仙台地方裁判所 平成２１年（わ）２５号 判決 2010年9月22日
主文
被告人は無罪。
理由
（公訴事実の要旨）
第１（平成２１年１月２８日付け）
被告人は，Ａ，Ｂ及びＣと共謀の上，Ｄ信託銀行株式会社（以下「Ｄ信託銀行」という。）がＥ株式会社（以下「Ｅ」という。）に対する金銭債権（元金残高５億１６４４万１４６０円）を担保するため第１順位の抵当権を設定していた，いずれも同社所有の別紙１（省略）記載の土地及び同土地上の建物等（以下「物件１」という。）を株式会社Ｆ（以下「Ｆ」という。）に売却するに当たり，その売却価格を低く偽り，少額の弁済で前記抵当権に関する登記を抹消させて財産上不法の利益を得ようと企て，平成１６年８月２０日ころ，仙台市青葉区ａｂ丁目ｃ番ｄ号Ｅ本社において，Ｄ信託銀行から債権回収業務を委託されていた株式会社Ｇ債権回収（以下「Ｇ債権回収」という。）の常務執行役員Ｈ及び同社社員Ｉに対し，真実は，ＥとＦとの間でＥがＦに物件１を代金合計約１５億円で売却する旨の合意が成立し，前記金銭債権全額を返済する能力があるのに，これを秘し，売却代金が５億円であるなどとうそを言った上，同月２６日ころ，前記Ｅ本社において，行使の目的で，ほしいままに，物件１にかかるＦ作成名義の価格５億円の買付証明書１通を偽造して，これを東京都港区ｅｆ丁目ｇ番ｈ号Ｇ債権回収にファクシミリ送信し，前記Ｉらに対し，これを真正に成立したもののように装って行使し，さらに，同年９月初旬ころ，前記Ｅ本社において，行使の目的で，ほしいままに，物件１にかかるＦ作成名義の売買代金総額５億円の土地・建物売買契約書１通を偽造して，同月９日ころ，前記Ｅ本社において，前記Ｉに対し，これを真正に成立したもののように装って提出行使するなどし，同人及び前記Ｈをして，前記買付証明書及び土地・建物売買契約書がいずれも真正に成立したものであり，物件１は５億円で売却された旨のうそを信用させ，よって，前記Ｈをして，同順位担保権者との按分額である２億３２５万３６８円の弁済により前記登記を抹消させることを承諾させ，同日，前記弁済と引換えに，法務局において，情を知らない登記官をして前記登記を抹消させ，もって人を欺いて前記金銭債権全額と前記弁済の差額である３億１３１９万１０９２円相当の財産上不法の利益を得たものである。
第２（平成２１年２月１８日付け）
被告人は，Ａ，Ｂ及びＣと共謀の上，Ｊ金庫がＥに対する金銭債権（元金残高１２億２４１５万円）を担保するため第１順位の根抵当権（極度額７億４０００万円）を設定していた物件１をＦに売却するに当たり，その売却価格を低く偽り，少額の弁済で前記根抵当権の設定登記を抹消させて財産上不法の利益を得ようと企て，平成１６年８月１８日ころ，前記第１記載のＥ本社において，電話で，仙台市青葉区ｉｊ丁目ｋ番ｌ号Ｊ金庫仙台支店にいた同支店営業企画課調査役Ｋに対し，真実は，ＥとＦとの間でＥがＦに物件１を代金合計約１５億円で売却する旨の合意が成立し，前記金銭債権全額を返済する能力があるのに，これを秘し，売却代金が５億円であるなどとうそを言った上，同月２５日ころ，前記Ｅ本社において，行使の目的で，ほしいままに，物件１にかかるＦ作成名義の価格５億円の買付証明書１通を偽造し，情を知らないＥ従業員等を介して，前記Ｊ金庫仙台支店において，前記Ｋに対し，これを真正に成立したもののように装って提出行使し，さらに，同年９月初旬ころ，前記Ｅ本社において，行使の目的で，ほしいままに，物件１にかかるＦ作成名義の売買代金総額５億円の土地・建物売買契約書１通を偽造して，同月９日ころ，前記Ｅ本社において，前記Ｋに対し，これを真正に成立したもののように装って提出行使するなどし，同人及びＪ金庫審査第三部上席審査役Ｌをして，前記買付証明書及び土地・建物売買契約書がいずれも真正に成立したものであり，物件１は５億円で売却された旨のうそを信用させ，よって，前記Ｌをして，同順位担保権者との按分額である２億７７７４万９６３２円の弁済により前記登記を抹消させることを承諾させ，同日，前記弁済と引き替えに，前記第１記載の仙台法務局名取出張所において，情を知らない同出張所登記官をして前記登記を抹消させ，もって人を欺いて前記極度額と前記弁済の差額である４億６２２５万３６８円相当の財産上不法の利益を得たものである。
なお，検察官は，第１回公判期日において，第１記載の買付証明書と第２記載のそれは同一機会に作成された同一のものである旨釈明している。
（争点及び当裁判所の判断）
第１争点及び結論
１ 検察官は，被告人が，Ａ，Ｂ及びＣ（Ａ，Ｂ及びＣを併せて「Ａら３名」という。）と共謀の上，有印私文書偽造，同行使，詐欺の各犯行に及んだものであり，被告人は共謀共同正犯としての責任を負うと主張する。
これに対し，弁護人は，
(1) 被告人と，Ａら３名との間で，共謀は認められない（争点①），
(2) 平成２１年１月２８日付け公訴事実に係るＧ債権回収のＨら及び同年２月１８日付け公訴事実に係るＪ金庫のＫらが偽造された買付証明書及び土地・建物売買契約書を真正に成立したものと信用して担保の抹消に応じたという事実を証拠上認めることができず，詐欺罪は成立しない（争点②）から，被告人は無罪であると主張し，被告人も，争点①に関し，捜査及び公判を通じて一貫して上記(1)の主張に沿う内容の供述をしている。
（なお，弁護人は，本件各公訴事実に記載された買付証明書及び土地・建物売買契約書の偽造並びにこれら偽造文書の行使の事実については，積極的に争っていない。）
２ 当裁判所は，争点②については，弁護人の主張を認めず，詐欺罪は成立するが，争点①については，被告人とＡら３名との共謀を認めることはできず，結局，被告人は無罪であると判断した。以下詳述する。
第２前提事実
別紙２（省略）掲記の関係各証拠によれば，以下の前提事実が認められる。
１ 平成１６年当時のＥの組織等
(1) Ｅは，昭和４３年４月９日，遊技，娯楽場の経営等を目的として設立され，平成１６年当時，被告人の甥であるＡが代表取締役を，Ｂが財務部の責任者である財務部長を，ＣがＢの部下として財務副部長をそれぞれ務めていた。
