仙台地方裁判所 平成１９年（ワ）１８９５号 判決 2008年10月22日
主文
１ 被告らは，原告Ａに対し，連帯して２５０２万４５７９円及びこれに対する平成１９年１月２２日から支払済みまで年５パーセントの割合による金員を支払え。
２ 被告らは，原告Ｂに対し，連帯して２５２１万７３３３円及びこれに対する平成１９年１月２２日から支払済みまで年５パーセントの割合による金員を支払え。
３ 原告らのその余の請求をいずれも棄却する。
４ 訴訟費用は，これを３分し,その１を原告らの負担とし，その余を被告らの負担とする。
５ この判決は，第１及び第２項に限り，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１請求
１ 被告らは，原告Ａに対し，連帯して３５１４万０５３６円及びこれに対する平成１９年１月２２日から支払済みまで年５パーセントの割合による金員を支払え。
２ 被告らは，原告Ｂに対し，連帯して３７５２万２２８５円及びこれに対する平成１９年１月２２日から支払済みまで年５パーセントの割合による金員を支払え。
第２事案の概要
１ 本件は，原告らの子であるＣ及び原告Ｂが被告Ｘ運転車両と接触する交通事故に遭遇したことから，Ｃを相続した原告らは，被告Ｘに対して不法行為責任に基づき，被告Ｙに対して使用者責任ないし自賠法３条の運行供用者責任に基づき，Ｃにおいて生じた損害賠償金を，加えて，原告Ｂは自己の受傷にかかる損害賠償金を，それぞれ被告らに対し，上記各金額及びこれに対する事故当日から支払済みまで民法所定年５分の割合による遅延損害金の連帯支払を請求した事案である。
２ 争いのない事実等
(1) 本件事故の発生
別紙事故目録記載の交通事故が発生した。
(2) 当事者
原告ＡはＣの父，原告ＢはＣの母であり，被告Ｘは，本件事故当時，加害車両を運転していたものであり，かつ，被告Ｙの被用者であったものである。
(3) Ｃの死亡
本件事故により，Ｃは本件事故の現場において脳損傷によりごく短時間で死亡した。
(4) 被告Ｘの過失
被告Ｘは，平成１９年１月２２日午後２時２１分ころ，業務として加害車両を運転し，本件事故現場の信号機により交通整理が行われている交差点を文化町方面から荒町方面に向かって右折進行するにあたり，同交差点右折方向出口には横断歩道が設けられていたのであるから，同横断歩道の横断歩行者の有無に留意し，その安全を確保して右折進行すべき業務上の注意義務があるのにこれを怠り，横断歩行者はないものと軽信し，同横断歩道の歩行者の有無に留意せず，その安全確認を欠いたまま漫然時速１５キロメートルで右折進行した過失により，折から同横断歩道を青信号に従い，右方から左方に向かい横断中のＣ（当時２歳）及び原告Ｂを右前方約１メートルないし約１．４メートルの地点にそれぞれ発見し，急制動の措置を講じたが及ばず，Ｃ及び原告Ｂをそれぞれ路上に転倒させるなどし，よって，そのころ同所においてＣを脳挫傷により死亡させ，原告Ｂに加療約４週間を要する両足挫傷等の障害を負わせた。
(5) 被告らの責任
① 被告Ｘ
被告Ｘは，上記(4)記載の過失によりＣに対して上記(4)記載の損害を被らせたのであるから，不法行為責任（民法７０９条）に基づき損害賠償責任を負う。
また，被告Ｘは，原告Ａ及び原告Ｂに対し，民法７１１条により損害賠償責任を負う。
② 被告Ｙ
本件事故当時，被告Ｙは被告Ｘの使用者であり，被告Ｘは被告Ｙの業務として加害車両を運転中であったものであるから，被告Ｙは使用者責任（民法７１５条）を負うとともに，加害車両は被告Ｙが所有し，その運行利益及び運行支配が被告Ｙに帰属するものであるから，被告Ｙは運行供用者責任（自賠法３条）を負う。
(6) 損害・金銭評価（後記３の主たる争点に関する損害・金額を除く。）
① Ｃ関係
ⅰ 治療費 ６万４８４２円
ⅱ 葬儀関係費用 １５０万円
ⅲ 死亡によるＣ固有の慰謝料 ２４００万円
ⅳ 既払金 ６万４８４２円
② 原告Ｂ関係
ⅰ 治療費 ４万６０５５円
ⅱ 通院費 ９６８０円
ⅲ 既払金 ５万５７３５円
３ 主たる争点（損害とその金銭評価）・当事者の主張等
(1) 原告ら
① Ｃの逸失利益
