勢は，メロンパン生地を改善すべきであるというものであった。
Ｊ及びＮは，賛助会員らに対し，会議の始めころにおいては，メロンパン生地の品質に違いはないと述べていたが，途中から，平成１６年１１月一杯でＶからの仕入を止めて，機械生産に変わったことを述べた。
ｃ 平成１６年１２月１９日，原告Ｄ，原告Ａ，原告Ｅほか３名の賛助会員と，Ｇ及びＭが集まって，①メロンパン生地の改善点，②ラスクの販売方法，③売上増収のための方法，④同業他社との差別化について，協議した。
Ｇは，集まった賛助会員らに対し，メロンパン生地の改善策を検討すると回答した。
イ 原告Ａ（甲Ｂ８，原告Ａ）
(ア) 原告Ａは，メロンパン販売事業を開始した平成１６年３月ころは，被告Ｏから，メロンパンの販売場所として，中山のジャスコ，泉中央のセルバなどを提供され，Ｖの生地を供給されていた。
平成１６年３月ころの売上は，１日あたり，平日で，８００個ないし１０００個であり，土・日には，約１２００個であった。
(イ) 原告Ａは，平成１６年５月ころ以降，販売先の提供を受ける回数が減り，Ａ自身で販売先を探し，事業を継続していた。
同月中旬ころには，供給されるメロンパン生地の大きさが変わり，メロンパン生地を梱包する段ボール箱の大きさも変わった。また，顧客からは，生地が変わったのではないかとの指摘を受けたり，安い材料を使っているのではないのかと批判を受けることがあった。
そのころの売上は，１日あたり，５００個から６００個であった。
(ウ) 平成１６年１１月ころ，供給されるメロンパン生地が更に変わり，売上は，１日あたり，１００個から２００個となった。
(エ) 原告Ａは，平成１７年２月２１日，被告Ｏに対し，賛助会員契約の解約の申し入れを行った。
原告Ａは，解約の申し入れをするに先立って，被告ＲのＫと連絡をとり，メロンパン販売事業を辞めるので，販売車両を引き取って欲しい旨を伝えた。これに対し，Ｋは，原告Ａに対し，販売車両を引き取ることはできない旨返答した（原告Ａ２４頁）。
ウ 原告Ｂ（甲Ｃ５，原告Ｂ）
(ア) 原告Ｂは，メロンパン販売事業を開始した平成１６年４月ころは，被告Ｏから仙台ダイエー泉店などの販売先を提供されていたが，販売先の提供を受ける回数は，徐々に減少し，Ｇから，原告Ｂ自身で，販売先を開拓するように言われた。
原告Ｂは，平成１６年５月の連休ころまでの間は，Ｖの生地を供給されていた。
平成１６年４月ころの売上は，１日あたり，８００個ないし１０００個であった。
(イ) 平成１６年５月の連休を過ぎたころから，供給されるメロンパン生地の色や大きさが変わった。また，売上は，平成１６年５月中旬以降，１日あたり，５００個前後であり，夏から秋にかけては，４００個程度であった。
(ウ) 平成１６年１１月ころ，供給されるメロンパンの生地が更に変わり，売上は，１日あたり，多くても３００個となった。
(エ) 平成１７年１月ころ，原告Ｂは，Ｊ，Ｋと会ったうえ，両人に対し，メロンパン販売事業を辞めることを検討している旨伝えた。Ｋらが，原告Ｂに対し，その理由を確認したところ，原告Ｂは，メロンパン生地がスムーズに入らないこと等を答えた。これに対し，Ｋらは，関東における同業者から生地を仕入れることなどを提案した。しかし，原告Ｂは，最終的には，同月下旬，メロンパン販売事業を辞めた（甲Ｃ５・１０頁，Ｊ１７頁，Ｋ１４頁，３９頁）。
エ 原告Ｃ（甲Ｄ３，原告Ｃ）
(ア) 原告Ｃは，メロンパン販売事業を開始した平成１６年５月中は，被告Ｏから，メロンパン販売場所として，長町のショッピングモールなどを提供されていた。
原告Ｃは，同月２週目ころまでは，Ｖの生地が供給されていた。
平成１６年５月半ばころまでの売上は，１日あたり，約１０００個であった。
(イ) 平成１６年５月半ばを過ぎたころからは，供給されるメロンパン生地が変わり，顧客から，メロンパンが美味しくなくなった等と意見をもらったことがあった。
(ウ) 平成１６年１１月下旬ころ，供給されるメロンパン生地の大きさが変わり，また，梱包している段ボール箱の大きさも変わった。そのころの１日あたりの売上は，３００個にまで達していなかった。
(エ) 原告Ｃは，平成１７年１月末ころ，メロンパン販売事業を辞めた。
オ 原告Ｄ（甲Ｅ４，原告Ｄ）
(ア) 原告Ｄは，メロンパン販売事業を開始した平成１６年３月ころ，被告Ｏから，販売場所として，長町のショッピングモールや泉中央のセルバなどを提供されていた。