(2) 被告人は，実兄と共にＥを設立し，以後，同社の経営に携わり，平成９年ころからは取締役副社長を務め，平成１３年７月２６日付けでこれを辞任した後は，信用組合Ｍ（その後，「Ｎ信用組合」に名称変更）の理事長に就任し，平成１６年５月２０日付けで辞任するまで同理事長の職を務めた。
２ 平成１６年当時のＥの経営状態等
(1) パチンコ店の経営を中心として事業を拡大し，不動産投資等を行ってきたＥは，バブル経済が崩壊して不動産価値が下落したことやパチンコ業界の競争激化に伴い売上げが減少していったことなどから，経営を悪化させて資金繰りに窮するようになり，平成１６年当時は，債権者から担保不動産の処分による債務の圧縮を求められるなど，既に債務超過の状態に陥っていた。
(2) Ｅは，不採算物件を処分する方針の下，平成１６年１月，その所有するＯビルを株式会社Ｐに代金８億２０００万円で売却し，債権者をしてその担保権登記の抹消に応じさせた。その際，Ｅは，株式会社Ｐから，上記売却代金とは別に退去補償費等の名目で１億３０００万円を受領したにもかかわらず，同債権者にこれを説明していない。
なお，Ａら３名は，この取引に関わったが，被告人は一切関与していない。
(3) その当時，物件１のうち別紙１（省略）記載の土地１４筆及び同土地上の建物１棟には，①Ｊ金庫により，Ｅに対する金銭債権（元金残高約１２億円）を担保するための極度額７億４０００万円の第１順位の根抵当権が，②Ｄ信託銀行（なお，Ｄ信託銀行は，被担保債権の回収業務等をＧ債権回収に委託している。）により，Ｅに対する金銭債権（平成１６年８月２日時点での元金残高５億１６４４万１４６０円）を担保するための第１順位の抵当権が，それぞれ設定され，さらに，③Ｑ債権回収株式会社（以下「Ｑ債権回収」という。）により第２順位の根抵当権（極度額８億円）が，④Ｎ信用組合により第３順位の根抵当権（極度額３億円）が，それぞれ設定されていた。
３ 本件犯行に至る経緯等
(1) 被告人は，平成１６年初めころ，Ｆに対し，その委託を受けたＲと会い，Ｂを通じて入手した，物件１，仙台市青葉区所在のＥ所有にかかる土地及び建物（以下「物件２」という。）等の不動産明細をＲを通じてＦに渡すなどして，これらの売買交渉を始めた。
(2) Ｆは，同年７月初旬ころまでには，物件１及び物件２を合計２０億円で購入することを決定し，Ｒを通じて，その旨を被告人に伝えた。
(3) Ｆの不動産開発課課長代理（当時）であったＳは，同月７日ころ，被告人から買付証明書を作成してほしいと言われたＲからの依頼を受け，物件１及び物件２について，①売買金額２０億円のＥあての買付証明書１通及び②売買金額（なお，書面上は「買金額」と記載）１億円のＡ社長あての買付証明書１通を各作成してＲに交付し，Ｒは，そのころ，上記各買付証明書を被告人に交付した。
４ 犯行状況等
(1) 被告人は，平成１６年７月初旬ころ，Ｅ本社において，Ａに対し，Ｆが物件１及び物件２を２０億円か２１億円で購入する意向を有していることを伝えた。
(2) Ａは，その後，Ｂ及びＣに対し，Ｆが物件１及び物件２を購入する意向を有しており，その金額が２０億円前後になること，売買契約がうまく進めば，ある程度会社に余裕ができ，債務を縮小することができることなどを伝えた。
(3) その後，ＥはＢ及びＣを，ＦはＲを，それぞれ窓口として売却交渉を進め，同月３０日には，ＥとＦとの間で，物件２を代金３億６２１２万円で売買する旨の売買契約が締結された。Ｆは，同日，物件２の担保金融機関及びＥに対し，その代金を振込入金した。
(4) 当時，Ｊ金庫仙台支店営業企画課調査役であったＫは，遅くとも同月中旬ころまでには，Ｃから，物件１を４億円で売却したい旨の連絡を受けていたところ，同月下旬ころ，上司であるＴと共にＥを訪れ，Ａ及びＣに対し，４億円では低いことを伝えた。
同年８月中旬ころ，Ｔほか１名は，Ｅを訪問し，５億円であれば物件１の担保解除に応じることができる旨伝えた。その後の同月中旬ころ，Ｃは，Ｋに対し，電話を掛け，物件１につきＦとの間で５億円で売買できること，必要経費を差し引いて同順位のＤ信託銀行と配分し，担保解除をしてほしい旨伝えた。
(5) 当時，Ｇ債権回収常務取締役であったＨは，同年６月ころ，Ｅ本社において，Ａら３名に対し，担保物件の処分による債務圧縮等を要請するとともに，物件１については４億７４００万円の鑑定評価を超える金額での売却を希望している旨伝えた。その際，Ｅ側からは，４億円程度の価格を示唆された。
Ｈ及びＧ債権回収社員Ｉは，同年８月下旬ころ，Ｅ本社において，Ａ及びＣから，Ｆが物件１について５億円での購入を希望していること，必要経費等を差し引いて，Ｊ金庫と配分して返済するので，抵当権を解除してほしい旨伝えられた。
(6) Ａは，その後の同月下旬ころ，Ｃ及びＢに対し，物件１のＦとの売買に関し，価格５億円の買付証明書を偽造するよう指示し，Ｃ及びＢは，そのころ，物件１を５億円で購入する旨の同月１５日付けＦ作成名義の買付証明書を偽造した。
(7) Ｃは，同月２６日，Ｇ債権回収Ｉにあてて，上記(6)の偽造に係る買付証明書及び物件１の売却に伴う按分弁済額を記載した書面をファクシミリ送信し，さらに，そのころ，Ｊ金庫Ｋにあてて，上記買付証明書及び上記按分弁済額を記載した書面を送付した。
そして，そのころ，Ｇ債権回収は，２億３２５万３６８円の按分弁済を，Ｊ金庫は，２億７７７４万９６３２円の按分弁済を，それぞれ受けることで，抵当権又は根抵当権設定登記をそれぞれ抹消することを承諾した。
(8) ＥとＦは，同年９月１日，物件１につき，売主をＥ，買主をＦ，売買代金総額を１５億３７８８万円とする同年８月３１日付け土地・建物売買契約書を作成して同売買契約を締結した。
(9) Ａは，そのころ，Ｃ及びＢに対し，物件１のＦとの上記売買契約に関する売買代金総額５億円の売買契約書を偽造するよう指示し，Ｃ及びＢは，同年９月初旬ころ，物件１の売買代金総額を５億円とする同年８月３１日付け土地・建物売買契約書を偽造した。
