佐賀地方裁判所 平成２０年（行ク）３号 決定 2009年1月19日
（本案・平成２０年(行ウ)第９号 処分差止請求事件）
主文
１ 相手方が申立人に対し平成２０年１２月９日付けでした，Ａについて，指定居宅サービス事業者及び指定介護予防サービス事業者の指定を平成２１年３月３１日をもって取り消す旨の処分の効力は，本案に関する第１審判決の言渡しがあるまで停止する。
２ 相手方が申立人に対し平成２０年１２月９日付けでした，Ｂについて，指定居宅介護支援事業者の指定を平成２１年３月３１日をもって取り消す旨の処分の効力は，本案に関する第１審判決の言渡しがあるまで停止する。
３ 申立費用は相手方の負担とする。
理由
第１申立ての趣旨
主文第１，２項同旨（なお，申立書の「申立の趣旨」に「処分の執行」とあるのは，「処分の効力」の明らかな誤記と認める。）。
第２申立ての理由
別紙１記載のとおりである。
第３相手方の意見
別紙２記載のとおりである。
第４当裁判所の判断
１ 前提事実
本件疎明資料によれば，以下の各事実が一応認められる。
(1) 当事者
ア 申立人は，介護保険法（以下「法」という。）による居宅介護支援事業等を営むことを目的とする特例有限会社である。
イ 相手方は，佐賀市その他の市町で組織され，地方自治法２５２条の17の2に基づいた佐賀県事務処理の特例に関する条例２条に基づき，介護事業所の指定，指定取消等を行う権限を有している特別地方公共団体のうちの広域連合である。
(2) 申立人の営む介護支援事業等
ア 申立人は，佐賀県又は相手方から，平成１６年から平成１８年にかけて，法４１条１項の規定による①指定居宅サービス事業者（１６長寿１９０号，１７総２号，１８総２３８号），②指定居宅介護支援事業者（１７総３号）の指定を受け，平成１８年に，法５３条１項の規定による③指定介護予防サービス事業者（１８総８８号，１８総１７９号，１８総２３９号）の指定を受けた。
イ 申立人は，佐賀市ab丁目において，①指定通所介護事業所・指定介護予防サービス事業所Ａ（以下「Ａ」という。）を開設して，日帰りの通所介護サービスを提供しており，同施設の建物内には，法の適用のない宅老所であるＣを併設しており，Ａの利用者が同所に居住している。
申立人は，佐賀市c町において，②指定通所介護事業所・指定介護予防サービス事業所Ｄ（以下「Ｄ」という。）を開設して，日帰りの通所介護サービスを提供しており，同施設の建物内には，③指定居宅介護支援事業所Ｂ（以下「Ｂ」という。），④指定特定施設Ｅ（以下「Ｅ」という。）のほか，法の適用のない宅老所であるＦを併設している。
ウ 申立人が開設している前記各施設の平成２０年１０月２０日現在の利用者数は，Ａが１０名，Ｄが２２名，Ｂが６０名，Ｅが１９名，Ｃが６名である（甲４１）。
また，前記各施設の平成２０年１０月２０日現在の職員数は，Ａが８名，Ｄが９名，Ｂが２名，Ｅが１７名，Ｃが７名である（甲４２）。
エ 申立人は，佐賀県国民健康保険団体連合会から，平成２０年１０月分の介護給付費として，１０１８万４６２６円の支払を受け，そのうち，Ａが実施した介護サービスに対するものが１８５万３５５４円，その他の介護事業所が実施した介護サービスに対するものが８３３万１０７２円である（甲１８の1・2，４０の1）。
(3) 本件申立てに至る経緯
ア 相手方は，平成２０年７月１日付けで，申立人に対し，要旨下記の内容の聴聞（以下「本件聴聞」という。）を実施する旨通知した。
(ア) 予定されている不利益処分（以下全体を「本件不利益処分」という。）の内容
① Ａにおいて，法４１条１項の規定による指定居宅サービス事業者の指定（１８総２３８号）の取消し及び法５３条１項の規定による指定介護予防サービス事業者の指定（１８総２３９号）の取消し
② Ｂにおいて，法４６条１項の規定による指定居宅介護支援事業者の指定（１７総３号）の取消し
③ Ｄにおいて，法４１条１項の規定による指定居宅サービス事業者の指定（１７総２号）の取消し及び法５３条１項の規定による指定介護予防サービス事業者の指定（１８総１７９号）の取消し
