仙台地方裁判所 平成２４年（ワ）４８６号 判決 2015年3月26日
主文
１ 被告は，原告Ｘ１に対し，６１１万４４７７円及びこれに対する平成２３年３月２４日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２ 被告は，原告Ｘ２に対し，５５０万円及びこれに対する平成２３年３月２４日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
３ 原告らのその余の請求をいずれも棄却する。
４ 訴訟費用は，原告Ｘ１に生じた費用の２０分の１７を同原告の負担とし，原告Ｘ２に生じた費用の２０分の１７を同原告の負担とし，原告Ｘ３に生じた費用を同原告の負担とし，被告に生じた費用の５分の２を原告Ｘ１の，５分の２を原告Ｘ２の，２０分の１を原告Ｘ３の各負担とし，その余を被告の負担とする。
５ この判決は，第１項及び第２項に限り，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１請求
１ 被告は，原告Ｘ１に対し，４０３９万００２２円及びこれに対する平成２３年３月２４日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２ 被告は，原告Ｘ２に対し，４０１４万２１７０円及びこれに対する平成２３年３月２４日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
３ 被告は，原告Ｘ３に対し，２２０万円及びこれに対する平成２３年３月２４日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要等
本件は，高次脳機能障害を有するＶ（以下「Ｖ」という。）が，被告が運営する自立訓練通所施設内で東日本大震災に遭い，その後，親族の迎えが来なかったため，被告の本部において職員に付き添われて避難生活をしていたが，東日本大震災の約１０日後に被告が運営する別の施設に移されて一人で宿泊したところ，その日の夜間に外出して河川で溺水し死亡したことにつき，Ｖの子である原告Ｘ１及び原告Ｘ２並びに義兄である原告Ｘ３が，被告に対し，主位的に，被告がＶを一人で宿泊させたことが安全配慮義務に違反すると主張し，予備的に，Ｖを一人で宿泊させることを原告らにあらかじめ告げなかったことが説明義務に違反すると主張して，債務不履行又は不法行為による損害賠償請求権に基づき，原告Ｘ１につき４０３９万００２２円，原告Ｘ２につき４０１４万２１７０円及び原告Ｘ３につき２２０万円並びにこれらに対するＶが死亡した日である平成２３年３月２４日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払をそれぞれ求める事案である。
１ 前提事実（争いがない事実，当事者が争うことを明らかにしない事実及び当裁判所に顕著な事実については特に根拠を明記しない。）
(1) Ｖ（昭和３６年▲月▲日生まれ）は，原告Ｘ１（平成７年▲月▲日生まれ）及び原告Ｘ２（平成１０年▲月▲日生まれ。以下，同原告らを「原告子ら」という。）の父であり，平成２１年７月２７日，脳出血を発症し，その後遺症として，失見当識，記憶障害，注意障害，左半側失認等の高次脳機能障害を残した｡（甲３，弁論の全趣旨）
(2) 原告子らの母（Ｖの妻）であるＷは，平成２２年６月２０日，死亡した。（甲１の１，弁論の全趣旨）
(3) 被告は，高次脳機能障害者の自立支援事業等を行う特定非営利活動法人であり，仙台市●区●に主たる事務所（以下「ａの本部」という。）を置き，次に掲げるものを含む複数の施設を設置，運営している（なお，以下，被告の職員や理事等の役員のことを，単に「職員」と表記することがある。）。
ア 自立訓練通所施設である「甲」（仙台市●区●所在。以下，当事者双方が同施設を「ｂの施設」と呼称していることに鑑み，同施設を「ｂの施設」という。乙２０）
イ 就労支援Ｂ型通所施設である「乙」及び共同生活援助のためのグループホームである「丙」（いずれも仙台市●区●所在の同じ１棟の建物内にある。以下，併せて「ｃの施設」という。）
(4) Ｗの兄である原告Ｘ３は，平成２２年７月２日，Ｖの代理人として，被告との間で，Ｖがｂの施設に通所して自立訓練（生活訓練）を受けることを目的とする施設利用契約（以下「本件利用契約」という。）を締結した。その後，Ｖは，平日に原告子らの肩書住所地所在の自宅マンション（以下「本件自宅」という。）からｂの施設に通所した。
(5) 平成２３年３月１１日午後２時４６分，東日本大震災（以下「震災」ともいう。）が発生し，Ｖは，ｂの施設内で被災した。Ｖは，同日，職員らとともに宮城県仙台第一高等学校（以下「仙台一高」という。）に宿泊し，翌１２日，職員らとともに仙台一高からａの本部に移動し，同日以降，ａの本部において，職員らが同泊する中で避難した。この間，原告らは，Ｖを引き取らず，被告にＶを預けたままにしておいた。
(6) 被告が，平成２３年３月２３日午後７時頃，Ｖをａの本部からｃの施設に移し，前夜までとは異なり職員が同泊しない状態でＶを同施設に宿泊させたところ，Ｖは，同日深夜，同施設から外出し，翌２４日午前零時頃，仙台市●区●■川内付近において溺水により死亡した（以下「本件事故」という。）。（甲８）
(7) 原告Ｘ３は，平成２３年６月２０日，原告子らの未成年後見人に選任され，同月２３日，就職した。（甲２，弁論の全趣旨）
２ 争点
(1) 震災後に被告がＶを保護すべき義務の有無及び内容（争点１）
(2) 被告のＶに対する注意義務違反の有無（争点２）
(3) 被告の注意義務違反とＶの死亡との相当因果関係（争点３）
(4) 損害額（争点４）
(5) 過失相殺（争点５）
(6) 損益相殺（争点６）
３ 争点に対する当事者の主張
(1) 震災後に被告がＶを保護すべき義務の有無及び内容（争点１）
（原告らの主張）
ア 契約に基づく義務
Ｖは，被告との間で本件利用契約を締結しており，また，震災当日，被告の職員が原告Ｘ１との間で被告においてＶを預かる旨の合意をしたから，被告は，本件事故当時，契約上の義務として，施設利用者であるＶの行動を注視し，その身体的安全が確保されるよう適切に配慮すべき義務（安全配慮義務）を負っていた。
イ 事務管理の管理者としての注意義務
被告が震災後にＶを預かっていた行為が事務管理（民法６９７条）であったとしても，被告は，Ｖが高次脳機能障害を有し，常に監視介助又は個室隔離が必要とされていることを十分に認識しながら自己の施設内でＶを預かっていたのであるから，契約に基づく安全配慮義務と同様の義務を負っていたというべきである。
本件事故は，震災の緊急状況下を脱し，震災による混乱が相当程度落ち着いた段階における被告の業務再開に向けた動きの中で発生したものであるから，緊急状況下と称して責任を回避しようとする被告の態度は容認できない。
（被告の主張）
ア 契約に基づく義務について
本件利用契約は，ｂの施設の利用契約にすぎず，本件利用契約上，震災時における被告の義務は，緊急時連絡先である原告Ｘ３に速やかに連絡するところまでであって，親族である原告らが一向に迎えに来ないＶを，いつまでも預かる義務はない。
また，被告の職員は，震災当日，原告Ｘ１に連絡を取った際，Ｖが仙台一高に避難していることは知らせたが，Ｖをいつまでも預かることに同意したことはない。そもそも同職員には，被告を代理してそのような合意をする権限はない。
イ 事務管理の管理者としての注意義務について
被告がＶをｃの施設に宿泊させた行為は，震災から約１０日しか経っておらずライフラインが復旧せず都市機能が混乱した状態の中で，原告らが引き取りに来ようとせず，行政からもふさわしい場所が提供されないＶに対し，見るに見かねて緊急避難的に寝食の場所を提供したもので，緊急事務管理（民法６９８条）であったから，被告はこれについて悪意又は重過失が認められない限り損害賠償責任を負わない。
(2) 被告のＶに対する注意義務違反の有無（争点２）
（原告らの主張）
ア Ｖを一人にしてはならない注意義務違反（主位的主張）
