仙台地方裁判所 平成１９年（ワ）８４４号 判決 2009年10月26日
主文
１ 原告の請求を棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１当事者の求めた裁判
１ 原告
(1) 原告が，Ａの死亡につき防衛省の職員の給与等に関する法律２７条１項により準用される国家公務員災害補償法による遺族補償年金を受ける地位を有することを確認する。
(2) 訴訟費用は被告の負担とする。
２ 被告
(1) 本案前の答弁
ア 本件訴えを却下する。
イ 訴訟費用は原告の負担とする。
(2) 本案の答弁
主文同旨
第２事案の概要等
１ 事案の概要
本件は，陸上自衛隊員であった亡Ａが，平成１３年９月２１日午前２時ころ，くも膜下出血ないし脳出血により死亡した事故（以下「本件事故」という。）に関し，亡Ａの妻である原告が，公務上の災害にあたるとして，防衛省の職員の給与等に関する法律２７条１項により準用される国家公務員災害補償法（以下「補償法」という。）による遺族補償年金を受ける地位を有していることの確認を求めた事案である。
２ 当事者間に争いのない事実
(1) 亡Ａは，平成１３年９月２１日午前２時ころ，甲分屯地通信室内において，くも膜下出血ないし脳出血（以下「本件疾病」と総称する。）により死亡した。
(2) 補償事務主任者である○○駐屯地業務隊長１等陸佐Ｂは，原告に対し，平成１５年３月３日，一次判断として，本件疾病は公務非該当であるとの結果を通知した。
(3) 原告は，平成１５年４月３日，東北方面総監に対し，本件疾病は公務上の災害である旨の申出を行ったところ，東北方面総監は，同年７月３日，本件疾病は公務上の災害とは認められない旨の認定を行った。
(4) 原告は，平成１５年８月２６日，防衛庁長官に対し，本件疾病は公務上の災害であるとして，災害補償審査申立てを行ったところ，防衛庁から防衛省への組織変更を経た後，防衛大臣は，平成１９年３月２２日，同申立てを棄却した。
３ 争点
(1) 本件訴えに確認の利益が認められるか
(2) 亡Ａが従事した公務と本件事故との間に公務起因性（相当因果関係）が認められるか
４ 争点に対する当事者の主張
(1) 争点(1)（確認の利益の有無）
ア 被告の主張
国家公務員が，公務上あるいは通勤による災害を受けた場合，補償法所定の要件を充足すれば，法律上当然に災害補償請求権が発生する。したがって，公務上又は通勤における災害について補償を受けるべき者は，補償法の定める要件に客観的に該当する事実の存在により，当然に具体的な受給権を取得し，行政庁の特段の行為を待つまでもなく，直ちにその権利を行使できるのであって，給付の訴えによることが可能であることから，請求権の存在や給付を受ける権利を有する地位にあることの確認を求める利益はない。
イ 原告の主張
確認の利益は認められる。
(2) 争点(2)（公務起因性の有無）
ア 原告の主張
(ア) 公務起因性の判断基準
人事院が定める「心・血管疾患及び脳血管疾患等業務関連疾患の公務上災害の認定指針」によれば，くも膜下出血や脳出血等の脳血管疾患，心血管疾患の場合，業務に関連してその発生状態を時間的・場所的に明確にしうる異常な出来事・突発的な事態に遭遇したことにより，または，通常の日常の業務に比較して特に質的に若しくは量的に過重な業務に従事したことにより，医学経験則上，心血管疾患及び脳血管疾患等の発症の基礎となる病態を加齢，一般生活などによるいわゆる自然的経過を超えて著しく増悪させ，当該疾患の発症原因とするに足る強度の精神的又は肉体的負荷を受けていた場合について公務災害として扱うこととされている。
そして，上記の通常の日常の業務に比較して特に質的に若しく量的に過重な業務とは，例えば，業務上の必要により，発症前１か月間に正規の勤務時間を超えて，１００時間程度の超過勤務を行った場合であって，その勤務密度が通常の業務と比較して同等以上であるとき等が具体例として想定されている。
(イ) 亡Ａの被災前１か月間の勤務状況
① 超過勤務時間
ａ 算出方法
正規の勤務時間とは，週４０時間の勤務時間を指すことから，超過勤務時間は，月間の総実労働時間－当該月の暦日数／７×４０という計算式で算出されなければならない。自衛官の公務災害の認定において，超過勤務時間を上記の計算式で算出された時間としない理由はない。これは，「隊員の勤務時間及び休暇の細部取扱いに関する達」の規定（乙２０）からも明らかである。
したがって，平成１３年８月２１日から同年９月２１日までは３１日間であるから，亡Ａの正規の勤務時間は１７８時間ということになる。
ｂ 被災１か月前における亡Ａの超過勤務時間
(a) 防衛大臣の認定（甲１）によれば，被災１か月前における亡Ａに正規に割り振られた勤務時間は２３９時間である。
また，平成１３年８月２９日午後に実施された特別健康診断への参加は，当然に公務とされるべきである。
さらに，同年９月１６日の勤務について，被告は，午前１０時までの勤務時間しか認めていないが，実際には，同日午後６時３０分まで警備強化のため日勤業務に従事していた。
なお，被告は，平日における日・夜勤勤務の勤務時間について仮眠時間６時間と食事時間２時間を差し引くべきであると主張している。しかし，単独の通信待受業務であれば，緊急事態等が発生した場合，即時に一人で行動しなければならない。また，実際に６時間仮眠を取れていたとは考えられない。仮に，実際に仮眠を取れていたとしても，熟睡できるような施設はなかったのであり，十分に休息を取れる状態にはなかった。同様に，食事時間についても，一人で食事をしている以上，通信作業が必要な場合にはいつでも食事を中断しなければならないのであって，安穏と食事をすることが保障されているわけではない。したがって，平日における日・夜勤の勤務時間も，２４時間として計算すべきである。
(b) 事務室等に残っていた時間の評価
防衛大臣の認定（甲１）において，事務室に残っていた時間とされる約７０時間が，亡Ａに正規に割り振られた勤務時間ではないとされているが，全く公務と関係なく残っていたという趣旨ではないことは明らかであるから，これらの時間は，少なくとも公務災害認定においては，公務に従事していた勤務時間であるとすべきである。
亡Ａは，多種多様な先任業務に従事していたのであり，仕事の分量も多かった。それらの仕事の成果物は，整理された書類簿や報告書類，日々の円滑な部隊活動である。被告は，亡Ａが事務室等に残っていた時間でテレビを観たり雑談をしていたと主張するが，仮にそのようなことがあったとしても，いずれも取るに足らない程度であったことは明らかである。自衛隊員は休業を取ることも規律として求められているのであるから，漫然と公務終了後に事務室等に残っていたのであれば，当然，上官から帰宅を促されるはずである。
また，除草作業は，法に根拠のある自衛隊員の公務であり，亡Ａは先任陸曹として環境の整備が任務であったことから，割り振られた区域について除草作業が行われていない場合には，亡Ａ自身が除草作業を行わざるを得なかった。
ｃ 小括
以上の検討によれば，亡Ａの超過勤務時間は，１３２時間を優に超える時間となることは明らかである。
② 被災前の１か月間における勤務体制等
亡Ａは，被災前の１か月間において，平成１３年８月２１日午前８時３０分から翌２２日午後６時，同月２４日午前８時３０分から翌２５日午後０時，同月２７日午前８時３０分から翌２８日午後６時３０分，同年９月１２日午前８時３０分から翌１３日午後０時，同月１５日午前８時３０分から翌１６日午後６時までの計５回，夜勤勤務に続く日勤勤務に従事した。
また，亡Ａは，同月２０日午前８時３０分から死亡時である翌２１日午前２時頃まで夜勤勤務に従事しており，被災前８日間で計３回の夜勤勤務に従事したことになる。
さらに，同月１０日から被災日である同月２０日までの間に，休日は１日も無かった。
(ウ) 亡Ａが従事していた公務の内容
① 先任業務
亡Ａが従事していた先任業務は，自衛隊の組織として必要な事柄の全てを行うものである。具体的な業務内容には，勤務割出表の作成，特殊勤務命令簿の記載及び夜間特殊勤務実績簿の整理，隊務定例報告，給食業務，定期異動に伴う処置，来簡文書整理，保全業務，各種運動参加の成果報告，各人毎の休暇簿等の整理，隊長の補佐，環境の整備，営内者の指導等があった。通常，先任業務の業務量は通常の自衛隊員の公務の仕事量と同等以上に存在することから，先任業務担当者は他の係業務や部隊業務を行っていない。しかし，亡Ａは，後述のように通信業務や係業務を担当せざるを得ない状況であった。
また，先任業務担当者は，陸曹などの経験者から選任されるにもかかわらず，最初の３か月は前任者とともに仕事を行い，見習いとして業務に従事することからしても，先任業務が最初からこなせるような業務でないことがわかる。亡Ａも平成１３年４月に初めて先任業務を担当し，前任者の見習いをしていたが，長期間の出張と，前任者が同年６月で退官したことにより，引継期間を十分に確保することができない状況であった。
② 通信業務
通信業務には，電報の発着信，資料信についての業務のほか，電話交換の業務があった。甲派遣隊の定員は９名であるところ，定員は必要に応じて定められることからすれば，９名の定員に見合うだけの業務量が存在していたと考えられる。通信は，現代の国防において重要な位置を占めるのであって，いつでも迅速な対応を行うべく準備しているのであるから，それ自体が純然たる労働である。
甲派遣隊は，一人の隊員が全ての通信業務を担当するため，当該隊員は休憩を取ることができなかった。また，これらの通信業務に加え，自衛隊員として当然に行うべき仕事も存在していた。
亡Ａは，先任業務への職種変更に加えて，通信業務という専門部隊の仕事を余儀なくされた。通信業務への従事は，通信機材の使用やコンピューターでの通信作業など，初めての作業が多かったことから神経を使う仕事であったことは明白である。
③ 係業務（部隊業務）
各部隊には，部隊に不可欠な内容を行う係業務が存在しており，甲派遣隊には部隊補給係，通信補給係，武器・化学・燃料係，訓練陸曹係，保全補助者係，文書係，健康係，厚生係，会計係，曹友会幹事係があった。
亡Ａは，先任業務に従事していたにもかかわらず，甲派遣隊に着任した平成１３年４月当初から，副係長として保全補助者係，文書係，健康係，厚生係を担当していた。また，亡Ａの前任者が退官した後は，保全補助者係，健康係の係長になっている。
なお，係業務には通常は副担当者が配置されないところ，副担当者が定められるのは正担当者に何らかの問題がある場合である。亡Ａが副担当者になっていた係のうち，文書係と厚生係は正担当者の身体に障害があったことから，歩行を要する業務について，亡Ａが仕事をしていたものと考えられる。
④ その他の業務等
亡Ａは，被災１か月前において，非常呼集，射撃訓練，体力検定等に従事した。
(エ) 甲派遣隊の構成
甲派遣隊は，主として通信業務を行う部隊であったが，亡Ａだけは，主として事務業務を内容とする本部業務を行う人員として配属されていた。
また，甲派遣隊は，本来は定員が９名であるところ，もともと１名が欠員であり，亡Ａの前任者が退官したことから，平成１３年９月には，７名しか隊員がいなかった。さらに，７名のうち１名は女性であり，その他に筋ジストロフィーの症状がある者と高血圧症のため通院を余儀なくされている者がいた。
