仙台地方裁判所 昭和５０年（ワ）６８３号 判決 2003年3月31日
主文
１ 被告Ａ，被告Ｂ及び被告Ｃは，原告に対し，連帯して金４万５３３７円及びこれに対する昭和４７年８月２４日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２ 被告Ｃ，被告Ｅ及び被告Ｆは，原告に対し，連帯して金３２８３円及びこれに対する昭和４８年１月２５日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
３ 被告Ａ，被告Ｂ，被告Ｃ及び被告Ｅは，原告に対し，連帯して金２万５０００円及びこれに対する昭和４８年４月１３日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
４ 被告Ａ，被告Ｂ及び被告Ｃは，原告に対し，連帯して金２９７万４５７４円及びこれに対する昭和４８年１２月１７日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
５ 被告Ａ，被告Ｃ及び被告Ｄは，原告に対し，連帯して金１４６万２５３６円及びこれに対する昭和４９年７月２９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
６ 原告の被告Ａ，被告Ｂ，被告Ｃ及び被告Ｄに対するその余の請求をいずれも棄却する。
７ 訴訟費用は被告らの負担とする。
事実及び理由
第１請求
１ 主文第１，３項と同旨
２ 被告Ａ，被告Ｂ，被告Ｃ，被告Ｅ及び被告Ｆは，原告に対し，連帯して金３２８３円及びこれに対する昭和４８年１月２５日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
３ 被告Ａ，被告Ｂ及び被告Ｃは，原告に対し，連帯して金３３１万９３９４円及びこれに対する昭和４８年１２月１７日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
４ 被告Ａ，被告Ｃ及び被告Ｄは，原告に対し，連帯して金１４９万５５３６円及びこれに対する昭和４９年７月２９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
本件は，原告が，その従業員であり日本労働組合総評議会（以下「総評」という。）Ｇ労働組合Ｈ地方本部Ｉ支部（以下「Ｉ支部」という。）の組合員であった被告らにより行われた違法な争議行為によって損害を被ったと主張して，被告らに対し，不法行為に基づく損害賠償を請求する事案である。
１ 基礎となる事実（証拠を掲げたもののほかは当事者間に争いがない。）
(1) 原告は，各種バルブの製造販売等を目的とする株式会社である。
(2) 被告らは，原告の従業員であり（ただし，被告Ｄについては昭和４６年３月，被告Ｆについては同４７年１１月にそれぞれ解雇されている。甲５２，１１５），Ｉ支部の組合員であった者である。なお，Ｉ支部は，原告の従業員及び元従業員のうち，総評Ｇ労働組合中央本部（以下「Ｇ中央本部」という。）に所属する者をもって構成する労働組合である。また，Ｇ中央本部は，全国の金属産業に従事する労働者の一部をもって構成する単一の労働組合であり，総評Ｇ労働組合Ｈ地方本部（以下「Ｈ地本」という。）は，宮城県内のＧ中央本部所属の労働者をもって構成する労働組合である。
(3) 被告Ａは，昭和４６年８月７日からＩ支部の副委員長，被告Ｂは，昭和４６年８月７日から同４７年９月１日まで副委員長，同月２日から昭和４８年１２月２４日まで書記次長，被告Ｃは，昭和４６年８月７日から同４７年９月１日まで書記長，同月２日から副委員長，被告Ｄは昭和４８年１２月２５日から書記次長の役職にそれぞれあった。
２ 争点
(1) 不法行為の成否
ア 原告の主張
(ア) Ｉ支部組合員約１５０名及び支援労組員ら約８００名は，昭和４７年８月２４日午後４時３０分ころ，原告の会社正門付近に結集し，集会を開催しようとしたが，その際，支援労組員ら約１５０名は会社の業務にかかわりない者の立入りを禁止する旨の標示及び警告を無視して会社構内への立入りを強行し，更に多数の支援労組員も構内に侵入しようとする勢いであったため，原告は，午後５時５分ころ，正門の門扉を閉鎖した。その後，Ｉ支部組合員らは，支援労組員らの構内への立入りを要求し続けたが，原告がこれを拒絶したところ，午後５時４４分ころ，実力による構内侵入を図り，集団で正門の鉄製門扉に手をかけ，前後に揺さぶるなどして門扉を押し開き，会社構内に侵入して構内での集会を強行した。この行為により，正門の鉄製門扉のかんぬき２本，蝶番２枚等が損壊された。
(イ) 被告Ｅ及び被告ＦらＩ支部組合員約２０名並びに支援労組員ら約２０名は，昭和４８年１月２５日午後１時ころから２時１０分ころまでの間，原告の会社正門前の道路上において，社用で外出しようとしたＫ経理課長が運転し，同課のＬ経理課員が同乗する原告所有の小型乗用自動車（宮ａｂｃｄｅｆ）を取り囲み，両名に対し罵声を浴びせ，車のボディ・ガラス等を手でたたいたり足で蹴ったりするなどにより威圧を加え，車の通行を実力で阻止して，両名の業務を妨害し，また，車の左右のバックミラーを激しく揺さぶり，外側に曲げるなどしてバックミラー２個を損壊した。
(ウ) 被告ＥらＩ支部組合員約８８名は，同年４月１３日午前８時１５分ころ，原告の会社正門前道路上に結集し，原告による標示，警告及び警察による警告を無視して，原告の会社正門の突破を企て，集団で正門の鉄製門扉に手をかけ，激しく揺さぶり押すなどして，門扉を損壊した。
(エ) Ｉ支部組合員及び支援労組員ら約１０００名は，同年８月２２日午前６時４０分ころから，原告の会社正門，南門及び北門に分散してスクラムを組んで各門を封鎖し，原告の従業員の出勤を実力で妨害し，更に午前８時５分ころから，全員正門前道路上に結集して集会を開き，出入荷車両の通行を妨害したが，午前８時５５分ころ，全員南門，北門に回り，北門において，鉄製門扉及びその周辺のフェンスに体当たりをし，揺さぶり，押すなどして門扉及びフェンスを損壊した。
