千葉地方裁判所松戸支部 平成１２年（ワ）１７２号 判決 2002年7月31日
主文
１ 被告株式会社Ｎ，被告株式会社Ｏ，被告Ａ，被告Ｂ，被告Ｃは，連帯して原告に対し，金６６８９万５２６７円及びこれに対する平成１１年３月１日から支払済みに至るまで年５分の割合による金員を支払え。
２ 原告の被告Ｄに対する請求を棄却する。
３ 訴訟費用はこれを５分し，その４を被告株式会社Ｎ，被告株式会社Ｏ，被告Ａ，被告Ｂ，被告Ｃの負担とし，その余を原告の負担とする。
４ この判決は第１項に限り仮に執行することができる。
事実及び理由
第１請求
被告らは連帯して原告に対し，金６６８９万５２６７円及びこれに対する平成１１年３月１日から支払済みに至るまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
原告は，運送業者等を組合員として中小企業等協同組合法に基づき，設立された組合であり，組合員のために，日本道路公団（以下「道路公団」という。）が高速道路を一定金額以上利用する利用者に対して行っている通行料金の別納割引制度の代行事業を行っていたが，組合員である運送会社のトラック運転手数名が不正通行（いわゆる「キセル通行」）をして詐欺罪により有罪判決を受け，他にも同様の不正通行をしていた運転手がいたことが判明したため，原告は，道路公団から２か月間の割引停止処分を受け，その間割引を受けられず，損害を受けたとして，運送会社とその親会社であるとする運送会社に対して民法７１５条１項に基づき，両社の役員らに対して商法２６６条の３第１項，２８０条１項，民法７１５条２項に基づき，損害賠償を求めている事案である。
１ 前提となる事実
括弧内に証拠の記載がある事実はその証拠により認めることができ，証拠の記載のない事実は当事者間に争いがない。
(1) 当事者
ア 原告は，組合員の相互扶助の精神に基づき，組合員のために必要な共同事業を行い，もって組合員の自主的な経済活動を促進し，かつ，その経済的地位の向上を図ることを目的とし，中小企業等協同組合法２７条の２第１項に基づき千葉県の認可を受けた事業協同組合であり，組合員のために高速道路通行料金別納制度の代行等を行うことを事業目的としている。
イ 被告株式会社Ｎは，一般貨物自動車運送事業等を業とする株式会社であり，原告の組合員である。
ウ 被告株式会社Ｏは，一般区域貨物自動車運送事業等を業とする株式会社であった。
エ 被告Ａは，被告株式会社Ｏの代表取締役で，後記の本件事件発生当時，被告株式会社Ｎの代表取締役でもあったが，平成１０年１１月１８日に被告株式会社Ｎの代表取締役及び取締役を辞任し，同年１１月２７日にその旨の登記がされた。
オ 被告Ｂは，被告Ａの妻で，被告株式会社Ｎの監査役である。
カ 被告Ｄは，もと被告株式会社Ｎの代表取締役で，平成９年１１月２１日に代表取締役を退任，取締役を辞任し，同年１２月８日にその旨の登記がされた。
キ 被告Ｃは，被告株式会社Ｏの取締役であるが，後記の本件事件発生後の平成１０年１１月１８日に被告株式会社Ｎの代表取締役及び取締役に就任した。
(2) 本件事件の発生
被告株式会社Ｎの従業員で，トラック運転手であったＥ，Ｆ，Ｇ（以下，この３名を一括して「Ｅら」ということもある。）は，被告株式会社Ｎの運送業務に従事していた平成１０年７月２７日，共謀の上，東名高速道路の浜名湖サービスエリアにおいて，所持していた高速道路通行券を交換した上，その交換した通行券を料金所に提出して正規通行料金の一部の支払いを免れる方法で不正通行(いわゆる「キセル通行」）をし，詐欺罪により現行犯逮捕され，横浜地方裁判所において有罪判決を受け，同判決は確定した（以下，この事件を「本件事件」という。）。
(3) 本件処分
ア 道路公団は，その管理する高速道路等を１年を通じて１か月平均１万円以上利用する利用者を対象にして，「別納カード」を発行し，高速道路等の通行時に料金所にこのカードを提示すれば通行料金は１か月分をまとめて翌月末までに支払うことができ，このカードを利用した通行料金が１か月１万４０００円を超えた場合には，その超えた金額に応じて割引を受けられることとしている（以下，この制度を「道路公団別納割引制度」という。）。そして，この制度によれば通行料金が多額になるほど，割引率が高くなるようにされている。
イ 原告は，道路公団から別納カードの発行を受け，これを組合員に貸与し，道路公団別納割引制度の代行事業を行っているが，組合員全員の通行料金をまとめて道路公団に後払いすることにより高い割引率を受け，個々の組合員に対しては，個々の組合員が独自に道路公団別納割引制度を利用する場合よりも高い割引率が受けられるように独自の割引率を設定して運用している（以下，この原告独自の割引制度を「原告別納割引制度」という。）。
ウ ところが，道路公団は，本件事件が発生し，Ｅらを含む被告株式会社Ｎの運転手のほぼ全員が相当以前から，被告株式会社Ｎの運送業務に従事中，本件事件と同様の不正通行(以下，Ｎの運転手らが行っていた本件事件を含むこのような不正通行を一括して「本件不正通行」ともいう。）を反復継続していたとして，原告に対し，組合員である被告株式会社Ｎに対する指導監督不行届を理由に平成１０年１２月１日から同１１年１月末日まで２か月間道路公団別納割引制度の割引停止処分を課した（以下「本件処分」という。）。本件処分は原告の組合員による別納カードの利用は認めるが，通行料金の割引は認めないとするものであった。(甲７)
２ 主要な争点及び当事者の主張
(1) 被告らの責任の有無
（原告）
ア 被告株式会社Ｎの責任
（ア） 本件不正通行は，被告株式会社Ｎの運転手のほぼ全員が，平成９年暮れ以降，平成１０年正月から同年２月にかけての一時期を除き，本件事件が摘発されるまで反復継続して行っていた。
