仙台地方裁判所 平成１９年（ワ）１６９号 判決 2008年2月27日
主文
１ 被告は，原告Ａに対し，金１１８万０９６３円及びこれに対する平成１７年１１月２３日から支払済みに至るまで年５分の割合による金員を支払え。
２ 被告は，原告Ｂに対し，金１６５万円及びこれに対する平成１７年１１月２３日から支払済みに至るまで年５分の割合による金員を支払え。
３ 原告らのその余の請求を棄却する。
４ 訴訟費用は，これを１０分し，その８を原告Ａ，その１を原告Ｂ，その余を被告の各負担とする。
５ この判決は，第１，第２項に限り，仮に執行することができる。ただし，被告が原告Ａにつき金７０万円，原告Ｂにつき金１３０万円の各担保を供するときは，各仮執行を免れることができる。
事実及び理由
第１請求
１ 被告は，原告Ａに対し，金２８７１万８３９９円及びこれに対する平成１７年１１月２３日から支払済みに至るまで年５分の割合による金員を支払え。
２ 被告は，原告Ｂに対し，金５５０万円及びこれに対する平成１７年１１月２３日から支払済みに至るまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
本件は，下記１の交通事故の発生を理由として，これにより死亡したＣの相続人である原告Ａ（Ｃの父）と，原告Ｂ（Ｃの祖母）が，被告に対し，民法７０９条，７１０条，７１１条，自賠法３条に基づく損害賠償と，これに対する本件事故日から支払済みまで民法所定年５分の割合による遅延損害金の支払いを請求した事案である。
１ 争いのない事実
(1) 本件事故
ア 日時 平成１７年１１月２３日午後７時１０分ころ
イ 場所 福島県相馬郡Ｄ町付近交差点（以下，「本件交差点」という。）
ウ 加害車両 被告運転の普通乗用自動車（所有名義人被告，以下，「被告車両」という。）
エ 事故形態 ４輪車対自転車
オ 事故態様 信号機により交通整理の行われていない本件交差点において，被告車両が県道Ｅ線を相馬市方面から原町市方面に向かい走行中，本件交差点を横断中のＣ運転の自転車に衝突し，Ｃを自転車もろとも衝突地点から約３１メートルはじき飛ばして歩道上に転倒させた。
(2) Ｃの死亡及び相続
Ｃは，本件事故に基づく縦隔損傷，頭蓋骨骨折等の傷害により，本件事故当日の午後７時４９分，搬送された福島県原町市Ｅ町所在のＦ病院において死亡した。
Ａは，Ｃの父親であり，Ｃに生じた損害賠償請求権について，法定相続分である2分の１の割合で相続した。
なお，ＢはＣの祖母である。
(3) 被告の責任
被告が走行していたのは，県道原町・相馬線（以下「県道」という。）で，法定速度が時速６０キロメートルの道路であり，被告には制限速度を遵守し，進路の安全を確認しながら進行すべき注意義務があった。被告は，この注意義務を怠り，進路の安全確認が不十分なまま，進行した過失により，本来であれば，少なくとも前方４５メートルの地点でＣ運転の自転車を発見し，ブレーキをかけるなどして本件事故を回避できたにもかかわらず，Ｃ運転の自転車に被告車両を衝突させて，Ｃを死亡するに至らしめた。
被告には，本件事故につき，民法７０９条，７１０条，７１１条及び自賠法３条の責任がある。
(4) 損害額
ア 治療関係費 ５万２０８８円
イ 葬儀費用等 １５０万円の限度で争いがない。
ウ 損害の填補 １６５４万５３８８円
２ 争点及び争点に対する当事者の主張
(1) 損害額
ア 原告ら
(ア) 逸失利益 ４６９５万３３１８円
平成１６年賃金センサス男性労働者学歴計の５４２万７０００円を基礎収入とし，生活費控除率５０パーセント，就労可能年数（Ｃは死亡当時１７歳であり，就労の終期までの年数５０年，就労の始期までの年数が１年である。）に対応するライプニッツ係数を１７．３０３６（就労の終期までのライプニッツ係数１８．２５５９から就労の始期までのライプニッツ係数０．９５２３を減ずると，１７．３０３６となる。）としてＣの逸失利益を計算すると