(オ) 被告Ａ，被告Ｂ，被告ＣらＩ支部組合員及び支援労組員ら約５００名は，同年１０月２５日午前６時ころから午後３時４０分ころまで，原告の会社正門，南門及び北門に分散してスクラムを組んで各門を封鎖し，原告の従業員の出勤を実力で妨害した上，午前７時ころから，正門においては，鉄製門扉に集団で体当たりをし，揺さぶり，引くなどして門扉及び防石ネット等を損壊し，更に原告が正門の内側に設置した有刺鉄線を張ったバリケードをペンチ，鋸，竹竿等を用いて切断するなどして損壊し，南門においては，鉄製門扉を引っ張るなどして損壊した。
(カ) 被告Ａ，被告Ｂ，被告ＣらＩ支部組合員及び支援労組員ら約７５０名は，同年１２月１７日午前５時３０分ころから午後零時５０分ころまで，原告の会社正門，南門及び北門に分散してスクラムを組んで各門を封鎖し，原告の従業員の出勤を実力で妨害した上，北門において，鉄製門扉及びフェンスに集団で体当たりをし，押す，引く又はペンチ，ニッパー，鉄パイプ等を用いて切断するなどして門扉及びフェンスを損壊し，更に鉄パイプ，丸太等を所持して構内に侵入し，警備に当たっていた管理職や従業員らに殴りかかるなどの暴行を加えて３５名に傷害を与え，午後零時３５分ころ，原告所有のＭ寮をめがけて投石し，窓ガラス２４枚を損壊した。
(キ) 被告Ａ，被告Ｃ，被告ＤらＩ支部組合員及び支援労組員ら約８００名は，昭和４９年７月２９日午前７時５分ころから午後１時ころまで，原告の会社正門，南門及び北門に分散してスクラムを組んで各門を封鎖し，原告の従業員の出勤を実力で妨害した上，正門においては，鉄製門扉を旗竿，鉄パイプ等で突き，ロープをかけて引っ張る等して門扉及び門柱並びに門柱に設置された柱灯を損壊し，南門においても，同様の方法で鉄製門扉を損壊し，更に南門付近に積んである梱包用木箱を門扉に投げつけるなどして木箱３１個を損壊したほか，南門付近に所在する原告所有の社宅板塀を押し倒して損壊した。また，前記組合員らは，会社構内において警備に当たっていた管理職や従業員らに対し，旗竿で突く，角材，石を投げるなどの暴行を加えて１６名に傷害を与えたばかりでなく，投石によりＮ設計二課長が所持していた原告所有のカメラ（フジカシングル８）を損壊した。
イ 被告らの主張
(ア) 原告の主張する事実は，いずれも否認する。
(イ) 原告は，前記ア(ウ)記載の行為の行われた日につき，当初，昭和４８年４月３日と主張していたが，平成１４年７月１５日付け準備書面において，これを昭和４８年４月１３日と変更した。この変更は訴えの変更に当たるところ，新たな訴訟物については，既に不法行為に基づく損害賠償請求権の消滅時効期間を満了していることは明らかである。
被告らは，平成１４年９月２４日の本件弁論準備手続期日において時効援用の意思表示をした。
(2) 被告らの責任
ア 原告の主張
(ア) 組合役員としての責任
Ｉ支部は，昭和４６年ころ以降，その規約において，執行委員長１名，副委員長２名，書記長１名，執行委員若干名等の役員を置くと定めていたが，書記長の補佐役として書記次長を置いていた時期もあった。そして，組合役員をもって構成される執行委員会において，闘争方針，闘争戦略を含む同支部の運営全般について審議，決定していた。
また，原告が，昭和４７年１２月１８日，Ｉ支部に対し，ロックアウトを行った直後に，同支部は，執行委員長，副委員長，書記長及び書記次長をもって構成する闘争委員会を設置し，それ以降は，闘争方針，闘争戦略を含む同支部の争議行為に関する事項全般を同委員会において審議，決定していた。
被告Ａ，被告Ｂ，被告Ｃ及び被告Ｄは，昭和４７年８月２４日から同４９年７月２９日までの間，Ｉ支部において前記１(3)記載の役職に就き，前記(1)ア(ア)ないし(キ)（ただし，被告Ｂは同(キ)，被告Ｄは同(ア)ないし(カ)を除く。）記載の各不法行為を企画，指導して同支部組合員に対し行わせたばかりでなく，同支部組合員がこれらの各不法行為を連続的に行っていることを知りながら，同支部役員としての統制力をもってこれを中止させることなく，かえって扇動した。
(イ) 実行行為者としての責任
被告Ａ及び被告Ｃは前記(1)ア(ア)ないし(キ)記載の各行為を，被告Ｂは同(ア)ないし(カ)記載の各行為を，被告Ｄは同(キ)記載の行為を，被告Ｅは同(イ)及び(ウ)記載の各行為を，被告Ｆは同(イ)記載の行為をそれぞれ実行した。
イ 被告らの主張
(ア) 原告の主張はいずれも争う。
(イ) 前記(1)ア(イ)記載の出来事は，門前で給与を支給するというのでＩ支部の組合員が待機していた際に発生したものであって，組合役員が組織行動として企画，指導，扇動した事実は全くない。また，前記(1)ア(ア)，(エ)ないし(キ)記載の各出来事は，いずれも数百名規模の集会及び抗議行動の際に発生したものであるが，門扉その他の損壊を企画し，目的としていたものではない。
(ウ) 争議行為の結果として受忍限度を超える被害が生じたとしても，争議行為の主体である組合（Ｇ中央本部，Ｈ地本及びＩ支部）が第一次的に責任を負うべきであるところ，本件では，原告は，中央労働委員会において，これらの３組合の責任を免除する趣旨の和解を成立させ，３組合を被告とする訴えを取り下げたのであって，組合の責任を免除しながら，その構成員に対してのみ責任を追及することは，権利の濫用として許されない。
(3) 損害
ア 原告の主張
(ア) 原告は，(1)ア(ア)記載の行為により，門扉のかんぬき等の修理代金４万５３３７円の損害を被った。
(イ) 原告は，(1)ア(イ)記載の行為により，Ｋ経理課長及びＬ経理課員が業務を行い得なかった１時間１０分の賃金相当額１２８３円及びサイドミラーの修理代金２０００円の合計３２８３円の損害を被った。
(ウ) 原告は，(1)ア(ウ)記載の行為により，門扉の修理代金２万５０００円の損害を被った。
(エ) 原告は，(1)ア(エ)記載の行為により，門扉及びフェンスの修理代金１８万５３８０円の損害を被った。