被告は，高次脳機能障害を有するＶが失見当識により徘徊する傾向があることを認識していたから，震災によりｂの施設で被災したＶの安全を確保するため，常に職員が付き添うなどの方法によりＶが一人で外出しないように注視すべき注意義務を負っていた。しかし，被告は，震災後，ａの本部において職員も宿泊してＶを避難させていたのに，平成２３年３月２３日，職員が宿泊しない前提でｃの施設にＶを移し，実際にも職員が宿泊しないでＶ一人で宿泊させた。被告は，Ｖを一人にすれば外出して失見当識により徘徊し，事故に遭って生命，身体に危害を受けることを予見し得たというべきであり，また，被告は，Ｖを一人にしない状態で保護を継続することも可能であった。したがって，被告には，被告の保護下にあるＶを一人にしてはならない注意義務に違反した過失がある。
イ 説明義務違反（予備的主張）
仮に，被告がＶを職員が同泊するａの本部に避難させ続けることができず，職員が同泊しないでｃの施設に移さざるを得ないというのであれば，原告らに対し，Ｖを一人にすることをあらかじめ説明すべきであったのであり，原告らは，被告からＶを一人にする旨の説明を受けていればＶを引き取っていた。被告には，Ｖを一人にすることを原告らに説明すべき義務に違反した過失がある。
（被告の主張）
ア Ｖを一人にしてはならない注意義務違反について
Ｖは，ｂの施設における通所支援等により，震災前の時点では，本件自宅とｂの施設との間のルートを覚え，自らの欲求を言葉で表現できるようになっていた。そして，震災後，Ｖは，ａの本部で避難する中で問題行動を起こすことはなく，一人で外出しようとすることもなかった。したがって，被告は，Ｖを一人にしてはならないとは認識しておらず，ｃの施設に移して職員の付添いなしで宿泊させた場合にＶが一人で外出することを予見することはできなかった。また，被告は，ａの本部を通常の業務体制に戻す必要があり，Ｖをａの本部に引き続き避難させたりｃの施設に職員を宿泊させたりすることはできなかったし，グループホームであるｃの施設に施錠することは法令上認められていない。そうすると，被告には，Ｖを一人にした場合にＶが失踪することについての予見可能性はなく，結果回避可能性もなかったから，Ｖをｃの施設に移して一人で宿泊させたことに過失はないというべきである。
イ 説明義務違反について
原告らは，震災後，被告及びＶに対し連絡の電話１本も入れず，仙台市障害者更生相談所に対しては，Ｖの引き取りに応じない意向を明らかにしていた。このため，被告は，やむを得ずｃの施設にＶを移すことになったものであり，このような状況で，被告には，原告らに対しＶをｃの施設に移すことを説明すべき義務などない。
(3) 被告の注意義務違反とＶの死亡との相当因果関係（争点３）
（原告らの主張）
高次脳機能障害を有するＶには失見当識等の症状があり，実際，失見当識により長時間徘徊して捜索願の提出に至ったことが数回あった。このようなＶが，初めて訪れた●地域で夜間に一人で外出すれば，失見当識により道に迷い，長時間徘徊する蓋然性があるところ，Ｖが徘徊する場所は，安全な場所であるとは限らず，交通量の多い道路，崖，川等の生命，身体の危険に直結する場所も当然に含まれる。Ｖが，ｃの施設からどのようなルートを辿って本件事故のあった場所まで歩いて行ったのかは不明であるが，いずれにしても，Ｖは，一人で外出し，道に迷って徘徊するうちに■川に転落し，高次脳機能障害の影響によりこれに対処できず溺死したものであり，Ｖが一人で外出すれば失見当識により徘徊して死亡することは一般に予見可能である。そうすると，被告が平成２３年３月２３日夜にＶを一人にさせた過失と，Ｖが一人で外出して翌２４日午前零時頃本件事故により死亡したこととの間には，相当因果関係がある。
（被告の主張）
仮にＶの失踪について被告の注意義務違反が認められるとしても，その注意義務違反とＶが本件事故で死亡したこととの間に相当因果関係はない。すなわち，認知機能に問題がある者が施設を離れた場合の事故については，抽象的に死亡の危険があるからといって死亡との相当因果関係を認めることはできないのであって，Ｖは，事理弁識能力を喪失していたわけではなく，身体的には健康であり，自らの生命，身体に及ぶ危険から身を守る能力まで喪失していたわけでないから，被告が，このようなＶを一人にしたからといって，そのこととＶの死亡との間に相当因果関係はない。
(4) 損害額（争点４）
（原告らの主張）
ア Ｖの固有の損害（合計６５２８万４３３９円）
(ア) 給与収入の逸失利益 ２５６４万６６５４円
Ｖ（事故当時５０歳）は，リハビリのため休職中（一般社団法人東北地区信金共同事務センター勤務）であり，職場復帰後，年額３５２万９６８０円の給与収入が見込まれていたところ，Ｖが原告子らを扶養していたことに鑑み，生活費控除率を３０％とし，就労可能年数を６５歳までの１５年間として算定すべきである。
（計算式）３５２万９６８０円×（１－０．３）×１０．３８０（１５年間のライプニッツ係数）＝２５６４万６６５４円
(イ) 年金収入の逸失利益 １５６３万７６８５円
Ｖは，本件事故当時，障害年金を受給していなかったが，障害者等級２級としてその受給権は取得しており，休職中の傷病手当金の受給期間が満了する日の翌日である平成２４年５月１１日から障害年金を確実に受給し得た。その障害年金の額は，平成２６年４月現在，障害基礎年金が７７万２８００円で，障害厚生年金が７２万６７００円であるから（これらに原告子らに係る加給年金は含まれない。），年金収入の逸失利益の基礎収入はこれらの合計である１４９万９５００円となり，生活費控除率を上記(ア)と同様に３０％とし，Ｖ（事故当時５０歳）の平均余命年数を２８年間として年金収入の逸失利益を算定すべきである。
（計算式）１４９万９５００円×（１－０．３）×１４．８９８（２８年間のライプニッツ係数）＝１５６３万７６８５円
(ウ) 死亡慰謝料 ２４００万円（不法行為の場合）
Ｖの死亡慰謝料は２４００万円が相当である。
ただし，被告の責任原因が，不法行為でなく債務不履行として認められる場合には，原告子らの近親者慰謝料（イ(イ)とウ(ア)の合計８００万円）は請求せず，その代わりにＶの死亡慰謝料を３２００万円として請求する。
(エ) Ｖは，平成２３年３月２４日に死亡し，これにより，原告子らは，各２分の１の法定相続分によりＶを相続したから，前記(ア)ないし(ウ)の合計６５２８万４３３９円の各２分の１である３２６４万２１６９円（１円未満切捨て）の損害賠償請求権をそれぞれ承継取得した。
イ 原告Ｘ１の固有の損害（合計７７４万７８５３円）
(ア) 葬儀費 ２４万７８５３円
(イ) 近親者慰謝料 ４００万円
(ウ) 弁護士費用 ３５０万円
ウ 原告Ｘ２の固有の損害（合計７５０万円）
(ア) 近親者慰謝料 ４００万円
(イ) 弁護士費用 ３５０万円
エ 原告Ｘ３の固有の損害（合計２２０万円）
(ア) 近親者慰謝料 ２００万円
原告Ｘ３は，Ｖの事実上の後見役として面倒をみてきた者であり民法所定の近親者に準じて慰謝料が認められるべきである。
(イ) 弁護士費用 ２０万円
（被告の主張）
ア Ｖの固有の損害について
(ア) 給与収入の逸失利益（２５６４万６６５４円） 否認する。
Ｖが職務に復帰する蓋然性があったことは立証されていない。
(イ) 年金収入の逸失利益（１５６３万７６８５円） 金額を争う。
Ｖに障害基礎年金及び障害厚生年金が支給されることを積極的に争うものでないが，原告子らは具体的支給額を立証すべきである。生活費控除率については，８０％（少なくとも５０％）とすべきである。
(ウ) 死亡慰謝料（２４００万円又は３２００万円） 金額を争う。
原告子らが主張する２４００万円（不法行為の場合）又は３２００万円（債務不履行の場合）の慰謝料額は，いずれも明らかに過大である｡
イ 原告Ｘ１の固有の損害について
(ア) 葬儀費（２４万７８５３円） 不知。
(イ) 近親者慰謝料（４００万円） 不知ないし金額を争う。
(ウ) 弁護士費用（３５０万円） 否認する。
ウ 原告Ｘ２の固有の損害について