Ｃは本件事故（死亡）当時２歳の女児であり，男女共同参画社会の到来といった社会情勢や男女雇用機会均等法施行等の法制度の変化によって男女の収入格差が解消ないし縮小することに照らせば，Ｃが将来において全労働者平均賃金相当額の収入を得る蓋然性が高いことから，平成１７年全労働者に関する賃金センサスによる年収４８７万４８００円を基礎収入とすべきであり，これに３０パーセントの生活費控除をしたうえ，中間利息控除については２歳から６７歳までのライプニッツ係数１９．１６１から２歳から１８歳までの同係数１０．８３８を控除した後の係数８．３２３を乗じて求められる２８４０万１０７２円をもって，本件事故によるＣの逸失利益とするのが相当である。
② 原告らの固有の損害
ⅰ 原告ら共通
Ｃは原告Ａが４４歳，原告Ｂが３９歳のときに妊娠したこともあって，原告らにとっては待望の子であり，かけがえのない宝物としてすべての愛情を注いで大切に育ててきたものであり，まさにＣは原告らの生き甲斐であり人生のすべてであったが，本件事故により原告らはこのような幸せを一瞬にして失ったものである。しかも，原告Ｂは，自らの受傷とともに，Ｃが交通事故に遭遇して死亡するという残酷な現場を目の当たりにしたことにより甚大な精神的苦痛を被ったものであり，原告Ａにおいても，今もって愛娘の死亡という事実を受け入れがたく，信じたくないとの思いに駆られており，このような不条理な事態に対しやり場のない怒りと悲しみでいっぱいであり，さらに，慰謝料の増加要素として，被告Ｘが原告らに対して誠意ある謝罪をせず，本件事故によって負った罪を償うための社会奉仕活動等も口先だけのことであり，被告Ｙも，本件事故後に原告らに対して約束した新聞等への謝罪広告も実行せず，加えて，被告らにおける示談代行者であった保険会社の担当者も誠意ある対応が示されず，原告らの不信感を増加させた等の諸事情も考慮されるべきであり，原告らにおける精神的衝撃をあえて金銭評価するならば，原告らの慰謝料はそれぞれに５００万円を下ることはない。
ⅱ 原告Ｂ
ａ 事務手続費用 １万２６００円（診断書の取付け費用）
ｂ 付添看護費 １万８０００円（原告Ｂは本件事故により精神状態が不安定で通院に際して原告Ａの付添が必要であった。）
ｃ 休業損害 ６万３０４２円（原告Ｂは原告Ａの専従者として稼働していたほか，主婦としても稼働してことから，平成１７年度４２歳女子平均賃金３８３万５１００円をもとにした休業日数６日に相当する金額）
ｄ 逸失利益 ８３万０１０７円（平成１７年度４２歳女子平均賃金３８３万５１００円，１４級相当の労働能力喪失率５パーセント，５年間につき，ライプニッツ係数４．３２９による中間利息控除をもとにした休業日数６日に相当する金額）
ｅ 傷害慰謝料 １８万円
ｆ 後遺障害慰謝料 １０５万円（両足に圧挫の跡と思われる圧痛及び知覚異常が残っており，後遺障害等級１４級９号に相当する。）
③ 弁護士費用
ⅰ 原告Ａ
上記のＣから相続した損害賠償請求権（弁護士費用を除く。）と原告Ａ固有の慰謝料の合計額３１９５万０５３６円の１割程度である３１９万円が本件での相当な弁護士費用である。
ⅱ 原告Ｂ
上記のＣから相続した損害賠償請求権（弁護士費用を除く。）と原告Ｂ固有の損害の合計額３４１０万４２８５円の１割程度である３４１万８０００円が本件での相当な弁護士費用である。
(2) 被告ら
① Ｃの逸失利益について
ⅰ 基礎年収
Ｃは幼児・年少者として，その逸失利益の算定にあたっては，被害者の性別に応じて，賃金センサスによる男女別平均賃金を基礎収入とするのが相当である。
この点で，原告らは賃金センサスの全労働者平均賃金に基づくべきであると主張するが，逸失利益の基礎収入につき，現実の収入がない者については，できる限り蓋然性のある額を算出するように努め，これに疑いが持たれるときは，被害者側にとって控えめな算定方法をとるべきである。なぜなら，そのようにしないと，あらゆる者にとって将来の所得は大きく変わる可能性が相当高いことから，結局，すべての事案において，全労働者平均賃金によるべきこととなりかねず，損害の公平な分担という損害賠償の理念に反する結果を招来することになるからであり，本件でも，Ｃが賃金センサスの全労働者平均賃金と同水準の賃金を得られた蓋然性が認められるまでの証拠はない。
ⅱ 結論
平成１８年女子学歴計全年齢平均年収３４３万４４００円を基礎収入，生活費控除率３０パーセント中間利息控除に関してライプニッツ係数８．３２３により算出される２０００万９１５８円がＣに関する逸失利益となる。
② Ｃと原告らの固有の死亡慰謝料について
Ｃは２歳の幼児であること等からその死亡による慰謝料は２４００万円が相当であるが，原告らが主張する親族としての固有の慰謝料については，死亡した本人の慰謝料額との相関関係において算定されるべきであるところ，幼児が被害に遭遇した本件においては，親族の慰謝料を含めた総額として上記金額が相当である。