亡Ａは，本部業務を行う人員として配属されていたことから，通信業務の職務である夜勤については予備的に業務に就くのが通常であったが，甲派遣隊では，上記のように人員が不足していたため，同年８月頃から恒常的に夜勤のローテーションに組み込まれることになった。そして，本部業務の仕事は，亡Ａ以外の者は担当しないため，夜勤明けであっても亡Ａが本部業務を担当しなければならない状況にあった。
(オ) 平成１３年９月１１日にアメリカ合衆国で発生したいわゆる同時多発テロ（以下「９．１１事件」という。）の影響
９．１１事件により，自衛隊東北方面でもテロに対する警戒を強化した。９．１１事件以降，陸上自衛隊は，建物外への移動にもヘルメット等の着用を義務づけられた。また，毒ガスによるテロ対策のため，常に防毒マスクの携行が義務づけられた。甲派遣隊においても，土曜日及び日曜日の昼間に勤務員を増員することになり，亡Ａは，勤務割の変更作業を行わざるを得なかった。
国家を防衛する組織である自衛隊員においては，具体的なテロ行為を現実のものとして具体的に想定しなければならず，生死の危険に直面していたものであり，相当強い精神的負担がかかっていたことは想像に難くない。
(カ) 本件事故当時の状況
亡Ａは，平成１３年９月２０日午前８時３０分頃から夜勤勤務に従事していたところ，同日午後１０時頃に○○の通信所から甲派遣隊に電報が打たれたが，その電報の所在が確認できないというトラブルが発生した。亡Ａは，電報を紛失したことを電話で問い詰められたため，少なくとも翌２１日午前０時２０分まで電報を捜索した。
９．１１事件から１０日も経っていない臨戦態勢の中，テロに関する電報が届いていないという事態は，異常な出来事であることは明らかである。しかも，上記のように異常な出来事であるにもかかわらず翌朝にならないと解決しないことが判明した。
亡Ａは，普段は声を荒げることがないにもかかわらず，このトラブル時には，通話をしていた隊員の印象に残るほど高い声を出していたのであるから，常日頃にないほど緊張していたことは明らかである。
なお，実際には，アドレスが付されていなかったため，上記電報は甲派遣隊には最初から届いていなかった。
(キ) 亡Ａの素因等
亡Ａには，被災当時，自然的経過でくも膜下出血や脳出血を発症させるに足りる重篤な基礎疾患は存在しなかった。
亡Ａの血圧検査結果は，昭和６２年から平成１３年まで，ほぼ正常値から軽症高血圧で推移しており問題はなかった。また，一般的なメタボリックシンドロームは，将来的な危険，成人病の一般予防の観点から警告されている概念であり，本件事故時に，亡Ａが，くも膜下出血ないし脳内出血を自然発症するという医学的知見は存在しない。
(ク) 総括
以上の事情を総合考慮すれば，本件事故が，亡Ａが従事した公務に起因することは明らかである。
イ 被告の主張
(ア) 公務起因性の判断基準
補償法に定める国家公務員災害補償制度は，国家公務員が公務上の災害又は通勤による災害を受けた場合に，国が，使用者として，その職員又は遺族に対し，その災害を補償し，併せて被災職員の社会復帰並びに被災職員及びその遺族の援護を図るために必要な福祉事業を行うことを目的とした制度である。
同制度においては，職員が公務上死亡した場合に遺族補償を行うこととしているところ，この職員の公務災害に対する補償は，国が職員を自己の支配下に置いて公務を提供させるという公務員関係の特質に鑑み，公務に内在している危険が現実化して職員に傷病等を負わせた以上，国に無過失の補償責任を負担させるのが相当であるとする危険責任の法理に基づくものと解される。
そして，国が無過失の補償責任を負担する以上，公務と疾病の間には条件関係のみならず，相当因果関係が必要であるところ，脳・心臓疾患の場合においては，その発症の基礎となる動脈硬化等による血管病変が，加齢や一般生活等における種々の要因によって長い年月の間に徐々に進行・増悪して発症に至ることがほとんどであるから，脳・心臓疾患は基本的に私病に属するものといえるのであり，公務に特有の疾病とまではいえない。
このように，脳・心臓疾患の発症には，複数の原因が競合しており，その複数の原因が，結果の発生に対して相互に影響しあっていることが通常である。
そこで，複数の原因が競合している場合，公務と脳・心臓疾患の発症の間にどの程度のつながりがあれば相当因果関係が肯定されるかを検討するに，相当因果関係が認められるためには，脳・心臓疾患の発症が，公務に内在する危険の現実化と評価できる場合でなければならないことから，①当該公務に危険が内在していると認められること（危険性の要件）が必要であり，さらに，②当該脳・心臓疾患が，当該公務に内在する危険の現実化として発症したと認められること（現実化の要件）が必要であると解される。
① 危険性の要件
当該公務が危険であるか否かは，当該公務の内容や性質に基づいて客観的に判断されるべき事柄であり，本人の基礎疾患は，判断対象である公務に内包されない公務外の要因であるから，本人の基礎疾患の程度によって公務の危険性が左右されるのは不合理である。
したがって，公務の危険の程度は，日常業務を支障なく遂行できる公務員を基準とすべきである。
そして，現実に，何らかの基礎疾患を有しながら支障なく就労している中高年公務員も多数存在することから，当該公務の危険性は，当該公務員と同程度の年齢・経験等を有し，基礎疾患を有していても通常の公務を支障なく遂行することができる程度の健康状態にある者を基準として，当該公務による負荷が，医学的経験則に照らし，脳・心臓疾患の発症の基礎となる血管病変等をその自然経過を超えて著しく増悪させ得ることが客観的に認められるか否かによって決するのが相当である。
② 現実化の要件
また，仮に，脳・心臓疾患の発症に公務が何らかの寄与をしていることが認められる場合であっても，公務外の要因がより有力な原因となって脳・心臓疾患の発症をもたらした場合には，当該疾病は，公務に内在する危険が現実化して発症したものではなく，公務外に存在した危険が現実化して発症したものであるから，相当因果関係は認められない。
したがって，当該脳・心臓疾患の発症が，公務に内在する危険の現実化といえるためには，当該発症に対して，公務による危険性が，その他の公務外の要因に比して相対的に有力な原因となったと認められることが必要である。
そして，この現実化の要件は，当該公務員に係る公務外の要因の内容及び程度によって左右されるものであることから，危険性の要件とは異なり，当該公務員本人の事情を基礎に，個別・具体的に判断すべきである。
③ 「心・血管疾患及び脳血管疾患等業務関連疾患の公務上災害の認定について（通知）」（乙８，以下「本件指針」という。）
具体的事案において公務起因性の有無を適正に判断するためには，危険性の要件及び現実化の要件をさらに具体化する必要がある。
本件指針は，公務起因性の法的判断枠組み及び脳・心臓疾患の認定基準に関する専門検討会報告書（乙７）が，最新の医学的知見に基づいて具体化した評価要因を踏まえ，脳・心臓疾患の発症が公務上生じたものと認定されるための具体的な基準を定めたものであるから，危険性の要件及び現実化の要件の各該当性の判断基準としては，本件指針に依拠することが最も適当である。
(イ) 危険性の要件が充足されないこと
① 亡Ａは業務に関連して本件疾病の発症の原因と認められるほどの異常な出来事ないし突発的な事態に遭遇していないこと
亡Ａは，平成１３年９月２０日，通常の日・夜勤業務に従事していたところ，日・夜勤業務は従前から一定の期間をおいて通常行われているものであり，それ自体をもって，異常な出来事ないし突発的な事態とはいえない。
また，亡Ａは，同日午後１１時１０分ころ，甲弾薬支処総務科長から警備に関する電報が届いていないとの確認の電話を受け，届いていない旨の回答をした。同総務科長は，亡Ａに対し，電報の発信元である東北方面総監部に文書の再送を要求したので配信されたら連絡するように伝えた。亡Ａは，同月２１日午前０時１７分，○○駐屯地通信所に対し，電報の配信について問い合わせたところ，同通信所の担当者は総監部の発信元担当者に問い合わせ，同担当者から翌朝処理するとの回答を得て，その旨を同日午前０時２３分に亡Ａに伝えた。上記のような電報に関する問い合わせ及びそれに対する対応は，一般的通常的な通信業務の範疇に属するものであり，ましてや長年通信業務に携わっている自衛隊員にとって，一般的に異常な出来事ないし突発的な事態と評価されるものではない。
さらに，発症前１週間の勤務状況をみても，業務に関連して異常な出来事ないし突発的な事態に遭遇したとの事実はない。
② 亡Ａが通常の業務に比較して特に質的にもしくは量的に過重な業務に従事していないこと
ａ 亡Ａが従事した公務の内容
(a) 先任業務
甲派遣隊の先任業務の内容は，①勤務割出表の案を作成すること，②特殊勤務命令簿の記載をすること，③隊務定例報告をすること，④通常時において給食業務をすること，⑤来簡文書を整理すること，⑥来簡文書のうち秘密文書等につき保全業務をすること，⑦各種運動参加の成果報告をすること，⑧各人が記載した休暇簿に決裁の押印をすること，⑨隊長の補佐をすること，⑩隊長の命を受けた場合に各隊員による除草作業等を指示・監督し，その成果を隊長に報告すること，⑪営内者の指導をすることを内容とし，部隊の庶務的な業務に該当するものである。
他の部隊の先任業務と比較して，業務項目自体に大きく異なる点はないが，○○派遣隊に比べて業務量は若干少なかった。なお，○○派遣隊は，一般的な自衛隊の中の業務量からみると極端に業務が過多であったりしたことはなく，ごく普通のレベルに位置するものであった。
(b) 通信業務及び日・夜勤
甲派遣隊における通信業務の量は，電報が中規模部隊の約４分の１かつ大規模部隊の約１０分の１，電話が中規模部隊の約５分の１かつ大規模部隊の約４０分の１程度である。夜間の通信業務取扱量も，大規模・中規模部隊では１日当たり２４０ないし２９０件程度に及ぶのに対し，甲派遣隊では１日数件程度しかないのが実情であった。また，夜間あるいは土曜日及び日曜日における甲派遣隊の通信業務のほとんどは待機のみであった。
通信器材は事務室に設置されており，事務室が通信室を兼ねている状態であった。電話交換又は電報を受信した場合にはベルが鳴る仕組みとなっていることから，常時通信器材を監視する必要はなかった。勤務員は，自席において本人に割り当てられた係業務に専念しつつ，電話交換あるいは電報が入った際には通信器材の近くにいる勤務員が処理するという状況であった。
なお，先任業務を担当しながら，夜間の勤務を担当するということは，甲派遣隊に限られた特別なことではなく，何らかの事情でクルー要員が欠けてしまう場合には，先任業務を担当する隊員が交代で夜間の勤務を担当することが他の部隊でも行われていた。
(c) 係業務
亡Ａは，保全補助者係，文書係，健康係，厚生係の各係業務の副担当者に指定されていたが，係業務の副担当者は，正担当者が長期間不在にする場合や，休暇等による不在時に緊急を要する対応が必要なときに当該係業務を行うもので，そのような事情がない限り実際に業務を行うことはなかった。そして，亡Ａが本件事故によって死亡するまでの間に，副担当者が業務を担当しなければならないような事態が発生したことはなかった。