原告Ｄは，平成１６年６月ころまでの間は，Ｖの生地を供給されていた。
同月ころの売上は，１日あたり，約１０００個であった。
(イ) 原告Ｄは，平成１６年５月下旬ころから，長町のショッピングモールや泉中央のセルバを提供される回数が減ったため，自ら開拓した場所でも販売するようになり，組合に対し，自ら開拓した場所を紹介したこともあった。
原告Ｄは，平成１６年７月ころ以降，Ｖの生地とは色や香りの点で異なる生地を供給されるようになり，顧客からも，メロンパンの味が変わったなどと指摘を受けたことがあった。そのころの売上は，１日あたり，約５００個であった。
(ウ) 平成１６年１１月ころ，供給されるメロンパンの生地が更に変わった。
(エ) 原告Ｄは，平成１７年２月ころ，メロンパン販売事業を辞めた。
カ 原告Ｅ（甲Ｆ２０，原告Ｅ）
(ア) 原告Ｅは，平成１６年６月，Ｍから，販売先について１か月分の割当表をもらい，それに従って販売事業を行った。販売先の中には，長町のショッピングモールなどがあった。
同月中には，１日あたりの売上が，１０００個を超えた日が４日ほどあり，少なくとも７００個を超えた日は，その他にも３，４日あった。
(イ) 原告Ｅは，平成１６年７月ころになると，販売先を割り当てられる回数が減った。
同月ころ，Ｍからは，販売事業を開始して１か月が経過したので，少し難しい生地に変更になるといわれ，実際，供給されるメロンパン生地は，香り，食感，味の点で異なるものとなった。また，顧客からは，味が落ちたと指摘されたこともあった。
そのころの売上は，１日あたり約３００個であった。
(ウ) 原告Ｅは，平成１６年１１月末ころ，被告Ｏの職員であるＭから，同年１２月からは，全てＵの生地になるとの連絡を受け，実際，その後，供給されたメロンパン生地は，ビス生地の色が異なり，形状が平べったくなった。そのころから，１日あたりの売上は，多くて２００個ほどであった。
(エ) 原告Ｅは，平成１７年１１月ころ，メロンパン販売事業を辞めた。
２ 検討
(1) 被告Ｏと被告Ｒとの関係等について
ア 法人格否認の主張について
上記認定事実によれば，被告Ｒと被告Ｏとの間には，出資者や役職員の兼務が認められず，また，資本上の関連も認められないばかりか，両法人の設立経緯や業務目的も異なるのであるから，被告Ｒが被告Ｏを支配し，また，被告Ｒが被告Ｏの法人格を濫用する目的を有していたということはできず，被告Ｏの法人格を否認し，被告Ｒと被告Ｏとを一体のものと認めることはできない。
イ 営業代理店との主張について
被告Ｒと被告Ｏとが，その法人格を別にしている上，被告Ｒの主たる業務内容が車両の販売を中心としたものであるのに対し，被告Ｏの業務内容がメロンパン販売事業をフランチャイズ契約により展開するものであって，両業務の中核部分が内容を異にしていることや，被告Ｒが被告Ｏからメロンパン販売事業を継続的に展開することによって生ずる利益（例えば，ロイヤルティなど）を収受していたわけではないことを考慮すると，両者の間に，営業代理店などといった法律的，組織的な関係が存在するものと認めることはできない。
ウ 賛助会員契約と販売車両の売買契約との関係等について
販売車両は，主として，メロンパン販売事業を展開するために改造された車両であり，一般的に，販売車両を購入する者としては，メロンパン販売事業の展開を予定している者を念頭においており，その販促経路については，被告Ｏなどのメロンパン販売事業にかかるフランチャイザーを介することが想定されている。実際に，本件では，被告Ｒは，「メロンちゃん」を考案したことにより，原告Ａらが，このロゴを用いてメロンパン販売事業を行うためには，被告Ｒから販売車両を購入しなければならないこととなり，原告Ａらに対しては，被告Ｏを介して販売車両を売却していた。
さらに，被告Ｒが，ホームページを利用して，販売車両のみではなく，その車両を利用したメロンパン販売事業の広告をも行っていたこと，ユニホームの企画，制作，販売を行っていたこと等の事情を考慮すると，被告Ｒと被告Ｏとは，販売車両の販促を共同して行っていたものということができる。