④ Ｅにおいて，法４１条１項の規定による指定居宅サービス事業者の指定（１６長寿１９０号）の取消し及び法５３条１項の規定による指定介護予防サービス事業者の指定（１８総８８号）の取消し
(イ) 聴聞の期日 平成２０年７月９日午後３時（後に同年７月２２日に変更された。）
(ウ) 聴聞の主宰者 相手方事務局長 Ｇ
イ 相手方は，平成２０年７月２２日及び同年８月１１日，申立人に対し，本件聴聞を実施し，同日，本件聴聞を終結した。
(4) 本案訴訟の提起と本件申立て
ア 申立人は，平成２０年８月２２日，当庁に本件不利益処分の差止めを求める本案訴訟（当庁平成２０年(行ウ)第９号）を提起し，同日，本件不利益処分の仮の差止めを求める申立てをした。
イ 当裁判所は，平成２０年１２月１日，上記仮の差止めを求める申立てを却下する決定をした。
ウ 相手方は，申立人に対し，平成２０年１２月９日付けで，平成２１年３月３１日をもって，①Ａについて，法４１条１項の規定による指定居宅サービス事業者の指定（１８総２３８号）の取消し及び法５３条１項の規定による指定介護予防サービス事業者の指定（１８総２３９号）の取消し，②Ｂについて，法４６条１項の規定による指定居宅介護支援事業者の指定（１７総３号）の取消しを行う旨の各処分（以下併せて「本件処分」という。）を行った。
エ 申立人は，平成２０年１２月１５日，本件申立てをするとともに，同月１９日，本案訴訟口頭弁論期日において，上記本案訴訟を，本件処分の取消しを求める訴えに変更した。
２ 判断
(1) 「重大な損害を避けるため緊急の必要」の要件（行訴法２５条２項）について
ア 本件処分は，前記のとおり，平成２１年３月３１日をもって，①Ａにおける指定居宅サービス事業者の指定の取消し，②Ａにおける指定介護予防サービス事業者の指定の取消し，③Ｂにおける指定居宅介護支援事業者の指定の取消しを行うものである。
したがって，申立人に対する，①Ｄにおける指定居宅サービス事業者の指定，②Ｄにおける指定介護予防サービス事業者の指定，③Ｅにおける指定居宅サービス事業者の指定，④Ｅにおける指定介護予防サービス事業者の指定は，本件処分により直ちに取り消されるものではないが，本件処分により，本件処分がされた事業所の事業を行う申立人が行う他の事業所も指定更新の要件を欠くことになるから，Ｄについては，指定期間である，平成２３年４月３０日以降，Ｅについては，同年２月６日以降，それぞれ指定の更新がされないこととなる（相手方の意見参照）。
イ Ａに関する本件処分がされると，同事業所が行っている日帰り通所サービス事業ができなくなるが，法の適用のない宅老所である「Ｃ」自体の営業ができなくなるものではなく，近隣地区における同様の事業所の利用を行うことは物理的には可能である。
また，Ｂに関する本件処分がされると，申立人におけるケアプランの作成，給付管理票の作成等の居宅介護支援事業自体が困難になるが，法の適用のない宅老所であるＦ自体の営業ができなくなるものではなく，上記の指定更新時期までは，ＤやＥの事業自体ができなくなるものでもなく，近隣地区における居宅介護支援事業の事業所の利用を行うことは物理的には可能である。
しかしながら，Ｂに関する本件処分がされることにより，前記のとおり，申立人全体におけるケアプランの作成，給付管理票の作成等の居宅介護支援事業自体が困難になり，近隣地区における居宅介護支援事業の事業所の利用を余儀なくされることにより，経費が相当増大することが容易に推認できる。また，申立人の事業規模，事業内容からすると，法の適用のある上記各事業相互間及びこれらと法の適用のない有料老人ホーム事業とは，密接な関連を有していることが窺えるから，本件処分がされることにより，処分対象施設であるＡの日帰り通所サービス事業ができなくなるだけではなく，有料老人ホーム「Ｈ」の入所者に対する介護サービスの内容・程度も大きく影響を受けることにより，同ホームの入所者が減少するなどの影響が生じる蓋然性が高い。さらに，ＤやＥの事業も直ちにできなくなるわけではないが，指定の更新がされないことが利用者に知られることにより，同事業の利用者が減少するだけではなく，Ｆの入所者に対する介護サービスの内容・程度も大きく影響を受けることが知られることになり，Ｆに入所者が減少するなどの影響が生じる蓋然性も高い。このようにして，本案の第１審判決の言渡しまでに，申立人の事業全体が破綻し，事業所が閉鎖の事態に至ることも推認するに難くないものというべきである。