ｂ 本件事故前１週間の勤務状況
亡Ａは，本件事故前１週間において，日課変更により２日間の休養日に勤務しているほか，３日間の日勤を挟み２回の日・夜勤に就いた。
この間，亡Ａは，通常の先任業務に従事しているほか，体力検定の受検及び大（中）隊訓練を聴講しているが，いずれも通常の日常業務に比較して特に質的もしくは量的に過重な業務に従事していたものとは認められない。
日・夜勤については，２４時間勤務であり，拘束時間の長い勤務となっているが，午後６時以降の夜勤時における通信業務はほとんどなく主に待機業務となっているほか，午前０時以降は休憩・仮眠をとることができる状況となっている。また，日・夜勤における業務内容は，電話交換業務及び電報処理業務であり，さほどの精神的緊張を伴う業務ではないし，ましてや日常は行わない強度の精神的または肉体的な負荷を伴う業務ではないことは明らかである。
亡Ａは，勤務終了後も，上司・同僚から早く帰宅するように指示ないし忠告を受けていながら，帰宅することなく恒常的に事務室に残っていたところ，亡Ａの担当していた業務は，恒常的に勤務時間外に業務を行わなければならないような性質・内容のものではない。むしろ，リラックスした状態で事務室内に残っていたことから，その勤務密度が通常の日常業務と比較して，かなり軽度であったことは明らかである。
ｃ 本件事故前１か月間の勤務状況
亡Ａには，本件事故前１か月間において，６回の日・夜勤及び日課変更を含めて１９９時間の勤務が正規に割り振られ，超過勤務時間は８時間，休養日は７日であった。なお，正規の勤務時間とも超過勤務時間とも評価できない時間が１０２．５時間存在した。
これは，同期間における一般の自衛隊員の標準的な勤務時間１８４時間と比べても特に過重であるとは認められないばかりか，その夜勤の勤務内容も専ら待機業務である。しかも，亡Ａを除く甲派遣隊の隊員は，月平均５回から６回の日・夜勤業務を行っており，１か月間の勤務時間は平均２１０時間前後であった。以上からすれば，甲派遣隊に勤務する平均的な自衛隊員と比較しても，亡Ａの勤務状況が特に過重なものでなかったことは明らかである。
なお，亡Ａは，日・夜勤勤務の翌日は午前８時３０分から休務となっており，亡Ａが事務室にいたとしても，引き続き日勤勤務が割り振られていたという事実はない。
また，平成２１年９月１３日及び同月１６日は，休務であったにもかかわらず，特段の業務上の必要性もなく事務室に残っていたのであるから，休日が１度もなかったわけではない。
さらに，原告は，亡Ａ以外の隊員は先任業務等を担当しなかったため，亡Ａは，夜勤明けでも先任業務等を担当しなければならなかったと主張するが，そもそも甲派遣隊の業務量は他の同種部隊に比べて少ないことに加え，特に隊全体として懸案の業務もなかった。また，先任業務等は，通常は他の隊員も担当していたのであるから，亡Ａが交替制勤務に就いたことにより，先任業務等が滞るということもなかった。
そして，筋ジストロフィー症状のある隊員，高血圧症の隊員，女性の隊員は，基本的には健常者と同様の勤務をしており，日常業務に影響を与えるものではなかった。
また，亡Ａは，９．１１事件に起因する警備の増員要員としては勤務をしていない。また，警備の増員に伴う勤務割りの変更は，先任業務を行う亡Ａの当然の職務として通常の業務の範疇に含まれるものであって過酷な業務であるとはいえない。
なお，亡Ａのように特殊な業務に従事する自衛官で，通常の日課によることが適当でないと認められる者については，部隊等の長が別の日課を定めており，当該日課により定められる勤務時間が当該本人の正規の勤務時間であるから，亡Ａの本件事故前１か月間における正規の勤務時間は１９９時間となる。
ｄ 本件事故前６か月間の勤務状況
亡Ａは，本件事故前６か月間において，他の甲派遣隊に勤務する平均的な自衛隊員と比較して特に質的に若しくは量的に過重となる業務や訓練を行っておらず，本件疾病の発症原因とするに足りる過重な負荷を受けていたとは認められない。
また，亡Ａは，平成２１年６月から８月上旬まではほとんど日勤業務に従事しており，その勤務密度も通常の日常業務と比較して同等以上であったとは認められないことに加え，同年８月には８日間の夏季休暇を取得していることから，本件事故前６か月間の勤務による疲労が，発症時において蓄積していたとは認められない。
③ 小括
以上のとおりであるから，亡Ａが，従事していた業務により，発症の基礎となる病態を，自然的経過を超えて著しく増悪させ，本件疾病の発症原因とするに足りる程度に，強度の精神的又は肉体的な負荷を受けていたものとは認められない。
(ウ) 現実化の要件が充足されないこと
本件疾病は，脳動脈瘤等の血管病変等が進行，増悪して発症すると考えられているところ，その好発年齢は５０歳前後とされている。
また，亡Ａは本件事故前の血圧測定等によれば正常高値血圧から中等症高血圧で推移しており，肥満及びメタボリックシンドロームの状態にあったと考えられる。一般に，メタボリックシンドロームの状態が継続すると，動脈硬化を引き起こし，あるいは促進し，心筋梗塞のほか脳内出血やくも膜下出血などの発症率が３倍に跳ね上がるとされている。
さらに，亡Ａは，死亡する約５か月前に胸が苦しいと訴え，救急扱いで病院を受診し，循環器系の医師の診察を指示されていたにもかかわらず，その指示に従わなかったこと等の事情からして，脳・心疾患の原因となる血管病変等がかなり進行・増悪していた可能性は否定しがたい。
したがって，本件疾病は，相対的にみて，亡Ａの従事した業務が有力な原因となって発生したものとは認められず，むしろ，同人の私的リスクファクター等が主因となって発症したとみるべきである。
第３当裁判所の判断
１ 争点(1)について
(1) 前提となる法令の定め等
ア 防衛省の職員の給与等に関する法律２７条１項
補償法の規定（第１条，第２条，第３条並びに第４条第２項及び第３項第６号の規定を除く。）は，職員の公務上の災害又は通勤による災害に対する補償及び公務上の災害又は通勤による災害を受けた職員に対する福祉事業について準用する。この場合において，補償法の規定中「人事院規則」とあるのは「政令」と，補償法第１条の２第１項第２号中「国家公務員法第１０３条第１項の規定に違反して同項に規定する営利企業を営むことを目的とする団体の役員，顧問又は評議員の職を兼ねている場合」とあるのは「自衛隊法（昭和２９年法律第１６５号）第６２条第１項の規定に違反して営利を目的とする団体の役員又は顧問の地位その他これらに相当する地位に就いている場合」と，補償法第４条の２第１項，第４条の３，第４条の４，第１４条の２第１項及び第１７条の４第２項中「人事院が」とあるのは「防衛省令で」と，補償法第８条中「実施機関」とあるのは「防衛大臣の指定する防衛省の機関（以下「実施機関」という。）」と，補償法第２２条，第２４条から第２６条まで，第２７条第１項及び第２７条の２中「人事院」とあるのは「防衛大臣」と，補償法第２７条第１項中「その職員」とあるのは「その命じた職員」と，同条第２項中「人事院又は実施機関の職員」とあるのは「防衛大臣又は実施機関の命じた職員」と，補償法第３３条中「人事院」とあるのは「防衛省」と読み替えるものとする。
イ 補償法１５条
職員が公務上死亡し，又は通勤により死亡した場合においては，国は，遺族補償として，職員の遺族に対して，遺族補償年金又は遺族補償一時金を支給する。
ウ 補償法１６条１項
遺族補償年金を受けることができる遺族は，職員の配偶者（婚姻の届出をしていないが，職員の死亡の当時事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含む。以下同じ。），子，父母，孫，祖父母及び兄弟姉妹であって，職員の死亡の当時その収入によって生計を維持していたものとする。
ただし，妻（婚姻の届出をしていないが，事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含む。以下同じ。）以外の者にあっては，職員の死亡の当時次に掲げる要件に該当した場合に限るものとする。
一 夫（婚姻の届出をしていないが，事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含む。以下同じ。），父母又は祖父母については，６０歳以上であること。
二 子又は孫については，１８歳に達する日以後の最初の３月３１日までの間にあること。
三 兄弟姉妹については，１８歳に達する日以後の最初の３月３１日までの間にあること又は６０歳以上であること。
四 前３号の要件に該当しない夫，子，父母，孫，祖父母又は兄弟姉妹については，人事院規則で定める障害の状態にあること。
エ 補償法１６条３項
遺族補償年金を受けるべき遺族の順位は，配偶者，子，父母，孫，祖父母及び兄弟姉妹の順序とし，父母については，養父母を先にし，実父母を後にする。
オ 補償法１７条１項
遺族補償年金の額は，１年につき，次の各号に掲げる遺族補償年金を受ける権利を有する遺族及びその者と生計を同じくしている遺族補償年金を受けることができる遺族の人数の区分に応じ，当該各号に定める額とする。
一 １人 平均給与額に１５３を乗じて得た額。
ただし，５５歳以上の妻又は人事院規則で定める障害の状態にある妻にあっては，平均給与額に１７５を乗じて得た額とする。
二 ２人 平均給与額に２０１を乗じて得た額
三 ３人 平均給与額に２２３を乗じて得た額
四 ４人以上 平均給与額に２４５を乗じて得た額
カ 補償法１７条の２第１項
遺族補償年金を受ける権利は，その権利を有する遺族が次の各号の一に該当するに至ったときは，消滅する。この場合において，同順位者がなくて後順位者があるときは，次順位者に遺族補償年金を支給する。
一 死亡したとき。
二 婚姻（届出をしていないが，事実上婚姻関係と同様の事情にある場合を含む。）をしたとき。
三 直系血族又は直系姻族以外の者の養子（届出をしていないが，事実上養子縁組関係と同様の事情にある者を含む。）となったとき。
四 離縁によって，死亡した職員との親族関係が終了したとき。
五 子，孫又は兄弟姉妹については，１８歳に達した日以後の最初の３月３１日が終了したとき（職員の死亡の時から引き続き第１６条第１項第４号の人事院規則で定める障害の状態にあるときを除く。）。
六 第１６条第１項第４号の人事院規則で定める障害の状態にある夫，子，父母，孫，祖父母又は兄弟姉妹については，その事情がなくなったとき（夫，父母又は祖父母については，職員の死亡の当時６０歳以上であったとき，子又は孫については，１８歳に達する日以後の最初の３月３１日までの間にあるとき，兄弟姉妹については，１８歳に達する日以後の最初の３月３１日までの間にあるか又は職員の死亡の当時６０歳以上であったときを除く。）。
キ 補償法１７条の９第１項
年金たる補償の支給は，支給すべき事由が生じた月の翌月から始め，支給を受ける権利が消滅した月で終わるものとする。
ク 補償法１７条の９第３項
年金たる補償は，毎年２月，４月，６月，８月，１０月及び１２月の６期に，それぞれその前月分までを支払う。ただし，支給を受ける権利が消滅した場合におけるその期の年金たる補償は，支払期月でない月であっても，支払うものとする。