(10) 同年９月９日，Ｅ本社において，ＥからＡら３名が，ＦからＳらが出席し，Ｊ金庫Ｋ，Ｇ債権回収Ｉら債権者側の各担当者も立ち会って，Ｆからの中間金の支払手続などが行われた際，Ｃ又はＢが，Ｋ及びＩに対し，それぞれ，上記(9)の偽造に係る売買契約書を交付した。Ｊ金庫は，２億７７７４万９６３２円が，Ｇ債権回収は，２億３２５万３６８円が，それぞれＦから振込入金されていることを確認した後，担保権の登記抹消手続に関する一件書類をＥ側にそれぞれ交付して抵当権又は根抵当権の設定登記を抹消することを承諾し，同日付けでその抹消登記手続が行われた。
５ 本件犯行後の事情
(1) Ａは，Ｒから，物件１及び物件２の売買代金総額が本来は１９億円ではなく２０億円であり，被告人がＦの社長に「先代の息子３人に１億円をあげたい。」などと依頼し，１９億円とは別に１億円の支払を求めていたことを聞いた。そして，Ａが，Ｆに対し，被告人への１億円の支払を取り止め，物件１の売買代金総額を本来の金額に訂正するよう申し入れたことから，平成１６年１２月７日，物件１の土地・建物売買契約書の売買代金総額欄等を１５億３７８８万円から１６億３８６３万円に訂正する手続が取られた。
(2) 被告人は，同月ころ，Ｕを介して，Ａに対し，１億円の支払を要求したところ，同月７日，「今後，Ｅの経営に一切関与しない。」などと記載した念書を差し入れるとともに，Ｅから，被告人の妻名義の口座に７０００万円が支払われた。
第３争点②について
被告人とＡら３名との共謀の成否（争点①）について検討する前に，まず，上記第２の前提事実に基づき，詐欺罪の成否（争点②）について判断しておく。
１ Ａら３名は，平成１６年１月のＯビルの売却の際に，債権者に売却代金を偽って少額の弁済で担保権登記の抹消に応じさせたところ，Ａは，同年７月初旬ころ，被告人からＦが物件１及び物件２を２０億円か２１億円で購入する意向を有していることを聞き，Ｂ及びＣに対し，物件１及び物件２の売却価格が２０億円前後になることや，うまく進めば会社にある程度余裕ができ，債務を縮小することができることなどを伝えたものであり，この時点において，Ａら３名の間で，少なくとも物件１につき，債権者に対して売却価格を低く偽り，少額の弁済で担保権に関する登記を抹消させて財産上不法な利益を得ることの共謀が成立したと認められる。その後，Ｃは，Ｇ債権回収Ｈ及びＩ並びにＪ金庫Ｋに対し，それぞれ物件１の売却価格が約１５億円であるにもかかわらず５億円である旨うそを述べて担保権解除に応じるよう交渉し，その過程において，Ａら３名が，物件１が５億円で売買されることを仮装するために買付証明書及び土地・建物売買契約書をそれぞれ偽造した上，Ｇ債権回収及びＪ金庫の各担当者らに対し，これらを真正に成立したもののように装って交付するなどして行使したものである。そして，Ｇ債権回収は，Ｄ信託銀行がＥに対して有する５億１６４４万１４６０円の被担保債権の回収業務を委託され，Ｊ金庫も，Ｅに対する元金残高約１２億円の金銭債権の担保として極度額７億４０００万円の根抵当権を設定しているのであるから，各担当者が物件１が約１５億円で売却されることを知っていれば，上記５億円の金額で担保解除に応じることはなかったものと認められる。にもかかわらず，Ｇ債権回収及びＪ金庫は，Ｅから，５億円から必要経費を控除した残額を按分した金額の支払を受け，それに伴い，設定されていた抵当権又は根抵当権の設定登記が抹消されたものである。
２ 以上からすれば，Ａら３名は，共謀の上，物件１に関し，有印私文書偽造，同行使，詐欺罪に該当する行為をしたと認めることができる（以下，物件１に関する上記Ａらの犯罪について「本件中抜き詐欺」という。）。
したがって，詐欺罪が成立しないとする弁護人の主張は採用できない。
第４争点①について
そこで，続いて，被告人とＡら３名との共謀の成否（争点①）について判断する。
１ 上記第３で見たとおり，本件では，上記第２の前提事実のみによってＡら３名による本件中抜き詐欺の成立を認めることができる一方，その前提事実のみからは，被告人が，物件１等の売却についてＡに話を持ち掛けたこと，２０億円と１億円の２通の買付証明書の交付をＲを通じてＦに要求し，これらを受領したこと及び物件１等の売却後にＥから７０００万円を受領したことのほかに，物件１の売却に関与したことをうかがわせる事情が認められない。
この点，検察官は，被告人が，①Ｅが実質破たん状態にあること等を十分認識していたこと，②単独で本件中抜き詐欺を画策し，準備行為を進めていたこと，③Ａに「余った金でちゃんと会社をやっていけよ。」と言ったこと，④債権者に対する弁済額を極力低く抑え，中抜き金額の最大化をねらっていたこと，⑤実際の中抜き金額を認識していたこと，⑥裏で１億円の取得を画策していたこと，⑦買付証明書及び土地・建物売買契約書の偽造の必要性を認識していたことから，被告人には本件中抜き詐欺の犯意が認められるとともに，Ａら３名との間で共謀を遂げたことが優に認められるなどと主張する。
２ 検察官の主張する上記事実を基礎付ける重要な証拠はＣ及びＡの各証言並びにＢの捜査段階における供述である。そこで，これらの証言等の信用性について順次検討する。
(1) Ｃ証言の信用性
ア Ｃは，本件中抜き詐欺に関する被告人とのやりとり等について，要旨，以下のとおり証言する。
(ア) 平成１６年６月８日ころ，被告人から電話が掛かってきて，物件１，物件２及び仙台駅前のＥ本社ビル（以下「駅前本社」という。）の三つの物件について，京都の業者が購入の意向があるということで，第１順位の抵当権者の被担保債権の金額の調査及び債権者に対して担保の解除を合計８億５０００万円に収めるように言われた。
(イ) 同年７月初旬ころ，被告人が駅前本社を訪れ，Ａに対して，物件１及び物件２をＦが２０億円で購入する旨の話をした後の，同月６日ころ，被告人から電話が掛かってきて，物件１で展開していたパチンコ店関係の割賦手形の回収，名取市に対する固定資産税の支払，地主に対する滞納地代の残金の支払をしっかりとするようにと言われた。