５４２万７０００円×０．５×１７．３０３６＝４６９５万３３１８円となる。
(イ) Ｃの慰謝料 ２５００万円
Ｃはわずか１７歳でその生命を絶たれ，将来を奪われた。Ｃの苦痛や無念に対する慰謝料は，２５００万円を下らない。
(ウ) 原告らの固有慰謝料
Ａは，今後のＣの成長を見守ることもできず，不条理に息子の命を奪われたのであって，その精神的苦痛に対する慰謝料は，５００万円を下らない。
Ｂは，Ｃの祖母であり，Ｃが１歳半のころ，Ｃの母親が所在不明になって以降，Ｃを引き取り，Ｃと生活を共にし，Ｃを育ててきた。Ｂに固有の慰謝料が認められることは，民法７１１条の類推適用に関する最高裁判例（最判昭和４９年１２月１７日）などからも明らかであり，今後のＣの成長を見守ることもできず，我が子同然に育ててきたＣを不条理に奪われたＢの精神的苦痛に対する慰謝料は，５００万円を下らない。
(エ) 葬儀費用等 １６２万５０４０円
葬儀費用等の内訳は，通夜等の食事代（５万２２４０円），葬儀代（３４万円），香典返し等（１万４０００円），花代（１万５０００円），墓地使用料（３万円），斎場使用料（１万５５００円），仏具代（４万円），墓石工事代金（１００万円），仏壇代（８万３８００円），四十九日法要代（３万４５００円）である。
(オ) 原告ら各自の損害額
Ａは，Ｃの損害（逸失利益及び慰謝料の合計７１９５万３３１８円）を２分の１の割合（３５９７万６６５９円）で相続した。これに治療関係費５万２０８８円，Ａ固有の慰謝料５００万円，葬儀費用等１６２万５０４０円を加えると，４２６５万３７８７円となる。
Ａは，損害の填補として１６５４万５３８８円を受領したから，これを減ずると２６１０万８３９９円となる。
Ｂの損害は，固有の慰謝料５００万円である。
(カ) 弁護士費用
原告らは，弁護士報酬として，認容額の１０パーセント相当額を支払うことを約したから，Ａについては２６１万円，Ｂについては５０万円の弁護士費用が相当である。
(キ) まとめ
そうすると，Ａの損害額は，２８７１万８３９９円，Ｂの損害額は，５５０万円となる。
イ 被告
Ｃが高校を中退していることに鑑みると，Ｃの基礎収入は学歴計ではなく，中卒者のものを用いるべきであり，４５２万１１００円が相当である。Ｃの逸失利益は，４１２６万８３７５円となる。
Ｃの慰謝料は，１８００万円が相当であり，Ａ及びＢの慰謝料は各１００万円を上回ることはない。
(2) 過失相殺
ア 被告
Ｃは，被告車両が走行していた優先道路へ，一時停止標識を無視して進入し，夜間であったにもかかわらず，前照灯を点灯せず，被告が進行してきた方向である道路左側を全く確認せずに横断した。被告は，本件事故当時，法定速度である時速６０キロメートルを遵守して走行していたのであるから，本件事故におけるＣの過失には著しいものがあると言わざるを得ず，本件事故におけるＣの過失は６５パーセントが相当である。
イ 原告ら
被告車両は，少なくとも時速７６．７キロメートルで走行していたことが明らかである。被告は，無灯火の状態の自転車を約４５．１メートル手前で認識できたことは明らかであり，４５．１メートル手前であれば，被告が時速７６．７キロメートルで走行していたとしても，事故の回避が可能であった。Ｃの無灯火や左側確認不足は，本件事故と関連がない。
被告は，法定速度を毎時１５キロメートル以上上回る速度で走行していたことから，被告には著しい過失があり，被告の過失割合は大きい。過失相殺として考慮せざるを得ないＣの過失はせいぜい３割程度に過ぎない。
第３争点に対する判断
１ 損害額について
(1) 治療関係費（請求額５万２０８８円） ５万２０８８円
Ｃが搬送されたＦ病院において受けた治療のため，上記金額の治療費を要したことは当事者間で争いがない。
(2) 逸失利益（請求額４６９５万３３１８円） 金４６９５万３３１８円