ケ 補償法１７条の４第１項
遺族補償一時金は，次の場合に支給する。
一 職員の死亡の当時遺族補償年金を受けることができる遺族がないとき。
二 遺族補償年金を受ける権利を有する者の権利が消滅した場合において他に当該遺族補償年金を受けることができる遺族がなく，かつ，当該職員の死亡に関し既に支給された遺族補償年金の額の次項（省略）に規定する合計額が当該権利が消滅した日において前号の場合に該当することとしたときに支給されることとなる遺族補償一時金の額に満たないとき。
(2) 検討
請求権につき給付の訴えが可能である場合には，その請求権自体の確認の利益は，原則として認められない。もっとも，紛争を抜本的に解決するという確認訴訟の本来的機能に照らせば，基本となる実体関係から派生する給付請求権について給付訴訟が可能であっても，基本となる実体関係を確認することにより，派生する他の紛争を抜本的に解決することが可能となる場合には，基本となる実体関係それ自体の確認を求める利益が認められるものと解される。
そこで本件を検討するに，原告は，補償法による遺族補償年金を受ける地位を有することの確認を求めているところ，要件を充足すれば災害補償請求権が法律上当然に発生すると解されていることに照らせば，確認の利益は認められないようにも思われる。
しかし，遺族補償年金は，同年金を受ける地位を有する者（以下「当該遺族等」という。）が存在しなくなるまでの間，毎年２月，４月，６月，８月，１０月及び１２月に，それぞれその前月分までを支払うこととされているのであって，補償法所定の要件を充足する事実があったとしても，当該遺族等が，直ちに支給されるべき年金の総額を請求しうる実体法上の権利を取得するものではない。また，当該遺族等が，死亡等によって遺族補償年金を受ける地位を喪失した場合には，次順位の遺族補償年金を受ける地位を有する遺族等に遺族補償年金を受ける地位それ自体が移転することが，法律上当然に予定されている。
そうすると，遺族補償年金を受ける地位を有することの確認によって，将来にわたって発生する可能性のある紛争を抜本的に解決することが可能となるといえる。
したがって，原告の請求している確認の訴えについては，訴えの利益があるというべきである。
２ 争点(2)について
(1) 前提となる法令の定め等
ア 自衛隊法５４条
１項 隊員は，何時でも職務に従事することのできる態勢になければならない。
２項 隊員の勤務時間及び休暇は勤務の性質に応じ，防衛省令で定める。
イ 自衛隊法施行規則４３条
１項 自衛官の勤務時間は，防衛大臣の定める日課によるものとする。
２項 前項の規定により日課を定める場合においては，一週間当たり二日の割合の休養日を設けるものとする。
３項 職務上の必要により，自衛官に対し，前項の休養日において勤務を命じた場合には，休養日以外の日において休養させることができる。
ウ 自衛官の勤務時間及び休暇に関する訓令（以下「訓令」という。）４条１項 部隊等（海上自衛隊の海上部隊を除く。）に勤務する自衛官の通常の日課は，次のとおりとする。
起床 ６時
日朝点呼 ６時１５分
課業開始 ８時
課業終了 １２時
休憩時間 １２時から１３時
課業開始 １３時
課業終了 １７時
巡検（海上自衛隊の陸上部隊及び機関に限る。） ２０時
日夕点呼（海上自衛隊の陸上部隊及び機関を除く。） ２１時４０分
消灯 ２２時
２項 日曜日及び土曜日は，休養日とする。
３項 駐屯地司令等，統合幕僚学校長及び自衛隊指揮通信システム隊司令は，季節その他特別の事情により，第１項に規定する日課により難い場合には，幕僚長の承認を得て，日課時間を１時間以内繰り上げ，若しくは繰り下げ，又は休憩時間を１５分以内短縮することができる。ただし，休憩時間を短縮した場合には，日課の午前及び午後の課業時間の合計が８時間となる日課を定めなければならない。
エ 訓令９条
１項 通信業務その他の特殊の業務に従事する自衛官で第４条及び第５条に規定する日課によることが適当でないと認められるものについては，幕僚長，情報本部長及び部隊等の長は，それぞれ別に日課を定めることができる。この場合において，部隊等の長は，当該部隊等の所在する駐屯地，基地等の駐屯地司令等と協議するものとする。
オ 隊員の勤務時間及び休暇の細部取扱いに関する達３条の２［乙２０］
１項 訓令９条に規定する通常の日課によらないで別に日課を定めて勤務させる自衛官（以下「交替制勤務者等」という。）の勤務時間は，１週間当たり４０時間とし，交替制等の勤務（交替制の勤務及び変則性の勤務をいう。以下同じ。）を命ずる部隊等の長が日課により定めるものとする。
２項 交替制等の勤務を命ずる部隊等の長は，交替制等の勤務の態様及び内容に応じて休養日及び勤務時間の割振りを定めることができる。この場合において，交替制等の勤務を命ずる部隊等の長は，４週間ごとの期間について休養日及び勤務時間の割振りを定め，当該期間内に８日の休養日を設けなければならない。
３項 交替制等の勤務を命ずる部隊等の長は，交替制勤務者等のうち，その職務の特殊性又は職務の遂行上の特別の事情により，休養日及び勤務時間の割振りを４週間ごとの期間について定めること，又は休養日を４週間につき８日とすることが困難であると認められる者については，休養日が毎４週間につき４日以上となるようにする場合に限り，前項の規定にかかわらず，陸上幕僚長の承認を得て，５２週間を超えない範囲内で定める期間ごとに休養日及び勤務時間の割振りについて別に定めることができる。
カ 基地通信交替制勤務者の時間管理規則（以下「管理規則」という。）３条［乙２１］
１項 交替制勤務者の対象は，中隊本部所在の通信所にあっては，中隊本部・電話隊・信務電信隊・搬送隊の隊員とし，各隊長を除く全員，その他の通信所にあっては，隊長を除く全員とする。
３項 中隊長は，あらかじめ個別命令により「交替制勤務人員」を指定するものとし，指定にあたっては，前項により恒常的に編成する勤務員（以下「クルー要員」という。）とクルー要員の代替として変則的に勤務するその他の交替制勤務員「特定回数深夜勤務員」に区分する。
キ 管理規則５条
１項 交替制勤務者の勤務要領は，「日・夜勤－休務－休養日－日勤」の４シフトとし，付紙第３の例（省略）により休養日を割り振るものとする。
２項 各通信所の勤務形態及び隊員の状況により，前項によりがたい場合は，日勤者をもって代替させることとする。
ク 管理規則６条
１項 交替制勤務者の勤務時間は，１週間当たり４０時間とし，４週間毎の期間について勤務時間及び休養日の割り振りを定め，当該期間内に８日間の休業日を設けなければならない。
(2) 当事者間に争いのない事実に加え，後掲各証拠及び弁論の全趣旨を総合すれば，以下の事実が認められる。
ア 亡Ａの経歴等
亡Ａは，昭和２５年６月７日生まれであり，死亡当時満５１歳であった。
亡Ａは，昭和４４年１２月１日，２等陸士として陸上自衛隊第１教育連隊に入隊した。
昭和４５年６月４日付けで東北方面通信群に転属となり，○○基地通信隊に配置され，信務手として電報処理業務に従事し，その後，約１４年１０か月間，電報，電話処理業務を行う信務手・暗号電信陸曹等として勤務した。
平成１２年３月２３日付けで○○基地通信中隊に配置され，部隊補給陸曹として従事し，平成１３年３月２３日付けで○○基地通信中隊甲派遣隊に配置され，先任陸曹として先任業務に従事した。［以上につき争いがない］
イ 甲分屯地及び甲派遣隊について
(ア) 陸上自衛隊甲分屯地は，宮城県○○郡○○○○に所在する。同分屯地の敷地面積は約１４０平方メートルであるが，そのほとんどを保安用地と火薬庫地域が占め，生活等に必要な管理地域を含め，大きく３つに区分される。同分屯地の所在部隊は，甲弾薬支処，○○基地通信中隊甲派遣隊等，３個部隊であるが，所属人員も１００人をわずかに超える程度の小規模の分屯地である。同分屯地には，補給・厚生・衛生等の管理業務を担任する駐屯地業務隊がなく，○○駐屯地にある○○駐屯地業務隊から支援を受けている。［争いがない］
甲派遣隊は，派遣隊長以下８名（但し，現員は７名）で構成され，○○方面通信群のうち，○○基地通信大隊○○基地通信中隊（○○駐屯地）に属し，甲分屯地部隊に対する基地通信組織の維持・運営等の任務を行っている。甲派遣隊の主な任務は，電話処理，電報処理，分屯地有線回線の保守等である。なお，甲分屯地は，○○方面隊でも最も規模の小さい通信所である。［争いがない］
甲分屯地にはトイレ・洗面所，派遣隊事務室，蓄電池室，控え室，通信室があるが，通信室に事務机が置かれており，通信室が事務室を兼ねている状態である。また，控え室には仮眠用のベッドが置かれている。［乙２４，乙５５］
(イ) 甲派遣隊には，亡Ａのほか，訴外Ｃ准尉（以下「訴外Ｃ」という。），訴外Ｄ１曹，訴外Ｅ１曹（以下「訴外Ｅ」という。），訴外Ｆ１曹（以下「訴外Ｆ」という。），訴外Ｇ３曹（以下「訴外Ｇ」という。），訴外Ｈ３曹（以下「訴外Ｈ」という。）が配置されていた［乙２２，乙２３］。
なお，訴外Ｉ曹長（以下「訴外Ｉ」という。）は，平成１３年６月７日に付配置となり，同年９月８日に定年退官している［争いがない］。
上記の隊員のうち訴外Ｅは筋ジストロフィーの症状があり，訴外Ｆは高血圧症のため通院が必要な状態にあり，訴外Ｇは女性である［証人Ｃ１頁］。
また，訴外Ｅは，定年退職前の短期入院を伴う健康診断（定退健）のため，同年９月９日から同月１４日までの間，公務に従事できなかった［乙２３］。
(ウ) 甲派遣隊では，平成１３年８月１日の時点で，訴外Ｃを除く隊員の全てが，特定回数深夜勤務要員に指定されていた［乙２２］。
訴外Ｃを除く甲派遣隊の隊員は，同年４月２１日から同年９月２０日の間，平均して１か月に約５回の日・夜勤に従事した。また，１か月あたりの平均勤務時間は２０８時間であった。［乙５２］
亡Ａは，同年４月２１日から同年５月２０日までの間に５回，同年８月２１日から同年９月２０日までの間に６回の日・夜勤にそれぞれ従事しているが，同年５月２１日から同年８月２０日までの間に日・夜勤に従事した回数は，いずれも１か月に１回であった［乙５２］。
なお，夏期休暇中である同年８月２１日から同年９月２０日の間を除けば，各隊員の勤務時間及び勤務シフト等において有意の差はなく基本的に平等であり，訴外Ｅ，訴外Ｆ，訴外Ｇについて優遇されていた事実は窺われない［乙５２，証人Ｃ１頁］。
(エ) ９．１１事件により，自衛隊○○方面においても，ガスマスクを携行することを指示する等，テロに対する警戒を強化した。このため，甲派遣隊においても，平成１３年９月１５日から，土曜日及び日曜日の午前８時３０分から午後５時までの間，勤務員を従前の１名から２名に増員することになった。［争いがない事実，明らかに争わない事実］
ウ 亡Ａの勤務状況等
(ア) 具体的勤務状況
① 本件事故前１週間の勤務状況
亡Ａは，平成１３年９月１４日は，本来は休養日であったが体力検定のため日課変更となったため，午前７時に出勤し，午前８時３０分から午後２時まで，○○駐屯地において体力検定を受検した［甲４，乙３４］。
亡Ａは，同月１５日，午前７時に出勤し，午前８時３０分から昼休みを挟んで午後５時まで，先任業務及び通信業務に従事した。また，亡Ａは，同日午後６時から夜勤業務に従事した。［甲４，乙３４，弁論の全趣旨］