このように，被告Ｒと被告Ｏとは，販売車両の販促を共同して行っていたものであり，原告Ａらにとっては，被告Ｏとの間で賛助会員契約を締結することによって，被告Ｒから販売車両を購入し，「メロンちゃん」というロゴを用いたメロンパン販売事業を行うことができるという事実上の強い牽連性が存在していたことをも考慮すると，賛助会員契約と販売車両の売買契約との間には，契約の締結段階においては，相互に依存しており，密接な関連性があるということができる。
他方，販売車両の売買契約は，その性質上，あくまでも販売車両を購入することを主たる目的としているのに対し，賛助会員契約は，継続的にメロンパン販売事業を展開することに関して，被告Ｏと原告Ａらとの間で一定の取り決めをすることを主たる目的としていることや，賛助会員契約において，同契約を解消した場合に関して，販売車両を被告Ｒないし被告Ｏに返還することは定められておらず，賛助会員が他のルートによりパン生地を仕入れ，販売車両を用いた移動販売業を行うことまでは禁止されていないことを考慮すると，メロンパン販売事業を展開する段階やその後の解消段階においては，両契約の間には，前記のような相互依存性は弱まり，密接な関連性があるとまでいうことはできない。
(2) 債務不履行を理由とする解除について
ア 原告らは，賛助会員契約に関する債務不履行に基づいて，販売車両の売買契約をも解除したと主張している。
イ 被告Ｏが負っていた債務の解釈について
被告Ｏと原告Ａらとの間には，メロンパン販売事業に関するフランチャイズ契約を主たる内容とする賛助会員契約が締結されているところ，同契約に基づいて被告Ｏが原告Ａらに対して負っている債務の内容については，やや判然としない面もあり，個々の債務の内容や程度について，検討することが必要となる。
その際には，賛助会員規約の条項を基礎として，その文言，メロンパン販売事業の性質，原告Ａらが被告Ｏに対し支払っていたロイヤルティの額，Ｇによる前記１(2)ア(ア)に記載した説明内容などを勘案して当事者の合理的意思を解釈する必要があると考える。
ウ 販売先開拓義務について
(ア) 賛助会員規約第３条には，「パンの販売に関する業務に関して，本組合は色々な側面で賛助組合員をサポートする義務が有る。例えば，有力な販売先の開拓，賛助組合員がトラブルに巻き込まれたときの相談等」と記載されている。
この条項の文言によれば，被告Ｏの義務内容として，販売先を開拓し，賛助会員らに提供することが明示されているものといえる。
メロンパン販売事業は，販売車両を移動させてメロンパンを販売する事業であり，その収益を左右する要因として商品の品質及び販売先が大きな割合を占めるものというべきであり，被告Ｏが，各賛助会員から，月１０万円の組合費のほかに，パン１個（１２０円）の売上に対し１０円ものロイヤルティーを徴収していたことをも考慮すると，フランチャイザーとしての被告Ｏの責任は決して軽いものではなく，規約から解釈しうる合理的な意味内容は，Ｇによる一方的な説明やそれに対する原告Ａらの無応答によっては変更されず，何らかの明示的な合意によってのみ変更されるべきものと解するのが相当である。
そして，販売先開拓義務に関するＧの説明内容は，前記認定のとおりであるところ，Ｇによる説明の際に，原告Ａらが，Ｇに対し，販売先は自主的に開拓するので，提供する必要がないと明示的に述べたことを認めるに足りる証拠はなく，結局，Ｇが原告Ａらによる自主的な開拓を促していた趣旨は，営業活動に従事する者としての姿勢に言及したものといえるが，さらにすすんで被告Ｏが負っている有力な販売先を提供する義務までをも否定するものではないと解するのが相当である。
もとより，メロンパン販売事業者である原告Ａらも，フランチャイジーとして，自ら経営責任を負っていることはいうまでもないが，メロンパン販売事業の性質や賛助会員規約における文言に照らせば，販売先開拓義務の内容を軽減することはできず，被告Ｏは，賛助会員からの求めに応じて随時に，また，いずれの賛助会員に対しても等しく，一定程度の集客が見込める場所を提供する義務を負っていたものであり，賛助会員数との兼ね合いも踏まえながら，そのような販売場所を量的にも，質的にも確保しておくことは，被告Ｏにおける販売先開拓義務の基本的な履行態様であったということができる。
(イ) そこで，被告Ｏによる債務の履行状況について検討する。
