仙台地方裁判所 平成１９年（ワ）２３４号 判決 2007年10月31日
主文
１ 被告らは，連帯して，原告Ａ及び原告Ｂに対し，それぞれ２２９７万３５４４円及び内金２２５６万０９８２円に対する平成１７年５月２２日から支払済みまで年５パーセントの割合による金員を支払え。
２ 被告らは，連帯して，原告Ｃ及び原告Ｄに対し，それぞれ３０３１万３３８１円及び内金３０１１万４０６６円に対する平成１７年５月２２日から支払済みまで年５パーセントの割合による金員を支払え。
３ 原告らの被告らに対するそのほかの請求をいずれも棄却する。
４ 訴訟費用は，その４分の３を被告らの，その４分の１を原告らの負担とする。
５ この判決は，第１項及び第２項に限り，仮に執行することができる。
事実
第１当事者の求めた裁判
１ 請求の趣旨
(1) 被告らは，連帯して，原告Ａ及び原告Ｂに対し，それぞれ３１４９万７９９５円及び内金３１０８万１３２３円に対する平成１７年５月２２日から支払済みまで年５パーセントの割合による各金員を支払え。
(2) 被告らは，連帯して，原告Ｃ及び原告Ｄに対し，それぞれ３８８３万３９０５円及び内金３８６３万４５９０円に対する平成１７年５月２２日から支払済みまで年５パーセントの割合による各金員を支払え。
(3) 訴訟費用は被告らの連帯負担とする。
(4) 仮執行宣言
２ 請求の趣旨に対する被告Ｅの答弁
(1) 原告らの請求をいずれも棄却する。
(2) 訴訟費用は原告らの負担とする。
第２当事者の主張
１ 請求原因
(1) 本件事故の発生
Ｆ，Ｇは，以下の交通事故（以下「本件事故」という。）に遭った。
ア 日時 平成１７年５月２２日午前４時１４分ころ
イ 場所 多賀城市ＨＩ丁目Ｊ番Ｋ号の先にある信号機により交通整理が行われているＴ字交差点（以下「本件交差点」という。）
ウ 加害車両 被告Ｌが運転し，被告Ｅが同乗していた普通貨物自動車（宮城○○○○○○○）
エ 事故態様 被告Ｌは，被告Ｅと飲酒し，アルコールの影響により正常な運転が困難な状態で，前記日時ころ，加害車両を運転し，対面信号が赤色を表示しているのを見落として，時速約６０キロメートルで，本件交差点に進入し，本件交差点の出口に設けられた横断歩道の手前で停止していたＭが運転する車両に加害車両を衝突させ，さらに，歩行者用信号機の青色表示に従ってこの横断歩道を横断中，あるいはこの横断歩道の手前にいたＦ，Ｇに，加害車両又はＭが運転する車両を衝突させて，傷害を負わせた。
オ 傷害結果 Ｆは，頚椎骨骨折などの傷害を負い，その場で即死した。Ｇは，頭蓋底骨折などの傷害を負い，同日午前５時３４分ころ，搬送先の病院で死亡した。
(2) 責任原因
ア 被告Ｌは，アルコールの影響により正常な運転が困難な状態で，加害車両を運転し，赤信号を見落として進入した本件交差点で，本件事故を引き起こし，Ｆ，Ｇを死亡させた。被告Ｌには，民法７０９条に基づいて，この事故によりＦ，Ｇ，原告らに生じた損害を賠償する責任がある。
イ(ア) 被告Ｅは，被告Ｌと暴走族の先輩，後輩の関係であった。
本件事故の前にも，被告Ｌが運転する車両に同乗して，飲食店に行き，そこで被告Ｌが飲酒していることを分かった上で，その運転する車両で，自宅に送ってもらうことが何回かあった。
(イ) 被告Ｅは，平成１７年５月２１日（本件事故の前日）も，被告Ｌが運転する加害車両に同乗して，居酒屋，パブ，クラブを回り，同日の午後９時ころから同月２２日の午前３時３０分ころまで，ふたりで飲酒した。
被告Ｅは，これらの店で，被告Ｌの飲酒を制止していない。被告Ｌが加害車両を運転してこれらの店に行くとき，飲酒していることを分かっていたのに，運転を制止していない。
(ウ) 被告Ｅは，同日午前３時４７分ころ，被告Ｌに対し，多賀城市内にある自宅に送るよう頼んで，仙台市Ｎ区Ｏ町内に駐車していた加害車両を運転させた。
加害車両を運転していた被告Ｌは，同日午前４時１４分ころ，本件事故を引き起こした。