亡Ａは，同月１６日，前日に引き続いて夜勤業務に従事した後，先任業務のため，引き続き同日午前１０時まで勤務した［甲４，乙３４］。
なお，亡Ａは，同日午後６時頃まで事務室に残っていたが，同日の日勤は訴外Ｅであり，９．１１事件による警備強化のために増員された日勤は甲４号証の記載から訴外Ｈであったと考えられることから，亡Ａが，同日，警備強化のために日勤に従事したとまでは認定できない［甲４，乙２３，弁論の全趣旨。なお，亡Ａが午後６時まで事務室に残っていた点については争いがない］。
亡Ａは，同月１７日から１９日，午前７時に出勤し，午前８時３０分から午後５時まで，大（中）隊訓練に参加した。同訓練後，同月１７日から同月１９日の各日とも，午後７時３０分まで残務整理に従事した。なお，同月１７日は，本来休養日であった。［甲４，乙３４］
亡Ａは，同月２０日，午前７時に出勤し，午前８時３０分から昼休みまで大（中）隊訓練に参加した。また，昼休み後から午後５時まで書類整理を行い，午後６時から夜勤業務に従事した。［乙３４］
② 本件事故前１か月間の勤務状況（本件事故前１週間を除く。）
亡Ａは，平成１３年８月２１日，午前７時２５分に甲分屯地に出勤した後，○○に移動し，前日の勤務について報告を行った。その後，午前中は○○にて先任業務に従事し，午後からは甲分屯地に戻り，先任業務及び通信業務に従事した。また，同日午後６時から夜勤業務に従事した［甲４，乙３５，弁論の全趣旨］。
亡Ａは，同月２２日，前日に引き続いて夜勤業務に従事した後，文書作成等のため，引き続き同日午後６時まで勤務した［甲４，乙３５，弁論の全趣旨］。
亡Ａは，同月２３日は休日であった［争いがない］。
亡Ａは，同月２４日，午前７時３０分に出勤し，午前８時３０分から昼休みを挟んで午後５時まで先任業務及び通信業務に従事した。また，亡Ａは，同日午後６時から夜勤業務に従事した。［甲４，乙３５，弁論の全趣旨］
なお，同日，訴外Ｃは昇任試験の面接を受けたが，亡Ａは同面接には関与していない。また，甲分屯地から甲派遣隊に訴外Ｉの退官パーティーの案内状が送付され，同パーティーへの出席の有無を確認されたが，亡Ａは同案内状を作成していない。［甲４，証人Ｃ９頁］。
亡Ａは，同月２５日，前日に引き続いて夜勤業務に従事した後，残務整理及び除草作業のため，引き続き同日午後０時まで勤務した［甲４，乙３５，弁論の全趣旨］。
亡Ａは，同月２６日は休日であった［争いがない］。
亡Ａは，同月２７日，午前７時３０分に出勤し，午前８時３０分から昼休みを挟んで午後５時まで，先任業務及び通信業務に従事した。
また，亡Ａは，同年９月３日の射撃検定に備えて行われた演習訓練に参加した。さらに，亡Ａは，同日午後６時から夜勤業務に従事した。［甲４，乙３５，証人Ｃ１０頁，同１１頁，弁論の全趣旨］
亡Ａは，同月２８日，前日に引き続いて夜勤業務に従事した後，書類整理・先任業務・残務整理のため，引き続き同日午後６時３０分まで勤務した。また，亡Ａは，同年９月３日の射撃検定に備えて行われた演習訓練に参加した。［甲４，乙３５，証人Ｃ１０頁，同１１頁］。
亡Ａは，同月２９日，本来は休養日であったが，変更となったため，午前７時３０分に出勤し，午前８時３０分から昼休みまで文書整理及び通信業務に従事するとともに，業務指導を受けた。また，同日午後１時から午後５時の間，○○に移動して特別健康診断を受診した。［甲４，乙３５，弁論の全趣旨］
亡Ａは，同月３０日は休日であった［争いがない］。
亡Ａは，同月３１日，午前７時３０分に出勤し，午前８時３０分から昼休みを挟んで午後７時３０分まで先任業務，通信業務，月末点検，残務整理等に従事した［甲４，乙３５，弁論の全趣旨］。
なお，同日に総合防災訓練が行われているが，甲派遣隊は電話のみの呼集訓練であったため，同日午前５時に非常呼集がかかったものの，出勤時間は午前８時３０分であった［乙３０］。
亡Ａは，同年９月１日，本来は休日であったが，午前８時４０分から午前１０時４０分まで隊舎前の除草作業を行った［甲４，乙３５］。
亡Ａは，同月２日は休日であった［争いがない］。
なお，亡Ａは，同日，翌３日の射撃検定に備えて個人的な準備を行っていたが，出勤はしなかった［乙３０，証人Ｃ１１頁］。
亡Ａは，同月３日，午前７時に○○演習場に出勤し，午後４時まで射撃検定を行った。その後，午後７時３０分まで残務整理に従事した［甲４，乙３５］。
亡Ａは，同月４日，午前７時２５分に出勤し，午前８時３０分から昼休みを挟んで午後７時３０分まで先任業務，通信業務，残務整理等に従事した［甲４，乙３５，弁論の全趣旨］。
なお，射撃検定に使用した小火器にはガスが貯まるため，亡Ａは同日午前９時から午前１０時２０分まで自己の小火器の整備を行った［甲４，証人Ｃ１２頁］。
亡Ａは，同月５日，午前７時３０分に出勤し，午前８時３０分から昼休みを挟んで午後７時３０分まで先任業務，通信業務，残務整理等に従事した［甲４，乙３５，弁論の全趣旨］。
なお，亡Ａは，同日，同月４日と同様，自己の小火器の整備を行っている［甲４，証人Ｃ１２頁］。
亡Ａは，同月６日，午前７時３５分に出勤し，午前８時３０分から昼休みを挟んで午後５時まで先任業務及び通信業務に従事した［甲４，乙３５，弁論の全趣旨］。
なお，亡Ａは，同日午後６時から午後８時３０分まで，○○ホテルにて行われた甲分屯地有志主催の訴外Ｉの退官記念パーティーに参加した［甲４，乙３５，証人Ｃ９頁］。
亡Ａは，同月７日，午前７時２５分に出勤し，午前８時３０分から昼休みを挟んで午後７時３０分まで先任業務，通信業務，残務整理に従事した［甲４，乙３５，弁論の全趣旨］。
亡Ａは，同月８日は休日であったが，午後６時から午後９時まで，○○にて行われた通信関係者主催の訴外Ｉの退官記念パーティーに参加した［甲４，乙３５，証人Ｃ９頁］。
亡Ａは，同月９日は休日であった［争いがない］。
亡Ａは，同月１０日，午前７時３０分に出勤し，午前８時３０分から昼休みを挟んで午後７時３０分まで先任業務，通信業務，残務整理等に従事した［甲４，乙３５，弁論の全趣旨］。
亡Ａは，同月１１日，午前７時３５分に出勤し，午前８時３０分から昼休みを挟んで午後７時３０分まで先任業務，通信業務，残務整理に従事した［甲４，乙３５，弁論の全趣旨］。
亡Ａは，同月１２日，午前７時３０分に出勤し，午前８時３０分から昼休みを挟んで午後５時まで先任業務及び通信業務に従事した。また，亡Ａは，同日午後６時から夜勤業務に従事した。［甲４，乙３５，弁論の全趣旨］亡Ａは，同月１３日，前日に引き続いて夜勤業務に従事した後，文書の点検業務等のため，引き続き同日午後０時まで勤務した［甲４，乙３５，弁論の全趣旨］。
③ 本件事故前１か月間の日・夜勤業務及び休日についての小括
ａ 日・夜勤
亡Ａは，平成１３年８月２１日，同月２４日，同月２７日，同年９月１２日，同月１５日，同月２０日の計６回，日・夜勤に従事した［争いがない］。
日・夜勤の翌日については，同年８月２２日は午後６時まで，同月２５日は午後０時まで，同月２８日は午後６時３０分まで，同年９月１３日は午後０時まで，同月１６日は午後６時まで，それぞれ事務室に残っていた［乙３４，乙３５。なお，同月１６日に午後６時まで事務所に残っていた事実については争いがない］。
ｂ 休日
平成１３年８月２３日，同月２６日，同月３０日，同年９月１日，同月２日，同月８日，同月９日である。なお，同月１日は休養日であったが，亡Ａは，午前８時４０分から午前１０時４０分まで隊舎前の除草作業を行っている。［乙３４，乙３５］
④ 本件事故前６か月間の勤務状況
亡Ａは，本件事故前１か月間に従事した６回の日・夜勤勤務のほか，本件事故前６か月間において，本件事故２か月前に１回，本件事故３か月前に１回，本件事故４か月前に１回，本件事故５か月前に４回（うち見習い１回），本件事故６か月前に２回（うち見習い２回）の日・夜勤に従事している。
亡Ａは，平成１３年３月２３日付けで甲派遣隊に配置され，前任の先任陸曹が付配置になる６月７日までの約２か月間は，前任者からの申し次ぎを受けながら，先任業務及び通信業務に従事していた。
なお，亡Ａは，同年８月１３日から１８日までの間，連続８日間の夏季休暇を取得しており，そのほかの休日を合算すると，８月は１３日間の休日があった。
その他，亡Ａが本件事故前６か月間に従事した具体的な業務等は別表のとおりである。［以上につき争いがない］
(イ) 本件事故前１か月間における勤務時間等［特に指摘しないかぎり甲１，乙３４，乙３５］
① 日勤（１回あたり８時間）
平成１３年８月３１日，同年９月３日ないし７日，同月１０日及び１１日，同月１７日ないし１９日（合計１１回）
（計算式）
８時間×１１回＝８８時間
② 日・夜勤（１回あたり２４時間）
平成１３年８月２１日から２２日，同月２４日から２５日，２７日から２８日，同年９月１２日から１３日，同月１５日から１６日，同月２０日から２１日（合計６回）
（計算式）
２４時間×６回＝１４４時間
③ 平成１３年８月２９日，同年９月３日，同月１４日における正規の勤務時間
平成１３年８月２９日は休養日とされていたが，暗号現地訓練のために日課変更となり，同日午前８時３０分から同日正午までの正規勤務を命じられた。また，同勤務終了後に，○○病院において特別健康診断を受診した。
亡Ａは，同年９月３日，午後４時から午後７時３０分までの間，射撃訓練に使用した車両の洗車等を行った［明らかに争わない事実］。
同月１４日は休養日とされていたが，○○駐屯地において体力検定を受検するために日課変更となり，同日午前８時３０分から同日正午までの正規勤務を命じられた［明らかに争わない事実］。
（計算式）
３．５時間＋４．５時間＋３．５時間＋３．５時間＝１５時間
④ 乙３４，３５号証において文書整理，除草作業，残務整理等とされている時間
平成１３年８月２２日，同月２５日，同月２８日，同年９月３日ないし５日，同月７日，同月１０日及び１１日，同月１３日，同月１６日，同月１７日ないし１９日
（計算式）
甲１で認定された７０．５時間［争いがない］－同年８月２９日の○○病院における特別健康診断４．５時間－同年９月３日の射撃訓練に使用した車両の洗車等３．５時間＝６２．５時間
(ウ) 本件事故当日の状況等
① 午前８時３０分から午後１０時３０分ころまで
亡Ａは，平成１３年９月２０日午前８時３０分から同月２１日午前８時３０分までの予定で，日・夜勤に就いていた。亡Ａは，同月２０日午前中は，前３日間に引き続き大（中）隊訓練に被教育者として参加し，甲分屯地通信所事務室の自席で着席した状態で，座学による訓練を受けた。また，亡Ａは，同日の昼休み後から午後５時まで，通常の先任業務等に従事した。［乙３４，弁論の全趣旨］
亡Ａは，同日午後６時から夜勤業務に従事し，同日午後１０時３０分ころまでは，同僚隊員と会話をしながら勤務するなど，体調等に異常はみられなかった［乙３８，乙３９］。
なお，同日の取扱電報の総数は１４件（うち送信１件）である［乙２６の１及び２］。
② テロに関する電報についての問い合わせ
○○補給処甲弾薬支処技術科長であるＪ陸尉（以下「訴外Ｊ」という。）は，平成１３年９月２０日午後１１時１０分ころ，亡Ａに対し，テロに関する電報が甲分屯地に配信されているか否かを確認する旨の電話をした。亡Ａは，その数分後，訴外Ｊに対し，同電報は甲分屯地には届いていない旨の回答をした。