(ア) 近親者慰謝料（４００万円） 不知ないし金額を争う。
(イ) 弁護士費用（３５０万円） 否認する。
エ 原告Ｘ３の固有の損害について
(ア) 近親者慰謝料（２００万円） 否認する。
(イ) 弁護士費用（２０万円） 否認する。
(5) 過失相殺（争点５）
（被告の主張）
ア Ｖ自身の過失
Ｖは，事理弁識能力は有しており，自らの生命，身体に及ぶ危険から身を守る能力まで喪失していたわけではない。誤って河川に転落して死亡したことは，Ｖ本人の不注意による結果であり，Ｖ自身に過失があるから，相応の過失相殺をすべきである。
イ 原告らの過失
原告らは，震災後，速やかに被告からＶを引き取るべきであったが，震災後１０日以上が経過し，原告子らが本件自宅に戻り，電気，水道が復旧してＶを引き取ることができる状況になっても，原告らと同様に被災した被告に対し，Ｖを押し付けて引き取ろうとしなかった。これは原告らの過失に当たるから，相当の過失相殺をすべきである。
（原告らの主張）
ア Ｖ自身の過失について
被告は，Ｖに高次脳機能障害の症状としての失見当識による徘徊の危険性があることを認識しながら，これを防止する注意義務に違反したものである以上，Ｖが失見当識により徘徊して死亡したことについてＶ自身の過失を認めるべきではない。
イ 原告らの過失について
原告らは，Ｖがその症状を熟知する被告の下にいれば安全であると思って信頼していたのであり，仙台市障害者更生相談所が，平成２３年３月２３日以降もＶがａの本部で避難する計画を立てていたことからしても，原告らがＶを引き取らなかったことに過失があるとはいえない。また，原告らが被告に連絡しなかったことについても，むしろ被告が緊急連絡先とされていた原告Ｘ３に連絡すべきであったから，原告らに過失はない。さらに，原告Ｘ３は，Ｖと身分上，生活関係上一体をなす関係にあるといえず，仮に原告Ｘ３に過失があったとしても，これを被害者側の過失として考慮することはできない。
(6) 損益相殺（争点６）
（被告の主張）
原告子らはＶの死亡による遺族年金を受給しているから，受給が確定した遺族年金については，損害額から損益相殺すべきである。
（原告らの主張）
ア 原告Ｘ１（平成７年▲月▲日生まれ）は，Ｖの死亡による遺族基礎年金及び遺族厚生年金を，支給事由消滅日である平成２６年３月３１日（原告Ｘ１が１８歳に達した日以降の最初の３月３１日）まで受給した。その受給額の合計は，２３５万１８９２円である。
イ 原告Ｘ２（平成１０年▲月▲日生まれ）は，Ｖの死亡による遺族基礎年金及び遺族厚生年金を，平成２９年３月３１日（原告Ｘ２が１８歳に達した日以降の最初の３月３１日）まで受給する見込みであるが，平成２６年６月１３日受給分までの確定受給額の合計は，２４８万１３０８円である（なお，原告Ｘ２は，その後も遺族年金を受給している。）｡
ウ もっとも，原告子らが本件の損害賠償金の弁済を受けた場合には，遺族年金の支給を停止され又は返還請求を受ける可能性があるから，原告子らが受給した遺族年金は，その全額につき損益相殺をすべきでない。
第３争点に対する判断
１ 認定事実
前記前提事実（第２の１）に後掲の証拠及び弁論の全趣旨を総合すれば，以下の各事実が認められ，これらを左右するに足りる的確な証拠はない。
(1) 被告の事業等
被告は，もとは「高次脳機能障害者を支援する会」と称する団体であったが，平成１９年４月，法人化してＹとなり，主たる事務所を仙台市●区●に置き（ａの本部），高次脳機能障害者の自立支援事業等に関する事業等を行っており，これらの事業のため，同市内に４か所の通所施設及び１か所のグループホームを設置，運営している。このうち，同市●区●には，自立訓練通所施設である「甲」を設置しており（ｂの施設），また，同市●区●所在の建物（一軒家）の１階部分には，就労支援Ｂ型通所施設である「乙」を設置し，その２階部分及び１階の共用部分には，共同生活援助のための「丙」を設置している（以上の２施設がｃの施設である。）。（甲１６，乙１１ないし１３（枝番を含む。），１７，２０，弁論の全趣旨）
(2) Ｖの精神障害の発症等
Ｖは，平成２１年７月２７日，脳出血を発症して入院し，その後，リハビリ，通院治療を受けたが，脳出血の後遺症である失見当識，記憶障害，注意障害，左半側失認等の高次脳機能障害の症状が残り，平成２２年６月２４日，障害等級２級（日常生活が著しい制限を受けるか，又は日常生活に著しい制限を加えることを必要とする程度のもの）の状態にあるとして精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた。（甲３，４，１３）
(3) Ｖの生活状況等
Ｖは，当時，本件自宅（仙台市●区所在のマンション）において原告子らとともに生活しており（原告子らの母は，平成２２年６月２０日死亡している。），原告Ｘ１は仙台市立Ｐ中学校に，原告Ｘ２は同市立Ｑ小学校に，それぞれ本件自宅から通学していた。（乙１０）
(4) 失見当識による１回目の徘徊
一般に，失見当識のある高次脳機能障害者が一人で外出すると，現在どこにいるのか分からなくなって目的地に到着できないことがあり得るところ（以下，この意味で「徘徊」という。），失見当識のあるＶは，同年６月１０日，本件自宅から一人で外出して夜になっても帰らなかった。そこで，原告らが，翌日，仙台東警察署にＶの行方不明者届を出したところ，Ｖは，本件自宅からかなりの距離を歩いて，仙台市●区●所在の飲食店（吉野家）で現金を所持せず食事し，その後も歩き回って，民家の敷地内で発見されたことがあった（以下「１回目の徘徊の件」という。）。（甲１３，証人Ａ，証人Ｅ，原告Ｘ３，調査嘱託の結果）
(5) 本件利用契約の締結等
原告Ｘ３は，同年７月２日，Ｖとともにｂの施設の施設長であるＡ（以下「Ａ所長」という。）と面談し，Ｖの代理人として，被告との間で，ｂの施設に通所して自立訓練（生活訓練）事業及び就労継続支援（Ｂ型）事業に係るサービス（以下「本件サービス」という。）の提供を受けることを目的とする本件利用契約を締結した。その際，原告Ｘ３と被告は，事故時の対応等として，本件サービスの提供に際してＶに急変があった場合，被告が，医師や家族への連絡その他適切な措置を迅速に行うこと，Ｖに事故，病気等があった場合や天災等により施設を休みとし早く終了するなどの場合における緊急時連絡先を原告Ｘ３とすることについても合意した。その際，原告Ｘ３は，Ａ所長に対し，１回目の徘徊の件を伝えた。（甲１３，乙１，２，２０，証人Ａ，原告Ｘ３，弁論の全趣旨）
(6) 失見当識による２回目の徘徊
Ｖが，同年７月１０日，本件自宅から夜間に一人で外出して帰らなかったため，原告らは，翌朝，仙台東警察署にＶの行方不明者届を出した。Ｖは，翌１１日，仙台市●区●付近を歩いているところを保護され，仙台徳州会病院に救急搬送された（以下「２回目の徘徊の件」という。）。原告Ｘ３は，数日後，ｂの施設のＡ所長及びＢ職員（以下「Ｂ職員」という。）に対し，２回目の徘徊の件を伝えた。（甲１３，乙５，原告Ｘ３，調査嘱託の結果）
(7) Ｖの通所状況等
Ｖは，本件利用契約を締結した後，平日にｂの施設に通所した。ｂの施設は，通所者の送迎を行っていないが，Ｖについては，単独での通所が困難であり家族のニーズもあったため，来所支援プログラムとして，Ｂ職員が，朝，本件自宅に迎えに行き，夕方，本件自宅に送り届けていた（以下「通所支援」という。）。（甲１５の２，乙３，２０，証人Ａ）
(8) Ｖの障害診断書等