また，原告らは慰謝料算定の基礎事情として，被告Ｘが原告らに対し謝罪していないことをあげる（上記３(1)②）が，被告Ｘは，刑事裁判の公判廷において原告らに対する謝罪の意を表明し，同裁判終了後には何度も原告らの自宅を訪問して謝罪を行おうとしたものであって，上記原告らの主張は事実と齟齬している。
③ 原告Ｂの固有の損害について
ⅰ 事務手続費用
その損害の事実及び金額の何れも不明であるから，これを損害として算定することはできない。
ⅱ 付添看護費
原告Ｂの精神的負担については，前項②記載のとおり，Ｃの慰謝料において包括的に評価されるものであり，原告Ｂが負った傷害に鑑みれば，付添看護費の必要性を認めることはできない。
ⅲ 休業損害
専業主婦としての休業損害を算定する場合には，年齢によって基礎となるべき金額（年収）が変動するのは相当でないから，全年齢平均（平成１８年女子学歴計全年齢平均・３４３万４４００円）により導かれる日額を前提として６日間の休業損害を算出するべきであり，これによれば本件では５万６４５４円が休業損害となる。
ⅳ 逸失利益
後遺障害の残存が認められないから，逸失利益を認めるのは相当でない。ちなみに，原告Ｂは，頚椎捻挫について通院治療をしておらず，左足の怪我についても後遺障害診断書中に醜状障害の記載があるのみで，原告が主張するような障害はみられない。
ⅴ 傷害慰謝料
本件事故による原告Ｂの実通院日数は６日であることから，通院期間を３週間（実通院日数の３．５倍）と評価して傷病の状態に照らすと，傷害慰謝料としては１１万円が相当である。
ⅵ 後遺障害慰謝料
原告Ｂには，後遺障害慰謝料の対象となる後遺障害が残存していると認めることができない。
第３判断
１ 上記第２，２のとおり，本件事故の発生，当事者，Ｃの死亡，被告Ｘの過失，被告らの責任，損害・金銭評価の一部（Ｃ関係での治療費６万４８４２円，葬儀関係費用１５０万円，死亡によるＣ固有の慰謝料２４００万円，既払金６万４８４２円，原告Ｂ関係での治療費４万６０５５円，通院費９６８０円，既払金５万５７３５円）についてはいずれも当事者間に争いがなく，本件事故の内容及び結果ないし損害の状況に照らせば，上記各金額は上記の各損害項目に関し，本件事故による損害の金銭評価として相当ということができる。
２ Ｃの逸失利益について
原告らは，Ｃの逸失利益の算定にあたっての基礎収入としては賃金センサスの全労働者平均賃金に基づくべきであると主張する。
そこで検討するに，たしかに近時において男女共同参画社会や男女雇用機会均等法施行といった社会情勢や法制度等に変化が生じてきていることは原告らの主張を待つまでもないところではあるが，死亡被害者の逸失利益については，原則として事故前の収入を基礎として算出するべきであり，仮に被害者に収入がなかった場合には賃金センサスにより同人が得る蓋然性のある収入を基礎にこれを算出するのが相当というべきであるところ，本件事故発生当時の労働市場において賃金格差が存在しており，その格差が将来のどの時点において完全に解消されるかということについての予想が不可能であるとすれば，少なくとも交通事故における被害者の逸失利益の算定にあたって，賃金センサスによる男女別平均賃金を基礎収入とするのが相当である。
したがって，本件におけるＣの逸失利益は，平成１８年女子学歴計全年齢平均年収３４３万４４００円を基礎収入とし，生活費控除率について３０パーセント，中間利息控除に関してライプニッツ係数８．３２３によって算出すると２０００万９１５８円となる。
３ Ｃと原告らの固有の死亡慰謝料について
(1) Ｃは２歳の幼児であること等に照らせば，その死亡による慰謝料は２４００万円が相当である。
(2) これに加えて，原告らはＣの親族としての固有の慰謝料を主張するとともに，慰謝料の加算的事情として，被告Ｘが原告らに対して謝罪を実行していないことを主張するので検討する。
まず，原告らの固有の慰謝料についてであるが，原告らが本件事故によって受けた精神的衝撃の強さはその心情において計り知れないものがあることは容易に窺えるものではあるが，損害賠償として死亡被害者に関する慰謝料を検討するにあたっては，民法７１１条所定の者及びそれに準ずる者の分も含めた総額とするという手法により損害額の算定方法が形成されているものであり，本件事故の態様及び被告Ｘの過失の内容及び死亡したＣの慰謝料額等に鑑みれば，上記(1)で認定した慰謝料額は同人の親族である原告らの慰謝料を含めた総額とするのが相当である。