Ｃが昭和６３年４月１日生まれであり（甲１），本件事故当時１７歳であったことは当事者間で争いがない。Ｃは，高校２年の秋に高校を中退し，本件事故当時は，ホームセンターとコンビニエンスストアでアルバイトをしていた（甲６，７，１９）。そうすると，Ｃには，就労意欲があることが認められ，また，本件事故当時１７歳という若年で，その就労能力の向上も十分に見込まれる年齢であったから，本件事故がなければ，就労可能な１８歳から６７歳に至るまでの４９年間を通じて，平成１６年賃金センサス第１巻第１表・男性労働者・学歴計に基づく５４２万７０００円を収入として得ることができたとするのが相当である。男性労働者・中卒・全年齢平均を基礎収入とすべきであるとの被告の主張は採用しない。これに基づき，生活費として５割を控除し，ライプニッツ係数を用いてその逸失利益を計算すると，次の計算式のとおり，４６９５万３３１８円となる。
５４２万７０００円×（１－０．５）×１７．３０３６＝４６９５万３３１８円
(3) 葬儀費用等（請求額金１６２万５０４０円） 金１５０万円
証拠（甲１５の１ないし甲１５の１０）によれば，原告らは，Ｃの葬儀費用のために相当額の支出をしていることが認められるが，本件事故と相当因果関係を有する葬儀費用としては上記金額を相当と認める。
(4) 慰謝料（請求額Ｃ２５００万円，Ａ５００万円，Ｂ５００万円）Ｃ２０００万円，Ａ５０万円，Ｂ１５０万円
証拠（甲１８，１９，２４，２５）によれば，Ｃは，幼い頃に両親と離れて祖母であるＢの下で養育され，順調な生育をとげて心優しい若者となって友人にも恵まれ，平成１６年７月からは，父であるＡとも同居して生活できるようになったにもかかわらず，１７歳という若さで突然その生命を奪われ，Ａは未だにＣが死亡したことを受け入れたくない心理状態にあることが認められる。Ｃは，アルバイトをしながら原告らと生活し，良き友人らにも恵まれていたこと等，本件における一切の事情を斟酌すれば，Ｃの慰謝料は金２０００万円，Ａ固有の慰謝料は金５０万円とするのが相当である。
証拠（甲１８，１９，２４，２５）及び弁論の全趣旨によれば，Ｂは，Ｃの実母Ｇが，Ｃが１歳半のころに所在不明になって以降，Ｃを引き取り，Ｃと生活をともにし，自らの生計によってＣを育ててきたが，Ｃが本件事故によって突然死亡したことによって，今後のＣの成長を見守ることもできず，我が子同然に育ててきたＣが奪われたことで多大な精神的苦痛を生じたことを認めることができ，Ｂの精神的苦痛や本件に顕れた一切の事情を斟酌すると，Ｂの慰謝料は，１５０万円とするのが相当である（民法７１１条類推適用最高裁昭和４９年（オ）第２１２号昭和４９年１２月１７日第三小法廷判決・民集２８巻１０号２０４０頁参照）。
２ 過失相殺について
(1) 証拠（甲４ないし１４，乙２）によれば，次の事実が認められる。
ア 本件交差点は，幅員７．２メートル，・※車道が縁石によって区別された県道と，幅員約５．８メートルの町道が交差する信号機によって交通整理の行われていない交差点であり，本件交差点内には中央線が引かれて県道が優先道路になっており，本件交差点の町道側には，一時停止標識が設置されている。県道及び町道ともに本件交差点付近ではほぼ直線である。本件交差点の周辺は田圃であり，本件交差点北東角には人家があって，被告車両進行方向左側の見通しが悪いが，その他の方向の見通しは良い。
イ Ｃは，平成１７年１１月２３日午後６時半過ぎころ，Ｃの友人であるＨ及びＩとともに，鹿島駅から自宅に帰宅するため，Ｃは自転車に，Ｈ及びＩは原動機付自転車に乗車し，県道に通ずる町道を東に進行していた。周囲は既に暗くなっていて，Ｈ及びＩは，原動機付自転車の前照灯を点灯させていたが，Ｃは，自転車の前照灯を点灯させていなかった。同日午後７時１０分ころ，本件交差点に差し掛かるに際して，Ｈ及びＩは，一時停止標識に従い，本件交差点の通過車両を待つため，交差点手前で停止したが，Ｃは，パーカーのフードを頭からかぶり，進行方向右方の県道通過車両には注意を払っていたものの，前方のみを注視し，県道左方から進行する被告車両に注意を払わず，また，一時停止義務を怠り，右方から進行する車両が通過するのに併せるように，前を見たままゆっくりと本件交差点に進入した。