そして，一旦申立人の事業が破綻して上記事業所が閉鎖されることになれば，利用者は，当然に他の事業者の事業所を利用することとなり，仮に本案の第１審判決によって本件処分が取り消されたとしても，相手方が，利用者を再び獲得することが困難となることは必定である。
以上によれば，本件処分は，申立人の全ての事業所に関する指定の取消しではなく，しかも効力の発生までに４か月近くの猶予期間が設けられているとはいえ，これがされることによる影響の程度は，本案の第１審判決の言渡しまでに，単に申立人の収入額が一部減少する程度にとどまるものではなく，上記のとおり，事業全体が，経済的な破綻にまで至るものである。
そうすると，本件処分により，事業の継続という独立した利益が失われることになり，これは金銭によっては完全には償うことは困難であるというべきであるから，このような損害の回復の困難の程度，損害の性質及び程度並びに本件処分の内容及び性質を勘案すると，本件においては，行訴法２５条２項の「重大な損害を避けるため緊急の必要」があるものと認めるのが相当である。
(2) 「公共の福祉に重大な影響を及ぼすおそれ」の要件（行訴法２５条４項）について
本件処分の効力を停止することが本件処分の理由となった申立人の法令違反の行為を是認することにはならないし，本件処分の理由が，介護サービスを実施していないにもかかわらず（実施したかのように装って），不正な介護報酬の請求及び受領を行った，ないし，これに加担したというものであり，介護の行い方が不適切であるとか，必要な介護の実施を怠ったなどという，利用者の生活の安全や健康状態に影響を与える性質のものではない以上，上記事業所が，本案に関する第１審判決の言渡しがあるまで介護サービスを提供するとしても，利用者の生活の安全や健康状態に重大な支障をもたらすおそれがあるとは認められない。また，係争中に，申立人が，あえて再び不正請求を行う可能性は乏しい。
以上のような点を考慮すれば，介護サービス事業者である申立人が本件処分の効力停止期間中，上記事業所で介護サービスを提供することにより，直ちに公共の福祉に重大な影響を及ぼすおそれがあるとは認め難く，他にこれを認めるに足りる疎明もない。
(3) 「本案について理由がないとみえるとき」の要件（行訴法２５条４項）について
ところで，本来，本案について理由があるか否かは，本案訴訟において，主張・立証が尽くされた上慎重に判断されるべき事柄であることはいうまでもない。
したがって，行訴法２５条４項の上記要件は，相手方において本件処分の適法要件の具備を疎明した場合に限られるものというべきである。
これを本件についてみると，申立人は，不正な介護報酬の請求及び受領を行ったとの事実認定には誤りがあると主張して本件処分の適法要件を争っている上，実際に介護サービスが実施されたか否かについては，記載漏れや誤記の可能性もあるし，その額も５０万円程度にすぎない（申立人の年間介護報酬請求額は約１億２０００万円である。）ことを考慮すると，少なくとも，現時点においては，本件処分が行政裁量権を逸脱したと判断される余地がないとまではいえず，本案の第１審の審理の結果を待つべきであるから，いまだ本案について理由がないとの疎明がされたとはいえない。
(4) 結論
以上によれば，本件申立ては，理由があるから，これを認容することとする。
よって，主文のとおり決定する。
（裁判長裁判官 神山隆一 裁判官 一木文智 裁判官 内山裕史）