（イ） 被告株式会社Ｎは，運転手らに対して，徹夜勤務を連夜強いる苛酷な長距離運送業務に従事させながら，その業務の遂行上必要不可欠な高速道路通行料金額に上限を設け，その超過額を運転手に負担させる一方，上限を下回った分については，その半額を運転手に手当として支給する制度（以下「被告高速料金割戻制度」という。）を設けていたため，運転手らは通行料金が支給されない分は，休憩，睡眠時間を削って一般道を走行するしかなく，また，手当を得ようとすれば，さらに休憩，睡眠時間を削って一般道を走行するしかなかった。
（ウ） 上記のような苛酷な労働条件及び不合理な被告高速料金割戻制度が被告株式会社Ｎの運転手らの本件不正通行を助長し，本件事件惹起の要因となったものである。
（エ） 被告株式会社Ｎは，本件不正通行を行った運転手らの使用者であり，これらの運転手らはいずれも被告株式会社Ｎの業務である荷物運送中に本件不正通行を行ったものであるから，被告株式会社Ｎは民法７１５条１項により，原告が受けた損害について賠償責任を負う。
イ 被告株式会社Ｏの責任
（ア） 被告株式会社Ｏは，被告株式会社Ｎの親会社で，被告Ａがその発行済み株式全部を所有しており，両社の登記簿上の本店所在地は異なるものの，実際には被告株式会社Ｏの沼南営業所を被告株式会社Ｎの実質上の本社として使用している。
（イ） 被告株式会社Ｎの運転手らは被告株式会社Ｎの指揮監督の下に運送業務に従事していただけでなく，実質上，被告株式会社Ｏの運送部門に属する運送業務にも従事していたものであり，その場合には，被告株式会社Ｏの専務取締役である被告Ｃが，被告株式会社Ｎの配車主任のＨ及び被告株式会社Ｎの運転手らを直接指揮監督して，被告株式会社Ｏの業務に従事させていた。
（ウ） 被告株式会社Ｎの運転手らは，被告株式会社Ｏの運送業務従事中にも反復継続的に本件不正通行を行っていた。
（エ） したがって，被告株式会社Ｏは，民法７１５条１項により，原告が受けた損害を賠償すべき責任がある。
ウ 被告Ｄの責任
（ア） 被告Ｄは，被告株式会社Ｎの代表取締役就任中に著しく不合理な被告高速料金割戻制度を発案し採用したものである。
（イ） また，被告Ｄは，被告株式会社Ｎの運転手らが不正通行を開始した時点においては被告株式会社Ｎの代表取締役であるとともに運行管理者でもあった。
（ウ） 被告Ｄは，被告株式会社Ｎの代表取締役として，従業員である運転手らがどのような運送経路をとっているかについては自動車運転日報，タコメーターなどの記録をみれば容易に把握でき，記録上高速道路を通行していることが明らかであるにもかかわらず，その高速道路通行料金が明らかに少ない（すなわち，不正通行を行っている）運転手がいることを容易に知り得たものである。
（エ） 被告Ｄは，被告株式会社Ｎの代表取締役として，前記のような苛酷な労働条件及び著しく不合理な被告高速料金割戻制度を改善し，従業員である運転手らに過剰な負担を強いることのないようにする職務があるとともに，不正通行に関与していると考えられる運転手についてはそのような不正通行を防止する職務があるというべきである。
（オ） しかるに，被告Ｄは，被告株式会社Ｎの代表取締役就任中，このような不正通行防止の措置をとることは極めて容易であったのに，本件不正通行の防止のための諸策を一切実行せず，苛酷な労働条件を放置し，著しく不合理な被告高速料金割戻制度を温存し，本件不正通行についても積極的に調査することなく，漫然と放置したものであるから，取締役としての任務を懈怠したものであり，その任務懈怠について悪意又は重大な過失があった。
（カ） よって，被告Ｄは商法２６６条の３第１項により，原告が受けた損害を賠償すべき責任がある。
エ 被告Ａの責任
（ア） 被告Ａは，被告Ｄが被告株式会社Ｎの代表取締役を退任した後，本件事件摘発時まで被告株式会社Ｎの代表取締役であった。
（イ） しかるに，被告Ａは，被告Ｄの前記ウの（ウ）ないし（オ）と同様の悪意又は重大な過失があったから，商法２６６条の３第１項により，原告が受けた損害を賠償すべき責任がある。
（ウ） また，被告Ａは，被告株式会社Ｎのオーナーとして最終的な決定権を有し，その事業を現実に監督していたから，代理監督者としての責任も負うものである。
オ 被告Ｃの責任
（ア） 被告Ｃは，本件不正通行当時，被告株式会社Ｏの専務取締役兼運行管理者であるとともに，被告株式会社Ｎの事実上の社長の地位にあり，実際に被告株式会社Ｎの配車係，運転手等の従業員を選任，監督し，その事業を監督していた。
（イ） したがって，被告Ｃは，被告株式会社Ｎの自動車運転日報，タコメーター等の点検，確認をし，適切な運行管理を行えば，運転手らが本件不正通行を行っていることを容易に発見でき，これを防止することも容易にできた。
（ウ） しかるに，被告Ｃは，このような点検，確認を怠り，不正通行防止の措置をとらず，漫然と放置したものであるから，取締役としての任務を懈怠したものであり，その任務懈怠について悪意又は重大な過失があった。
（エ） よって，被告Ｃは商法２６６条の３第１項により，原告が受けた損害を賠償すべき責任がある。
（オ） また，被告Ｃは，被告株式会社Ｎの事業を現実に監督していたから，代理監督者としての責任も負うものである。
カ 被告Ｂの責任
（ア） 被告Ｂは，被告株式会社Ｎの監査役であるが，被告株式会社Ｎを含むＰグループに属する会社の会長としてグループ全体の金銭出納，経理全般を通じて，実際に被告株式会社Ｎの配車係，運転手らの従業員を選任，監督し，その事業を監督していた。
（イ） 被告Ｂは，会計監査及び経理事務処理の際に，被告株式会社Ｎの自動車運転日報，タコメーター，高速料金領収書，別納カード明細書等を照合することは容易であり，そうすれば，本件不正通行を発見し，これを防止することが容易にできたのに，これを怠り，漫然と放置したものであるから，監査役としての任務を懈怠したものであり，その任務懈怠について悪意又は重大な過失があった。