(ウ) (イ)の際，Ｃが，被告人に対して，物件１に設定された担保の解除につき，Ｇ債権回収とＪ金庫に対して４億円で担保の解除ができないかを交渉しているが，かなり厳しい状況にある旨伝えたところ，被告人からそのまま４億円で交渉を続けるよう言われた。
(エ) 同年８月ころ，被告人から連絡があり，Ｃが，被告人に対して物件１に担保権者が５億円での担保解除を要求している旨の話をした際，被告人は少し高いというような雰囲気の話をしていたが，最終的に５億円での担保解除に納得した。
(オ) 同月下旬ころ，Ｃが，被告人に対して，物件１のうち，Ｑ債権回収が単独で担保権を有している部分があり，その部分については正当な金額の返済額でなければ担保解除に応じられないと言っている旨報告したところ，被告人から判こ代だけで交渉するように言われた。その後も判こ代だけの支払ということで交渉をしたが，Ｑ債権回収は応じてくれず，再度，被告人に報告したところ，３０００万円くらいで交渉するように言われた。しかし，Ｑ債権回収から５４００万円くらいでなければ応じられないということを言われ，その旨被告人に報告したところ，被告人は最終的にその価額で納得した。
イ Ｃは，Ｊ金庫やＧ債権回収の担当者と直接交渉し，本件中抜き詐欺の実行行為を行い，その過程で買付証明書及び土地・建物売買契約書の偽造・行使に及んだことについて，詳細かつ具体的な証言をしており，弁護人の反対尋問に対してもその証言が動揺していない。この点は，検察官の主張するとおり，Ｃ証言の信用性を高める事情として考慮することができる。
ウ しかしながら，本件中抜き詐欺の実行行為等について詳細かつ具体的な証言をしていることが，直ちに本件中抜き詐欺に被告人が関与したとする証言部分の信用性を高めるものではない。
しかも，本件中抜き詐欺において最も利益を得たのは，上記第２の前提事実のとおり，Ｇ債権回収及びＪ金庫に対する多額の弁済を免れたＥであり，Ｃは，当時，社長であるＡ及び財務部の責任者であるＢの部下として，そのＥの財務副部長を務めていたものである。Ｃは，本件中抜き詐欺に関わったことを認め，既に執行猶予付き懲役刑の判決を言い渡されているが，その事実関係は，Ｃ証言並びに後述するＡ証言及びＢ供述の内容に基づき，本件中抜き詐欺に被告人が首謀者として関与したことを前提とするものであることからすれば，依然として，被告人が本件中抜き詐欺を首謀したとの事件の構造を維持するため，共犯者とされる立場から被告人を引き込む危険性を否定することはできず，被告人に不利な虚偽の証言をするおそれがないとはいえない。このような事情に照らすと，被告人の関与を認める部分のＣ証言の信用性については，慎重に検討する必要がある。
エ そこで検討するに，上記各証言のうち，平成１６年６月８日ころ，被告人から，物件１を始めとする三つの物件の担保解除を合計８億５０００万円で収めるように言われたこと（(ア)）及び同年７月６日ころ，被告人から，手形回収等に関して話をされたこと（(イ)）については，Ｃが作成した当時の備忘録に同趣旨の内容が記載されており，客観的な裏付けがあるといえる。第２順位の根抵当権を設定しているＱ債権回収との担保解除の交渉に関する被告人とのやりとり（(オ)）についても，同年８月下旬ころ，物件１の担保解除交渉に関し，ＥからＧ債権回収及びＪ金庫に対して按分弁済額の案が示された状況からすれば，当時，その担保権解除の交渉が大詰めを迎えていたといえるのであり，同証言はその客観的な状況と整合する上，Ｃが証言するＱ債権回収との交渉状況等も具体的である。したがって，これらの点については，上記の虚偽証言のおそれを考慮しても，その信用性を失わせるものとはいえないと考える。
しかしながら，同年７月６日ころに被告人から４億円での交渉を続けるように言われたとの証言（(ウ)）については，Ｃ作成の上記備忘録に手形の回収，税金及び地代の支払に関する記載はあるが，被告人のＣに対する４億円での交渉継続に関する指示の記載はなく，この備忘録が，検察官の主張するような同証言の客観的な裏付けとはならない。Ｃは，被告人から指示されたと述べている時期よりも以前から，Ｊ金庫及びＧ債権回収と物件１について４億円での担保解除を交渉していたのであり，被告人からの４億円での交渉継続の話があったとされる時期も，Ａら３名の間で本件中抜き詐欺の共謀が成立したと認められる同年７月初旬ころよりも後である。その後，Ｃが，被告人の上記要望に従ってＧ債権回収及びＪ金庫の各担当者に対して４億円での担保解除を強く交渉したという事実も認められない。これらの事情に照らすと，被告人から４億円での担保解除の交渉を継続するように言われたとの上記(ウ)の証言を客観的に裏付ける証拠も，被告人の上記発言がＣの担保解除の交渉に影響を与えたとの事情も，いずれも見当たらないといわざるを得ない。しかも，Ａら３名の間で共謀が成立した後に被告人の上記発言がされたというのはやや唐突な面があり，Ｃに上記のとおり虚偽の証言をするおそれがないわけではないことも併せ考慮すると，その部分については信用性に疑いが残るというべきである。
加えて，債権者が５億円での担保解除を要求している旨被告人に報告し，その納得を得たとの証言（(エ)）については，被告人に対して報告を行った具体的な状況が明らかではない。検察官は，Ａ証言及びＢ供述が上記(エ)のＣ証言と整合する内容を有しておりこれを裏付けていると主張するが，Ａ証言及びＢ供述は，後述するとおり，その信用性に疑いを差し挟む余地があることに照らせば，上記(エ)のＣ証言を客観的に裏付ける証拠として位置付けることは困難である。結局，被告人に不利な虚偽の証言をするおそれが否定できないことを勘案すると，同証言の信用性についても疑いが残るといわざるを得ない。
オ 以上検討したところによれば，Ｃ証言からは，上記(ア)，(イ)及び(オ)に沿う事実を認定することができるに止まる。
(2) Ａ証言の信用性について
ア Ａは，本件中抜き詐欺に関する被告人とのやりとり等について，要旨，以下のとおり証言する。