原告Ｘ３は，Ｖが団体信用生命保険契約を締結していた明治安田生命保険相互会社（以下「明治安田生命」という。）に対し，Ｖが高次脳機能障害になったことを理由とする保険金の支払を請求し，その保険金を本件自宅のローンの返済に充てるため，主治医に依頼して，同年１０月２０日付けで障害診断書を作成してもらった（以下「本件診断書」という。）。これによれば，Ｖは，精神の障害に関し，「障害が高度で常に監視介助または個室隔離が必要」とされ，高次脳機能障害の内容に関しては，「失見当識，記憶障害，注意障害，左半側失認がみられ」，回復の可能性等に関し，「回復の見込みなし，初診時より変化なく症状固定」とされ，高次脳機能障害がＡＤＬ（日常生活動作のこと）に及ぼす影響に関し，①「失見当識，記憶障害があり日時の感覚が皆無となってしまっている。日常生活で必要な時間感覚が無く，食事時間，入浴時間や清潔にも全く無頓着。常に声がけをしないと自分からは日常生活で必要な動作も行わない。」，②「失見当識，注意障害，左半側失認があり，食事を食べる動作や咀しゃく嚥下は可能だが，自分の分を認識できない。足りないと他人の分も無意識に食べてしまうことがある。さらに，他人の分を食べても何が悪かったのかを反省できない（無断の食事をすぐに忘れてしまうため）。」，③「本年２月から本日まで，無断外出と失見当識のため警察に捜索願を数回出している。本件自宅からかなり離れたところで数日後に発見されることもあり，家族構成上（父は３０年前，妻と母親が今年相次いで亡くなっており，Ｖは，中学生，小学生の原告子らと同居し，Ｖが本件自宅にいるときは原告子らが身の回りの世話をしている。），原告子らの通学時などに徘徊し行方不明となる可能性が高い。」とされた。（甲３，１３，原告Ｘ３）
原告Ｘ３は，明治安田生命に対し，上記保険金請求の資料として，本件自宅の玄関の内側に「Ｖ，勝手に家を出るな。」との貼り紙をした状況等を撮影した写真（撮影者はＢ職員である。）を本件診断書に添付して送付した。（甲１３，証人Ａ）
(9) 本件自宅の施錠措置等
同年１０月２２日，仙台市障害者更生相談所（身体障害者，高次脳機能障害者の支援を業務とする仙台市の機関であり，現在の名称は仙台市障害者総合支援センター，以下「仙台市障害者相談所」という。甲２２の１，２，乙９）の担当者，Ａ所長及び原告Ｘ３によるケア会議が実施され，原告Ｘ３は，本件診断書を持参してＶの症状等を説明した。また，同月頃，原告Ｘ３は，原告子らの在宅中，Ｖが本件自宅から外出できないようにするために，本件自宅の玄関ドアの内側にダイヤル錠（暗証番号を知る原告子らしか解錠できない。）を取り付け，原告子らの外出中，Ｖが本件自宅から外出できないようにするために，玄関ドアの外側にチェーンロックを取り付け，Ａ所長に対し，これらの措置を講じた旨を伝えた。これに対し，Ａ所長は，原告Ｘ３に対し，上記の措置はＶの人権を侵害するので，これを中止し，常に誰かがＶに付き添うように指導したが，原告Ｘ３は，従わなかった。（甲１３，原告Ｘ３）
(10) 明治安田生命の担当者とＡ所長との面談等
明治安田生命の担当者が，前記(8)の保険金請求を受けて，同年１２月１５日，Ａ所長と面談したところ，Ａ所長は，同担当者に対し，Ｖの高次脳機能障害や生活の状況等につき，大要，次のとおり述べた。
ア Ｖがｂの施設に通所した当初からの症状は，現在まで改善されていない。具体的には，記憶力が低下し，現在の状況を理解できず，無気力で意欲が低下し，食欲は異常で過食傾向にあり，朝起きることができず，原告子らが着替えをさせて全ての世話をしている状況である。
イ 話はするが，理解して言葉を使っているわけではなく，すぐに話の内容を忘れてしまう。食欲が異常にあり残飯でも人のものでも見付けたら食べようとする。トイレには行っても便器の中に用を足すことができない。着替えを一人ではできず，季節にあった服を選べない（半袖のＴシャツ１枚で冬期に来所したりパジャマで来所したりする。）。歩行はできるが徘徊状態であり，施設内では一日中ウロウロし，「何をしているの。」と聞くと「仕事をしています。」と言う。人の名前を覚えられず，自分の年齢，妻が亡くなったこと，季節，日付が分からない。お金を持たなくても買物をしようとしたり飲食店に入って注文して食べたりする。誰かが付いていなければ生活できない。認知症のような症状であり，終日徘徊行動がある（ただし，一般には見当識障害から生じる行動として徘徊のような状態となることはあり得るところ，ここでいう徘徊とは，一人で外出すると，現在どこにいるのかが分からなくなって目的地に着くことができず，帰ることができなくなる状態という趣旨を含む。）。（甲１５の１，２，乙１８，証人Ａ）
(11) Ｖを本件自宅に一人で過ごさせたこと（１回目）
原告Ｘ３は，同年１２月頃，年末年始の過ごし方のシミュレーションと称し，Ｖ一人を本件自宅に残して外鍵（前記(9)）をかけ，火を使わずに食事できる状態にして，Ｖを本件自宅に一人で過ごさせた。仙台市障害者相談所及びＡ所長は，同月２１日，このことを問題視し，年末年始にＶ単独で生活することは危険であり，生命に関わることを理解してもらい，ショートステイの利用を要請するとの方針を確認し，原告Ｘ３に対し，そのために必要な働き掛けを行った。（乙５，２０，証人Ａ，原告Ｘ３）
(12) Ｖを本件自宅に一人で過ごさせたこと（２回目）
しかし，原告Ｘ３は，ｂの施設に対し，年末年始にＶを本件自宅に一人で過ごさせる方針を改めて伝えた上，同年１２月３１日，ｂの施設の職員に対し，Ｖが在宅中に本件自宅の外鍵をかけることを依頼したが，同職員がこれを拒否したため，原告Ｘ３は，自ら本件自宅に外鍵をかけた上で，原告子らを同日から山形県内の親族宅に１泊させた。（乙５，７の２，証人Ａ，原告Ｘ３）
(13) Ｖの要介護認定
Ｖは，平成２３年１月２１日，仙台市から要介護２の認定を受けた。その際，「長期間にわたり審査判定時の状況が変化しないと考えられる」として，認定有効期間が２４か月に延長された。（甲５）
(14) 通所支援の状況等
その後も，Ｖに対する通所支援（前記(7)）は継続されており，Ｖは，次第に本件自宅とｂの施設との間の固定ルートは覚え，信号の色についても，分からないときより分かるときの回数が増えたが，周囲の状況から車が来たら止まることなどを自ら判断して行動に移すことが難しいため，職員がＶに声がけをし，周囲の状況を気付かせて行動に移させており，安全面については今後の課題として残されていた。また，ｂの施設においては，Ｖは，職員や家族の付添いなしでは一人きりにしておけず，見当識障害があって一人で外出したら帰ってこられない通所者であると認識されており，実際にも通所中にＶを一人きりにはしておらず，このようなＶの状態については，被告が運営する他の施設の職員に対しても，文書や会議等を通じて情報提供されていた。（乙５，証人Ａ）
(15) 東日本大震災の発生
同年３月１１日午後２時４６分，東日本大震災が発生し，仙台市内は激しい揺れに襲われ，ライフラインが途絶した（当裁判所に顕著）。これによりｂの施設が被災し，同施設の職員３名（Ａ所長，Ｂ職員，Ｃ（以下「Ｃ職員」という。））は，Ｖを含む通所者約１１名を連れて仙台一高に避難した。同日中に家族が迎えに来ない通所者は，Ｖを含め３名となり，同日夜にＢ職員が原告Ｘ１に電話をした際，原告Ｘ１は，自らはＰ中学校に避難しており，Ｖを迎えに行けないため預かってほしい旨を伝え，これに対し，Ｂ職員は，「お父さんと一緒にいるからね。大丈夫だよ。」などと述べてＶの状況を知らせ，当夜はＶとともに仙台一高に宿泊する旨を伝えた｡（乙２０，２３，証人Ａ，原告Ｘ３）
(16) 震災翌日以降のＶの状況等
震災翌日の同月１２日，ａの本部から来た職員らが，Ｖほか１名の通所者を連れて（残り１名の通所者は家族が迎えに来た。），仙台一高からａの本部に移動した。ａの本部は一軒家であり，同所には，職員，通所者等を合わせて十数名が避難し，毎日数名の職員らが同泊して避難中の通所者らをケアしていた。Ｖは，ａの本部では，具体的に指示しないと行動できないが，問題行動を起こすことはなかった。また，原告らと被告は，Ｖに関し，それぞれ仙台市障害者相談所と協議することはあったが，原告らと被告との間で直接連絡を取り合って協議することはなかった｡（乙１９，２０，２３，証人Ａ，証人Ｅ，原告Ｘ３）
なお，Ａ所長及びＢ職員は，同日にいずれも帰宅しており，その後，本件事故が発生するまでの間，ａの本部には来ていない。（乙２３，証人Ａ，証人Ｅ）
(17) 被告と仙台市障害者相談所との協議等
被告代表者は，震災後，仙台市障害者相談所に対し，ａの本部のライフラインの復旧が不十分であるため，ａの本部で預かっているＶを山形県内の親族でケアできないか，また，本件自宅における生活の目処について家族に確認してほしい旨を要請した。（甲２２の２，乙１９）