(オ) 原告は，(1)ア(オ)記載の破壊行為を阻止するため，管理職及び従業員を警備に当たらせざるを得なくなり，終日操業を停止せざるを得なくなったが，これによる損害は，少なくとも原告が支払った１日分の賃金相当額１８６万２５０９円を下らない。また，原告は，門扉等（ただし，防石ネット，バリケード等は含まない。）の修理代金４万８０００円の損害を被った。これらの損害額の合計は１９１万０５０９円となる。
(カ) 原告は，(1)ア(カ)記載の暴力行為を阻止するため，管理職及び従業員を警備に当たらせざるを得なくなり，午前８時１５分から正午まで３時間４５分間にわたり操業を停止せざるを得なくなったが，これによる損害は，少なくとも原告が支払った前記時間に対する賃金相当額９０万９１９５円を下らない。また，原告は，門扉の修理代金２９万１８８０円の損害及びＭ寮の窓ガラスの修理代金２万２４３０円の損害を被った。これらの損害額の合計は１２２万３５０５円となる。
(キ) 原告は，(1)ア(キ)記載の暴力行為を阻止するため，管理職及び従業員を警備に当たらせざるを得なくなり，午前８時１５分から正午まで３時間４５分間にわたり操業を停止せざるを得なくなったが，これによる損害は，少なくとも原告が支払った前記時間に対する賃金相当額１２１万６５８６円を下らない。また，原告は，正門門扉，門柱，柱灯の修理代金１１万８０００円の損害及び南門門扉の修理代金３万６０００円の損害，木箱の損壊による５万６９５０円の損害，社宅板塀の修理代金３万５０００円の損害及びカメラの損壊による３万３０００円の損害を被った。これらの損害額の合計は１４９万５５３６円となる。
(ク) なお，被告らは前記(オ)ないし(キ)記載の賃金相当額の損害について被告らの争議行為と直接の因果関係がない旨主張する。しかしながら，門扉等の破壊行為が行われているにもかかわらず，警察が民事不介入という名目で何ら制止しようとしなかったことに照らせば，原告が管理職や従業員によってＩ支部組合員や支援労組員等の構内乱入を阻止せざるを得なかったのは明らかである。
イ 被告らの主張
(ア) 原告主張の損害はいずれも否認する。
(イ) なお，原告は，前記ア(オ)ないし(キ)において，管理職及び従業員を警備に当たらせたとして，その賃金相当額の損害を主張する。しかしながら，被告らによる争議行為は原告の操業停止を目的とするものではなく，原告が管理職や従業員を警備に当たらせたとしても，これは原告の判断による無用のものにすぎず，被告らによる争議行為と直接の因果関係があるものではない。およそ争議行為があれば，会社側は何らかの対応のために労力を割くことになるが，これは争議行為に伴う通常の経費であり，受忍すべきことである。また，原告が，当該日において，どの範囲でどの程度の警備を動員したのか，警備員による警備や警察官の待機を超えて，管理職や従業員による警備をしなければより大きな損害が生じたおそれがあったのかなどは明らかではない。
第３当裁判所の判断
１ 争点(1)（不法行為の成否）について
(1) 昭和４７年８月２４日の行為について
ア 証拠（甲５３の２，７２，７６ないし８１，１１２，乙１）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
昭和４７年８月２４日，Ｏ支援共闘会議の主催により，外部から多数の支援労組員を動員して抗議集会が開催された。外部からの支援労組員らは，午後４時半ころから原告の会社正門付近に結集し始め，そのうち約１５０名は構内にあるＩ支部の組合事務所付近に入り込んだため，原告は，社内スピーカーを通じて構内への部外者の立入りを禁止している旨警告をした。ところが，支援労組員らはこの警告を無視する動きを見せたため，原告は，午後５時５分ころ，正門を閉鎖した。その後，更に支援労組員らが正門付近に詰めかけたため，正門付近は約８００名の支援労組員で騒然となり，駐車中の宣伝カーのスピーカーを通じて，Ｈ地本のＰ書記長らが「門を開けろ」などと要求していた。そして，支援労組員らのうち数十名が，午後５時４４分ころ，正門を押し壊し，約１５０名が構内に乱入したが，その際，正門の鉄製のかんぬき２本が「へ」の字型に曲げられ，蝶番２枚も破損した。集会は，午後５時５５分ころからＩ支部組合員約１５０名も参加して会社正門前で始まり，前記のＰ書記長らが演説し，Ｉ支部のＱ執行委員長が決意表明を行い，午後６時３０分過ぎに終了の宣言がされた。
イ 以上の認定事実によれば，昭和４７年８月２４日の行為により門扉の一部が損壊されたのであるから，これが不法行為を構成することは明らかである。
(2) 昭和４８年１月２５日の行為について
ア 証拠（甲８２の１・２，８３ないし８５，乙２）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
原告のＫ経理課長とＬ経理課員は，昭和４８年１月２５日午後１時ころ，取引銀行から呼ばれ，原告所有の小型乗用自動車（宮ｇｈｉｊｋｌ）を運転して外出しようとしたが，会社正門を出てすぐのところにあるＲ通用口付近において，たまたま同所に居合わせた被告Ｅ，被告Ｆ及び被告ＣらＩ支部組合員約２０名並びに支援労組員ら約２０名に進路を妨げられ，前と左右を取り囲まれた。自動車を運転していたＫ課長がクラクションを鳴らすと，被告Ｅはハンドマイクを使い，他の者は口々に罵声を浴びせながら，自動車のボディーや窓ガラスを手足などでたたいたり，蹴るなどした。被告Ｆは，午後１時２０分ころ，自動車の右バックミラーを両手で激しく揺さぶり，外側に曲げるなどし，そのころ左のバックミラーも曲げられた。その後，午後２時３分ころ，機動隊が出動し，午後２時１０分ころ自動車を脱出させた。
イ 以上の認定事実によれば，Ｉ支部組合員らは，Ｋ課長らが自動車で外出しようとしているところを，言論による説得活動を超えて１時間１０分にわたり自動車の走行を阻止したことが認められ，これは違法な行為であるといわざるを得ない。また，自動車のバックミラーを損壊した点においても，Ｉ支部組合員らの行為が不法行為を構成することは明らかである。
(3) 昭和４８年４月１３日の行為について