前記認定の事実によれば，被告Ｏにおいては，販売先として，泉中央のセルバ，長町のショッピングモール，中山のジャスコなどを有していたところ，これらの場所は，平成１６年４月ころにおいて，１日あたり約８００個ないし１０００個の売上があったというのであり，有力な販売場所であったということができる。
しかるに，被告Ｏは，平成１６年１２月ころには，使用料の支払を怠ったために，メロンパンの販売先として確保していた泉中央のセルバを賛助会員らに提供することができなくなったのであるが，その際，他に同程度の集客が見込める販売先を確保することもできておらず，結果的に，賛助会員らに対し提供すべき有力な販売先の数を減らしていたものであり，その分，賛助会員らは，独自に，販売先を開拓せざるをえない機会が増加していた。被告Ｏは，原告Ａら賛助会員から，毎月各１０万円の組合費とパン１個の売上に対し１０円ものロイヤルティーを徴収していたというのであるから，泉中央のセルバに対して使用料を支払うことは可能であったはずであり，被告Ｏによる使用料の不払いは，ひとえに同被告における怠慢であったといわざるをえない。平成１６年１２月という時期が，原告Ａらにとって，メロンパン販売事業を開始してから未だ１年も経過していないころであり，原告Ａらに対しては，特に，同人らの求めに応じて，随時にまた等しく，販売先を提供すべきであったことをも考慮すると，使用料の不払いにより，泉中央のセルバを販売先として失ったことは，被告Ｏにおいて，販売先開拓義務の基本的な履行態様すら怠っていたというべきである。
原告Ａらの供述によれば，同人らは，被告Ｏにより販売先が提供されなくなったりしたことを踏まえて，自ら販売先を開拓せざるをえなくなったことを認めることができるのであって，決して，自ら被告Ｏに対し，販売先の提供を受けることを辞退したものと認めることはできない。福島県内において企業組合を立ち上げる計画があったとしても，被告Ｏに対し，販売先の提供を受けることを辞退する内容の意思表示があったものと認めることはできない。
以上によれば，被告Ｏは，販売先の提供を行っていなかったものというのが相当であり，原告Ａらに対し，販売先開拓義務を履行したものとは認められない。
エ パン生地等の供給・品質保持義務
(ア) 賛助会員規約第３条には，「パンの販売に関しても必要な資材についても本組合から全量供給を行う」，「商品品質，商品の内容に関して，本組合が責任を享受する」と記載されている。
この条項の文言によれば，被告Ｏの義務内容として，供給するパン生地について，その供給量を確保するとともに，その品質についても責任を負うことが明記されているということができる。
メロンパン販売事業において，販売先に加え，販売するメロンパンの品質が，その事業の収益を左右する大きな要因であることは前記説示のとおりであり，被告Ｏにおける組合費等の徴収状況をも考慮すれば，被告Ｏは，賛助会員において一定程度の収益を上げることのできるメロンパン生地を供給すべき義務を負っていたものである。
もとより，被告Ｏは，フランチャイザーとして，メロンパン生地を供給する立場にあり，賛助会員規約上，供給すべき生地としてＶの生地と限定すべき内容の条項は記載されていないのであるから，被告Ｏにおいて，製造元をＶから他の業者へ変更することは可能であったということはできるものの，上記のように，被告Ｏは，賛助会員において一定程度の収益を上げることのできるメロンパン生地を供給すべき義務を負っていたのであり，Ｇが原告Ａらに対し，Ｖの生地を供給する旨説明していたことをも考慮すると，製造元の変更によっても，同程度のメロンパン生地を供給できるように，パン生地の品質に関しては，慎重な管理を行うとともに，その品質変化を敏感に察知し，機敏に対応する義務を負っていたものというべきである。
(イ) そこで，被告Ｏによる債務の履行状況について検討する。
ａ 前記認定事実によれば，パン生地の製造元がＶからＵへと変わり，両社の製造する工程には，用いるミキサーのタイプや生地を分割する手法において差異が認められた。また，原材料の点からみても，平成１６年１２月ころには，Ｕが製造するパン生地には，「香料，膨張剤」が加えられるようになり，ビス生地の厚さの点でも，両社の製造する生地には違いが認められた。ＶからＵへと移行する段階で，Ｈが，Ｕにおける製造工程を指導，監修していたことは前記認定のとおりであるが，そのような指導，監修を考慮しても，製造場所のみならず，製造工程そのものの変化により，製造されるメロンパン生地の味が変化したことは容易に推認できるところである。