(18) 原告らの避難状況等
震災後，原告Ｘ１は，山形県内の同級生の実家に避難し，原告Ｘ２は，山形県内の親族宅に避難していたところ，原告子らは，同月１９日，本件自宅に戻った。その頃には，本件自宅の電気及び水道は復旧し（ガスが復旧したのは同月２５日頃である。），原告Ｘ３が，生活ができる程度に本件自宅を片付けており，Ｖの食料の調達等に不便が残ることを除けば，本件自宅にＶを引き取ることは可能な状況であった。他方，原告Ｘ３は，震災後，同人の肩書住所地所在の自宅で生活し，仙台市●区●所在の清掃工場で勤務していた。（原告Ｘ３，弁論の全趣旨）
(19) 仙台市障害者相談所とＶの親族らとの協議等
仙台市障害者相談所は，同月２２日，山形県在住のＶの親族に対し，Ｖの一時的な預かりを要請したが拒否され，また，原告Ｘ１に対し，Ｖを本件自宅に引き取る見通しを聞いたが，原告Ｘ１は，「正直，今帰ってこられても困る。」として難色を示し，また，被告がＶを預かることによる利用料の負担を気にしていた。そこで，仙台市障害者相談所は，同日，被告代表者に対し，親族からＶの一時的な預かりや引き取りについて了解が得られなかった旨を伝えた。これに対し，被告代表者は，仙台市障害者相談所に対し，同月２３日にＶをａの本部からｃの施設に移す意向を伝えたが，その際，ｃの施設において職員がＶに付き添うか否かについては言及しなかった。（甲２２の２，乙１０，弁論の全趣旨）
(20) Ｖをｃの施設に移す決定等
被告は，同月２２日頃，ａの本部を通常の業務体制に戻すことを検討しており，ａの本部において，いずれも被告の施設長クラスの職員であるＤ（代表者），Ｅ（監事），Ｆ，Ｇ，Ｈ及びＩの６名が協議し，Ｖを職員の夜間付添いがない前提でａの本部からｃの施設に移動することを決定した（以下「本件決定」という。）。他方，ｂの施設の職員であるＡ所長，Ｂ職員及びＣ職員は，本件決定に関与しなかった。（乙２３，証人Ａ，証人Ｅ，弁論の全趣旨）
なお，Ａ所長は，当時，仕事を休んで自宅におり，携帯電話が使用できないなど被告と連絡が取りにくい状況にあったが，Ａ所長の自宅は，仙台市●区●所在でａの本部からは徒歩１５分位の場所にあり，実際にも複数の職員らが自宅を訪れ，ａの本部の状況を伝えるなどしていた。（証人Ａ，証人Ｅ，弁論の全趣旨）
(21) ｃの施設への移動等（本件事故の前日）
Ｖは，同月２３日，職員に付き添われて，一旦本件自宅に戻り（この時，原告子らも本件自宅におり，Ｖと顔を合わせている。），身支度をして原告Ｘ１の卒業式に参列し，その後，本件自宅へは戻らず，ａの本部に戻って食事をしてから，同日午後７時頃，職員に付き添われてｃの施設に到着した。この時，Ｖに付き添った職員は，ｃの施設の職員に対し，①Ｖは，ａの本部での生活ではおとなしく皆と一緒に活動参加ができていたこと，②Ｖは，朝起きるのが苦手なことの２点について申し送りをした上で，ａの本部に戻った。ｃの施設の職員は，Ｖに施設の内部を案内し，Ｖを１階の部屋に一人で寝かせた上で，帰宅した。当夜，ｃの施設では，Ｖ以外にグループホームの利用者１名が２階に居住していたのみであり，職員が同泊する措置は執られなかったほか，法令上，利用者を拘束できないことを理由として，施錠の措置は執られなかった。（乙１９，証人Ａ，証人Ｅ，弁論の全趣旨）
なお，被告は，原告らに対し，Ｖをｃの施設に移して職員の付添いなしで宿泊させることをあらかじめ伝えなかった。（弁論の全趣旨）
(22) 本件事故の発生
Ｖは，同月２３日の深夜頃，ｃの施設から外出し，同月２４日午前零時頃（その時間帯の仙台市の天気は晴れ，気温は１℃前後であった。），ｃの施設から南東方向に直線距離にして約１．５ｋｍ離れた場所にある，仙台市●区●■川内付近において，溺水により死亡した（本件事故）。（甲８，１０の１ないし３，甲１７，弁論の全趣旨）
(23) 本件事故後の状況等
被告の職員は，同月２４日午前８時頃，ｃの施設に出勤したところ，Ｖが同施設内にいないことに初めて気が付き，ａの本部に連絡するなどした。ａの本部の職員は，「Ｖが川に浮いている旨の知らせが警察からあった」旨の連絡が原告Ｘ３からあったことを，Ａ所長から電話で聞き，Ｖが本件事故で死亡したことを知った。（弁論の全趣旨）
(24) 他の通所者の避難状況等
ａの本部に避難中の通所者は，震災翌日以降，Ｖを含めて４名程度であったところ，Ｖがｃの施設に移された同月２３日時点では，１名（Ｍ氏）のみとなり，同人は，同日以降も職員数名が同泊する中でａの本部で避難生活を送り，同月２９日，家族によって引き取られた。（乙２３，２４，証人Ｅ）
２ 争点１（震災後に被告がＶを保護すべき義務の有無及び内容）について
(1) 契約に基づく義務について
ア 前記１の認定事実によれば，本件利用契約は，Ｖがｂの施設に通所して本件サービス（自立訓練事業等）の提供を受けることを目的とし，事故時の対応等として，被告は，本件サービス提供に際してＶに急変があった場合，医師や家族への連絡その他適切な措置を迅速に行い，また，Ｖに事故，病気等があった場合や天災等により施設を休みとし早く終了するなどの場合における緊急時連絡先を原告Ｘ３とするものであったところ（前記１(5)），このような本件利用契約の内容に鑑みれば，本件サービスの提供中に震災が発生し，これにより本件サービスが中断された本件のような場合，被告には，高次脳機能障害のため，自力では帰宅できず自らの生命，身体の安全を図るための状況判断ができないＶを保護し，緊急時連絡先である原告Ｘ３又は同居家族である原告子らに対し，必要な連絡を行い，速やかにＶを引き渡すべき本件利用契約上の義務（以下「本件利用契約上の被災時義務」という。）があったと認められる。この点，ｂの施設の職員らが，平成２３年３月１１日の震災後，Ｖを保護して仙台一高に避難し，原告Ｘ１に電話で連絡してＶの状況を伝え，Ｖに付き添って仙台一高に宿泊したこと（前記１(15)）は，本件利用契約上の被災時義務に基づいた措置であったというべきである。
イ もっとも，本件利用契約上の被災時義務は，その内容からみて，被告が，緊急時連絡先である原告Ｘ３又は同居家族である原告子らに対し，速やかにＶを引き渡すことを前提としたものと解され（扶養義務者であるＶの直系血族及び兄弟姉妹には，Ｖを震災時に保護すべき本来的な義務がある。民法８７７条参照），原告らがＶを引き取るために要する合理的な期間を超えてＶを引き取らない場合には，被告の本件利用契約上の被災時義務は消滅するというべきである。
この点，前記１の認定事実によれば，原告らは，震災後，被告及び仙台市障害者相談所に対し，Ｖを引き取る意向を示さず，むしろ仙台市障害者相談所に対しＶの引き取りに難色を示し，震災後１０日以上が経過した同月２３日に至ってもＶを被告に預けたままにしていたところ，この間，原告Ｘ３は，被災した本件自宅の片付け作業を進めており，同月１９日には，生活ができる程度に本件自宅が片付き，原告子らも避難先から本件自宅に戻り，ガス以外のライフラインは復旧していた（前記１(18)）ことに加えて，Ｖは，同月２３日，原告Ｘ１の卒業式に参列するため，本件自宅に一時帰宅していること（前記１(21)）からすれば，遅くとも同日には，原告らは，Ｖを本件自宅に引き取ることが可能な状況にあったと認められるのであり，それにもかかわらず原告らがＶを引き取ろうとしなかった以上，遅くとも同日以降は，被告が本件利用契約に基づきＶを保護すべき義務を負うということはできない。
ウ 原告らは，震災当日，原告Ｘ１とＢ職員との間で，被告が震災後もＶを預かることについての合意が成立したと主張する。
しかしながら，前記１(15)の認定事実によれば，震災当夜，原告Ｘ１は，Ｂ職員に対し，自らはＰ中学校に避難しておりＶを迎えに行けないため預かってほしい旨を伝え，Ｂ職員は，「お父さんと一緒にいるからね。大丈夫だよ。」などと述べてＶの状況を知らせ，当夜はＶとともに仙台一高に避難する旨を伝えたことが認められるところ，このやり取りは，原告らが後日速やかにＶを引き取ることを前提として，とりあえず震災直後の混乱状態にある間は，原告らがＶを引き取るまで被告がＶを保護する旨を原告Ｘ１とＢ職員との間で確認したものにすぎないと評価するのが相当であり，被告との間で本件利用契約上の被災時義務を超えて被告がＶを預かる義務を負う新たな合意がされたと認めるに足りる的確な証拠はないから，この点に関する原告らの主張は採用できない。