(ア) 平成１６年７月初旬ころ，被告人とＥの社長室で会い，被告人からＦが物件１及び物件２を２０億円か２１億円で買いたいと言っているということを聞いた。その際，被告人から，余った金でちゃんと会社をやっていけよという趣旨の話をされた。
(イ) 同月中旬から同年８月初めころ，Ｅ本社で，被告人がＢやＣに対して，「債権者の金額をもっと下げさせろ。もっとまけてもらえ。」などと言っているのを目撃した。
(ウ) Ｃから，物件１の担保解除については，債権者は５億から６億円の間の金額でなければ応じてくれないと聞いていた。被告人が４億円で交渉しろと言っているとＣから報告されたので，Ｃに対して，被告人が言う金額から交渉をスタートする旨指示した。その後，Ｃが被告人に債権者が５億円でならば担保解除に応じられる旨の報告をしたら被告人からもっと何とかならないのかと言われたとの報告をＣから受けた。
イ Ａは，本件中抜き詐欺の実行行為をＢ及びＣに指示し，買付証明書及び土地・建物売買契約書を偽造・行使させたことなどを詳細かつ具体的に証言しており，この点は，検察官の指摘するとおり，その証言の信用性を高める事情といえる。
ウ しかしながら，Ｃ証言について上記(1)ウで検討したことはＡ証言についても同様に当てはまる。すなわち，実行行為等を指示したことなどの証言が詳細で具体的であるからといって被告人の関与を認める部分の証言の信用性を高めることにはならないこと，Ａが，本件中抜き詐欺により最大の利益を受けたＥの代表取締役であって，Ｃと同様，被告人が首謀して本件中抜き詐欺が行われたことを前提として，当該事件について執行猶予付き懲役刑の判決を言い渡されていることに照らすと，引き続き，被告人を引き込む虚偽の証言をするおそれがないとはいえず，Ａ証言について，本件中抜き詐欺に被告人が関与したとする証言部分の信用性を検討する際にはこの点に十分留意する必要がある。
エ そこで検討するに，Ａと被告人との関係については，Ａが，Ｅの代表取締役であったＡの実父（被告人の実兄）の死亡後に，取締役副社長であった被告人が代わって代表取締役になることを阻止するため，自らその地位に就いたところがあるなどと述べているとおり，Ａと被告人との関係が疎遠であったことが認められる。Ａは，Ｅの代表取締役として，平成１６年１月に行われたＯビルの売却でも，本件中抜き詐欺と同様，債権者に売却代金を偽って利益を得た経験を有している上，Ｅの財務状況の悪化を十分に認識していたのであり，かつ，本件中抜き詐欺によりＥが最も利益を得ていることからすると，Ａが，本件中抜き詐欺を行う強い動機を持ち得る立場にあったことは容易に想像することができる。その上，Ｂ及びＣに対して本件中抜き詐欺の実行行為等を指示するなどした責任そのものは免れないものの，被告人を首謀者として本件中抜き詐欺に関与させることによって自らの責任を軽減させようとする積極的な動機を抱き得る状況にあったといえなくはない。弁護人が指摘するとおり，遅くとも平成２０年９月１６日までには本件中抜き詐欺に関する捜査が開始され，Ａがこれを察知することができたことがうかがわれるのであるから，その後，Ｂ及びＣとの間で，口裏合わせがされたか否かは明らかではないものの，他方で，このような口裏合わせが全くされていないということも断言はできない。このように見てくると，Ａ証言については，Ｃ証言に比べても，虚偽の証言をするおそれがより大きいといわざるを得ない。
証言内容を見ると，被告人が物件１についてＦへの売却話を持ち込んだ際，被告人から，余った金でちゃんと会社をやっていけよという趣旨の話をされたとの点（(ア)）については，Ａが，検察官の主尋問において，「被告人から，１５億，１０億残る，その金でちゃんと会社をやっていけよと言われた。」旨証言する一方，弁護人の反対尋問においては，「被告人は，１５億から１６億残るとは言っていない。最後に１０億は残ると言った。いや，残ると言っていない。残った金でちゃんとやっていけよ，会社もこれで楽になるだろうという言い方だった。（残った金ではなく）余った金である。」旨証言しており，被告人が，この機会に，中抜き金額についてもＡに伝えたのか否かといった会話の重要部分について，その内容が合理的な説明のないまま変遷していることからすると，記憶に従った証言と見るにはちゅうちょを覚える。しかも，どのような流れで被告人から上記の発言がされたのかが必ずしも具体的ではないのみならず，Ａが最終的に証言するところの「余った金でちゃんとやっていけよ。会社もこれで楽になるだろう。」という被告人の発言のみから，被告人が直ちに本件中抜き詐欺を企図していると読み取ることは難しい面があるといわざるを得ない。
検察官は，上記のＡ証言は，Ｃ証言及びＢ供述によって裏付けられている旨主張するが，後述するとおり，Ｂ供述はその信用性に疑問が残ることから裏付け証拠とはならず，Ｃ証言についても，上記のとおりその信用性は限定的に考えるべきであるところ，上記(ア)に関して言えば，Ｃ証言によって裏付けられるのは，Ｆが物件１及び物件２を２０億円くらいで購入する意向があるという話があった部分のみであって，「余った金でちゃんと会社をやっていけよ。」という部分まで裏付けているとはいえない。被告人がＢらに担保解除の金額を下げるように言っていた点（(イ)）及び被告人に対する交渉状況等を報告した点（(ウ)）についても，Ｃ証言及びＢ供述の信用性に照らすと，その証言等を裏付けとすることには抵抗がある。
もちろん，Ｆと交わした土地・建物売買契約書の売買金額が後に約１億円増額されていることなど，Ａ証言の中には，客観的な書類によって裏付けられ，かつ，Ｒ証言等の客観性の高い証言等とも整合する部分が存在するが，これによって，上記(ア)から(ウ)までの証言が裏付けられるものとはいえない。
オ 以上によれば，上記(ア)から(ウ)までのＡ証言については，その信用性に疑いを差し挟む余地が大きく，上記各証言内容に沿う事実を認定することはできない。
(3) Ｂ供述の信用性
ア Ｂは，本件中抜き詐欺に関する被告人とのやりとり等について，要旨，以下のとおり供述する。