（ウ） よって，被告Ｂは商法２８０条１項，２６６条の３第１項により，原告が受けた損害を賠償すべき責任がある。
（エ） また，被告Ｂは，被告株式会社Ｎの事業を現実に監督していたから，代理監督者としての責任も負うものである。
（被告ら）
ア 被告高速料金割戻制度と同様の制度は，ほとんどの運送業者が採用している制度であり，従業員に苛酷な労働条件を課すものではなく，不合理な制度ではない。
Ｅらは，少しでも高速道路通行料金を浮かせて利得を得るために本件事件を惹起したものであり，本件不正通行も同様であって，被告高速料金割戻制度との間には何らの必然性も因果関係もない。
イ 被告株式会社Ｎの保有するトラックはタコメーターの設置が義務付けられていないトラックであったし，タコメーターで本件不正通行を判別することはできないから，被告Ａ，同Ｃ，同Ｂが本件不正通行を予見または発見することは不可能であった。したがって，同被告らが本件不正通行を防止し得なかったことについて重大な過失はなかった。
ウ また，被告Ｂは，監査役であって，運転手らを直接指導監督する権限を有しないから，責任を負うものではない。
エ 被告株式会社Ｏと被告株式会社Ｎとの間には，資本関係は一切なく，また，法律上も，経済上も完全に独立した別個の企業体であり，その間に親会社，子会社という関係はないから，被告株式会社Ｏ及びその役員である被告Ａ，同Ｃは被告株式会社Ｎの責任の有無にかかわらず，原告の損害の賠償責任を負うものではない。
オ 被告Ｄは，平成９年９月末日をもって，被告株式会社Ｎの代表取締役を辞任したから，原告の損害の賠償責任を負うものではない。
(2) 原告が受けた損害額及び被告に対する請求の当否
（原告）
ア 原告が受けた損害
（ア） 原告が本件処分に従って組合員に対する原告別納割引制度による割引を停止すれば，債務不履行となり，他の組合員から強い不満が出るのは必定であるばかりか，他の中小企業協同組合等においても同種の別納割引制度事業を展開しているから，多数の組合員が原告を脱退し，他の組合等に加入することが予想された。そのため，原告は，他の組合員に対して原告別納割引制度による割引を停止することは，原告の存続を危うくし，できなかったため，やむなく本件処分期間中も他の組合員に対しては原告別納割引制度による割引を維持した。
したがって，この期間中に原告が割引を受けられなかった金額は，本件不正行為によって原告が受けた損害となる。
（イ） 原告が，本件処分期間中に割引を受けられなかった金額は次のとおり，６６８９万５２６７円である。
・原告が平成１０年１２月分として道路公団に支払った全組合員の 利用総額
１億２５８２万９６６０円
同利用金額に対する道路公団別納割引制度による割引額
３７１４万９６９８円
・原告が平成１１年１月分として道路公団に支払った全組合員の利 用総額
１億０１１４万９２３０円
同利用金額に対する道路公団別納割引制度による割引額
２９７４万５５６９円
（被告ら）
ア 原告の主張する損害は，原告は道路公団から割引停止処分を受けたが，これを組合員に波及させられないために組合員には割引を継続したところ，割引停止処分がされなければ得られたであろう割引金相当額を原告が負担したので，これが損害であるとするものである。
しかし，上記主張によれば，その損害は，本来，原告に発生するものではなく，組合員に発生するものであるから，原告の損害と本件不正通行ないし被告Ａ，同Ｃ，同Ｄ，同Ｂらの責任原因との間には因果関係がない。
イ また，被告株式会社Ｎは，原告に加入する際，不正通行があった場合には，不正通行を行った運転手の使用者である組合員のみならず，原告が割引停止処分を受け，その結果，全組合員が割引停止処分を受けたと同様の結果になり，その損害を不正通行を行った者の使用者である組合員が全部負担することになるという原告組合の仕組みを全く知らされなかった。もし，そのようなことを知らされていれば，被告株式会社Ｎは原告には加入しなかった。被告株式会社Ｎは，道路公団から本件不正通行による通行料金と割増金合計１５０万８８００円の請求を受け，これを支払ったので，これにより全て解決したものと考えていたものである。
したがって，被告株式会社Ｎが，その従業員である運転手らの本件不正通行によって，原告に本訴請求にかかる巨額の損害が生じ，それを被告株式会社Ｎが負担しなければならないことを予見することは不可能であった。
ウ 原告は，本件処分期間中も，プリペイド式のハイウェイカードを利用することにより，割引を受けたとほぼ同様の結果を得ることができたものである。したがって，原告は，損害の発生を容易に防止できたのにこれをしなかったのであるから，過失により損害を発生または拡大させたものであって，その損害をすべて被告株式会社Ｎに負担させることは許されない。
エ さらに，原告がその損害を原告組合員のうちの被告株式会社Ｎに全部負担させることは，組合の性質に反し許されない。組合員たる企業が，組合に対して，直接損害を与えた場合と異なり，原告が本訴において請求している損害は，組合と道路公団との間の契約によって割引停止処分を受けたことにより，組合員が割引を受けられなくなることを防ぐために，組合員に生ずべき損害を原告が引き受けたというものであるから，本来その損害は組合員全員で負担すべきものである。
被告株式会社Ｎは，原告に加入しなくても，加入したのと同程度の割引を受けることは可能であったのであり，また，加入しなければ，道路公団に割増通行料金を支払うことによってすべて解決していたのに，原告に加入したことにより，他の組合員に生じた損害まで負担させられることとなり，全く予想外のことである。