(2) 事務管理の管理者としての善管注意義務について
Ｖは，自らの生命，身体の安全を図るための状況判断ができないのであるから，被告としては，遅くとも平成２３年３月２３日以降は，上記のとおり本件利用契約に基づく保護義務は消滅したというべきであるものの，Ｖを事実上の保護下に置いていた管理者（民法６９７条）として，原告らなど他にＶの安全に責任を負うべき者に同人を引き渡すまでは，善管注意義務（同法６９８条参照）をもってＶの保護を継続すべき義務を負っていたというべきである。
これに対し，被告が同日にＶをｃの施設に宿泊させたのは，Ｖ本人の身体等に対する急迫の危険を免れさせるための緊急事務管理（同法６９８条）であったから，被告は，これについて悪意又は重大な過失がなければ責任を負わない旨主張する。
しかしながら，同日時点では，震災の発生から１０日以上が経過し，震災直後の混乱が次第に収束しつつある一般的状況にあったと認められ（仙台市内には震災により極めて甚大な被害を受けた地区があるが，ａの本部がそのような被害を受けた地区と同様の被災状況に置かれていたと認めるに足りる証拠はない。），被告においても，Ｖ本人の身体等に対する急迫の危険を免れさせるためにＶをａの本部からｃの施設に移したと認められるような緊急の客観的状況下でなかったことは，前記１(15)ないし(24)の認定事実からも明らかであるから，この点に関する被告の主張は採用できない。
３ 争点２（被告のＶに対する注意義務違反の有無）について
(1) そこで，被告が，Ｖに対し，震災後の平成２３年３月２３日の当時，事務管理に基づき善管注意義務をもってＶを保護すべき義務を負う関係にあったことを前提とし，まず，被告が，同日，Ｖをそれまで避難していたａの本部から夜間に職員の付添いを付けないとの前提でｃの施設に移動させて同施設にＶを単独で宿泊させた（以下「本件行為」という。）ことをもってＶを一人にしてはならない注意義務に違反したといえるか否かについて検討する。
(2) 結果予見可能性について
ア 前記１の認定事実によれば，①被告は，高次脳機能障害者の自立支援事業等を行う法人であって，高次脳機能障害者の症状に関する一定水準の知識，経験を有しており，一般に失見当識のある高次脳機能障害者が一人で外出すると現在地が分からなくなって目的地に到着できないことがあることを知っていたこと（前記１(1)，(4)，(6)，(10)），②Ｖには，高次脳機能障害である失見当識，記憶障害，注意障害，左半側失認の症状があったところ（前記１(8)），ｂの施設の職員は，Ｖの１回目の徘徊の件及び２回目の徘徊の件を原告Ｘ３から聞かされて知っていたこと（前記１(4)ないし(6)），③原告らは，本件自宅の玄関に貼り紙をしたり，被告からＶの人権侵害と指摘されるような施錠措置を講じたりして，Ｖが一人で本件自宅から外出することを防がざるを得ない状況にあったところ，ｂの施設の職員は，そのことを現認するなどして知っていたこと（前記１(8)，(9)，(11)，(12)），④Ｖは，通所支援を通じ，本件自宅とｂの施設との間の固定ルートは覚えたが，周囲の状況判断をすることが難しいため，安全面は今後の課題とされており，ｂの施設において，職員や家族の付添いなく一人きりにしておけない通所者の一人であると認識されていたこと（前記１(14)），⑤Ｖの状況は，ｂの施設以外の職員に対しても文書や会議の場を通じて情報提供されており（前記１(14)），施設長クラスの職員であれば，それについてはある程度知っていたと推認されるところ（証人Ａ），本件決定には，施設長クラスの職員が関与していたこと（前記１(20)），⑥被告は，本件決定に際し，当時，ａの本部に応援に来ていたｂの施設のＣ職員（前記１(15)）から，Ｖを夜間に職員の付添いなしでｃの施設に宿泊させることについて意見を聞くことが可能であったこと（証人Ｅは，Ｃ職員から特別な情報は得られなかったと証言するが，Ｃ職員に対しＶをｃの施設に一人で泊まらせることを伝えたかは記憶にないとも証言しており，他にＶを一人で宿泊させることを伝えた上でＣ職員の意見を聞いたと認めるに足りる証拠がないことからすると，同証言は前記の評価を左右しない。），⑦被告は，本件決定に際し，当時自宅で仕事を休んでいたＡ所長からもＶを一人でｃの施設に宿泊させることを伝えた上で意見を聞くことが可能であったこと（前記１(20)）が，それぞれ認められる。
イ 上記アの認定判断を踏まえると，ａの本部において職員が同泊しているというそれまでの状況を一変させ，Ｖが初めて訪れるｃの施設において職員の付添いを付けないでＶを宿泊させた場合，被告は，Ｖが一人で夜間外出するおそれがあることは予見できたというべきであり，前記認定のとおり失見当識があるＶが，ｃの施設から一人で夜間外出してしまえば，夜間でしかもそもそも不案内な●地区において現在地が分からなくなって同施設に戻れなくなる可能性が高いことも，被告において予見可能であったといわざるを得ない。そして，Ｖが，夜間に不案内な場所をさまよい歩いて生命，身体に危険を及ぼし得る場所（Ｖが死亡していた河川周辺もこれに含まれる。）で事故に遭遇することは予見できたといわざるを得ない。
ウ これに対し，被告は，Ｖは，ａの本部に避難中，徘徊等の問題行動を起こしていなかったから，Ｖが一人で夜間に外出して徘徊することは予見不可能であった旨主張する。
しかしながら，前記認定のとおり，本件決定に関与した職員らは，ｂの施設におけるＶの高次脳機能障害の内容についてある程度知っていたと推認されることに，ｂの施設の職員に対し，Ｖの症状について確認することが可能であったことを併せ考慮すると，当時，組織体である被告としては，Ｖが一人で外出して失見当識により徘徊する可能性があることを知っていたといわざるを得ない。そうすると，Ｖが，震災後，ａの本部において，被告の職員が同泊する状態で約１０日間の避難生活を送る限りでは徘徊等の問題行動がみられなかったとしても，そのことは，職員の付添いがなくなった場合にＶが一人で外出することの予見可能性を否定する根拠にはならないというべきである。この点に関する被告の主張は，採用できない。
(3) 結果回避可能性について
ア 前記１の認定事実によれば，被告が本件決定をした平成２３年３月２２日頃，ａの本部においては，本来の業務の再開に向けた作業が行われており，ａの本部を避難所として使用する状況を次第に解消する必要があったことが認められるが，他方，Ｖがａの本部からｃの施設に移された同月２３日以降も，同月２９日までは通所者であるＭ氏がａの本部に引き続き宿泊して避難しており（前記１(24)），その間，複数の職員が宿泊していた（同月２３日に宿泊した職員は６名である。乙２３）のであるから，ａの本部を震災前の通常の体制に順次戻していく必要があったという，被告の当時の事情を考慮したとしても，同月２３日の段階で，直ちにＶをｃの施設に移して職員の付添いなしに同施設に宿泊させる以外に採るべき方法がないという状況であったとは認められないというべきである。
イ そうすると，被告は，同月２３日時点において，少なくとも，Ｖをｃの施設に移すことなく，引き続きａの本部において，職員らが同泊する中で避難させることが可能であったといわざるを得ないから，同日，Ｖを職員が同泊しないｃの施設に移し，Ｖが一人で外出して翌２４日午前零時頃に本件事故により死亡するという結果を回避することが可能であったと認められる。
ウ これに対し，被告は，原告らと同様に被告の職員も被災しており，被告の業務を本来の体制に戻す必要にも迫られている中では，夜間に被告の職員がＶに付き添い続けることは困難であったと主張する。