ア 証拠（甲８７の１ないし３，８８，８９）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
被告ＥらＩ支部組合員約８８名は，昭和４８年４月１３日午前８時ころ，原告の会社正門前に結集し，蛇行，渦巻き等のデモ行進を開始し，午前８時１５分ころから，ロックアウトにより立入りが禁止されていた会社構内へ侵入しようとし，正門の門扉に人垣を作って，激しく門扉を揺さぶり，その結果，鉄製門扉数か所に亀裂を生じさせ，かんぬきを屈曲させるなどの損傷を与えた。
イ ところで，被告らは，原告が，アの行為の行われた日につき，当初，昭和４８年４月３日と主張していたのを，平成１４年７月１５日付け準備書面において昭和４８年４月１３日と変更したことについて，訴えの変更に当たるとし，新たな訴訟物については，既に不法行為に基づく損害賠償請求権の消滅時効が完成している旨主張する。
しかしながら，不法行為の行われた日は，不法行為を構成する要素そのものではなく，単に不法行為を特定するために主張されるものにすぎないから，不法行為の行われた日に関する主張を変更することは，変更前の日と変更後の日において同一内容の不法行為が行われ，日の特定なしには不法行為の特定ができない場合を除き，単なる誤記の訂正であって訴えの変更には当たらないというべきである。そして，証拠（甲１１８，１４４，１４６，乙３）によれば，昭和４８年４月３日午前８時５５分ころ，被告Ｂがビラを貼るために原告の会社正門から構内へ入った際，正門の外にいたＩ支部組合員約６０名が入構を要求して正門のかんぬきを外したり，門扉を揺さぶったりし，これを阻止しようとする原告の管理職との間でもみ合いが生じ，結局，かんぬきが外され正門が開かれて，組合員が構内に侵入したことが認められるが，その際，門扉に亀裂が生じるなど門扉が損壊されたことを認めるに足りる証拠はない。そうすると，この行為は，同月１３日の不法行為と行為態様において類似性が認められるものの，行為の主体，行為の結果生じた損害の内容が明らかに異なっているから，同月１３日の不法行為は，その日が明らかにならないと行為を特定することができないわけではない。したがって，原告が不法行為の日に関する主張を変更したことは訴えの変更に当たらないというべきであるから，被告らの主張は理由がない。
ウ 前記アの認定事実によれば，昭和４８年４月１３日の行為により門扉の一部が損壊されたのであるから，これが不法行為を構成することは明らかである。
(4) 昭和４８年８月２２日の行為について
ア 証拠（甲４９，９０，９１，９２の１・２，９３の１ないし３，１１２，１１８，１２７の１３，１５６の５，１６９，２１３の１）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
総評は，昭和４８年８月２２日，Ｇ中央本部及びＩ支部とともに，原告の会社正門前において総決起集会を開催し，全国から多数の支援組合員らを動員し，Ｉ支部組合員と支援労組員，過激派学生ら約１０００名が集会に参加した。集会は，午前８時５分ころから５０分ころまで行われたが，被告Ｃは，集会開始前の午前７時１０分ころからＩ支部組合員約３０名を指揮して会社南門に至る道路を封鎖し，警察官に排除されるまでこれを続行した。また，Ｉ支部組合員は，集会終了後の午前９時ころ，Ｑ委員長を先頭に会社北門前に結集し，その後に支援労組員らが続き，Ｑ委員長のアジ演説に呼応して，門扉に体当たりしたりフェンスを揺さぶるとともに，門の内側にいる原告の管理職をめがけて投石するなどして騒いでいたが，そのうちＳ大学反帝学評系学生らがフェンスを約５メートルにわたり外側へ引き倒した。さらに，被告Ａが指揮するＩ支部組合員約１００名は，午前９時３分ころ，会社南門において，約３０名の支援労組員らとともに，会社構内の管理職をめがけて投石をするなどした。
イ 以上の認定事実によれば，昭和４８年８月２２日の行為により北門のフェンス等が損壊されたのであるから，これが不法行為を構成することは明らかである。
(5) 昭和４８年１０月２５日の行為について
ア 証拠（甲４２，９４の１・２，９５，１０５，１１８，１２７の１の１８ないし２０，１２７の１３，１６５，１６８の２，２１５）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
Ｉ支部は，昭和４８年１０月２５日，１０月決戦と称して，構内突入，職場占拠を図り，ヘルメット，青竹等を準備するとともに，宮城県内のほか東京からも新左翼グループ等を動員した。
Ｉ支部組合員及び支援労組員，学生らは，同日午前６時ころから，原告の会社正門付近に結集し，午前７時ころには約２００名となった。Ｉ支部のＱ委員長や被告Ｃがマイクで「今日は徹底的にやれ。」などと指揮するのに呼応して，白ヘルメットをかぶりタオル等で覆面したＩ支部組合員らが正門門扉によじ登り，防石ネットを破壊し，門扉に体当たりしたり両手で格子を引っ張るなどして，午前７時１５分ころ，門扉を破壊した。原告の管理職らが，Ｉ支部組合員らの構内突入を防止するため，あらかじめ準備しておいた有刺鉄線を張ったバリケード４基を設置したが，組合員らは，被告Ｃの指揮により，ペンチなどで有刺鉄線を切り，バリケードを破壊した。
また，Ｉ支部組合員約５０名は，同日午前６時５８分ころ，被告Ｂの指揮により支援労組員約７０名とともに会社南門に押し掛け，構内突入を阻止しようとする原告の管理職らともみ合いになった。管理職らは，午前７時３２分ころ，南門の内側に入り，門扉を閉じたが，会社北門の方から被告Ａらが指揮するＩ支部組合員約５０名と支援労組員，新左翼グループの学生ら約５０名が南門前に合流し，南門前は騒然となった。被告Ｂは，午前７時５４分ころから，就労要求書を読み上げ，支援団体代表に演説させた。その後，組合員らは，シュプレヒコールを行ったりデモを行うなどしていたが，被告Ｂらは，午前９時１５分ころ，門扉の錠前を引きちぎり，門扉を外側へこじ開け，投石をするなどして，構内突入の態勢になったが，原告の管理職らがこれを阻止した。被告Ｂは，午前１０時３５分までの間，「我々は会社構内に侵入するぞ。」などと気勢を上げたのに対し，警備中の警察から「会社構内に侵入すれば直ちに逮捕する。」などと警告が発せられた。Ｉ支部組合員らは，被告Ｂの指揮によりデモを繰り返し行っていたが，午前１１時３分ころ，全員南門前から姿を消した。