運転手の走行中，終始監督し続けることは，不可能であり，そのような運転手の不法行為により，すべての組合員に発生した損害まで負担させられるのでは原告に加入したメリットは何もないのと同じことである。高速道路の不正通行の問題は他の組合員にも常に発生すべきことであって，それによって発生した損害を原告の目的である「相互扶助の精神」により全組合員において負担することとしても，決して不当とはいえず，組合の性質にかなうものである。
第３争点に対する判断
１ 被告らの責任について
(1) 被告株式会社Ｎの責任
ア 前示第２の１の(2)及び(3)のウの事実によれば，本件不正通行が不法行為に該当することは明らかであり，被告株式会社Ｎは，本件不正通行を行った運転手らの使用者であって，これらの運転手らはいずれも被告株式会社Ｎの運送業務に従事中，本件不正通行を行ったものであるから，被告株式会社Ｎは，民法７１５条１項により，原告が本件不正通行によって被った損害を賠償すべき責任がある。
イ 原告は，被告株式会社Ｎは，その従業員である運転手らに対して，苛酷な労働条件及び著しく不合理な被告高速料金割戻制度を設けていたため，これが本件不正通行の要因となり，これを助長した旨主張する。
（ア） 前示の当事者間に争いのない事実及び証拠(甲３，４ないし６，１６，２０の１及び２，２２，乙１の１及び２，６の１及び２，１０の１，１１，１２，１５の１及び２，証人Ｅ，同Ｈ，同Ｉ，被告本人兼被告株式会社Ｏ代表者（以下「被告Ａ」という。），被告本人兼被告株式会社Ｎ代表者（以下「被告Ｃ」という。），被告Ｄ)によれば，被告株式会社Ｎの運転乗務は，１台のトラックに複数の運転手が乗務して交替で運転するのではなく，１台のトラックに１人の運転手が乗務する体制であり，長距離運送の場合は，都内で荷積みして目的地まで走行し，積荷を下ろした後，目的地付近で帰り便の荷積をし，再び走行して都内へ戻るという一連の運転業務が多かったが，運転手はその間の荷積作業終了後出発までの間，目的地に到着後荷下し作業までの間，帰り便の荷積作業までの間などのほか，走行中にも適宜休憩，休息，仮眠時間等をとることができる日程であったこと，ところが，被告株式会社Ｎの運転手らは，多くの収入を得るために，夜間に高速道路をできるだけ長区間走行して運転時間を短縮し，連続して次の運転乗務に就くという勤務体制をとることが多く，１か月のうち休日は２，３日ということも少なくなかったこと，給与体系は，日給月給制の基本給と売り上げに応じた歩合給及びその他の手当から成り立っていること，運転手は，被告株式会社Ｎが原告から貸与を受けた別納カードを予め一人一枚ずつ渡されていて，高速道路を利用する場合は料金所にそのカードを提示するのみで，料金は後でまとめて被告株式会社Ｎが原告に支払っていたこと，被告高速料金割戻制度は，被告Ｄが代表取締役の時代に，経費節約のために，以前勤務していた運送会社が行っていた制度などを参考にして考案し，採用したものであり，高速道路を利用するかどうかは運転手の判断にまかせられるが，被告株式会社Ｎが運転手に支払う高速道路通行料金額には上限を設け，その上限を超過した場合には運転手に負担させる一方，上限を下回った場合にはその下回った金額の半額を運転手に手当として支給するというものであって，その上限額は，東京・大阪間においては高速道路通行料金約１万３０００円に対して９０００円程度とされていたこと，もっとも，急を要するなど被告株式会社Ｎが全線高速道路利用の必要性を認めた場合には全線分の利用料金を支給していたこと，被告高速料金割戻制度に対しては運転手から上限額の引き上げを求める要求が出され，上限額が引き上げられたこともあったこと，Ｅは，平成９年暮ころ被告株式会社Ｎに入社した運転手からキセル通行の経験があることを聞き，他の運転手らと通じて不正通行をするようになったものであること，本件事件後，被告株式会社Ｎが運転手全員に不正通行の有無について自己申告させるとともに，自動車運転日報等により調査したところ，当時の運転手約１２名中，７名が平成１０年１月から７月までの間に合計８０回以上，金額１５０万円以上に亘り，不正通行していたことが判明したため，被告株式会社Ｎはこの事実を道路公団に申告し，不正通行金額を支払い，始末書を提出したことが認められる。
（イ） 被告高速料金割戻制度は，上限額を超えて高速道路を利用しても，通常その超過した分の通行料金は支給されないのであるから，運転手は上限額を超過する通行料金は自己が負担する覚悟で高速道路を利用するか，それとも休憩，休息，仮眠時間等を少なくして一般道を走行するほかはなく，また，手当を得ようとすれば，さらに休憩，休息，仮眠時間等を少なくして一般道を走行するほかはないのであるから，被告株式会社Ｎの運転手はなるべく多くの収入を得るために，一連の運転乗務体制を連続することが多かった実態とあいまって，運転手が徹夜等の無理な勤務を強行するおそれが強く，合理性には強い疑いのある制度であるというべきである。そして，この制度が本件不正通行に寄与し，これを助長していたことも否めないというべきである。
しかし，Ｅは，被告高速料金割戻制度が採用された後に被告株式会社Ｎに入社した運転手からキセル通行のやり方を聞いて行うようになったものであって，被告高速料金割戻制度の採用後，それまでの間にそのような不正通行が行われていたことを認めるに足りる証拠はないこと，この制度が導入された後，運転手らから支給上限額の引き上げを求める要求が出されて上限額が引き上げられたことがあったこと，被告高速料金割戻制度に類似の制度を採用している企業は他にもあった（被告Ｃ，同Ｄ）が，そのような企業において本件不正通行類似の不正通行が行われていたことを認めるに足りる証拠もないことに照らすと，被告高速料金割戻制度が合理性に強い疑いのある制度であったとしても，このことから，この制度が本件不正通行発生の要因となったとまではいえないというべきである。
また，前示のような被告株式会社Ｎにおける長距離運送乗務の実態は運転手にとって厳しい勤務体制であっというべきであり，被告株式会社Ｎがこのような勤務体制を容認していた点については問題がないとはいえないが，このことが本件不正通行発生の要因となったともいえないというべきである。