(ア) 物件２の任意売却を一旦白紙に戻した後，被告人がＥにやってきた際，被告人から物件１及び物件２につき，「債権者にはなるべく低い金額で売れることにして抵当権を抹消できるように交渉しろ。いくらでも低くなるように交渉するんだ。」と指示された。
(イ) 物件１の債権者に対する交渉について，Ｃから「被告人が４億円で交渉しろと言っているが，その金額ではＪ金庫もＤ信託銀行も納得してくれない。」などとぐちを聞かされた。
(ウ) 平成１６年８月ころ，Ｃから「Ａの了解を得て，５億円に金額を上げて交渉することにし，被告人にそのことを説明したところ，被告人も渋々納得してくれた。」と聞いた。
(エ) (ウ)と同じころ，被告人から「銀行へは５億円で交渉して決めてくれ。この金額で買付と契約書を作ってくれ。」などと買付証明書と売買契約書を偽造するよう指示され，その際，「しっかりやらなきゃだめじゃないか。」と言われた。
イ Ｂが，被告人及びＡの指示で，本件中抜き詐欺を実行していく過程で買付証明書及び土地・建物売買契約書を偽造・行使したことなどについて詳細かつ具体的に供述しているのは検察官の主張のとおりである。
ウ しかし，Ｂ供述についても，Ｃ証言について上記(1)ウで述べたことと同様の虚偽供述のおそれがないわけではない。すなわち，Ｂは，本件中抜き詐欺によって最も利益を得たＥの財務部責任者であり，本件中抜き詐欺の遂行に当たり，買付証明書等の偽造等の場面で社長であるＡの指示を直接受けていた旨認めていることからすると，捜査段階において，ＡやＣと通じて被告人に不利な虚偽の供述をするおそれが皆無とはいえない。加えて，Ｂ供述の場合には，Ｂが死亡したことにより，その捜査段階における供述が反対尋問を経ないまま証拠とされている。その信用性判断に当たっては，以上の要素を十分に踏まえる必要がある。
エ そこで検討するに，まず，Ｂ供述のうち，被告人からの土地・建物売買契約書及び買付証明書の偽造の指示（上記ア(エ)）につき，以下のとおり変遷がある。
① 平成２０年１２月１５日付け警察官調書
当時，被告人指示の下，各金融機関に対し，５億円という売買代金を提示して，その手段として売買契約書などを作成し，提示した。買付証明書については記憶が定かではないが，被告人から指示を受け，Ｃか経理の事務員に作成させた。
② 平成２１年１月２１日付け警察官調書
平成１６年８月中旬ころ，Ａが同席していたかもしれないし，Ｃもいたかもしれないが，被告人から買付証明書を５億円の金額に直して造ってくれ（ママ）と頼まれた。売買契約書については，個別に被告人から指示を受けたかどうかは定かではない。
③ 平成２１年１月２４日付け検察官調書
平成１６年８月に入ったころ，被告人から５億円で買付証明書と売買契約書を作ってくれと言われた。
④ 平成２１年２月９日付け警察官調書
平成１６年８月中旬ころ，Ａが同席していたかもしれないし，Ｃもいたかもしれないが，被告人から買付証明書を５億円の金額に直して造ってくれ（ママ）と頼まれた。売買契約書については，個別に被告人から指示を受けたかどうかは定かではない。
⑤ 平成２１年２月１２日付け検察官調書
平成１６年８月中旬ころ，被告人と直接会ったときだったと思うが，被告人から５億円で買付証明書と売買契約書を作ってくれなどと指示された。
オ 次に，Ｂ供述のうち，被告人から債権者との交渉について指示されたという場面（上記ア(ア)）についても，以下のとおり変遷がある。
① 平成２１年１月２４日付け検察官調書６項
Ａから２０億円でＦに売却する話を聞いてからしばらくしたころ，被告人がＥにやってきて，債権者には，なるべく低い金額で売れることにして，抵当権を抹消できるように交渉しろ，いくらでも低くなるように交渉するんだと言ってきた（この部分は，その直後に物件２について供述していること，前後の５項及び７項でも物件２に関する交渉状況を供述していること，Ｂは物件２の交渉を担当していたことに照らすと，物件２に関する供述であると認められる。）。
② 平成２１年２月１２日付け検察官調書３項
平成１６年７月中旬ころ，被告人がＥ本社に来た際に，物件２や物件１の債権者にはなるべく低い金額で売ることにして担保を解除してもらうよう交渉しろと言ってきた。
カ 上記エの変遷は，被告人が，Ｂに対して買付証明書及び土地・建物売買契約書の偽造を指示したという，被告人が本件中抜き詐欺の首謀者であることをうかがわせる重要な事実に関するものである。しかしながら，Ｂは，当初，警察官に対し，買付証明書の偽造について記憶が定かではない旨供述し（①），平成２１年１月２１日付け警察官調書では，買付証明書の偽造は被告人から指示されたが，売買契約書については定かではないと供述し（②），同月２４日付け検察官調書に至って，初めて，いずれの文書も被告人の指示で偽造した旨の供述をする一方（③），同年２月９日付け警察官調書では，再び②と全く同じ供述（④）に戻った後，同月１２日付け検察官調書において，再度，③と同じ供述をしているものである（⑤）。このような供述の変遷状況を見ると，事実認定に供される各検察官調書は，その前後に作成された上記各警察官調書の内容と比べ，明らかに被告人に不利な内容が録取され，しかも，その供述変遷の理由について何ら合理的な説明がなされていないといえる。このことは，Ｂの取調べに当たり，検察官が，被告人の関与が認められる方向に供述を誘導した疑いを生じさせるものである。上記オにおいても，検察官は，物件１と物件２の各担保解除交渉を明確に区別せず，被告人が物件１に関する交渉にも口を出していたとする供述を最終的に録取しており，この点でも被告人に不利な内容となるようＢ供述を誘導したことをうかがわせる。このような供述の変遷の存在は，Ｂ供述のうち，上記ア(ア)及び(エ)の部分の信用性を否定するものであることはもとより，特に，上記エの変遷部分が被告人の関与を基礎付ける本件の核心的部分であることにかんがみると，本件中抜き詐欺に被告人が関与したとする部分全体の信用性を減殺する事情になるといわざるを得ない。
キ 検察官は，Ｂ供述が，Ｃ及びＡの各証言等とよく一致していると主張するが，Ｃ及びＡの各証言の信用性については，上記のとおりであり，これらと一致しているとしても直ちにＢ供述の信用性を高めるとはいえない。