原告は，協力工場や資材入荷予定の業者に対し電話等により入出門が不可能である旨の連絡を行う一方，Ｉ支部組合員らの構内突入を阻止するため，その余の全従業員を動員して，正門，南門及び北門の警戒に当たらせた。そのため，Ｉ支部組合員らによる集会がすべて終了した午後３時半ころまで，原告は操業をすることができなかった（甲１６５の審問調書６９頁）。なお，この日の行為を理由として，被告Ｃほか５名のＩ支部組合員及び支援労組員１名が逮捕された。
イ 以上の認定事実によれば，昭和４８年１０月２５日の行為により，正門及び南門の門扉が損壊されるととともに，午後３時半ころまで原告の操業が妨げられたのであるから，これらは不法行為を構成するというべきである。
(6) 昭和４８年１２月１７日の行為について
ア 証拠（甲４２，９６ないし９９，１００の１ないし３，１０１の１ないし３，１０２，１０３の１・２，１１８，１２７の１の１８，１４６，１５３の１ないし４，１５４，１６１の１ないし６，１６５，１６８の２，２１３の６の１・２，２１５）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
Ｉ支部は，昭和４８年１２月１７日，１２月決戦闘争と称して，構内突入，職場占拠を図るとともに，宮城県内のほか東京等からも新左翼グループ等を動員し，前日にはＩ支部組合員宅に県外からの支援者を分宿させるなどした。
白ヘルメットに覆面をしたＩ支部組合員約５０名と赤，黒，青などのヘルメットに覆面をした支援労組員及び学生ら約２００名は，同日午前６時３０分ころ，Ｉ支部組合員を先頭にして隊列を組んで原告の会社北門前に結集した。被告Ａの指揮により，「職場奪還」「二組粉砕」などの掛け声をかけながら，南門との間をデモ行進するとともに，南門付近で構内突入阻止のため警戒に当たっていた原告の管理職及び全日本労働総同盟Ｔ労働組合同盟Ｕ労働組合に所属する従業員らに対し，旗竿で突きかかり投石するなどして，３４名の者に重軽傷を与えるとともに，ペンチ，鉄パイプ等を使用してフェンスの金網を破り，門扉を門柱ごと引き抜いたりして完全に破壊した。午前８時３０分ころ，黒ヘルメットの集団らが構内に突入したところ，待機していた機動隊員がこれを阻止したが，Ｉ支部組合員らは午後零時２０分ころまで投石を繰り返した。そして，午後零時３５分ころ，北門から引き揚げるに際し，通路に面して建つ原告所有の職員寮であるＭ寮をめがけて投石し，窓ガラス２４枚を損傷した。
また，Ｉ支部組合員ら約２００名は，同日午前６時３０分ころから午前１１時ころまでの間，原告の会社南門前に結集し，構内突入阻止のため警戒に当たっていた原告の管理職及び従業員に対し，旗竿で突きかかり投石するなどした。
さらに，Ｉ支部組合員ら約３００名は，同日午前５時３０分ころから午前１０時３０分ころまでの間，原告の会社正門前に結集し，構内突入阻止のため警戒に当たっていた原告の管理職及び従業員に対し旗竿で突きかかり投石するなどし，また，門扉に体当たりし，よじ登って防石ネットを破るなどした。
原告は，Ｉ支部組合員らの構内突入を阻止するため，その余の全従業員を動員して，正門，南門及び北門の警戒に当たらせた。そのため，Ｉ支部組合員らによる集会がすべて終了した午後零時５０分ころまで，原告は操業をすることができなかった。なお，この日の行為を理由として，支援労組員１名が逮捕された。
イ 以上の認定事実によれば，昭和４８年１２月１７日の行為により，北門の門扉及びフェンス並びにＭ寮の窓ガラスが損壊されるととともに，午後零時５０分ころまで原告の操業が妨げられたのであるから，これらは不法行為を構成するというべきである。
(7) 昭和４９年７月２９日の行為について
ア 証拠（甲１０４，１０５，１０６の１ないし９，１０７ないし１１１，１１８，１１９の１，１２７の１の１８，１３１，１３２，１６４，１６５，２１４，２１５）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
Ｉ支部は，昭和４９年６月ころから，それまでの闘争における上部団体からの締め付けによる枠を越えて，門扉やバリケードを打ち破って職場を実力で占拠することを企て，門扉破壊用のロープを購入するとともに，全国から新左翼グループらを動員し，同年７月２９日，原職就労要求集会と称して，これを実行した。集会参加者の多くは，前日夜，Ｖ会館において交流集会に参加したが，その際，三門（正門，南門及び北門）から一斉にバリケードを撤去し，構内に入り，職場を占拠すること，正門は被告Ｄ，南門は被告Ａ，北門は被告Ｃを責任者とすることなどの方針が発表された。
Ｉ支部組合員，支援労組員及び学生ら約３００名は，翌２９日午前７時５分ころから，被告Ｄの指揮により，原告の会社正門において，門扉を旗竿，鉄パイプ等で突き，ロープを使用するなどして，門扉及び門柱灯を破壊し，また，構内突入を阻止しようとした原告の管理職その他の従業員に対し，投石し，旗竿で突くなどの暴行を加え，傷害を与えた。
別のＩ支部組合員，支援労組員及び学生ら約３００名は，同日午前７時２５分ころから，被告Ａの指揮により，原告の会社南門において，門扉の金網を旗竿で突き，破った金網の穴から門扉にロープをかけて引っ張り，これを阻止しようとする原告の管理職その他の従業員に対し投石し，旗竿で突くなどした。また，別のＩ支部組合員，支援労組員及び学生ら約２００名は，同日午前７時５分ころから，被告Ｃの指揮により，原告の会社北門において，門扉を旗竿で突き，投石するなどして破壊しようと企てたが，北門の門扉は特に頑強に補強されていたためこれを果たせず，午前７時５５分ころ，断念して南門に回り，被告Ａらの集団に加勢した。午前９時ころには，新たに門扉２か所にロープが結びつけられ，数十名がロープを引っ張り始めたため，門扉の蝶番がゆがみ，鉄格子も曲がり始めた。その時点で機動隊が前進してきて集団を規制し始めたため，もみ合いになり，いったん集団は排除された。その後，集団は南門の外にあるグラウンドで集会を行うなどしていたが，午前１０時３５分ころから再び南門に近づき，旗竿で構内の従業員を突きまくり，投石をした。その際，付近に積んであった原告の製品を梱包するための木箱３１個を門扉越しに投げつけるなどして損壊するとともに，被告Ａの指揮により，門扉２か所に結びつけたロープを引っ張り破壊し始めたが，機動隊によって排除された。また，Ｉ支部組合員らは，原告所有の社宅板塀を押し倒して損壊させた。