このことは，被告Ｏが，Ｖの生地とＵの生地とを仕入れていた頃，賛助会員のうち，メロンパン販売事業を開始して間がない会員とメロンパン生地に関するクレームを多く述べる会員にはＶの生地を供給するように手配しており，被告Ｏ自身が，意識的に，Ｖの生地とＵの生地とを区別していたことからも推認することができる。
ｂ 原告Ａらにおける１日あたりの売上は，それぞれ，メロンパン販売事業を開始したころには，８００個から１０００個であったものが，平成１６年５月ないし６月ころからは徐々に減少し，平成１６年１１月ころ以降においては，多くても３００個，平均するならば，約２００個前後にまで減少していたところ，Ｖの生地からＵの生地へと変わった平成１６年５月ころ以降，原告Ａ，同Ｃ，同Ｄといった複数の賛助会員において，顧客から，メロンパンの味が落ちたとの指摘を受けていたことや，原告Ａらにおける焼き方・販売手法は，個々人の差があるにしても，おおむね同じ態様によるものであって，特別に売上を低下させるべき要因となっていたとは認められないことなどを考慮すると，メロンパン生地の味の変化は，売上を低下させた大きな要因であったということができる。
ｃ Ｇは，平成１６年夏ころや，同年１０月ないし１１月ころには，ＪやＵの職員とともに，メロンパン生地の品質を検討し，あるいは，原告Ａらを含む賛助会員に対し，メロンパンの焼き方を指導していたものであるが，このようなＧによる対策によっても，原告Ａらにおける売上が改善されたことはなかったのであって，メロンパン生地の味が変化したことによって売上が低下したことに対する充分な対策がなされていたものとはいえない。
ｄ 以上によれば，上記のようなメロンパン生地の味の変化は，原告Ａらにおけるメロンパン販売事業の売上推移に対し決定的な要因であったものであり，しかも，そのような味の変化は，原告Ａらがメロンパン販売事業を開始して２，３か月しか経過していないころから始まっており，被告Ｏが対応策を講じても売上が低下し続け，平成１６年１１月以降は，売上が３００個に達しない日が続いていたのであるから，被告Ｏは，賛助会員数が増加し，メロンパンの販売が伸展する過程において，供給するメロンパン生地の品質を維持するために尽くすべき義務を怠っていたというべきであり，同被告には，パン生地等の供給・品質保持義務の違反があったといわざるをえない。
オ 販売車両台数の調整義務について
原告らは，被告Ｏが，原告Ａらに対し，他に賛助会員を増やさないような義務を負っていたと主張する。
しかしながら，賛助会員規約には，この車両台数に関する明確な条項はないうえ，前記認定事実によれば，Ｇによる説明において，販売車両の台数に関しては，原告Ａらに対する賛助会員契約の締結への動機付けを企図したものとしてのニュアンスが強いのであり，また，賛助会員契約が一種のフランチャイズ契約であることをも考慮すると，被告Ｏは，原告Ａら等の既会員らによるメロンパン販売事業に特段の支障を生じさせない限り，被告Ｏ自らの経営判断により，販売車両の台数を調整することができたものと解するのが相当である。
そして，被告Ｏでは，最終的に，販売車両を１６台にまで増加させていたところ，かかる台数の増加が，抽象的には原告Ａらの営業範囲を狭めていたということはできるものの，原告Ａらによるメロンパン販売事業に対し，特段の支障を生じさせていたことを窺わせる事実は認められない。
したがって，被告Ｏは，販売車両の台数に関し，原告Ａらに対する債務不履行責任を負わない。
カ 収益支援義務について
原告らは，被告Ｏが，原告Ａらに対し，１日の売り上げとして，７００個ないし１０００個が維持できるようにすべき義務を負っていたと主張する。
しかし，賛助会員規約には，具体的な数値を示した収益の維持に関する明確な条項はないうえ，メロンパン販売事業が，あくまでも不特定多数の顧客を相手として，世間的注目の強弱や季節，時間の変化といった多くの不確定要素を抱えながら展開されるべき業務であることに鑑みれば，前記認定のＧによる説明内容は，やや偏って強調された面があるにせよ，依然として，収益の見込みを説明していた趣旨として解釈するのが相当であり，被告Ｏが，原告Ａらに対し，原告ら主張のような高水準の収益を保証する内容の合意があったものと認めることはできない。