ウ 被告は，被告車両を運転し，県道を相馬市方面から原町市方面に向かい南に進行していたが，対向車と本件交差点右方道路（町道）の停止線付近に停止中のＨ及びＩ運転の原動機付自転車２台の動向に気を取られ，本件交差点を右方から左方に向かい進行中のＣ運転の自転車を前方約１５メートルの地点まで発見することができず，急制動の措置を講じたものの，Ｃ運転の自転車の左側部に被告車両前部を衝突させて，Ｃを自転車もろとも路上に転倒させ，縦隔損傷，頭蓋骨骨折等の傷害を負わせ，Ｃを死亡させた。
(2) 本件事故当時，被告が被告車両をどの程度の速度で走行させていたかについて，原告は，制限速度を越える時速７６．７キロメートル以上で走行していたことを主張し，被告は，法定速度である時速６０キロメートルを遵守して走行していたと主張する。
甲５号証添付の現場見取図(1)によれば，被告がＣに気づき急制動を講じた④地点から，被告車両が停止していた⑥地点までの距離は，約４４．９メートルである。
被告は，急制動の措置で，被告車両のエンジンがストップして一旦停止したため，後続車や対向車の交通の妨げになること回避するために，被告車両を移動させて最終的に停止した地点が⑥の地点であると主張し，平成１８年８月２２日付の検察官面前調書（甲１２）で，どの場所に被告車両が停止したのかははっきりわからないが，間違いなく⑥地点より手前で停止していると述べている。
しかし，被告が，本件事故の直後に司法警察員に録取された平成１８年２月１９日付司法警察員面前調書（甲８）では，停止位置について，「私はただブレーキをふむことしか出来ず道路左側の⑥の地点に止まったのです」と述べ，同年７月２４日付検察官面前調書（甲１１）では，「Ｃさんを私の車の前面ガラスに衝突させて私が⑥地点に止まる前にＣさんが道路に車から落ちたのです。私は，すぐに車から降り，私が衝突させたＣさんを探したところ，私の車の左前方の歩道に倒れているのを見つけたのです」などと，Ｃの自転車と衝突して停止したのは⑥の地点であったと述べていることと矛盾し，甲１２は，本件事故後約９か月を経過した後に作成されたものであり，この調書において，被告は，停止した地点は明確でないと述べるなど信用性に欠けると言わざるを得ない。
本件事故発生直後に，「対向車や後続車に迷惑を掛ける」との冷静な状況判断が可能であったのならば，甲８において，被告車両を移動させたことを前提とした供述が現れていてしかるべきであるのに，甲８にかかる供述はない。また，甲１２の停止位置に関する供述について，被告は，「今思い出した」というだけで，それ以上の合理的な説明をしていないから，甲１２の停止位置に関する被告の供述は信用性に欠けると言わざるを得ない。
Ｃと一緒に交差点付近にいたＨ及びＩは，本件事故直後に⑥地点に駆けつけているが，そのとき既に被告車両は⑥地点に止まっていたこと（甲１０），Ｉは，被告が本件事故後被告車両を移動していないと述べていること（甲２１の２），本件事故の衝突により被告車両のフロントガラスは大破しており（甲５），車内からの前方の確認は難しいと思われること，Ｃがどこに倒れているのか分からない状況の中，車を移動させることは通常考え難いこと，被告車両がギアを４速に入れた状態で停止していたこと（甲５）からすれば，被告がＣに衝突した後に停止したのは，⑥の地点であると認めるのが相当である。
そうすると，被告がＣに気づき急制動を講じてから被告車両が停止した距離は約４４．９メートルであるということができる。
甲１３の２，３によれば，本件事故当時の被告車両の走行速度を制動距離から逆算すると，時速７２．７５キロメートルから７６．７キロメートルとなる。また，甲５によれば，Ｃは，衝突地点から転倒していた地点まで約３１．６メートルはねとばされているが，甲１４によれば，歩行者が自動車に衝突してから着地し，停止するまでの距離が，３１．６メートルの場合の自動車の衝突速度は，時速６０キロメートルから時速７０キロメートルの間であるとされている。甲２１の２，３によれば，本件事故の目撃者であるＩは，本件事故当時の被告車両の速度を時速５０から６０キロくらいとし，同じくＨが時速６０から７０キロくらいと感じたと述べている。