なお，上記ア(イ)及び(ウ)の証言は，Ｃ証言において信用性が認められない部分に関するものである。
ク 以上のとおり，Ｂ供述は，反対尋問を経ていない事情と相俟って，被告人が本件中抜き詐欺に関与したとする部分についての信用性は認め難いといわなければならない。
３ 以上を前提に，被告人とＡら３名との間に共謀があったか否かについて，以下，検察官の主張につき検討する。
(1) 被告人が，Ｅが実質的破たん状態にあること等を十分に認識していたこと
（検察官の主張①）
Ｅの経営状態については前記第２の２で認定したとおりであるところ，被告人供述によれば，被告人は，Ｅの取締役副社長を退任した際，Ｅの債務が１２０億円前後はあったと認識していたこと，Ｎ信用組合の理事長を務めていた際，Ｅに対する貸付けが毎月稟議に上がり問題視されたことから，同理事長を退任したことが認められる。これらの事情からすると，被告人は，Ｅの経営状態が資金繰りに窮しており，債務超過状態にあったことを認識していたものである。
被告人のこのような認識は，被告人が本件中抜き詐欺を企てる動機を有することを基礎付ける一事情にはなり得るものの，これだけで被告人が本件中抜き詐欺の犯意を形成し，Ａら３名との間で共謀を遂げたことを推認するとはいえず，その推認力は弱い。
(2) 被告人が，単独で本件中抜き詐欺を画策し，準備行為を進めていたこと
（検察官の主張②）
第２の３(1)によれば，被告人は，平成１６年初めころから，Ｆに対し，Ｒを通じてＥが所有していた物件１等について売買交渉に関わるようになり，物件１及び物件２の売却につき，最終的に合計約２０億円でＦが購入することになったことが認められる。また，Ｃ証言によれば，上記のとおり，被告人が，Ｃに対して，物件１を含む三つの物件について，その担保権の抹消を８億５０００万円で収めることができないかと言っていたことが認められる。
これらの事実のうち，前者について見ると，Ｒ及びＳ証言によれば，Ｆが，Ｒを通じて被告人に接触を図り，その後，物件１等の売買交渉につながっていったことが認められることからすると，被告人の関与は通常の不動産取引に見られる仲介行為にすぎず，この事実を，本件中抜き詐欺の犯意の形成及びＡら３名との共謀を推認させるものと評価することは難しい。
後者については，物件１等のＦへの売却交渉が進み，２０億を超える額での売却も検討されていた時期に，被告人が売買代金の交渉金額よりも低額で担保権解除の交渉を行うことを要求していたことを示すものである上，被告人はこのような指示はしたことはないと明らかに虚偽の供述をしていることからすれば，被告人が中抜き詐欺を画策していたことを推認させる事実といえる。
もっとも，その後，被告人が，Ｃに対し，上記指示どおりに交渉したのかを確認したような事実は証拠上認められない上，Ｃが，被告人から上記要求を受けた後，物件１外２件について８億５０００万円での担保権解除の交渉を債権者との間で行った事実を証拠上認めることができないことに照らすと，上記事実だけから被告人が中抜き詐欺を画策していたと断定することはできない。
(3) 被告人が，Ａに「余った金でちゃんと会社をやっていけよ。」と言ったこと（検察官の主張③）
同主張に沿うＡ証言を信用することができず，被告人がＡに対して上記発言をした事実を認めることができないのは，上記２(2)のとおりである。
(4) 被告人が，債権者に対する弁済額を極力低く抑え，中抜き金額の最大化をねらっていたこと（検察官の主張④）
Ｃ証言によれば，被告人は，Ｃから第２順位根抵当権者であるＱ債権回収が５４００万円余りの弁済を受けなければ根抵当権の抹消に応じられないと言ってきているとの報告を受けた際，１００万円の判こ代だけで交渉するよう指示していることが認められる。
しかし，検察官の主張のうち，被告人が，Ｃに対して，Ｊ金庫やＧ債権回収に対して，引き続き４億円で交渉するよう指示したこと，Ｂに対して，債権者に対してなるべく低い金額で売れることにして抵当権を抹消できるよう交渉するよう指示したことに関しては，上記２(1)及び(3)のとおり，Ｃ証言及びＢ供述のうち，これに沿う部分がいずれもその信用性に疑問があることからすると，これらの事実を認めることはできない。
なお，上記Ｑ債権回収に関する被告人の言動は，検察官が主張するとおり，被告人が後順位の担保権者に対しては担保抹消手数料だけに抑え，中抜き金額の最大化をねらっていたことを意味するものとも考えられる。しかし，被告人供述によれば，被告人は，物件１につき，被担保債権が十五，六億円くらいであったと認識していたというのであるから，これに，被告人が，ＣやＢに対して，債権者に対する弁済を低く抑えるように指示していたという上記事実を認めることができないことを併せ考慮すれば，Ｑ債権回収に関する被告人の上記言動は，後順位担保権者についてその担保抹消金額をできる限り廉価に抑えようとする通常の担保権抹消の代価交渉に関する営みにすぎないと考える余地も十分にあり得るところである。そうすると，この事実は，被告人が上記犯意を形成し，Ａら３名との間で共謀を遂げたことを一応は推認させるものの，その推認力はそれほど強いものではない。
(5) 被告人が，実際の中抜き金額を認識していたこと（検察官の主張⑤）Ｒ証言，被告人供述等によると，被告人は，平成１６年７月３０日，ＥとＦとの間の物件２の売買契約に立ち会っていたことが認められ，物件２につき，３億６２１２万円で売買契約がされたことを認識していたといえる。
もっとも，検察官は，被告人がＣからＧ債権回収やＪ金庫が５億円の売買金額でなければ担保権の解除に応じない旨の報告を受け，「５億円ではちょっと高く，もっと何とかならないか。」などと不満を漏らしながらも，最終的に５億円で了承した事実が認められると主張するが，上記２(1)で述べたとおり，この部分に関するＣ証言は，その信用性について疑問があり，同事実を認めることはできない。しかも，第２の４(3)によれば，被告人が，平成１６年７月初旬ころにＡに物件１のＦへの売却話を持ち込んだ後は，その交渉窓口はＢやＣであり，関係証拠によれば，ＥとＦが物件１の売買契約を締結した同年９月１日及びＦ側からの中間金の支払日である同月９日のいずれにも，被告人は同席しなかったことが認められる。以上によれば，被告人が，物件１の売却交渉及び担保解除交渉の各状況を具体的に把握していたと認めることは困難である。