したがって，原告らが主張する収益支援義務の具体的な内容については，上記ウ及びエにおいて検討したとおり，原告Ａらによるメロンパン販売事業が円滑に遂行されるように，販売先を提供し，良質なパン生地の供給を継続することを通じて履行される限度においての意味にとどまるものと解すべきである。
キ 検討
(ア) 以上によれば，被告Ｏは，原告Ａらに対し，遅くとも平成１６年１２月の時点では，賛助会員契約に基づく上記販売先開拓義務及びパン生地等の供給・品質保持義務の履行を怠っていたものとして，債務不履行責任を負うというべきである。
よって，原告Ａらによる被告Ｏに対する賛助会員契約に基づく債務不履行に基づいた解除の意思表示は有効なものというべきである。
(イ) そこで，賛助会員契約の解除の効力を販売車両の売買契約についても及ぼすことができるのかについて検討する。
上記(ア)において検討した被告Ｏの債務不履行は，賛助会員契約に基づいてメロンパン販売事業を展開する段階における債務に関するものということができるところ，既に説示したとおり，賛助会員契約と販売車両の売買契約とが，メロンパン販売事業を展開する段階や解消する段階において，密接な関連性を有しているとまではいえないことを考慮すると，被告Ｏによる債務不履行に基づく解除の効力は，被告Ｒが被告Ｏによる債務の履行を妨害した等の特段の事情のない限り，販売車両の売買契約には及ばないと解すべきである。
この点，前記認定事実によれば，被告Ｒにおいて，被告Ｏによる販売先開拓義務やパン生地等の供給・品質保持義務の各履行を妨害した等の事情を認めることはできない。
したがって，賛助会員契約の解除の効力は，販売車両の売買契約に及ばないというべきである。
ク 小括
以上によれば，販売車両の売買契約について，債務不履行を理由とする解除の主張には理由がない。
(3) 詐欺を理由とする取消，錯誤を理由とする無効について
ア 原告らは，販売車両の売買契約について，詐欺を理由とする取消や錯誤を理由とする無効を主張している。
イ 錯誤の内容について
(ア) 原告らは，原告Ａらが，販売車両を購入する際に，その内訳などを明確に知らされることなく，Ｇ及び同人を介した被告Ｒによって，購入代金が不当に水増しされており，その結果，原告Ａらが，購入する販売車両一式の価値を正しく把握しないまま売買契約を締結するに至った旨主張している。
(イ) ところで，前記認定事実によれば，原告Ａらは，Ｇから，購入する販売車両一式の販売代金として総額５２０万円であることについては，知らされていたというのである。
この５２０万円について，原告らは，被告Ｒにおいて不当に水増ししていたのではないかと主張するが，かかる事実を裏付ける証拠はない。
原告らは，見積書（甲Ａ１２の２，乙Ｃ１）における記載内容の不整合を重視しているようであるが，被告Ｒにおいては，販売車両一式の価格として５２０万円ないし５２５万円を定め，その内訳については，各購入者ごとの希望や陸送費などの事情により，改定しているものである（Ｋ５０頁）から，被告Ｒによる不当な水増しを認めるべきものとはいえない。
したがって，原告Ａらが，販売車両の購入契約について，要素の錯誤に陥っていたとはいえず，また，その意思表示に瑕疵があったともいえない。
ウ 小括
以上によれば，原告らの詐欺を理由とする取消，錯誤を理由とする無効の主張には理由がない。
(4) 特商法に基づくクーリングオフないし取消について
ア 原告らは，賛助会員契約・販売車両の購入契約について，特商法が定める業務提供誘引販売取引に該当すると主張する。
イ 業務提供誘引販売取引とは，業務提供利益を収受しうることをもって顧客を誘引し，特定負担を伴う，商品の販売・あっせん又は役務の提供・あっせんにかかる取引をいい，業務提供誘引販売業者が自ら提供を行い，又はあっせんを行うものに限られることとされている。これは，業務を提供・あっせんすることにより，利益の収受が販売業者の影響下にあることとなり，利益を収受しうるという勧誘がそれだけ消費者に対する誘引力を高くするからと解される。
ウ 本件におけるメロンパン販売事業では，賛助会員契約の内容として，被告Ｏが，原告Ａらに対し，有力な販売先を提供し，パン生地等を供給し，品質を保持する義務を負っていることは前記検討のとおりであるものの，他方で，賛助会員契約がフランチャイズ契約の一種であり，メロンパンの販売対象があくまでも不特定多数の者であることを考慮すれば，被告Ｏから提供された業務内容によっては，原告Ａらに対し，賛助会員契約・販売車両の売買契約を締結することを強く誘引していたものとはいえないと言うべきである。