亡Ａは，翌２１日午前０時１７分ころ，同電報の発信元である○○基地通信中隊信務電信班のＫ２曹（以下「訴外Ｋ」という。）に対し，○○通信所から甲分屯地に同電報を送信したか否かを問い合わせた。訴外Ｋは，亡Ａに対し，当該電報を作成した総監部の担当起案者に対して問い合わせて確認する旨伝えた。
訴外Ｋは，同日午前０時１９分ころ，総監部の担当起案者に対し，甲通信所からテロに関する電報が甲弾薬支処に届いていないという問い合わせがあったが，○○通信所としては，総監部で甲弾薬支処の宛先を入れていなかったので，甲弾薬支処には同電報を送らなかったことを伝え，今後の対応について問い合わせた。総監部の担当起案者は，訴外Ｋに対し，翌朝に処理する旨を伝えた。
訴外Ｋは，同日午前０時２１分ころ，亡Ａに対し，総監部の担当起案者の翌朝処理するという回答を伝えた。訴外Ｋとの電話において，亡Ａの声は通常よりも大きかった。［以上につき乙４０（但し，上記認定に反する部分を除く。），乙４１の１，弁論の全趣旨］
③ 本件事故後の事情
訴外Ｃは，平成１３年９月２１日午前７時２０分ころ，甲分屯地に出勤し，同分屯地の通信所に入ろうとしたところ，玄関に鍵がかかっていたため，インターホンを鳴らしたが応答がなく，また，通信所内の電話が鳴りっぱなしであったことから，洗面所のガラス窓を壊して通信所内に入り，通信室内で倒れている亡Ａを発見した。
通報により到着した○○消防署の救急隊は，亡Ａに対し，気道確保等の救急措置を実施したが，蘇生不可能と判断した。その後，○○警察署検視官のＭ医師による検視の結果，同日午前２時ころ死亡したものと推定された。［以上につき争いがない。なお，Ｍ医師について乙１］
エ 亡Ａが従事した公務の内容等
(ア) 先任業務
① 概要
先任業務は，一般的に，①勤務割出表の案を作成すること，②特殊勤務命令簿の記載をすること，③隊務定例報告をすること，④通常時において給食業務をすること，⑤来簡文書の整理をすること，⑥来簡文書のうちの秘密文書等につき保全業務をすること，⑦各種運動参加の成果報告を作成すること，⑧各人が記載した休暇簿に決裁の押印をすること，⑨隊長の補佐をすること，⑩隊長の命を受けた場合に各隊員による除草作業等を指示・監督し，その成果を隊長に報告すること，⑪営内者の指導をすることをその内容としている［争いがない］。
② 勤務割出表の案の作成
亡Ａは，勤務割出表の案（乙５４の様式のもの。）を作成するにあたり，各隊員の日程調整を図るため，事務室内で各隊員に適宜声掛けをして予定等を確認した［乙６１］。
甲派遣隊では必ず夜勤者が配置されるため，一度に全員の都合を聞いて，勤務割出表の案を作成することはできなかった［乙６１，弁論の全趣旨］。
亡Ａは，各月の業務計画等を参考にして，勤務割出表の案を作成し，完成した段階で，他の隊員に指示して中隊に送信させるとともに，隣の建物にある総務課に自ら持参して提出した［乙５８の１４，乙５８の２３，乙６１，弁論の全趣旨］。
③ 特殊勤務命令簿の記載
亡Ａは，夜勤勤務者を確認し，その者の氏名や作業内容，勤務時間等を記入した［乙５９（別紙第５），弁論の全趣旨］。
④ 隊務定例報告
亡Ａは，甲派遣隊における主要行事，重視事項，成果所見等を定型のフォーマット（乙５８の３２，乙５８の３９の様式のもの。）に入力して作成した文書を，模写電報で中隊に送信した［争いがない］。
⑤ 給食業務
亡Ａは，月に１回，営内者１名分の食需伝票と，その他の隊員からの有料喫食申込みをまとめた表（乙５８の３３の様式のもの。）を作成し，甲弾薬支処総務科に提出した。なお，演習等の訓練時においては，給食業務は中隊で行うため，亡Ａは参加人員を通報するだけであった。［乙６１，証人Ｌ２頁，同３頁，同８頁，弁論の全趣旨］。
⑥ 来簡文書の整理
亡Ａは，甲派遣隊に来る内部的な文書を，来簡簿に記録したうえでファイリングした［争いがない］。
なお，甲派遣隊に来る来簡文書は，１日当たり多くても１０件程度で，平均すれば１日に２件ないし３件であり，ときには１件も来ない日もあった［乙６１，証人Ｌ８頁］。
⑦ 保全業務
亡Ａは，来簡文書中で「秘密」や「取扱上の注意を要する文書」に指定された文書を秘密の保全のために接受保管簿に記録し，隊長の確認を受けたうえ，これを金庫に保管し，毎月１回以上接受保管簿と現物を照合し，点検簿に隊長から認め印を受け，破棄期日が指定された文書については，指定された期日に文書を破棄し，破棄簿に記入した［明らかに争わない事実］。
なお，甲派遣隊においては，注意文書は月に２，３件，秘文書は月に１件あるかないかであり，隊長の月１回の点検も所要時間２０分程度で終了した［乙６１，証人Ｌ２頁］。
⑧ 各種運動参加の成果報告作成
亡Ａは，年１，２回程度の頻度で行われる各種運動につき，標語やポスター等を隊員から募集し，中隊に提出した。また，各種運動につきＡ４用紙１，２枚，行数にして１０行程度の成果報告（乙５８の２１及び２２の様式のもの。）を作成した［明らかに争わない事実］。
⑨ 休暇簿に関する作業
亡Ａは，勤務時間管理員として，甲派遣隊の５名の隊員について，各個人が必要事項を記載した休暇簿に決裁印を押印した［明らかに争わない事実］。
⑩ 隊長の補佐
先任陸曹は，隊長が権限を行使するうえでの助言，見積，資料作成等をするところ，訴外Ｃは，亡Ａに対し，明確かつ具体的な隊長補佐の任務を指令したことはなかった［乙６１］。
⑪ 除草作業
除草作業等は，派遣隊長の命を受けて先任陸曹が各隊員に指示をして行っていたものであり，先任陸曹単独の業務ではなかった。もっとも，隊長から具体的な指示がなくとも，亡Ａの判断で各隊員に指示して環境整備を実施することもあった［証人Ｌ３頁，同１１頁，同１３頁］。
なお，甲派遣隊が担当する除草区域は，派遣隊隊舎の東南及び東側に位置する花壇及び同隊舎南側の敷地である［乙６０，弁論の全趣旨］。
⑫ 営内者の指導
先任陸曹は，営内の宿舎で生活する独身者に対し生活指導を行うべきところ，本件事故の際，亡Ａが指導をすべき甲派遣隊の営内者は，訴外Ｈ１名のみであった［明らかに争わない事実］。
(イ) 通信業務
通信業務とは，電報に関する問い合わせを含む電報の接受，電話交換などの業務をその都度行うものである［明らかに争わない事実］。
平成１３年当時において，夜勤時に電報を受信する件数は，１か月に１件程度であった［乙２６の１］。
平成２０年３月の甲派遣隊における電報の取扱件数は９０９件であり，うち甲派遣隊からの発信は６件であった。また，電話の取扱件数は５０９件であり，うち甲派遣隊からの発信は１３件であった［乙５６］。
なお，同月の中規模通信所における電報の取扱件数は３０９９件，電話の取扱件数は１９１２件であり，大規模通信所における電報の取扱件数は９６０２件，電話の取扱件数は１６８６４件であった［乙５６］。
甲派遣隊の夜勤時における電報の取扱件数は，同年６月１６日は午後５時台に２件，午後６時台に１件の合計３件であり，同月１７日は午後６時台に２件，午後７時台に１件，午後１１時台に１件の合計４件であり，同月１８日は午後５時台に１件，午後８時台に１件の合計２件であり，同月１９日は午後５時台に１件，午後６時台に１件の合計２件であり，同月２０日は午後５時台に１件であった［乙５７］。
また，甲派遣隊の夜勤時における電話の取扱件数は，同年６月１６日は午後６時台に１件，午後７時台に１件の合計２件であり，同月１７日は午後５時台に２件，午後６時台に１件，午後７時台に１件，午後８時台に１件の合計５件であり，同月１８日は午後５時台に１件，午後６時台に１件，午後７時台に１件の合計３件であり，同月１９日は午後５時台に１件，午後６時台に１件の合計２件，同月２０日は午後５時台に１件，午後８時台に１件の合計２件であった［乙５７］。
(ウ) 係業務
甲派遣隊には，部隊補給係（需品，被服，厚生，出版物），通信補給係（通信電子機材，通信工事関係），武器・化学・燃料（油脂類）係，訓練陸曹係，保全補助者係，文書係，健康係，厚生係，会計，曹友会幹事係がある［争いがない］。
亡Ａは，当初から保全補助者係，文書係，健康係，厚生係の副担当者になっていた。また，平成１３年６月に訴外Ｉが退官してからは保全補助者係，健康係の正担当者に指定された。［争いがない］
文書係の正担当者は訴外Ｆであるところ，訴外Ｆは高血圧症である。また，厚生係の正担当者は訴外Ｅであるところ，訴外Ｅは筋ジストロフィー患者である。［甲３，なお訴外Ｅ及び訴外Ｆの疾患については争いがない］
オ 亡Ａの既往歴，素因等
(ア) 亡Ａの身長体重等
平成１２年４月２６日時点での身長は１７１．５センチメートル，体重は７５．５キログラム，胸囲は９６センチメートル，ウエストは９０センチメートルであった［乙４２・１頁］。
平成１３年４月４日時点での身長は１７１．２センチメートル，体重は７６キログラム，胸囲は９４センチメートルであった［乙４２・１頁］。
平成１３年６月１１日時点のＢＭＩ値は２６．３，平成１３年７月１９日時点のＢＭＩ値は２６．１，平成１３年９月６日時点のＢＭＩ値は２６．３である［乙４７］。
(イ) 亡Ａの血圧測定結果（左値が収縮期血圧，右値が拡張期血圧）
昭和６２年２月１８日 １３４／７８［乙４３・２頁］
昭和６２年４月８日 １４４／８２［乙４６・９頁］
昭和６２年８月２４日 １３２／７６［乙４３・２頁］
昭和６３年２月１７日 １３６／７４［乙４３・１頁］
昭和６３年９月２８日 １４０／８０［乙４６・１０頁］
昭和６３年１１月３０日 １３６／７０［乙４６・１０頁］
平成元年４月１３日 １３２／８０［乙４６・９頁］
平成２年４月２０日 １２０／７８［乙４２・５頁，乙４６・９頁］
平成２年１１月２１日 １３２／８２［乙４６・１０頁］
平成３年１２月６日 １２２／８０［乙４６・９頁］
平成３年４月２２日 １２８／７４［乙４２・５頁，乙４６・８頁］
平成４年４月２４日 １３２／７８［乙４２・４頁，乙４６・８頁］
平成４年１１月２５日 １３０／８０［乙４６・８頁］
平成５年１月２８日 １４８／９６［乙４２・４頁，乙４６・７頁］
平成５年５月２１日 １３６／８８［乙４２・４頁，乙４６・７頁］
平成５年１１月２２日 １２８／７０［乙４６・７頁］
平成６年４月２２日 １３２／８０［乙４２・３頁，乙４６・６頁，なお日付につき弁論の全趣旨］
平成６年１１月１１日 １３８／８２［乙４６・６頁］
平成７年５月１０日 １４６／８０［乙４２・３頁，乙４６・５頁］
平成８年４月８日 １３８／９０［乙４２・３頁，乙４６・５頁］
平成８年１１月１８日 １２８／７２［乙４６・５頁］
平成９年５月１３日 １３０／８２［乙４２・２頁］
平成９年１２月３日 １４０／９０［乙４４・３頁，乙４６・４頁］
平成１０年４月１５日 １２６／８０［乙４２・２頁］
平成１０年１２月８日 １３０／７８［乙４６・３頁］
平成１１年４月１３日 １４０／８０［乙４２・２頁］
平成１１年１０月２７日 １３８／９０［乙４６・２頁］
平成１２年４月２６日 １３６／９６［乙４２・１頁］
平成１２年５月２２日 １４２／８０［乙４６・１頁］
平成１２年６月２１日 １５８／９２［乙４６・１頁］
平成１２年１０月２０日 １３４／８８［乙４６・１頁］
平成１２年１１月２１日 １３４／８２［乙４６・１頁］
平成１２年１２月１日 １３８／８０［乙４４・１頁，乙４６・１頁］