そうすると，被告人が物件２の売買価格を認識していたという事実だけでは，被告人が，本件中抜き詐欺における中抜き金額を認識していた事実を推認することはできず，検察官主張の同事実を認めることはできない。
(6) 被告人が，裏で１億円の取得を画策していたこと（検察官の主張⑥）
上記第２の５(1)のとおり，被告人は，Ｆに対し，支払われる合計２０億円の売買代金のうち１億円を被告人に渡すことを要求していた。
検察官は，上記事実が，被告人個人が利得するために中抜き詐欺の中抜きをすることを示すものである旨主張する。しかし，弁護人が指摘するとおり，それ自体は上記不動産の仲介手数料の要求であると考えることもできる。したがって，検察官の主張するとおり上記事実が直ちにＡら３名との共謀を推認させる事情と見ることは難しいといわなければならず，被告人とＡら３名との共謀が存在しているとすれば矛盾はしないという程度のものにとどまるというべきである。
(7) 被告人が，買付証明書及び土地・建物売買契約書の偽造の必要性を認識していたこと（検察官の主張⑦）
検察官は，Ｂ供述により，被告人が，Ｂに対して，売買金額を５億円とした買付証明書及び土地・建物売買契約書の偽造を行うよう指示した事実が認められる旨主張するが，上記２(3)で検討したとおり，この点に関するＢ供述は信用性には疑問があるので，同事実を認定することはできない。したがって，検察官が主張する，被告人が上記各文書の偽造の必要性を認識していた事実を認めることはできず，ほかにこれを推認させる事情も見当たらない。
４ 他方，弁護人は，被告人は，Ｄ信託銀行及びＪ金庫のＥに対する各貸金債権の連帯保証人となっており，本件中抜き詐欺を行う動機がない旨主張する。
Ｈ及びＫの各証言によれば，被告人が，Ｄ信託銀行及びＪ金庫のＥに対する各貸金債権の連帯保証人であること，Ｊ金庫として，物件１の売却によって弁済金を受領した際，被告人に連帯保証人として支払請求をする意思を有していたこと，Ｊ金庫のＥに対する上記貸金債権が保証人付きで譲渡されており，今後，被告人が債権譲受人から連帯保証人としての請求を受けるおそれがあること，Ｄ信託銀行から債権回収業務を委託されたＧ債権回収が，上記の連帯保証に基づき，被告人の財産を仮差押えしていることが認められる。
貸金債権につき，主債務者の所有する不動産に抵当権等の担保物権が設定されている場合，連帯保証人としては，主債務者の所有する不動産が任意売却される際には，連帯保証人への請求ができる限り少なくなるように，より高額で売却され，債権者に対してより多くの弁済がされて債務が縮小することを期待するのが通常であると考えられる。とすると，Ｄ信託銀行及びＪ金庫のＥに対する貸付債権につき連帯保証人となっていた被告人が，同貸付けの主債務を大幅に減少させる可能性のあった物件１の取引に関し，敢えてその可能性を捨てて本件中抜き詐欺を行う利益があったとは考えにくい。
この点につき，検察官は，本件中抜き詐欺によって得た資金をＥの運転資金に充てて事業継続し，その間，少なくとも債権者に対する利息を支払っていれば，被告人に対し保証債務の履行を請求されることはなく，被告人は現実に手に入る現金を獲得することが目的であり，Ｅの倒産後に請求されるかもしれない連帯保証債務を意識して行動していたとは考えられない旨主張する。確かに，被告人が現金を獲得する目的を有していたことは，被告人がＦに対して売買代金のうち１億円を渡すように依頼していたことからうかがわれる。しかし，本件当時，Ｅは大幅な債務超過の状態にあり，本件中抜き詐欺によって得た資金を運転資金に充てても，債権者に対する利息の支払ができるかについては不透明な部分もあったこと，被告人が，当法廷において，被告人が物件１等の取引に当たり，自身の連帯保証の存在が気になっていたなどと述べ，現に債権者から財産の仮差押えを受けていること，Ｆとの売買契約が通常どおり成立すれば，これを仲介した被告人が幾ばくかの仲介手数料的な金銭を手にすることは十分に可能であり，敢えて売却金額について債権者に虚偽を述べて本件中抜き詐欺を行う必要性があるとは認められないことからすると，検察官の上記主張を採用することはできない。
以上によれば，上記のとおり被告人が連帯保証人であることは，被告人が本件中抜き詐欺を行う犯意を有していたこと及びＡら３名との間で共謀を遂げたことの推認を妨げる重要な事情といえる。
５ まとめ
以上検討した事情を総合考慮すれば，検察官が主張する事実のうち，Ｅが債務超過状態にあったことを被告人が認識していたこと（３(1)），Ｃに対して物件１等の担保解除を８億５０００万円で収めるよう指示したこと（３(2)）及び被告人がＱ債権回収の担保解除に関してＣに低額に抑えるよう指示したこと（３(4)）のみが，被告人が本件中抜き詐欺の犯意を有し，Ａら３名との間で共謀を遂げたことを一応うかがわせるものであるが，３(2)のみでは被告人に犯意があったとは断定できない。そのほかの事実の推認力も強いものではなく，上記第２の前提事実をも含めすべての事情を総合考慮しても，被告人の犯意及び共謀の存在を認定するまでには至らない。加えて，上記共謀の存在についての推認を妨げる上記４の事情を踏まえると，結局，被告人が，共犯者であるＡら３名と共謀の上，本件中抜き詐欺を行ったとするについては合理的な疑いが残るというべきである。
第５結論
よって，冒頭に述べたとおり，本件各公訴事実については，本件の証拠を精査しても，被告人とＡら３名との共謀を認めることができず，いずれも犯罪の証明がないときに当たるから，刑事訴訟法３３６条により，主文のとおり判決する。
（求刑 懲役５年）
（裁判長裁判官 川本清巌 裁判官 丹羽芳徳 裁判官 市野井哲也）