また，原告らは慰謝料算定の基礎事情として，被告Ｘの原告らに対しする謝罪いかんについても言及しているが，証拠（甲３０，甲３１，原告Ａ，原告Ｂ）及び弁論の全趣旨によれば，被告Ｘは，刑事裁判の公判廷において原告らに対する謝罪の意を表明していること，同裁判終了後に何度も原告らの自宅を訪問し謝罪を行おうとしたことが認められ，他に同認定を覆すに足りる証拠はない。そうすると，原告主張の上記事情を基礎に慰謝料額を加算的に修正することは相当でない。
４ 原告Ｂの固有の損害について
(1) 事務手続費用
証拠（甲１，甲３２ないし甲３４）及び弁論の全趣旨によれば，原告Ｂが本件事故による損害として主張する事務手続費用は，本件事故による受傷に関する診断書（甲３３）と後遺障害診断書（甲３４）の各発行に関する費用であると認められるところ，後記認定のとおり，本件において原告Ｂについて損害賠償の対象となるほどの後遺障害を認めることができないから，上記後遺障害診断書（甲３４）の発行分に関する費用は本件事故との間で相当因果関係がなく，上記診断書（甲３３）についてのみ損害の対象とすることができるというべきであり，納付通知書（請求書）兼領主書（甲３２）記載の文書料のうちの半額である６３００円をもって本件での損害額とするのが相当である。
(2) 付添看護費
上記３(2)で認定説示したとおり，損害賠償額を検討するという観点からすると，原告Ｂの精神的負担については，Ｃの慰謝料において包括的に評価されるものであり，かつ，原告Ｂが負った傷害の状況等に鑑みれば，原告Ｂの治療に際しての付添看護費を本件事故と相当因果関係のある損害とすることはできないというべきである。
(3) 休業損害
原告Ｂは，その休業損害を算定するにつき，平成１７年度４２歳女子平均賃金をもって基礎収入とするべきであると主張する。
しかし，専業主婦としての休業損害を算定する場合においては，その主婦としての稼働内容に照らせば，年齢いかんによって直ちに基礎収入額が変動するというのは相当でないから，全年齢平均（平成１８年女子学歴計全年齢平均・３４３万４４００円）により導かれる日額を基礎収入としたうえで，本件における６日間に関する休業損害を算出するべきであり，これによれば本件では５万６４５４円が休業損害となる。
(4) 逸失利益
原告Ｂは，その両足に圧挫の跡と思われる圧痛及び知覚異常が残っており，後遺障害等級１４級９号に相当すると主張し，提出証拠（甲１９，甲３３，甲３４，原告Ｂ）中には，上記主張に沿う部分もみられる。
原告Ｂの本人尋問の結果によっても，いまだ日常生活に対する支障が生じるまでの後遺障害が存在しているとまで認めることはできず，また，頚椎捻挫についての通院治療は実施されておらず（原告Ｂ），さらに，後遺障害診断書（甲３４）をみても，醜状障害のみが記載されているにとどまり，左足指の関節機能障害等について全く記載がないことからすると，原告Ｂ自身に感覚上の違和感が残っている可能性はあるとしても，少なくとも損害賠償における損害項目としての後遺障害までを認めるには至らないといわざるを得ない。
したがって，この点に関する原告Ｂの主張は採用することができない。
(5) 傷害慰謝料
本件事故による原告Ｂの傷病の状態及び実通院日数（６日）及び通院期間等に照らせば，傷害慰謝料としては１１万円が相当である。
(6) 後遺障害慰謝料
上記(4)で認定説示したとおり，原告Ｂには，後遺障害慰謝料の対象となる後遺障害が残存しているとまでは認めることができないから，この点での原告Ｂの主張は採用することができない。
５ 原告らの各損害額
以上によれば，既払金控除後の損害賠償額は，原告Ａが２２７５万４５７９円，原告Ｂが２２９２万７３３３円となる。
６ 弁護士費用
本件の事案の内容，上記認容した損害額及び本件審理の経過等，一切の事情に照らせば，本件での弁護士費用は，原告Ａにつき２２７万円，原告Ｂにつき２２９万円とするのが相当である。
７ 原告らの各損害額
以上によれば，原告らの損害賠償額は，原告Ａが２５０２万４５７９円，原告Ｂが２５２１万７３３３円となる。
８ 結論
そうすると，原告らの請求はそれぞれ上記認定の限度で理由があるから認容することとし，その余は理由がないから棄却することとして，主文のとおり判決する。
（裁判官 沼田寛）