これらを総合すると，被告車両は，法定速度を上回る時速約７０キロメートル程度で走行していたと認めることができるから，甲８，１１，１２において，法定速度である時速６０キロメートルを遵守して被告車両を走行していたとの被告の供述を採用することができない。
他方，被告車両が時速７６．７キロメートルで走行していたとの原告の主張も甲１３の３を根拠とするもので，１つの可能性を主張するものに過ぎない。また，被告車両は軽自動車であり，普通乗用自動車に比べて４００から９００キログラム軽く，制動距離やＣがはねとばされた距離は通常よりも短くなるから，少なくとも時速７５キロメートル以上で走行していたとの原告らの主張は，これも１つの可能性を主張するものに過ぎず，本件事故当時の被告車両の速度については，これを認めるに足りる証拠がないというべきである。
(3) そうすると，本件事故は，被告が制限速度を超える約７０キロメートル程度の速度で被告車両を本件交差点に進入させた過失が一因となって発生したものといえる。しかし，前記のとおり，Ｃにも，軽車両の運転者として，優先道路である県道の道路状況を十分に確認することなく，かつ，一時停止標識に従わずに一時停止義務を怠って，無灯火の自転車（前照灯を点灯させた自転車とそうでない自転車とでは識別可能性に差があると認める。）を本件交差点に進入させたという点で著しい過失があり，これをＣの落度として斟酌せざるを得ないというべきである。なお，原告らは，被告がＣの自転車を本件交差点手前約４５．１メートルで認識できたことは明らかであり，事故の回避が可能であったのであるから，Ｃの過失は本件事故と関連性がなく，Ｃの落ち度は過失として考慮することができない旨主張するが，本件事故は，Ｃの著しい過失も原因となって発生したものである以上，Ｃの過失を考慮するのが相当である。原告らの主張を採用することはできない。
(4) 本件事故によってＣに生じた上記認定の損害については，上記のＣの過失を考慮し，過失相殺として，その５割を減額するのが相当である。
３ 損害の填補
Ａが，本件事故による損害の填補として，自賠責保険より金１６５４万５３８８円の支払いを受けていることは当事者間に争いがない。
そうすると，上記１認定のＣの損害金合計額（治療関係費５万２０８８円，葬儀費用等１５０万円，逸失利益４６９５万３３１８円，Ｃの慰謝料２０００万円）に上記２の５割の過失相殺（３４２５万２７０３円）をし，そのうちのＡの法定相続分（２分の１，１７１２万６３５１円）から，右既払額（１６５４万５３８８円）を控除すべきであるから，その残額は，５８万９６３円となる。
４ 原告らの損害
上記第３の１認定のとおり，Ａの固有の慰謝料は５０万円，Ｂの固有の慰謝料は１５０万円を相当と認めるから，Ａの損害は，１０８万９６３円，Ｂの損害は，１５０万円となる。
５ 弁護士費用
本件事案の内容，審理の経過，認容額等の一切を考慮し，本件事故と相当因果関係のある弁護士費用の損害額は，Ａについて１０万円，Ｂについて１５万円をもって相当と認める。
第４ 以上の次第で，Ａの請求は，金１１８万９６３円及びこれに対する不法行為の日である平成１７年１１月２３日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で，Ｂの請求は，金１６５万円及びこれに対する不法行為の日である平成１７年１１月２３日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払いを求める限度で，それぞれ理由があるから認容し，主文のとおり判決する。
<編注：『※』部分は原文のとおり。>