平成１３年４月４日 １６０／９２［乙４２・１頁］
平成１３年４月８日 １３０／７８［乙４９］
平成１３年４月９日 １５０／８９［乙４９］
平成１３年６月１１日 １５０／９２［乙４７］
平成１３年７月１９日 １６０／９２［乙４７］
平成１３年８月２９日 １３０／８６［乙４３・１頁］
(ウ) 亡Ａの循環器検診結果（脂質）
① 平成９年１２月３日
ＴＣ値（総コレステロール，以下同じ。）２１０，ＴＧ値（トリグリセリド，以下同じ。）２４８であった［乙４４・３頁］。
② 平成１１年１２月
ＴＣ値２２０，ＴＧ値２６３であった［乙４４・２頁］。
③ 平成１２年１２月１日
ＴＣ値２２３，ＴＧ値９７２で高脂血症と診断されている。なお，二次精密検診ではＴＣ値２１９，ＴＧ値２３８，ＨＤＬ－Ｃ値（高比重リポ蛋白コレステロール，以下同じ。）３３であった。［乙４４・１頁］
(エ) 過去の受診歴等
亡Ａは，平成１０年１月２３日，生活習慣病２次検診を受診した。
亡Ａは，平成１３年４月８日，胸の苦しみを訴えて○○病院を救急で受診した。その際，亡Ａは，半年前から胸に違和感があったと担当医師に伝えている。［以上につき乙４９］
なお，亡Ａの母親は，糖尿病及び高血圧症である［乙４６・１頁］。
(3) 後掲各証拠によれば，以下の医学的知見が認められる。
ア 一般に，睡眠不足の健康への影響は，循環器や交感神経系の反応性を高め，脳・心臓疾患の有病率や死亡率を高めると考えられており，１日３～４時間の睡眠は翌日の血圧と心拍数の有意の上昇を，また，これよりやや長い１日４～５時間の睡眠はカテコラミンの分泌低下による最大運動能力の低下をもたらす［乙７・９５頁］。
不規則な勤務は，睡眠と覚醒のリズムを障害するため，不眠，睡眠障害，昼間の眠気などの愁訴を高め，生活リズムの悪化をもたらす。また，交替制勤務や深夜勤務は，日常業務としてスケジュールどおり実施されている場合には，日常生活で受ける負荷の範囲内のものと考えられるものの，シフトが変更されると生体リズムと生活リズムの位相のずれが生じ，その修正の困難さから疲労が取れにくいといったことが考えられる。［乙７・９９頁］
仕事の要求度が高く，裁量性が低く，周囲からの支援が少ない場合には精神的緊張を生じやすく，脳・心臓疾患の危険性が高くなる。もっとも，どのようなストレスによって，どのような疾患が生じやすいかという点については，現時点においても医学的には十分に解明されていないことに加え，ストレスには業務以外にも多く存在し，その受け止め方は個々人により大きな差がある。［乙７・１０１頁，同１０４頁］
イ 脳血管疾患の発症には血管病変が前提となり，大部分は動脈硬化が原因となる。動脈瘤や動脈硬化は，短期間に進行するものではなく，長い年月をかけて徐々に進行する。その進行には，遺伝のほか生活習慣や環境要因の関与が大きいとされている。［乙７・１１２頁］
慢性疾患は，一朝一夕に生じるものではなく，リスクファクターへのばく露が長年続くと，心臓や血管への負担が重なり，病変が発生・進展していく。そして，病変がある程度以上に達したとき，何らかのきっかけで血管が破れて出血したり，動脈硬化病変部に血栓が生じて血管内腔を狭窄・閉塞する。慢性疾患の危険度は，リスクファクターの影響度とばく露期間に依存し，ばく露期間の目安の一つが年齢であるから，脳血管疾患も年齢が増すにつれて多くなる。［乙７・１１２頁］
家族の中から同じ疾患が続発しても，これだけでは当該疾患が遺伝性であることを意味するものではない。家族集積性の原因は，共通の生活習慣にある場合もある。もっとも，血圧に遺伝的影響があることもまた明らかである。［乙７・１１４頁］
ウ 血圧が高くなればなるほど，脳出血・脳梗塞発症率はともに有意に上昇する。また，剖検例の検討では，高血圧を有する者は正常血圧者に比べて脳動脈硬化が１０年から１５年早く進行していた。なお，収縮期血圧１３０～１３９または拡張期血圧８５～８９を正常高値血圧，収縮期血圧１４０～１５９または拡張期血圧９０～９９を軽症高血圧という。［乙７・１１４頁］
過食する者，脂肪を多く摂る者は，血液中のコレステロールや中性脂肪が高く，高脂血症になりやすい。脂肪は水に溶けないので，血液中のコレステロールは，すべて微少な脂肪粒子の表面をリポたんぱくが覆うような形をとっており，この複合体であるリポたんぱくのうち，比重の低いリポたんぱく（ＬＤＬ）に含まれるコレステロールは動脈壁に取り込まれて動脈硬化を促進する。［乙７・１１７頁］
エ 肥満度の判定方法として，ＢＭＩ指数での評価がある。ＢＭＩ指数の標準値は２２．０である。［乙５０］
肥満の人は，通常体重の人と比べ，高血圧を発症する可能性が３．５倍高くなる［乙７・１１７頁］。
肥満，高脂血，高血糖，高血圧などの症状を複数併せ持っている状態をメタボリックシンドロームという。メタボリックシンドロームの診断基準は，ウエストの周囲が８５センチメートル以上であることに加え，高脂血（中性脂肪１５０ｍｇ／ｄｌ以上もしくはＨＤＬ－Ｃ値４０ｍｇ／ｄｌ未満），高血糖（空腹時血糖１１０ｍｇ／ｄｌ以上），高血圧（最高血圧１３０ｍｍＨｇ以上もしくは最低血圧８５ｍｍＨｇ以上）の２つ以上に該当することである。［乙５１］
メタボリックシンドロームでは動脈硬化を引き起こし，動脈硬化が起こる場所が脳の血管なら脳卒中（脳出血，脳梗塞など）を発症させる危険がある。なお，動脈硬化を加速させる他の要因として，加齢（男性４５歳以上），喫煙習慣，ストレスが挙げられる。［乙５１］
高血糖，高血圧等のリスクファクターを複数併せ持っていると，心筋梗塞や脳卒中などの発症率は通常の３倍になる［乙５１］。
(4) 以上の各認定事実及び医学的知見を踏まえ，以下，本件事故の公務起因性を検討する。
ア 判断基準
(ア) 防衛省の職員の給与等に関する法律２７条１項により準用される補償法による遺族補償年金が支給されるためには，職員の死亡に公務起因性が認められるものであることが必要である。
そして，公務災害に対する補償は，国が職員を自己の支配下に置いて公務を提供させるという公務員関係の特質に鑑み，公務に内在している危険が現実化して職員に傷病等を負わせた以上，国に無過失の補償責任を負担させるのが相当であるとする危険責任の法理に基づくものと解される。
そうであれば，国に無過失責任を負わせる以上，公務と疾病との間に条件関係が存在するのみならず，社会通念上，公務に内在ないし通常随伴する危険の現実化として疾病が発生したと法的に評価されるという相当因果関係の存在が必要であると解すべきである。
(イ) くも膜下出血や脳内出血等を含む脳・心臓疾患は，基礎疾患である動脈瘤ないし血管病変等が徐々に進行ないし増悪するという自然的経過をたどって発症に至る疾病であり，公務に従事していない一般人にも普遍的に発症するものである。
そして，公務による負荷が，日常的な通常の負荷の範囲内に止まるといえるときは，基礎疾患の増悪があったとしても自然的経過の範囲内のものと考えるのが自然であるが，他方において，公務による過剰な負荷が加わることによって，基礎疾患が自然的経過を超えて増悪し，脳・心臓疾患の発症に至る場合があることも，医学的見地から合理性を有していると考えられる。
そうであれば，基礎疾患が，自然的経過をたどって増悪し，くも膜下出血や脳内出血を発症させた場合には，公務と発症との相当因果関係を否定すべきであるが，基礎疾患がその自然的経過により脳・心臓疾患を発症させる寸前まで進行していたとは認められない場合において，公務が，自然的経過を超えて基礎疾患を増悪させる要因となり得るような過重性を有するものであったことが認められ，かつ，公務の他に発症の危険因子が認められない場合には，本件事故と公務との相当因果関係が肯定されるというべきである。
そして，補償法の趣旨が危険責任の法理に基づくものであることに照らすと，公務の過重性は，通常の勤務に就くことが期待されている平均的な公務員を基準として，当該職員の公務が労働時間や勤務態勢，従事した公務の性質等において精神的，身体的に過重であったか否かにより判断するのが相当である。
また，公務の過重性を判断する上で，同僚の業務等との比較は，考慮されるべき一要素となりうることは否定し得ないところではあるが，他の業種と比較して，当該公務自体に強度の負荷が存すると認められる場合において，同僚と比較すれば強度の負荷がないとすることは公平を欠く上，上記のとおり，補償法の趣旨からすれば，当該傷病が公務に内在ないし随伴する危険性の発現と認められれば補償の対象とすべきであるから，同僚との比較を過大視することはできないというべきである。
(ウ) なお，公務起因性の判断基準につき，原告は，人事院が定める心・血管疾患及び脳血管疾患等業務関連疾患の公務上災害の認定指針に従うべきであると主張し，他方，被告は，本件指針に従うべきであると主張している。
しかし，上記の各指針は，いずれも行政の内部通達であるから，裁判所が上記の各指針の趣旨を斟酌することは格別，上記各指針にしたがって公務起因性を判断しなければならないものではない。
イ 亡Ａが従事した公務の過重性の有無
自然的経過を超えて基礎疾患が増悪し，脳・心臓疾患を発症する原因として，①長時間労働等業務による負荷が長期間にわたって生体に加わることによって疲労の蓄積が生じ，それが血管病変等をその自然経過を超えて著しく増悪させて発症する，②①の血管病変等の著しい増悪に加え，発症に近接した時期の業務による急性の負荷を引き金として発症する，③急性の過重負荷を原因として発症するという場合が考えられる［乙７・８７頁・図５－１参照］。
そこで，上記の趣旨を踏まえて，以下，公務の過重性について検討する。
(ア) 長期間（本件事故前６か月間）の疲労の蓄積による発症
上記２(2)ウ(ア)④で認定のとおり，亡Ａは，本件事故前６か月間において，本件事故前１か月間に従事した６回の日・夜勤勤務のほか，本件事故前６か月間に９回の日・夜勤業務に従事しているところ，本件事故前１か月間の日・夜勤業務及び平成１３年８月１９日の日・夜勤業務を除いては，日・夜勤業務の翌日は夜勤下番・自宅静養になっており，仮に日・夜勤によって何らかの身体的・精神的負荷があったとしても，その負荷による疲労等は十分に回復しえたものと考えられる。
また，亡Ａは，同年５月８日から同月１３日までの間に連続６日間の休暇を取得したうえ，同年８月１３日から１８日までの間，連続８日間の夏季休暇を取得している。
そして，亡Ａが本件事故前６か月間に従事した先任業務及び通信業務等は，後記(ウ)②で説示のとおり，質的に過重な業務であるとはいえないことに加え，亡Ａが本件事故前６か月間に従事した先任業務及び通信業務以外の業務についても，それが質的に過重であることを示す証拠はない。加えて，先任業務前任の先任陸曹である訴外Ｉが付配置になる同年６月７日までの約２か月間は，訴外Ｉからの申し次ぎを受けながら，先任業務及び通信業務に従事していたのであるから，亡Ａの負担は軽減されていたものと推認される。
以上の事情を総合考慮すれば，本件事故は，長期間の疲労の蓄積により血管病変等をその自然経過を超えて著しく増悪した結果発症したものとはいえない。
(イ) 本件事故当日における急性の過重負荷による発症