したがって，このことを前提とする原告の主張は採用することができない。
(2) 被告株式会社Ｏの責任
ア 前示第２の１の(1)の事実，証拠（甲３，１６，２０の１及び２，２２，乙８，１１，１２，証人Ｅ，同Ｈ，同Ｉ，被告Ｄ，同Ｃ，同Ａ及び括弧内記載の証拠）及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。
（ア） 被告Ａは，昭和４１年ころ，「Ａ加工所」という屋号を使用してポリエチレン加工業を開業したが，その後有限会社を設立してその事業を行い，さらにその後これを株式会社に組織変更し，また，商号を「Ｑ株式会社」に変更して，これを経営している。
（イ） 被告株式会社Ｏは，被告Ａの友人が昭和５１年７月１日に設立し，経営していた「Ｒ有限会社」が倒産し，その友人から経営の承継を要請されたため，被告Ａが，商号を変更し，平成３年４月３０日に株式会社に組織変更したものであり，また，目的は一般区域貨物自動車運送事業，倉庫業等，資本金は１８３０万円で発行済株式３６６株は被告Ａとその妻の被告Ｂ及びその子のＪが所有しており，本店所在地は千葉県印旛郡ａ町ｂｃ番地ｄ，代表取締役は被告Ａ，取締役は被告Ｃ(専務取締役)とＪ，監査役は被告Ａの甥のＫである。(甲３０)
（ウ） 被告株式会社Ｎは，被告Ａが知人であった被告Ｄのために資本金全額を出捐し，平成７年３月２２日に設立された会社であって，目的は一般貨物自動車運送事業，ポリエチレン製袋の加工，販売等，資本金は１０００万円で発行済株式２００株は全部被告Ａが所有しており，本店所在地は千葉県鎌ヶ谷市ｅｆ丁目ｇ番ｈ号，設立当初の役員は，代表取締役被告Ｄ，取締役被告Ａ及びその義兄弟，監査役被告Ｂであったが，被告Ｄは平成９年９月末日に代表取締役及び取締役を事実上退任し，同年１２月８日に同年１１月２１日付け退任の登記がされた。そして，被告Ａが代表取締役に就任したが，本件事件後の平成１０年１１月１８日に被告Ａは代表取締役及び取締役を退任し(退任登記は同年１１月２７日)，同日被告株式会社Ｏの専務取締役の被告Ｃが代表取締役に就任し，取締役はＪ及び被告Ｂの甥のＬ，監査役は被告Ｂであり，平成１０年１１月１日当時の従業員は，運転手１１名，事務員３名であった。(甲６，３０)
（エ） 被告株式会社Ｎの業務上の指揮監督は，被告Ｄが代表取締役であった当時は，被告Ｄが行っていたが，その退任後代表取締役になった被告Ａは運送業務に詳しくなかったため，運送業に詳しく，被告株式会社Ｏの業務も全部掌理させていた被告Ｃに任せ，被告Ｃが被告株式会社Ｏと被告株式会社Ｎの双方の業務上の指揮監督を行っていた。(甲２７，乙１２)
（オ） 被告株式会社Ｎの運行管理者は，被告Ｄの在職中は被告Ｄであり，監督官庁の関東運輸局千葉陸運支局に対しても，その旨(選任は平成８年４月１９日)届け出ていたが，被告Ｄの退任後は選任されず，本件不正通行当時は運行管理者が選任されていなかった。そして，被告Ａから被告株式会社Ｎの業務上の指揮監督を任されていた被告Ｃは運行管理に関する業務をほとんどＨに任せ，本件不正通行当時，被告株式会社Ｎにおける配車，点呼確認，自動車運転日報及びタコメーターの検印等の作業は配車主任のＨがほとんど行っていた。(甲２７，乙１２，１８の１ないし５０，１９の１ないし４８)
（カ） 被告株式会社Ｎは，当初，千葉県鎌ヶ谷市内にあるＳという会社の中に事務所をおいたが，その後，千葉県東・飾郡ｉ町ｊｋにある被告株式会社Ｏの事務所に移転し，両社はその事務所を事実上の本社として利用し，駐車場，給油所も共用し，両社の運転手らに対する連絡，指示事項等も「Ｏ・Ｎ 本部」と記載された一枚の貼紙を掲示するなどして行っていた。
被告株式会社Ｎは，被告株式会社Ｏの社名が印刷されている自動車運転日報用紙を使用し，被告株式会社Ｏが指定している石油会社の給油所において被告株式会社Ｏの車両として給油を受け，被告株式会社Ｎの運転手が被告株式会社Ｏの仕事に従事することもあった。
被告株式会社Ｎの運転手らは，被告株式会社Ｎと被告株式会社Ｏは実質的には同一の会社と認識していたため，このようなことに格別の違和感を抱いていなかった。(甲１１の１ないし７，３３の１ない５，乙１０の１)
（キ） 被告Ａ及び被告Ｃが使用している被告株式会社Ｏの名刺には，本社として本店所在地の千葉県印旛郡ａ町ｂｃ番地ｄ，本部としてＱ株式会社の本店所在地の同県柏市ｌｍ番地ｎ，裏面に沼南営業所として同県東・飾郡ｉ町ｊｋ，広島営業所として広島県福山市ｏ町ｐｑと記載されているほか，「Ｐグループ」としてＱ株式会社，被告株式会社Ｎ及び株式会社Ｔの社名が記載されており，Ｑ株式会社の参与のＭが使用している名刺には，本社・工場としてＱ株式会社の本店所在地が，裏面には「Ｐグループ」として，被告株式会社Ｏ(所在地千葉県東・飾郡ｉ町ｊｋ)，被告株式会社Ｎ(所在地同上)及び株式会社Ｔ(所在地同県柏市ｌｍｎ）と記載されている。また，被告株式会社Ｎの配車主任のＨが使用している名刺には，所在地として，上記の沼南営業所の所在地が記載されている。
なお，被告株式会社Ｎは，監督官庁である関東運輸局千葉陸運支局に対し，休暇睡眠施設を同県松戸市ｒｓｔ(１４．３㎡)と届け出ている。(甲２７，３０，３９の１及び２，４０，４５)
（ク） 被告株式会社Ｎと被告株式会社Ｏとの間には，資本上の提携関係も，金銭の貸借関係もない。
株式会社Ｔは，平成４年９月１６日に設立され，本店所在地は千葉県松戸市ｒｓ，資本金は１０００万円，目的は包装資材の加工及び販売等業であり，代表取締役はＬ，監査役は被告Ｂである(甲１９)