(エ) このような被告Ｅの行為は，被告Ｌの行為と密接に関連し，本件事故の発生について，被告Ｌの行為と共同して原因を与えたものというべきであるから，被告Ｅには，民法７０９条，７１９条１項前段に基づいて，この事故によりＦ，Ｇ，原告らに生じた損害を賠償する責任がある。
(3) 相続
原告Ａ及び原告ＢはＦの，原告Ｃ及び原告ＤはＧのそれぞれ両親である。
(4) 損害
Ｆ，原告Ａ及び原告Ｂは別紙１記載の，Ｇ，原告Ｃ及び原告Ｄは別紙２記載の損害を被った。
(5) よって，原告らは，被告らに対し，民法７０９条，７１９条１項に基づいて，
① 原告Ａ及び原告Ｂについては，それぞれ３１４９万７９９５円及び内金３１０８万１３２３円に対する平成１７年５月２２日から支払済みまで民法で定める年５パーセントの割合による遅延損害金
② 原告Ｃ及び原告Ｄについては，それぞれ３８８３万３９０５円及び内金３８６３万４５９０円に対する平成１７年５月２２日から支払済みまで民法で定める年５パーセントの割合による遅延損害金
の連帯支払を求める。
２ 請求原因に対する認否
（被告Ｌ）
争うことを明らかにしない。
（被告Ｅ）
(1) 請求原因記載(1)の事実のうち，エの事実は知らない。そのほかの事実はいずれも認める。
(2) 同記載(2)イ(ア)ないし(ウ)の各事実のうち，被告Ｅが自宅に送るよう頼んだ事実は否認する。そのほかの事実はいずれも認める。
被告Ｅが原告らに対して損害賠償責任を負うこと自体は争わない。
(3) 同記載(3)の事実は認める。
(4) 同記載(4)の主張は争う。
原告らが主張する葬儀関連費用，逸失利益，慰謝料，弁護士費用は過大である。
また，被告Ｅは，自宅に送るよう頼んでいないし，本件事故当時，加害車両で睡眠をしていただけであるから，その悪質さは被告Ｌと比べてさほど高いとは言えない。負担すべき慰謝料は被告Ｌと同額とされるべきではない。
理由
第１被告Ｌに対する請求について
被告Ｌは，請求原因事実を争うことを明らかにしないので，これらの事実を自白したものとみなす。
したがって，被告Ｌには，原告らに対し，民法７０９条に基づいて，本件事故により生じた損害（その額は第２で判断する。）を賠償する責任がある。
第２被告Ｅに対する請求
１ 関係証拠（甲１～３〔枝番を含む。〕）によると，請求原因事実記載(1)エの事実が認められる。同記載(1)のほかの事実はいずれも争いがない。
２ 同記載(2)イ(ア)ないし(ウ)の各事実のうち，被告Ｅが自宅に送るよう頼んだ事実のほかは，いずれも争いがなく，被告Ｅが原告らに対して損害賠償責任を負うこと自体は争っていない。
争いがない事実のほか，関係証拠（甲３，８）によると，被告Ｌと被告Ｅは，加害車両で乗り付けて，平成１７年５月２１日午後９時ころから午後１０時ころまで，多賀城市内にある居酒屋で飲酒した後，やはり加害車両を乗り付けて，同月２２日午前３時３０分ころまで仙台市Ｎ区内にあるパブ，クラブで飲酒していた。
被告Ｅは，このクラブを出るときに「頼むから。」と告げている。これまでも，ふたりで飲酒した後，被告Ｌが運転する車両で，自宅に送ってもらうことが何回かあった。この日，被告Ｅは，多賀城市内から仙台市内に移動してから，最後に飲んでいたクラブを出るまでの間，加害車両をどうするのか，どうやって帰宅するかについて，はっきりと確認もしていない。そうすると，はっきりとしたやり取りまではなかったが，被告Ｅは，最後は飲酒した被告Ｌに加害車両で送ってもらうつもりで，加害車両に同乗して居酒屋などに行き，ふたりで飲酒し，実際に，自宅に送ってもらうよう頼んで，運転をさせたとみるのが相当である。
そして，被告Ｅは，この間，被告Ｌに対し，飲酒をすることや運転をすることを制止していない。もっとも，この間，被告Ｌが泥酔したり，眠そうにしている様子とは感じていなかった。しかし，自分より被告Ｌは酒に強いと思っていたが，吐いたり，眠り込んでいる自分と同じペースで飲んでいたと感じていた。それまで，ふたりで飲酒していたとき，この日のように６時間以上も飲み続けてから運転を始めたこともなかった。