エ したがって，本件においては，賛助会員契約・販売車両の売買契約は，特商法が定める業務提供誘引取引には該当しない。
(5) 原告Ａらの被告Ｐ及び被告Ｑに対する債務の存否について
ア 以上(1)から(4)までにおいて検討したとおり，販売車両の売買契約について，その効力の発生を障害し，又は効力を消滅させるべき原告らの主張は，いずれも理由がない。
したがって，原告Ａらは，被告Ｐ及び被告Ｑに対して抗弁事由を有していない。
イ 原告らは，被告Ｐ及び被告Ｑにおいては，その立替払契約の締結において，契約書上，手数料や総支払額等を明記しておらず，不備が存在したのであるから，同被告らが，原告らに対し，債務の存在を主張するのは信義則に反すると主張する。
しかし，前記認定事実によれば，原告Ａらは，被告Ｐないし被告Ｑの担当者から，立替払契約の内容に関し，商品購入の意思確認，支払の意思確認を受けていたのであり，原告Ｂを除く原告Ａらにおいては，契約書の記載内容から，各月の支払合計額と支払回数とを掛け合わせることにより，その支払総額を確認することは可能であったのであり，原告Ｂにおいては，契約締結前に，その支払総額の説明を受けていたのであるから，いずれにしても，被告Ｐないし被告Ｑが原告らに対し，債務の存在を主張することが信義則に違反するというに足りる事実はない。
したがって，原告らの主張は理由がない。
ウ 小括
以上より，原告らの被告Ｐ及び被告Ｑに対する債務不存在請求に関しては，原告らの主張には，いずれも理由がない。
(6) 加盟金，組合費，決算利息余剰金の配当について
ア 加盟金について
前記認定事実によれば，Ｇが，原告Ａらに対し，賛助会員規約の文言と異なる取扱いをする旨説明したことを認めることはできない。
よって，原告Ａ，原告Ｂ，原告Ｃ及び原告Ｄは，被告Ｏに対し，加盟金の返還請求権に基づいて，各自，３５万円の返還請求権を，原告Ｅは，同被告に対し，５０万円の返還請求権を有している。
イ 組合費について
原告Ａらは，組合費の返還を請求しているところ，組合費は，賛助会員契約に基づく被告Ｏからの債務の履行を受領することに対する対価としての性質を有するものであり，賛助会員契約が継続的契約の一種であることをも考慮すると，被告Ｏが，自らの債務を履行しなかった期間について，その返還義務を認めるのが相当であると解する。
前記認定事実及び検討によれば，遅くとも，平成１６年１２月以降については，被告Ｏは，自らの債務を履行していなかったものというべきである。
したがって，原告Ａらは，被告Ｏに対し，同月以降に支払った組合費の返還請求権を有している。
そうすると，原告Ａ，原告Ｂ及び原告Ｃは，平成１７年２月に支払った５万円について，原告Ｄは，平成１６年１２月から平成１７年３月までの間に支払った１１万１３８０円について，それぞれ，被告Ｏに対して返還請求権を有している。
ウ 決算利息余剰金の配当について
賛助会員規約６条は，「毎事業年度の利益余剰金（毎事業年度末決算において総利益から総損金を控除した金額）に前期の繰越利益又は繰越損益失を加減したものから，総会の決議によりこれを組合員・賛助会員に配当致します。」と規定し，７条は，「毎事業年度末にそれぞれ加盟出資額に応じた（変動 上限年率１０％）金額を決算利益余剰金として指定銀行口座に振込を致します。」と規定している。
前記認定事実のとおり，Ｇが，原告Ｅに対し，上記規約の文言と異なる取扱いをしている旨説明したことを認めることはできない。
そこで，上記規約に基づいて，配当されるべき決算利益余剰金の額について検討するところ，結局，平成１６年度における被告Ｏの利益余剰金額を認めるに足りる証拠はない。
したがって，原告Ｅの主張には理由がない。
(8) 損害賠償義務の存否について
ア 被告Ｏ対する請求について
(ア) 原告Ｅは，被告Ｏに対し，賛助会員契約の債務不履行に基づいて，損害賠償として，平成１６年１２月から平成１７年１０月までの月間純利益相当分の支払を求めている。