（ケ） 被告Ａは，取引銀行を通じて原告への加入を勧誘されたため，被告株式会社Ｎが原告に加入したものであるが，その交渉は，被告株式会社Ｏの専務取締役の被告Ｃが窓口となって行い，Ｑ株式会社の参与のＭが同席したこともあった。そして，別納料金等の支払について被告株式会社Ｏが連帯保証人となった。(甲１０，３８，乙８)
イ 以上のような事実関係に照らすと，Ｑ株式会社，被告株式会社Ｏ，被告株式会社Ｎ及び株式会社Ｔは，いずれも被告Ａを中心とする被告Ａの親族によって経営されている家族企業であり，かつ，Ｑ株式会社を中心として企業グループを形成しており，相互に密接な関係を有する企業グループであるが，被告Ａを始め，関係役員らにおいても，企業グループに属する各会社について，営業場所，業務内容，担当業務，従業員に対する指揮監督系統等の点において厳然と区別して対処していたとは到底認められない。
これに加えて，被告株式会社Ｏと被告株式会社Ｎの間には資本提携関係や金銭上の貸借関係は認められないから，いわゆる親子会社の関係にあったとは認められないけれども，共にトラック運送による運送業を営むものであって，被告株式会社Ｎの運転手が被告株式会社Ｏの仕事に従事することもあること，被告株式会社Ｎは，被告株式会社Ｏとは登記上の本店所在地は異なるものの，被告株式会社Ｏの事務所，駐車場等の会社施設や運転日報等の事務用品を共用し，被告株式会社Ｏが指定している給油所において被告株式会社Ｏの車両として給油を受け，被告株式会社Ｏの仮眠室を利用し，従業員に対する連絡や指示も両社の社名を記載した一枚の貼紙を両社の営業所として使用している事務所に掲示して行っていること，被告株式会社Ｎの業務上の指揮監督は，被告Ａが代表取締役であった時代には，被告Ａから命じられて，被告株式会社Ｎの役員ではなく，被告株式会社Ｏの専務取締役である被告Ｃが，被告株式会社Ｎの従業員である配車係のＨを通じ，あるいは直接被告株式会社Ｎの運転手らを指揮して運送業務に就かせ，また，被告Ｃが被告株式会社Ｎの代表取締役になった後は，同被告が被告株式会社Ｎと被告株式会社Ｏの両社の業務を指揮監督していたこと，被告Ｄが代表取締役を退任した後，被告株式会社Ｎには運行管理者が選任されていなかったこと，被告Ａや被告Ｃを始め両社の関係者は被告株式会社Ｏと被告株式会社Ｎを別個の会社として厳然と区別して対応していたとはいえないこと（このことは，本訴において，被告Ａにおいてさえ，両社の区別が曖昧であることを自認する供述をしていることに照らしても明らかである。），こうしたことから，被告株式会社Ｎの運転手らは，被告株式会社Ｎと被告株式会社Ｏは実質的には同一の会社と認識していたため，上記のような被告株式会社Ｎの対応にも格別の違和感を感じていなかったことを総合すると，被告株式会社Ｎと被告株式会社Ｏは，同一の企業体と同視できる程度に極めて密接不可分な関係を有するのみならず，本件不正通行当時においては，被告株式会社Ｎは，被告株式会社Ｎ及び被告株式会社Ｏの両社の代表取締役であった被告Ａの命を受けた被告株式会社Ｏの専務取締役であって，被告株式会社Ｎの役員ではない被告Ｃの指揮監督に従って管理運営されていたものであるから，被告株式会社Ｎの従業員である運転手らは被告株式会社Ｏの指揮監督を受けてその業務に従事していたものとみるべきである。
そうすると，被告株式会社Ｏは，本件不正通行を行った被告株式会社Ｎの運転手らの使用者としての責任を免れないというべきである。
ウ なお，原告は，被告株式会社Ｎの運転手らは，被告株式会社Ｏの運送業務従事中にも不正通行を行っていた旨主張するが，被告株式会社Ｎの運転手らが，被告株式会社Ｏの運送業務に従事したことがあったことは前示のとおりであるけれども，本件不正通行時において，被告株式会社Ｎの運転手らが，被告株式会社Ｏの運送業務に従事中であったことを認めるに足りる証拠はないから，この主張は採用することができない。
(3) 被告Ａの責任
ア 括弧内記載の証拠及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。
（ア） 被告株式会社Ｎのトラックにはタコメーターがセットされていて，運転手は一連の乗務が終了した都度，タコメーター，自動車運転日報，高速道路を利用した場合にはその領収書を提出することとされていたこと，タコメーターのグラフを見れば，高速道路走行の有無，走行時間，走行距離等を容易に把握することができ，自動車運転日報には，荷物の積込地，着地，走行距離，給油場所，給油量，別納カードによる高速道路利用料金額，出発，着地時間等が記載されており，また，高速道路の領収書には通行区間，料金額等が記載されているため，これらを対照すれば，実際に走行した高速道路の区間が領収書に記載されている区間と一致しているかどうかは容易に判断でき，殊にキセル通行した場合には，日報に記載されている走行方向とは逆方向を走行した領収書が添付されるので，キセル通行の有無を把握することは極めて容易である。（甲３，１１の１ないし７，１３の１ないし４，２１，２２，乙１８の１ないし５０，１９の１ないし４８，証人Ｅ）
（イ） 被告Ａは，被告株式会社Ｎについて，タコメーター，自動車運転日報，高速道路通行料金領収書を対照するなどして，運転手らにキセル通行等の不正通行があるかどうかの調査を本件事件が発覚するまで，自らはもとより被告ＣやＨらに命じてさせることもしなかった。(乙８，９，証人Ｈ，被告Ｃ，同Ａ)
（ウ） 運送業界における，いわゆる業界紙には，平成８年ころから，運転手がキセル通行等の不正通行をしたことにより，その運転手が勤務している会社やその会社が加入している協同組合等が道路公団から割引停止処分を受け，莫大な損害を受けた事例が紹介され，運転手一人の不正によって全体が割引停止処分を受けることの警告や不正通行の防止に努めるように注意を促す内容の記事が再々掲載されたが，被告株式会社Ｏもこれらの業界紙を購読していた。(甲４６の１ないし１２，乙１６の１，被告Ａ）