原告は，Ｉ支部組合員らの構内突入を阻止するため，その余の全従業員を動員して，正門，南門及び北門の警戒に当たらせた。そのため，Ｉ支部組合員らによる集会がすべて終了した午後１時ころまで，原告は操業をすることができなかった。なお，この日の行為を理由として，支援労組員ら７名が逮捕された。
イ 以上の認定事実によれば，昭和４９年７月２９日の行為により，正門の門扉及び門柱灯並びに南門の門扉，金網等が損壊され，また，原告所有の木箱３１個及び社宅板塀が損壊されるととともに，午後１時ころまで原告の操業が妨げられたのであるから，これらは不法行為を構成するというべきである。
２ 争点(2)（被告らの責任）について
(1) 組合役員としての責任
ア 証拠（甲１２７の１２，２１１の１ないし４，２１２の１ないし３）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
Ｉ支部には，組合役員として執行委員長，副委員長，書記長，会計，会計監査，執行委員及び査問委員が置かれており，昭和４７年９月からはこれに加えて書記次長が置かれた。組合の執行機関としては執行委員会があり，執行委員長，副委員長，書記長，書記次長，執行委員によって構成されていた。原告が，昭和４７年１２月１８日，Ｉ支部組合員に対しロックアウトを通告してからは，闘争委員会が組織され，その中核として執行委員長，副委員長，書記長及び書記次長のいわゆる４役からなる闘争本部が構成され，闘争体制が確立された。
イ 以上の認定事実によれば，Ｉ支部が組合として主体的に行った争議行為については，闘争委員会が組織される前は執行委員会が争議行為の企画，指導をしており，闘争委員会が組織されてからはその中核にある闘争本部が企画，指導をしていたことが認められ，執行委員会ないし闘争本部を構成する組合４役の役員は，特段の事情のない限り，争議行為を企画，指導した者として，違法な争議行為に基づく責任を負うものというべきである。
ウ これを本件についてみるに，前記１(2)に認定した事実によれば，昭和４８年１月２５日の行為については，たまたま正門前に居合わせたＩ支部組合員らによる偶発的な出来事であって，Ｉ支部が組合として主体的に行ったものではないことが認められる。したがって，当該行為を現実に実行した者を除き，組合役員がその行為の責任を負うものではないというべきである。これに対し，前記１(1)，(3)ないし(7)に認定した事実によれば，その余の日の行為については，いずれもＩ支部が組合として主体的に行った争議行為であることが認められ（他の団体が主催した集会もあるが，これらについてもＩ支部が組合として主体的に参加した争議行為であることには変わりない。），組合４役の役員は，違法な争議行為に基づく責任を負うものというべきである。
エ もっとも，被告らは，昭和４７年８月２４日，同４８年８月２２日，同年１０月２５日，同年１２月１７日，昭和４９年７月２９日の各行為について，いずれも数百名規模の集会及び抗議行動の際に発生したものであるが，門扉その他の損壊を企画し，目的としていたものではない旨主張する。
なるほど昭和４７年８月２４日の行為については，実行行為者は外部の支援労組員であり，集会の始まる前に起きた出来事であることは前記１(1)に認定したとおりであるが，この集会には支援労組員ら約８００名のほか，Ｉ支部組合員約１５０名も参加しており，Ｉ支部のＱ委員長が決意表明を行ったことは前示のとおりであるから，Ｉ支部が組合として主体的にこの集会に参加していたことは明らかであり，このような大規模な集会を原告の会社正門前のそれほど広くない場所で行う場合には，集会に伴って門扉の破壊等の不法行為に発展する可能性があることは十分予見可能であったものといわざるを得ない。そして，Ｉ支部の組合役員らが，このような不法行為が行われないよう十分に配慮していたことを認めるに足りる証拠はないことからすれば，不法行為について責任を負うものというべきである。
また，昭和４８年８月２２日，同年１０月２５日，同年１２月１７日，昭和４９年７月２９日の各行為については，Ｉ支部の組合役員４役が自ら行動の指揮を執っていたことは前示のとおりであり，証拠（甲１２７の１の１９，２１４）によれば，Ｉ支部は，当時，原告の生産体制に打撃を与える闘争を貫徹しなければならないとし，ピケッティング，集会，デモ，構内突入を含めた門前での実力闘争を闘い抜くとの基本的な方針を有しており，特に，昭和４９年７月２９日の行為の際に南門における不法行為を指揮した被告Ａは，南門の闘争について構内突入路線であるなどと述べていることが認められる。そうすると，Ｉ支部の組合役員らが，上記の各行為の際に集団で不法行為を行うことになることを認識していたことが認められ，不法行為に基づく責任を負うことは明らかである。
オ 以上によれば，Ｉ支部の組合役員４役は，昭和４８年１月２５日の行為を除く各行為について，不法行為に基づく責任を負うことになる。そして，前記第２の１(3)の事実によれば，本件被告らのうち，組合役員４役に就任していたのは，昭和４９年７月２９日以外の行為の日においては被告Ａ，被告Ｂ及び被告Ｃであり，昭和４９年７月２９日においては被告Ａ，被告Ｃ及び被告Ｄであるから，被告Ａ，被告Ｃは昭和４８年１月２５日の行為を除く各行為について，被告Ｂは昭和４８年１月２５日及び同４９年７月２９日の行為を除く各行為について，被告Ｄは同４９年７月２９の行為について，それぞれ責任を負うというべきである。