このように，被告Ｅは，被告Ｌが飲酒運転する加害車両に同乗して運行の利益を受けるつもりで，その運転や飲酒を制止することなく，６時間以上もふたりで飲酒を続け，最後に飲んでいたクラブを出た時点で，相当量の飲酒をしていることを分かっていながら，運転を制止するどころか，自宅に送ってもらうよう頼んで，被告Ｌに加害車両の運転をさせた。その結果，被告Ｌは，アルコールの影響により正常な運転が困難な状態で，加害車両を運転し，本件事故を引き起こした。
そうすると，被告Ｅは，少なくとも，被告Ｌが引き起こした本件事故によるＦ，Ｇに対する加害行為を援助，助長したことは明らかである。被告Ｅには，自分でも認めているとおり，原告らに対し，民法７０９条，７１９条２項に基づいて，被告Ｌと連帯して，本件事故により生じた損害を賠償する責任がある。
３ 原告らに対して賠償しなければならない損害額
(1) 治療費Ｇについて ８万９７８７円
関係証拠（甲７の２の１・２）によると，Ｇの治療費として，この金額がかかったことが認められる。
(2) 逸失利益各 ５３３２万８１３１円
関係証拠（甲３，甲５の１，２）によると，Ｆ，Ｇは，本件事故当時，いずれも１５歳の女子高校生であり，６７歳まで就労して収入を得られたはずなのに，本件事故により死亡したことで，得ることができなくなった。
その金額は，以下の計算で算出された金額とみるのが相当である。４８５万４０００円（賃金センサス平成１６年第１巻第１表産業計全労働者の年収額）×（１－０．３〔生活費控除割合〕）×１５．６９４９（６７歳までの就労可能期間に対応するライプニッツ係数）＝５３３２万８１３１円
(3) 死亡慰謝料 各２５００万００００円
ア 本件事故は，被告Ｌが，アルコールの影響により正常な運転が困難な状態で，加害車両を運転し，赤信号を見落として進入した本件交差点で引き起こされたものである。青信号に従って横断歩道を横断中，あるいはこの横断歩道の手前にいたＦ，Ｇには何の落ち度もない。その事故態様がどれだけ悪質で，その結果がどれだけ重大であったかは，被告Ｌが，本件事故に関し，危険運転致死傷罪で，法定刑の上限である懲役２０年の有罪判決を宣告されたことを挙げるまでもなく明らかである。Ｆ，Ｇは，本件事故当時，いずれも将来のある１５歳の女子高校生であり，このような事故に遭い，死亡するまでに味わった苦痛，無念さはとても短い言葉では表現できない。
そうすると，被告らが，本件訴訟で，本件事故のことを反省し，原告らに謝罪していることも考慮に入れても，Ｆ，Ｇの被った精神的苦痛を慰謝するための金銭は，各２５００万円とみるのが相当である。
イ 被告Ｅは，このことについて，「自宅に送るよう頼んでいないし，本件事故当時，加害車両で睡眠をしていただけであるから，その悪質さは被告Ｌと比べてさほど高いとは言えない。負担すべき慰謝料は被告Ｌと同額とされるべきではない。」と主張する。
しかし，共同不法行為者の被害者に対する損害賠償債務は不真正連帯債務と解される。このことは幇助の場合も同じである。この主張で挙げられる事情は，被告Ｌと被告Ｅとの間での求償がされるときに考慮され得るのにとどまり，被害者である原告らに対する責任を免れる根拠にはならない。
(4) 相続
原告Ａ及び原告ＢはＦの，原告Ｃ及び原告ＤはＧのそれぞれ両親であることは争いがない。
したがって，原告Ａ及び原告ＢはＦの被告らに対する損害賠償請求権の２分の１ずつ３９１６万４０６５円（１円未満切捨て，以下も同じである。）を相続した。同じく，原告Ｃ及び原告ＤはＧの被告らに対する損害賠償請求権の２分の１ずつ３９２０万８９５９円を相続した。
(5) 葬儀関連費用 各７５万００００円
関係証拠（甲６の１の１～８，甲６の２の２～８）によると，原告Ａ及び原告ＢはＦの葬儀関連費用として３９８万３２３５円，原告Ｃ及び原告ＤはＧの葬儀関連費用として１８８万円の支出をしたことが認められ，本件事故により生じたものとして被告らに負担させるべき費用は各７５万円とみるのが相当である。
(6) 固有の慰謝料 各２５０万００００円
本件事故の態様は前記(3)で挙げたとおりである。原告らが，大切に育ててきたＦ，Ｇを，わずか１５歳で，突然，失ってしまったことで，精神的な苦痛を被ったことは容易に推察されるし，被告らに対して厳しい感情を抱くのももっともである。