イ 上記事実によれば，被告Ａは，購読していた業界紙の記事などにより，運転手がキセル通行等の不正通行をしたために，その運転手が勤務している会社やその会社が加入している協同組合等が道路公団から割引停止処分を受け，莫大な損害を受けたことや，運転手一人の不正によって全体が割引停止処分を受けるおそれがあることは容易に知ることができ，また，被告株式会社Ｎの代表取締役として，自ら又は被告株式会社Ｎの業務上の指揮監督を任せていた被告Ｃ，被告株式会社Ｎの配車主任のＨらに命じて，運転手らがキセル通行等の不正通行をしていないかどうかを調査し，その事実の有無を把握し，その発生を防止することは容易なことであったのであり，もし，そうしていれば，運転手らによる本件不正通行の発生を防止することが容易にできたものというべきである。
しかるに，被告Ａは，被告株式会社Ｏの専務取締役の被告Ｃに被告株式会社Ｎの業務上の指揮監督一切を任せ切りにし，自ら又は被告Ｃらに命じてこのような調査をすることもしなかったため，本件不正通行の発生を防止することができなかったのであるから，取締役としての任務について懈怠があり，その点に重大な過失があったものというべきである。
したがって，被告Ａは，商法２６６条の３第１項により，本件不正通行により原告が受けた損害を賠償すべき責任があるというべきである。
ウ 原告は，被告Ａは，被告株式会社Ｎのオーナーとして最終的な決定権を有し，その事業を現実に監督していたから，代理監督者としての責任を負う旨主張するけれども，被告Ａが現実に被告株式会社Ｎの事業経営に関与していなかったことは，前示(2)のアの（エ）のとおりであるから，この主張は理由がない。
エ また，原告は，被告Ａは，被告株式会社Ｎの代表取締役として，従業員に対する苛酷な労働条件や著しく不合理な被告高速料金割戻制度を改善しなかったことについても任務懈怠があり，重大な過失があった旨主張する。
しかし，被告高速料金割戻制度の合理性及び被告株式会社Ｎにおける長距離運送乗務の勤務体制に問題があったとしても，そのことが本件不正通行発生の要因となったとはいえないというべきことは，前示(1)のイにおいて判示したとおりであるから，この主張も採用することができない。
(4) 被告Ｃの責任
ア 前示(2)のアの（エ）（オ）において判示したところによれば，被告Ｃは，被告株式会社Ｏの専務取締役であるが，その代表取締役である被告Ａから，被告株式会社Ｏの営業上の一切の指揮監督を任せられていたところ，被告Ｄが被告株式会社Ｎの代表取締役を退任した後は被告Ａの命を受けて，被告株式会社Ｎの営業上の一切の指揮監督も担当していたのであるから，事実上，被告株式会社Ｎの取締役の地位にあったものというべきである。
イ そして，被告Ｃは，被告Ａについて判示したところ（前示(3)のアないしウ）と同様に，被告株式会社Ｎのタコメーター，自動車運転日報，高速料金領収書等の調査，点検，確認等を行うことは極めて容易なことであり，これを行っていれば，本件不正通行の事実を容易に発見でき，これを防止することも容易にできたものというべきである。
ウ しかるに，被告Ｃは，このような調査，点検，確認等を怠り，その結果，本件不正通行を発見できず，防止の措置もとらなかったのであるから，この点について任務懈怠があり，かつ重大な過失があったというべきであり，商法２６６条の３第１項に準じて，原告が受けた損害を賠償すべき責任があるというべきである。
エ なお，上記アの事実によれば，被告Ｃは使用者である被告株式会社Ｎに代わって被告株式会社Ｎの事業を監督していたものということができるから，民法７１５条２項によっても本件不正通行によって原告が受けた損害を賠償すべき責任があるというべきである。
(5) 被告Ｂの責任
ア 被告Ｂは，被告株式会社Ｎの監査役であるが，被告Ａの妻であって，被告株式会社Ｎの経理事務をも担当し，手形，小切手の振出しなどを行っていたものである。（被告Ａ）
しかしながら，被告Ｂは，被告株式会社Ｎの監査役として，代表取締役であった被告Ａの職務の執行を監査する義務がある(商法２７４条１項)のに，前示のとおり，被告Ａが代表取締役としての義務を果たさず，業務上の指揮監督の権限一切を被告株式会社Ｏの専務取締役である被告Ｃに任せ切りにして，被告株式会社Ｎの業務を全く行っていなかったのに，そのことに関して何らの措置も執らなかったのであるから，監査役としての任務を懈怠したものであり，そのことについて重大な過失があったものというべきである。
したがって，被告Ｂは，商法２８０条１項，２６６条の３第１項により，原告が本件不正通行によって受けた損害を賠償すべき責任があるというべきである。
イ なお，原告は，被告Ｂは，被告株式会社Ｎの事業を現実に監督していたから，代理監督者としての責任も負う旨主張するけれども，被告Ｂが被告株式会社Ｎの事業を現実に監督していたとは認められないから，この主張は理由がない。
(6) 被告Ｄの責任について
被告Ｄは，被告株式会社Ｎの代表取締役就任中に被告高速料金割戻制度を発案し，導入したものであり，この制度の合理性には強い疑いがあること，しかしながら，そのことから当然に本件不正通行の要因となったとはいえないというべきことは，前示(1)のイにおいて判示したとおりである。
また，被告Ｄは，本件不正通行当時には被告株式会社Ｎの取締役を退任していたことも前示第２の１の(1)のカ及び第３の１の(2)のアの（ウ）のとおりである。
そうすると，被告Ｄは本件不正通行の発生及びこれに基づく原告の損害の発生について，何らの責任を負うものではないというべきであるから，その余の点について判断するまでもなく，原告の被告Ｄに対する請求は理由がない。
２ 原告の損害について
(1) 証拠(甲７，１５ないし１８，２５，原告代表者）及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。