(2) 実行行為者としての責任
前記１において認定した事実によれば，被告Ｃは昭和４８年１月２５日の行為について実行行為者としての責任を免れないほか，被告らのうち，前記(1)の組合役員としての責任を負わない者についても，被告Ｅ及び被告Ｆが同日の行為について，被告Ｅが昭和４８年４月１３日の行為について，それぞれ実行行為者としての責任を負うことが認められる。
(3) 権利濫用の主張について
被告らは，争議行為の結果として受忍限度を超える被害が生じたとしても，争議行為の主体である組合（Ｇ中央本部，Ｈ地本及びＩ支部）が第一次的に責任を負うべきであるところ，本件では，原告は，中央労働委員会において，これらの３組合の責任を免除する趣旨の和解を成立させ，３組合を被告とする訴えを取り下げたのであって，組合の責任を免除しながら，その構成員に対してのみ責任を追及することは，権利の濫用として許されない旨主張する。
しかしながら，違法な争議行為が行われた場合において，これに参画した組合員の行為は，一面において組合の行為であるとともに，他方において組合員個人の行為としての側面も有するものであるから，組合が不法行為責任を負う場合であっても，組合員個人はこれとは別個に不法行為責任を負うものであって，組合と組合員個人の損害賠償債務は，いわゆる不真正連帯債務の関係に立つと解される。そして，不真正連帯債務者の一部に対する債務の免除は，他の不真正連帯債務者の債務には影響しないのであるから，本件においても，３組合に対する債務が免除されたとしても，これをもって被告らの債務が消滅すると解することはできないし，組合の責任が第一次的であり，組合員の責任が第二次的であると解すべき根拠もない。
また，証拠（甲２０６ないし２０９，２１３の４・５）及び弁論の全趣旨によれば，Ｉ支部では，昭和４９年ころから内部で対立が生じ，被告らは，昭和５４年にはＨ地本から相次いで除名処分を受けるに至り，その後は中央労働委員会の和解にも加わっておらず，他のＩ支部組合員が応じた和解条件では和解に応ずる意思もなかったことが認められる。そして，原告が３組合に対する債務を実質的に免除したのは，中央労働委員会において和解が成立したためであるところ，被告らは自らの意思に基づき原告との和解に応じなかったのであるから，原告が被告らに対し責任を追及することをもって何ら権利濫用に当たるとはいえない。
したがって，被告らの権利濫用の主張は理由がない。
３ 争点(3)（損害）について
(1) 昭和４７年８月２４日の行為について
昭和４７年８月２４日の行為により，原告の会社正門の門扉の一部が損壊されたことは前示のとおりであるところ，証拠（甲１１２）によれば，その修理代は４万５３３７円であることが認められる。
(2) 昭和４８年１月２５日の行為について
昭和４８年１月２５日の行為により，原告の従業員であるＫ課長とＬ課員の業務が１時間１０分にわたり阻害されたこと，原告所有の小型乗用自動車のバックミラー２個が損壊されたことは前示のとおりであるところ，証拠（甲８２の２，８６）によれば，Ｋ課長及びＬ課員の１時間１０分の賃金相当額はそれぞれ７４５円及び５３８円であること，バックミラーの修理代は２０００円であることが認められる。そうすると，同日の行為によって原告に生じた損害額の合計は３２８３円となる。
(3) 昭和４８年４月１３日の行為について
昭和４８年４月１３日の行為により，原告の会社正門の門扉の一部が損壊されたことは前示のとおりであるところ，証拠（甲８７の２）によれば，その修理代は２万５０００円であることが認められる。
(4) 昭和４８年８月２２日の行為について
昭和４８年８月２２日の行為により，原告の会社北門のフェンス等が損壊されたことは前示のとおりであるところ，証拠（甲１１２）によれば，その修理代は１８万５３８０円であることが認められる。
(5) 昭和４８年１０月２５日の行為について
ア 昭和４８年１０月２５日の行為により，原告の会社正門及び南門の門扉が損壊されるととともに，午後３時半ころまで原告の操業が妨げられたことは前示のとおりであるところ，証拠（甲９５）によれば，正門と南門の門扉修理代は４万８０００円であることが認められる。また，証拠（甲３９，１１３，２１５）によれば，原告の操業時間は，午前は８時１５分から正午まで，午後は１時からであり，午後３時半まで操業を停止した場合には，操業停止時間は６時間１５分であること，同月の全従業員（Ｉ支部組合員を除く。）の平均稼働時間は１６９．３１３時間，その基準内賃金合計は４１１１万４３４２円であることが認められ，操業停止時間に相当する賃金合計は１５１万７６８９円となる。
〔計算式〕４１１１万４３４２円×６．２５時間÷１６９．３１３時間＝１５１万７６８９円
そうすると，同日の行為によって原告に生じた損害額の合計は１５６万５６８９円となる。
イ 被告らは，被告らによる争議行為が原告の操業停止を目的とするものではなく，原告が管理職や従業員を警備に当たらせたとしても，これは原告の判断による無用のものにすぎず，被告らによる争議行為と直接の因果関係があるものではないとし，原告が争議行為に対し何らかの対応のために割いた労力は争議行為に伴う通常の経費であって受忍すべきことである旨主張する。
しかしながら，昭和４８年１０月２５日の行為は，Ｉ支部が１０月決戦と称して構内突入，職場占拠を図り，ヘルメット，青竹等を準備するとともに，宮城県内のほか東京からも新左翼グループ等を動員したものであったこと，正門付近に約２００名，南門付近に約２２０名のＩ支部組合員及び支援労組員，学生らが結集し，門扉，バリケード等を破壊するとともに，「我々は会社構内に侵入するぞ。」などと気勢を上げたことは前記１(5)アに認定したとおりである。このようなＩ支部により企画，実行された違法行為の規模，程度を踏まえるならば，構内突入を許せば，原告の工場等を占拠破壊される危険性が高かったというべきであり，原告が，構内突入を阻止するための対策として，すべての管理職や従業員による厳重な警備態勢を採ったことは決して無用のものとはいえない。したがって，これに要した費用は被告らによる争議行為と因果関係があり，その負担を原告が受忍すべきものとはいえないというべきである。