そうすると，前記のとおり，被告らが，本件訴訟で，本件事故のことを反省し，原告らに謝罪していることも考慮に入れても，原告らが被った精神的苦痛を慰謝するための金銭は，各２５０万円とみるのが相当である。
なお，慰謝料の負担について，被告Ｅの主張が採用できないことは前記判断のとおりである。
(7) 確定遅延損害金
原告Ａ及び原告Ｂについて各４１万２５６２円
原告Ｃ及び原告Ｄについて各１９万９３１５円
関係証拠（甲７の１の１・２）によると，原告Ａ及び原告Ｂは，平成１７年９月７日に自動車損害賠償責任保険（以下「自賠責保険」という。）から保険金３０００万円，同年１２月５日に日本興亜損害保険株式会社から人身傷害保険金１３９０万６１６７円（臨時費用１０万円を除いたもの）の支払を受けた。
同じく，関係証拠（甲７の２の１・２）によると，原告Ｃ及び原告Ｄは，自賠責保険から同年８月２６日に保険金３０００万３３００円，平成１８年２月２日に保険金８万６４８７円の支払を受けた。
不法行為に基づく損害賠償債務は，損害の発生と同時に，何らの催告を要しないで遅滞に陥るものであって，後から自賠責保険などから元本債務に相当する損害のてん補があったとしても，そのてん補された損害金の支払債務に対する損害発生日である事故日から支払日までの遅延損害金は既に発生しているから，以下の計算のとおり，支払金額に対する事故日から支払日までの間の民法で定める年５パーセントの割合による遅延損害金が生じていることが認められる（なお，原告Ｃ及び原告Ｄは，平成１７年８月２６日に支払われた保険金のうち３０００万円に相当する部分の確定遅延損害金だけを損害として主張しているので，そのほかの部分については判断しない。）。
（原告Ａ及び原告Ｂ）
① 自賠責保険関係
３０００万００００円×０．０５（法定利率）×１０９日（事故日から支払日までの日数）÷３６５日＝４４万７９４５円
② 人身傷害保険金関係
１３９０万６１６７円×０．０５（法定利率）×１９８日（事故日から支払日までの日数）÷３６５日＝３７万７１８０円
（原告Ｃ及び原告Ｄ）
３０００万００００円×０．０５（法定利率）×９７日（事故日から支払日までの日数）÷３６５日＝３９万８６３０円
(8) 前記までの小計額
原告Ａ及び原告Ｂについて各４２８２万６６２７円
原告Ｃ及び原告Ｄについて各４２６５万８２７４円
(9) 損害のてん補（てん補の日，額は，前記(7)で認定したとおりである。）
原告Ａ及び原告Ｂについて各２１９５万３０８３円（てん補後の金額・各２０８７万３５４４円）
原告Ｃ及び原告Ｄについて各１５０４万４８９３円（てん補後の金額・各２７６１万３３８１円）
(10) 弁護士費用
原告Ａ及び原告Ｂについて各２１０万００００円
原告Ｃ及び原告Ｄについて各２７０万００００円
本件訴訟での認容額，訴訟の経過からすると，本件事故により生じたものとして被告らに負担させるべき費用は前記金額とみるのが相当である。
(11) 合計額
原告Ａ及び原告Ｂについて各２２９７万３５４４円
原告Ｃ及び原告Ｄについて各３０３１万３３８１円
第３結論
以上によれば，原告Ａ及び原告Ｂの本件請求はそれぞれ２２９７万３５４４円と確定遅延損害金を除いた２２５６万０９８２円に対する本件事故日である平成１７年５月２２日から支払済みまで民法で定める年５パーセントの割合による遅延損害金の連帯支払を求める部分は理由があり，そのほかの部分は理由がない。
原告Ｃ及び原告Ｄの本件請求はそれぞれ３０３１万３３８１円と確定遅延損害金を除いた３０１１万４０６６円に対する本件事故日である平成１７年５月２２日から支払済みまで民法で定める年５パーセントの割合による遅延損害金の連帯支払を求める部分は理由があり，そのほかの部分は理由がない。
よって，訴訟費用の負担について民事訴訟法６５条１項ただし書，６４条，６１条を，仮執行の宣言について同法２５９条１項を適用して（相当ではないので，訴訟費用の負担を求める部分には仮執行の宣言を付さない。），主文のとおり判決する。
（裁判官 近藤幸康）