(イ) 前記説示のとおり，被告Ｏは，平成１６年１２月ころ以降，賛助会員契約に基づく債務を履行しておらず，その結果，原告Ｅの売上も１日あたり平均して約２００個に減少していたのであるから，自らの債務を履行していたならば原告Ｅが得られたであろう利益について，損害賠償義務を負うべきものである。
(ウ) そこで，原告Ｅに生じた損害額について検討する。
前記説示のとおり，メロンパンの売上が低下した要因として，被告Ｏが有力な販売先を提供しなかったことや，被告Ｏから供給されたメロンパン生地の品質が良好なものではなかったことが相応の要因を占めているものではあるが，他方で，世間的注目度の強弱や季節，時間の変遷などの諸事情も売上の高低に影響を与えるべき事情として考慮されるべきである。
ところで，メロンパン販売事業における損益分岐点について，証拠関係上，これを明確に認めることは困難であるが，１個あたりの純利益が３０円前後であること，販売車両の購入代金が約５２０万円であり月々のローンの支払額が１０万円前後であること，原告Ｂによる事業計画書の試算結果（甲Ｃ３）などを考慮すると，少なくとも，１日あたりの売上は，３００個を満たす必要があると考えるのが相当である。
そこで，このような損益分岐点を基準としつつ，原告Ｅが，平成１６年１２月ころ以降もメロンパン販売事業を継続し，翌１７年１０月まで，１日あたりの売上が平均して約２００個であったことや，１か月あたりの平均的な営業日数（２０日前後）等本件にあらわれた諸般の事情を総合勘案するならば，損害額としては，民事訴訟法２４８条を適用して，１００万円と認めるのが相当である。
(エ) 小括
以上より，原告Ｅは，被告Ｏに対し，賛助会員契約の債務不履行に基づいて，１００万円の損害賠償請求権を有している。
イ 被告Ｒに対する請求について
(ア) 原告Ｅは，被告Ｒに対し，被告Ｏとの一体性ないし賛助会員契約と販売車両の売買契約との密接関連性を理由として，加盟金及び損害賠償額に相当する賠償の支払いを求めている。
(イ) 被告Ｒと被告Ｏとの関係については，前記説示のとおりであり，両者の間に，法律的な一体性を認めることはできない。
(ウ) 賛助会員契約と販売車両の売買契約との関係については，契約締結の段階においては，密接な関連性があるといえるところ，被告Ｒが，Ｇをいわば販売車両の販促に関して履行補助者として使用していたことをも考慮すると，被告Ｒは，原告Ａらに対し，信義則上，Ｇによる販売車両の販促行為について，原告Ａらが不測の損害を被らないように配慮する義務を負っていたということができる。
ところで，このような被告Ｒが負うべき信義則上の義務は，あくまでも，販売車両の販促行為に付随するものであるところ，販売車両が主としてメロンパン販売事業を展開するために改造された車両であり，一般的に，販売車両を購入する者としては，メロンパン販売事業の展開を予定する者を念頭においており，更に，販売車両の購入代金については，その高額性のゆえに，契約時に信販会社を利用するなどの借入を行い，メロンパン販売事業による収益から返済することが相当程度見込まれているのであるから，上記配慮義務の対象としては，商品である販売車両の品質や価格のみならず，信販会社を利用した場合の手数料，支払回数，支払額及び支払総額などの負債総額やメロンパン販売事業について収益を含めた展開見込みなども含まれると解されるが，他方，賛助会員契約に特有な加盟金の返還に関してまで及ぶものとはいえない。
したがって，加盟金の返還に関して，Ｇによる説明が不十分であったとしても，それに基づいて，加盟金に相当する額について，被告Ｒに対し，損害賠償の支払を求めることはできないというべきである。
(エ) 他方，メロンパン販売事業を展開し，解消する段階においては，両契約の間に密接な関連性を認めることはできないのであるから，賛助会員契約における債務不履行を理由として，販売車両の売買契約の相手方である被告Ｒに対する損害賠償の支払を求めることはできないというべきである。
(オ) 小括
以上より，原告Ｅの主張には理由がない。
３ 結論
以上検討したところによれば，原告らの本訴請求は，主文の限度で理由があるからこれを認容し，その余の請求はいずれも理由がないからこれを棄却することとして，主文のとおり判決する。
（裁判長裁判官 沼田寛 裁判官 伊澤文子 裁判官 小川貴紀）
（別紙１及び別紙２省略）
file_2.jpg別紙１
file_3.jpg別紙２
file_4.jpg別紙３