確かに，当時は，被告の職員は，自らも被災する中で，ａの本部で避難中の通所者らをケアしていたものであり，原告らが引き取りに来ないＶにａの本部で避難を続けさせることは，被告の職員にとって相当の負担であったと認められるが，他方，Ｖがｃの施設に移された同月２３日以降も，通所者のＭ氏がａの本部で職員が同泊する中で避難生活を送っていたことに鑑みれば，Ｖをａの本部で避難させることは可能であったといわざるを得ず，この点に関する被告の主張は採用できない。
なお，証人Ｅは，ａの本部に同泊する職員が女性であるため，女性のＭ氏をａの本部に宿泊させることに問題はないが，男性のＶを宿泊させることには支障がある旨を証言するが，そうした事情は，Ｖの前示の症状を踏まえた対応を左右し得る事情とは認められないから，この点に関する証人Ｅの証言は採用できない。
(4) 以上によれば，被告は，平成２３年３月２３日に，Ｖを一人でｃの施設に宿泊させたこと（本件行為）により，事務管理の管理者としてＶに対して負っていた善管注意義務に違反したと認められる。
４ 争点３（被告の注意義務違反とＶの死亡との相当因果関係）について
(1) 前記１の認定事実によれば，一般に，高次脳機能障害による失見当識のある者が一人で外出すると現在地が分からなくなって目的地に到着できないことがあるところ，高次脳機能障害を有するＶには，失見当識，記憶障害，注意障害，左半側失認の症状があり，実際にも１回目の徘徊の件及び２回目の徘徊の件があったとおり，一人で本件自宅から外出して長距離をさまよい歩き，帰宅できなくなったことがあること，このため，原告らは，本件自宅に施錠措置をするなどして，Ｖが一人で外出することを防がざるを得ない状況にあったこと，Ｖは，被告による通所支援を受ける中で，本件自宅とｂの施設との間の固定ルートは覚えたが，周囲の状況判断をすることが難しいため，安全面は今後の課題とされており，ｂの施設においては，職員や家族の付添いなく一人きりにしておけない通所者として扱われていたことが，それぞれ認められる。
(2) そうすると，Ｖは，ｃの施設に職員の付添いなしで宿泊した際，一人で夜間外出し，不案内な地域において失見当識による徘徊状態となり，そのような状況に陥る中で上記施設からそう遠くない場所を流れる■川に転落し（前記１(22)及び(23)の事実によれば，Ｖは，何らかの理由により■川に転落し，溺水して死亡したものと推認される。），こうした突発的な事態に適切に対処できず，１℃前後という外気温の下で死亡することは十分あり得ることであり，本件行為とＶの死亡との間には相当因果関係があると認められる。
(3) 以上によれば，自らの保護下にあるＶを一人でｃの施設に宿泊させたという被告の善管注意義務に違反する行為と本件事故によるＶの死亡との間には相当因果関係があると認められる。
５ 争点４（損害額）について
以上の検討によれば，被告は，本件行為（平成２３年３月２３日にＶを一人でｃの施設に宿泊させたこと）により事務管理の管理者としてＶに対して負っていた善管注意義務に違反し，この注意義務違反とＶの死亡との間には相当因果関係があると認められるから，被告は不法行為に基づきＶが死亡したことによる損害を原告らに賠償すべき義務を負うと認められる。そこで，次に，Ｖの死亡による損害額につき検討する。なお，弁護士費用については，後記８で検討することとする。
(1) Ｖの固有の損害について
ア 給与収入の逸失利益 ０円
原告子らは，Ｖは，勤務していた一般社団法人東北地区信金共同事務センターをリハビリのため休職中であり，復帰後は，年額３５２万９６８０円の給与収入が見込まれていた旨主張するが，前記認定のＶの高次脳機能障害の症状，自立訓練の経過等に鑑みると，Ｖが将来勤務に復帰できたと認めるに足りず，勤務復帰を前提とした給与収入の逸失利益をいう原告子らの上記主張は採用できない。
イ 年金収入の逸失利益 １１１６万９７７５円
障害年金を受給していた者が不法行為により死亡した場合には，その相続人は，加害者に対し，障害年金の受給権者が生存していれば受給することができたと認められる障害年金の現在額を同人の損害として，その賠償を求めることができると解すべきである（最高裁平成９年(オ)第４３４号，４３５号同１１年１０年２２日第二小法廷判決・民集５３巻７号１２１１頁）。この点，証拠（甲４，６，２４の１ないし５，２５の１ないし６）及び弁論の全趣旨によれば，Ｖは，本件事故当時，障害等級２級に該当する精神障害の状態にあるとの認定を受けており，休職中に東北しんきん健康保険組合から傷病手当金を支給されていたため障害年金の受給申請をしていなかったが，傷病手当金の受給期間が満了する日の翌日である平成２４年５月１１日から申請をして障害年金を確実に受給し得たと認められるから，上記の傷病手当金の受給期間の満了後に引き続き受給できたと認められる障害年金の現在額をＶの損害とすべきである。そして，証拠（甲２７，２８）及び弁論の全趣旨によれば，Ｖが上記の傷病手当金の受給期間の満了後に引き続き受給できたと認められる障害年金の年間受給額は，平成２６年４月現在，障害基礎年金が７７万２８００円（原告子らの加給年金を含まない額）及び障害厚生年金が７２万６７００円と認められるから，これらの合計である１４９万９５００円を基礎収入として年金収入の逸失利益を算定すべきである。生活費控除率については，上記の基礎収入が，Ｖ自身の障害年金の額であって原告子らに係る加給年金は含まれていないことや，Ｖの前示の障害の内容及び生活状況を総合考慮すると，５０％と認めるのが相当である。また，Ｖ（本件事故当時５０歳）の余命については，原告らが主張する２８年間として逸失利益を算定すべきである。そうすると，年金収入の逸失利益は，１１１６万９７７５円と認められる。
（計算式）基礎収入１４９万９５００円×（１－生活費控除率０．５）×１４．８９８（２８年間のライプニッツ係数）＝１１１６万９７７５円
ウ 死亡慰謝料 １８００万円
Ｖの死亡慰謝料を算定するに際しては，震災前におけるＶ及び原告子らの生活状況及び経済状況，震災後の被告の保護下におけるＶの避難状況，震災後の仙台市内の一般的な被災状況，本件事故に至る前示の経過を考慮した上，これを１８００万円と認めるのが相当である。
(2) 原告Ｘ１の固有の損害について
ア 葬儀費 ２４万７８５３円
証拠（甲７）及び弁論の全趣旨により認められる。
イ 近親者慰謝料 １００万円
原告Ｘ１とＶの震災前の生活状況等，震災後の原告Ｘ１のＶとの関わり等に鑑み，原告Ｘ１の民法７１１条所定の近親者慰謝料は，１００万円を相当と認める。
(3) 原告Ｘ２の近親者慰謝料 １００万円
原告Ｘ２とＶの震災前の生活状況等，震災後の原告Ｘ２のＶとの関わり等に鑑み，原告Ｘ２の民法７１１条所定の近親者慰謝料は，１００万円を相当と認める。
(4) 原告Ｘ３の近親者慰謝料 ０円
原告Ｘ３は，Ｖにとって義兄（妻の兄）に当たり（前記前提事実(4)），民法７１１条所定の近親者（被害者の父母，配偶者及び子）に該当しないところ，原告Ｘ３は，Ｖを代理して本件利用契約を締結し，自ら緊急連絡先となり，Ｖに代わって原告子らの生活の面倒をみていたことを考慮しても，被害者であるＶとの間に，同条所定の者（被害者の父母，配偶者及び子）と実質的に同視できる身分関係があるとまでは認められないから，この点に関する原告Ｘ３の主張は採用できない。
６ 争点５（過失相殺）について
(1) Ｖ自身の過失について
Ｖは，前示のとおり，高次脳機能障害の影響により，一人で外出すれば失見当識により元の場所に戻ることができず，突発的な事象が生起した時に周囲の状況を判断して自ら行動することが困難であったのであり，そうであればこそ，被告はＶを一人にしてはならなかったのであるから，被告が，Ｖを一人にしてはならない義務に違反し，そのためにＶが一人でｃの施設から外出して失見当識により徘徊し，これにより本件事故で死亡した以上，Ｖ自身の過失を理由に過失相殺することは相当でない。
(2) 原告らの過失について