また，被告らは，原告が，どの範囲でどの程度の警備を動員したのか，警備員による警備や警察官の待機を超えて，管理職や従業員による警備をしなければより大きな損害が生じたおそれがあったのかなどは明らかではない旨主張する。
しかしながら，Ｉ支部による違法行為に加わった者の数が４００名を超えることに照らせば，すべての管理職や従業員をもって警備に当たったからといって過剰なものであったとはいえない。また，警察官が待機して警備を行い，構内に侵入すれば逮捕する旨警告したこともあって，結果的に，Ｉ支部組合員らが会社構内に突入して工場等を占拠することはなかったのであるが，これをもって原告の採った警備態勢が無用のものであったとはいえない。
よって，被告らの主張はいずれも理由がない。
(6) 昭和４８年１２月１７日の行為について
ア 昭和４８年１２月１７日の行為により，原告の会社北門の門扉及びフェンス並びにＭ寮の窓ガラスが損壊されるととともに，午後零時５０分ころまで原告の操業が妨げられたことは前示のとおりであるところ，証拠（甲９８，９９）によれば，北門の門扉及びフェンスの修理代は２９万１８８０円であること，Ｍ寮の窓ガラスの修理代は２万２４３０円であることが認められる。また，証拠（甲１１３，２１５）によれば，原告は昼休みを除くと正午までの３時間４５分にわたり操業停止を余儀なくされたこと，同月の全従業員（Ｉ支部組合員を除く。）の平均稼働時間は１６９．３１３時間，その基準内賃金合計は４１０５万０２８２円であることが認められ，操業停止時間に相当する賃金合計は９０万９１９５円となる。
〔計算式〕４１０５万０２８２円×３．７５時間÷１６９．３１３時間＝９０万９１９５円
そうすると，同日の行為によって原告に生じた損害額の合計は１２２万３５０５円となる。
イ 被告らは，原告による警備が無用のものであって，被告らによる争議行為と直接の因果関係があるものではなく，警備に要した費用は受忍すべきであること，原告が，どの範囲でどの程度の警備を動員したのか，警備員による警備や警察官の待機を超えて，管理職や従業員による警備をしなければより大きな損害が生じたおそれがあったのかなどは明らかではないことを主張する。しかしながら，この主張に理由がないことは前記(5)イと同様である。
(7) 昭和４９年７月２９日の行為について
ア 昭和４９年７月２９日の行為により，原告の会社正門の門扉及び門柱灯並びに南門の門扉，金網等が損壊され，また，原告所有の木箱３１個及び社宅の板塀が損壊されるとともに，午後１時ころまで原告の操業が妨げられたことは前示のとおりであるところ，証拠（甲１０８ないし１１１）によれば，正門の門扉及び門柱灯並びに南門の門扉，金網等の修理代は１５万４０００円であること，木箱３１個の価格は５万６９５０円であること，社宅の板塀の修理代は３万５０００円であることが認められる。また，証拠（甲１１３，２１５）によれば，原告は昼休みを除くと正午までの３時間４５分にわたり操業停止を余儀なくされたこと，同月の全従業員（Ｉ支部組合員を除く。）の平均稼働時間は１６６．９９３時間，その基準内賃金合計は５４１７万６３８２円であることが認められ，操業停止時間に相当する賃金合計は１２１万６５８６円となる。
〔計算式〕５４１７万６３８２円×３．７５時間÷１６６．９９３時間＝１２１万６５８６円
なお，原告は，カメラの損壊により３万３０００円の損害が生じた旨主張するが，これを認めるに足りる証拠はない。
そうすると，同日の行為によって原告に生じた損害額の合計は１４６万２５３６円となる。
イ 被告らは，原告による警備が無用のものであって，被告らによる争議行為と直接の因果関係があるものではなく，警備に要した費用は受忍すべきであること，原告が，どの範囲でどの程度の警備を動員したのか，警備員による警備や警察官の待機を超えて，管理職や従業員による警備をしなければより大きな損害が生じたおそれがあったのかなどは明らかではないことを主張する。しかしながら，この主張に理由がないことは前記(5)イと同様である。
第４結論
以上によれば，原告の請求は，被告Ａ，被告Ｂ及び被告Ｃに対し，連帯して金４万５３３７円及びこれに対する不法行為の日である昭和４７年８月２４日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金，被告Ｃ，被告Ｅ及び被告Ｆに対し，連帯して金３２８３円及びこれに対する不法行為の日である昭和４８年１月２５日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金，被告Ａ，被告Ｂ，被告Ｃ及び被告Ｅに対し，連帯して金２万５０００円及びこれに対する不法行為の日である昭和４８年４月１３日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金，被告Ａ，被告Ｂ及び被告Ｃに対し，連帯して金２９７万４５７４円及びこれに対する不法行為の日以後である昭和４８年１２月１７日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金，被告Ａ，被告Ｃ及び被告Ｄに対し，連帯して金１４６万２５３６円及びこれに対する不法行為の日である昭和４９年７月２９日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の各支払を求める限度で理由があるからこれを認容し，被告Ａ，被告Ｂ，被告Ｃ及び被告Ｄに対するその余の請求はいずれも理由がないからこれを棄却することとし，訴訟費用の負担につき民事訴訟法６１条，６４条ただし書，６５条１項本文を適用し，仮執行宣言については，相当でないからその申立てを却下することとして，主文のとおり判決する。
（裁判長裁判官 信濃孝一 裁判官 岡崎克彦 裁判官 寺田利彦）