上記２(2)ウ(ウ)②で認定のとおり，亡Ａは，本件事故当日，テロに関する電報が甲弾薬支処に届いていないことを発端として，訴外Ｊ及び訴外Ｋと電話でやりとりをしている。そして，本件事故当時，９．１１事件により警備が強化されていたという事情に照らせば，テロに関する電報が届いているか否かは，自衛隊員にとって重大な関心事であると考えられ，亡Ａも，全く心理的な動揺ひいては精神的緊張を感じなかったとまではいえない。
しかしながら，本件事故当日の受信電報の総数は１３件にとどまるものであるうえ，そのうちには日勤時間帯に受信したと考えられるものがそれなりに含まれていることからすれば，夜勤時間帯に受信した電報は少数であったと推認される。このような受信件数の少なさ及びテロに関する電報という事柄の特異性に照らせば，それらの電報をどのように処理したかは相当程度記憶にとどまっているものと考えられるから，亡Ａにおいて，上記テロに関する電報を紛失したかもしれないと思うに至る状況にはなかったものと推認される。また，仮に，電報の処理に関する記憶が曖昧であったとしても，甲派遣隊が比較的小規模であること等に照らせば，約１時間も通信室内で上記テロに関する電報等を探し廻らなければならない状況にはなかったものと考えられる。
さらに，亡Ａは，上記２(2)アで認定のとおり，約１４年１０か月の長期にわたって電報処理業務に従事しており，過去にも重要な電報の不着や紛失等についての対応を経験したことはあるものと考えられることから，常日頃にないほど緊張を強いられたとは考えにくい。
加えて，本件記録から，訴外Ｊや訴外Ｋが当該電報に関して亡Ａを叱責したような事情は窺われない。
なお，訴外Ｋとの電話でのやりとりにおいて，亡Ａの声が大きかったとしても，それにより直ちに亡Ａが強度の精神的緊張等の過重負荷を受けていたとは認定できない。
以上の事情を総合考慮すれば，上記テロに関する電報が届いているか否かによって，亡Ａが強度の精神的緊張等の過重負荷を受けたとまではいえないのであるから，本件事故は，急性の過重な負荷がかかったことにより発生したものとはいえない。
(ウ) 短期間（本件事故前１か月間）の疲労ないし過重負荷による発症
① 公務の量的過重性
ａ 勤務時間
亡Ａの本件事故前１か月間における正規の勤務時間は，上記２(2)ウ(イ)で認定のとおり２４７時間である。
また，文書整理，除草作業，残務整理等とされている時間（甲１，乙３４，乙３５）について検討するに，通常，上記の各作業を，全く必要性がないにもかかわらず行うとは考えにくい。特に，日・夜勤明けであれば通常は自宅に戻り休養を取りたいと考えるのが自然であり，あえて必要もないのに事務室に残り続けることは通常想定しがたい。加えて，亡Ａは先任陸曹であったところ，上記２(2)エ(ア)で認定のとおり，文書整理や除草作業も先任陸曹の担当業務に含まれていたのであるから，上記の各作業が業務に全く無関係であるとはいいきれない。したがって，上記の各作業についての６２．５時間も勤務時間と評価すべきである。
なお，訴外Ｈは，亡Ａが夜勤者と会話をしたり，テレビを見ながら上記の各作業を行っていたと供述するが（乙３２），同供述を前提としても，上記の各作業の全ての時間を通して，会話を続けたりテレビを見続けていたとまで認めることはできない。また，訴外Ｃは，亡Ａが午後５時以降，着替えや雑談をしていたと証言するが（証人Ｃ６頁），他方において，亡Ａが勤務終了後に文書整理等の仕事をしていたとも証言しているのであるから（証人Ｃ６頁，同７頁），訴外Ｃの証言をもってしても，上記各作業が業務と無関係であるとはいえない。さらに，○○通信大隊本部１等陸尉である訴外Ｎは，亡Ａは家庭の事情で自宅に帰りたくなかったと考えられる旨を供述しているが（乙２６の１），同供述は推測にすぎないのであって，上記のような事情を裏付ける証拠はないのであるから，これを容易に信用することはできない。
以上を踏まえて検討するに，上記２(1)オ及びクのとおり，交替制勤務に従事する自衛官の勤務時間は，１週間あたり４０時間とすることが定められていることからすれば，約１７７時間（４０×４＋４０×３／７）を超える勤務時間は超過勤務時間であるといえる。
そうすると，亡Ａの本件事故前１か月間の勤務時間は約３０９時間であるから，亡Ａの超過勤務時間は約１３２時間となる。
ｂ 勤務体制
加えて，上記２(2)ウ(イ)で認定のとおり，亡Ａは，平成１３年８月２１日，同月２４日，同月２７日，同年９月１２日，同月１５日，同月２０日に日・夜勤に従事した。また，上記２(2)ウ(ア)で認定のとおり，亡Ａは，同月１０日から２０日までの間に休日はなかった。
日・夜勤業務は連続して２４時間の業務に従事するものであるから，その拘束時間の一点からしても，相応の肉体的負担がかかるものといえる。さらに，上記２(3)アで認定のとおり，交替制勤務のシフトが変更されると疲労が取れにくいとの医学的知見に照らせば，亡Ａは上記のように不規則に日・夜勤に従事していたのであるから，全く疲労が蓄積されていなかったとは考えられない。加えて，本件事故前１０日間においては休日がなかったのであるから，疲労を回復する時間としては必ずしも十分ではなかった可能性がある。
② 公務の質的過重性
ａ 先任業務
勤務割出表の作成は，上記２(2)エ(ア)②で認定のとおり，各隊員の予定を確認する必要があり，一度に全員の都合を聞くことはできないものの，甲派遣隊の隊員数は，訴外Ｃと亡Ａを除けば５人であることに加え，勤務割出表の作成は月１回であるから，それ自体として肉体的精神的に負担のかかる業務とはいえない。
また，上記２(2)エ(ア)③，④，⑤，⑥，⑧及び⑨で各認定のとおり，特殊勤務命令簿の記載，隊務定例報告，給食業務，来簡文書の整理，成果報告作成，休暇簿に関する作業の内容は，いずれも文書の整理，文書への押印，短い文書の作成・入力等であり，長時間の起案や複雑困難な裁量判断はほとんど不要なのであるから，肉体的精神的に負担のかかる業務とはいえない。
さらに，上記２(2)エ(ア)⑦で認定のとおり，保全業務は自衛隊の秘密にも関わる作業であり，場合によっては相応の緊張感が伴うことも考えられるが，甲派遣隊における秘密文書等は月に数件であったのであるから，仮に肉体的精神的な負担があったとしても，その程度は低かったものと考えられる。
加えて，上記２(2)エ(ア)⑪で認定のとおり，除草作業を行うべき範囲は甲派遣隊隊舎の周囲だけであり，長時間を要する作業面積とはいえないのであるから，仮に，夏場の日中に除草作業を行ったとしても，肉体的精神的負担は小さいものであると考えられる。
なお，本件記録から，隊長の補佐及び営内者の指導によって，亡Ａに何らかの肉体的精神的負担があったと認めるに足りる事情は窺われない。
ｂ 通信業務
亡Ａが従事した通信業務についてみると，上記２(2)エ(イ)で認定のとおり，甲派遣隊の電話及び電報の取扱量は他の通信所に比べて明らかに少ない。また，夜勤時における電話・電報の多くは午後５時から午後８時に取り扱われており，翌日午前０時を過ぎればほとんど通信の取扱はなくなるのであるから，仮眠が中断されることは少なかったものと考えられる。さらに，甲派遣隊の通信業務はその多くが電話・電報の受信であり，亡Ａが文書を作成，送信する作業はほとんどなかったといえる。
これらの事情を総合考慮すれば，通信業務への従事は，肉体的精神的に負担のかかる業務とはいえない。
ｃ 係業務
亡Ａが従事した係業務についてみると，上記２(2)エ(ウ)で認定のとおり，亡Ａは複数の係の担当者ないし副担当者になっていたものの，具体的にどのような業務に従事し，どのような負担が生じ得たのかという点については，本件記録を精査しても認定することができず，過重な肉体的精神的負担を生じていたといえる事情があったということはできない。
③ 小括
以上の事情を踏まえて検討するに，上記２(1)オ，キ，クの法規ないし規則の定めに照らせば，本件事故前１か月間における亡Ａの勤務時間や勤務体制は基準を超えていたとも評価しうるのであって，平均的公務員を基準にすれば，相応の肉体的精神的負担が全くなかったとまではいいきれない。
しかしながら，本件事故前１か月間に亡Ａが従事した公務の内容をみると，平均的公務員を基準としても，いずれも肉体的精神的に過重な負担がかかる業務ではないのであって，亡Ａに肉体的疲労や精神的ストレスが生じていたとしても，その程度は小さいものであったと考えられる。
これは，本件記録を精査しても，亡Ａが特に心身の不調を訴えた事実や，周囲の人間が亡Ａの様子について違和感を感じていた事実が窺われないこととも符合するものである（なお，甲４号証によれば，本件事故前１か月間において，亡Ａがソフトボールの試合に参加している事実も窺われるところである）。
したがって，亡Ａが本件事故前１か月間に従事した公務は，本件事故に，何らかの影響を与える可能性があることは否定し得ないものの，自然的経過を超えて基礎疾患を増悪させる要因となりうるような過重性を有するものであったとまではいえない。
ウ 本件事故の要因となるべき危険因子の有無
仮に，亡Ａが本件事故前１か月間に従事した公務が，自然的経過を超えて基礎疾患を増悪させる要因であることを前提とした場合であっても，以下のとおり，公務の他に発症の危険因子が認められる余地がある。
(ア) 亡Ａの死因は，当事者間に争いのない事実(1)で認定のとおり，くも膜下出血ないし脳出血であるところ，上記２(3)ウで認定の血圧が高いほど脳出血発症率は有意に上昇し，高血圧を有する者は正常血圧者に比べて脳動脈硬化が１０年から１５年早く進行するという医学的知見に照らせば，上記２(2)オ(イ)で認定のとおり，亡Ａは昭和６２年以降，本件事故に至るまで正常高値血圧から軽症高血圧で推移していたのであるから，このような長期間の高血圧により動脈硬化が進行し，本件事故の原因となった可能性が少なからずあるものと考えられる。
(イ) また，上記２(3)エで認定の肥満及び高血圧である場合には脳血管疾患の発症率は通常の３倍になるという医学的知見に照らせば，上記２(2)オ(ア)のとおり，亡Ａのウエスト周囲は９０センチメートル以上，ＢＭＩ値は２６前後であることに加え，亡Ａが慢性の高血圧であったことから，亡Ａの脳血管疾患に罹患するリスクは通常よりも高かったといえる。
(ウ) 加えて，上記２(3)イで認定の年齢が増すにつれて脳血管疾患に罹患する可能性が高くなるという医学的知見に照らせば，上記２(2)アで認定のとおり亡Ａは死亡時５１歳であることから，上記(ア)，(イ)の事情と相まって，亡Ａが脳血管疾患に罹患するリスクはさらに高いものになっていたと考えられる。
(エ) そうすると，本件事故は，亡Ａの高血圧，肥満，年齢等の危険因子によって引き起こされた可能性も否定できないのであって，少なくとも，これらの危険因子が本件事故と全く無関係であるとはいえない。
エ 総括
以上の検討によれば，亡Ａの従事した公務は，自然的経過を超えて基礎疾患を増悪させる要因となり得るような過重性を有するものであったとはいえないことに加え，公務の他に発症の危険因子も存在していたのであるから，本件事故と公務との相当因果関係は否定される。
３ 結論
以上のとおり，本訴請求は理由がないからこれを棄却し，訴訟費用の負担につき民訴法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
（裁判長裁判官 沼田寛 裁判官 安福達也 裁判官 佐藤雅浩）