ア 前記１の認定事実及び２で検討したところによれば，本件利用契約は，Ｖが被告の運営する施設に通所してサービスの提供を受けることを内容とするものであって，Ｖが被告の施設に宿泊することは前提とされていなかったこと，被告は，震災後，本件利用契約上の被災時義務に基づいて，原告らがＶを引き取るために要する合理的な期間はＶを保護する義務を負ったものの，遅くとも平成２３年３月２３日には上記義務は消滅していたこと，その後は，Ｖを事実上保護下に置いていたことから事務管理としてＶを保護していたことが認められるところ，上記の事務管理は，原告らがＶの速やかな引き取りに協力しないため，自立訓練通所施設を運営する事業者としての社会的責務及びＶに対する好意関係に基づいてＶの保護を無償で継続せざるを得なかったことに基づいて生じたということができる。
本件利用契約は被告の施設への宿泊は前提とされていなかったのであるから，Ｖの親族としてＶを保護すべき本来的な義務を負う原告らは，震災発生直後の混乱によってＶを引き取ることが物理的に不可能な状態にあった間はともかく，そのような状態が解消され次第，Ｖを被告から引き取る義務があったというべきである。また，Ｖを引き取ることが物理的に不可能であった間においても，原告らには，信義則上，Ｖを保護している被告に対し，自らも直接連絡し，自らの避難状況を伝えるとともに，Ｖをいつどのような方法により引き取るかについて被告と積極的に協議し，被告が，Ｖをいつまでどのような方法により保護しなければならないのかについて見通しを立てられるように適切に配慮すべき義務があったというべきである。しかるに，原告らは，震災後，被告に対し，一度も直接連絡をせず（原告らが，震災後，被告に直接連絡することができなかったことがやむを得ないといえるだけの物理的な支障があったと認めるに足りる証拠はない。），平成２３年３月２３日には，被告の職員と直接会って上記の事項について協議すべき機会があったのにこれをせず，しかも，遅くともその頃にはＶを本件自宅に引き取ることが可能であったにもかかわらず，被告に対し，Ｖの保護を漫然と委ね続けたものである。このような原告らの対応が，被告を困惑させるとともに，震災後でＶに対する十全な対応をすることがそもそも難しい状況下において，被告の前記３の注意義務違反を招来した側面を否定し難いというべきである。
以上の諸点を総合考慮すると，Ｖの死亡によって生じた前記５の損害の全部を被告に賠償させることは著しく公平を失するといわざるを得ないから，損害の公平な分担の観点から，民法７２２条２項を適用ないし類推適用し，Ｖの死亡によって生じた全損害について５０％の減額をすることが相当である。
イ これに対し，原告らは，原告Ｘ３は，Ｖと身分上，生活関係上一体をなす関係になく，その過失をＶの関係では考慮できない旨主張する。
しかしながら，原告Ｘ３は，本件事故の当時，Ｖ及び原告子らの事実上の後見役として，Ｖの代理人として本件利用契約を締結し，Ｖ及び原告子らの生活上の面倒をみており，本件自宅の残ローンの返済についても必要な措置を講じるなど，Ｖと身分上，生活関係上一体をなす関係にある者に準じるということができるし，原告Ｘ３の過失ないし賠償額の減額事由は，実質的にも原告子らの過失として同視することが当事者間の公平にかなうというべきであるから，この点に関する原告らの主張は，上記アの認定判断を左右するものではない。
７ 争点６（損益相殺）について
(1) 障害年金の受給権者が不法行為により死亡した場合において，その相続人のうちに，障害年金の受給権者の死亡を原因として遺族年金の受給権を取得した者があるときは，遺族年金の支給を受けるべき者につき，支給を受けることが確定した遺族年金の額の限度で，その者が加害者に対して賠償を求め得る損害額からこれを控除すべきものと解するのが相当である。また，遺族年金をもって損益相殺的な調整を図ることのできる損害は，財産的損害のうちの逸失利益に限られるものであって，支給を受けることが確定した遺族年金の額がこれを上回る場合であっても，当該超過分を他の財産的損害や精神的損害との関係で控除することはできないと解するのが相当である（前掲最高裁平成１１年１０年２２日第二小法廷判決）。
原告子らが受給した遺族年金の全額について損益相殺をすべきでないとの原告子らの主張は，上記に照らして採用できない。
(2) 原告Ｘ１が受給した遺族年金に係る損益相殺について
ア 前記前提事実（第２の１）及び弁論の全趣旨によれば，原告Ｘ１（平成７年▲月▲日生まれ）は，Ｖの死亡による遺族基礎年金及び遺族厚生年金を，支給事由消滅日である平成２６年３月３１日（原告Ｘ１が１８歳に達した日以降の最初の３月３１日）までに，合計２３５万１８９２円受給したことが認められる。
イ そうすると，原告Ｘ１に対する上記の受給額である２３５万１８９２円は，Ｖの障害年金の逸失利益（１１１６万９７７５円（前記５(1)イ））に被告の過失割合である５０％を乗じた５５８万４８８７円のうち，原告Ｘ１が相続した２７９万２４４３円（法定相続分２分の１）から控除すべきであり（最高裁平成２４年（受）第１４７８号同２７年３月４日大法廷判決・判例集未登載参照），原告Ｘ１が相続したＶの障害年金の損益相殺後の逸失利益は，４４万０５５１円となる。
(3) 原告Ｘ２が受給した遺族年金に係る損益相殺について
ア 前記前提事実（第２の１）及び弁論の全趣旨によれば，原告Ｘ２（平成１０年▲月▲日生まれ）は，Ｖの死亡による遺族基礎年金及び遺族厚生年金を平成２９年３月３１日（原告Ｘ２が１８歳に達した日以降の最初の３月３１日）まで受給する見込みであるところ，本件の第１審口頭弁論終結時（平成２７年１月２９日）までの受給確定額（平成２７年１月分まで）は，２９９万８９７２円であることが認められる。
イ そうすると，原告Ｘ２に対する上記の受給確定額である２９９万８９７２円は，Ｖの障害年金の逸失利益（１１１６万９７７５円（前記５(1)イ））に被告の過失割合である５０％を乗じた５５８万４８８７円のうち，原告Ｘ２が相続した２７９万２４４４円から控除すべきであり，原告Ｘ２が相続したＶの障害年金の損益相殺後の逸失利益は０円となる。
なお，原告Ｘ２の遺族年金受給確定額のうち上記の損益相殺後も残る分については，前記(1)の理由により他の財産的損害や精神的損害との関係で控除することはできないというべきである。
８ 原告らの請求についてのまとめ（弁護士費用の判断を含む。）
(1) 原告Ｘ１の請求についての認容額 ６１１万４４７７円
ア Ｖ固有の損害の相続額（法定相続分２分の１）
(ア) 給与収入の逸失利益 ０円
(イ) 年金収入の逸失利益 ４４万０５５１円（過失相殺及び損益相殺後）
(ウ) 死亡慰謝料 ４５０万円（過失相殺後）
イ 原告Ｘ１の固有の損害
(ア) 葬儀費 １２万３９２６円（過失相殺後）
(イ) 近親者慰謝料 ５０万円（過失相殺後）
(ウ) 弁護士費用 ５５万円
(2) 原告Ｘ２の請求についての認容額 ５５０万円
ア Ｖ固有の損害の相続額（法定相続分２分の１）
(ア) 給与収入の逸失利益 ０円
(イ) 年金収入の逸失利益 ０円（過失相殺及び損益相殺後）
(ウ) 死亡慰謝料 ４５０万円（過失相殺後）
イ 原告Ｘ２の固有の損害
(ア) 近親者慰謝料 ５０万円（過失相殺後）
(イ) 弁護士費用 ５０万円
(3) 原告Ｘ３の請求についての認容額 ０円
ア 近親者慰謝料 ０円
イ 弁護士費用 ０円
９ 原告らの予備的主張に係る被告の説明義務違反については，原告らが，震災後１０日以上を経過してもＶを引き取ろうとしなかっただけでなく，この間，Ｖが被告によってどの施設でどのように保護されているのかを尋ねようともせず，かえって仙台市障害者相談所を通じてＶの引き取り自体に難色を示していたなどの事実経過に照らすと，被告に説明義務違反がありかつこれとＶの死亡との間に相当因果関係があることを認めるに足りない。
第４結論
以上によれば，原告子らの請求は前記第３の８の限度で理由があるからこれらを一部認容し，原告Ｘ３の請求は理由がないからこれを棄却することとし，訴訟費用につき民訴法６１条，６４条本文，６５条１項本文，仮執行宣言につき同法２５９条１項をそれぞれ適用して，主文のとおり判決する。
（裁判長裁判官 市川多美子 裁判官 工藤哲郎 裁判官 志田智之）