ア 道路公団別納割引制度によれば，道路公団が管理し，指定する高速道路等を１年を通じて１か月平均１万円以上利用した場合には，料金が後払いとなるほか，月間利用料金額に応じ，最低１万４０００円を超える場合には約５パーセント，最高７００万円を超える場合には３０パーセント相当の金額から５９万９２００円を控除した金額の割引となること，原告は，事務諸経費に充てるために道路公団の割引率よりも低い割引率による利用料金を組合員に請求する原告別納割引制度を採用しており，その割引率は，月間利用金額に応じ，最低３万円以下の場合には１２パーセント相当の金額，最高２００万円を超える場合には２４パーセント相当の金額から９万９９００円を控除した金額の割引としている。
イ 原告は，本件不正通行により，道路公団から平成１０年１２月１日から平成１１年１月３１日まで２か月間道路公団別納割引制度による割引を停止する旨の本件処分を受け，その間割引が受けられなかった。
ウ 原告に加入している組合員の平成１０年１２月１日から同月末日まで１か月間の利用料金として原告が道路公団から請求を受けた利用料金総額は１億２５８２万９６６０円であったから，道路公団別納割引制度による最高の割引率による割引を受けられるはずであり，その割引額は３７１４万９６９８円となる。
同様に平成１１年１月１日から同月末日まで１か月間の利用料金として原告が道路公団から請求を受けた利用料金総額は１億０１１４万９２３０円であったから，これに対する割引額は２９７４万５５６９円となる。
(2) 上記事実によれば，原告は，本件処分により，総額６６８９万５２６７円の損害を受けたものである。
(3) 被告らは，本件不正通行により，原告がその主張のような多額の損害を受けることを予見することは不可能であった旨主張する。
ア 証拠（甲９，１５，１６，２５，原告代表者，被告Ｃ，同Ａ）によれば，原告が道路公団との間で合意している別納カード利用約款（甲１５。以下「利用約款」という。）には，「カード利用者が・・・不正な方法で通行料金を免れ，又は免れようとしたとき」には別納割引を停止するものとする旨が定められている（２８条）こと，原告は，被告株式会社Ｎに対し，利用約款を原告が作成している別納カード利用規約（甲２５。以下「利用規約」という。）と同時に配布していたこと，原告は被告株式会社Ｎの加入に際しても，その趣旨を説明したこと，また，原告は，組合員に対する高速料金の請求書に不正通行防止を呼びかける啓蒙のパンフレットを同封し，「キセル通行等の不正通行を行った場合にはカードの利用が取消しとなり，原告に対して損害賠償の責任が発生する。」旨の注意を呼びかけていたこと，被告株式会社Ｏは単独で道路公団から別納カードによる利用承諾を受けていることが認められる。
イ 上記事実によれば，被告Ａは，被告株式会社Ｎ及び被告株式会社Ｏの代表取締役として，また，被告Ｃは被告株式会社Ｏの専務取締役であるとともに，被告Ａの命を受けて事実上被告株式会社Ｎの業務上の一切の指揮監督の権限を行使していた者として，さらに被告Ｂは被告株式会社Ｎの監査役として，それぞれその業務を忠実に履行していれば，いつでも上記利用約款，利用規約，パンフレット等に目を通すことができ，そうすれば別納カードの貸与を受けた組合員の従業員が不正通行を行った場合には，原告が道路公団から別納カード利用約款上の割引停止等の不利益な処分を受けるおそれがあり，その場合には原告に加入している全組合員がその不利益を受けることになることを容易に理解することができたものというべきであるから，前記主張は採用することができない。
(4) 被告らは，原告は，道路公団から割引停止処分を受けても，プリペイド式のハイウェイカードを利用することは可能であり，そうすれば処分期間中割引を受けたとほぼ同様の結果を得ることができたのに，原告はこれをしなかったため，その主張のような損害を受けたものであるから，過失により損害を発生または拡大させたものであって，そのすべてを被告らに負担させることは許されない旨主張する。
前示の争いのない事実及び証拠（甲８，１６，２３，２５，原告代表者）によれば，原告が，道路公団から割引停止されても，ハイウェイカードを利用することにより割引を受けることは可能であるが，その場合は道路公団高速料金割引制度のように料金一括後払いではなく，予め一定金額のカードを購入し，利用の都度清算し，カード記載の金額がなくなれば新たなカードを購入しなければならないから，多額の金員の準備が必要であり，煩瑣であること，利用規約上は，原告が道路公団から割引停止等の処分を受けた場合に組合員に対する割引を停止すること等の規定は存在しないこと，原告は，組合員のために高速道路通行料金別納制度の代行を行うことを事業内容にしているところ，原告が本件処分に従って他の組合員に対する割引を停止すれば，他の組合員から強い不満が出ることは必定であり，他の中小企業協同組合等においても原告と同種の別納割引制度事業を展開しているので多数の組合員が原告を脱退し，他の組合等に加入することも予想され，原告の存続を危うくするおそれがあったことから，本件処分期間中も他の組合員に対しては原告別納割引制度による割引を維持したことが認められる。
この事実によれば，原告が，本件処分期間中他の組合員に対して原告別納割引制度による割引を維持したことはやむを得ないことであったというべきである。したがって，原告主張の損害が原告の過失により発生し，または拡大したものである旨の被告らの主張は理由がないというべきである。
(5) また，被告らは，原告が主張する損害は，組合員たる企業が組合に対して直接与えた損害ではなく，組合と道路公団との間の契約により，割引停止処分を受けたことにより，組合員が割引を受けられなくなることを防ぐために，組合員に生ずべき損害を原告が引き受けたものであるから，これをすべて被告株式会社Ｎに負担させることは協同組合の本質的性格に反し許されない旨主張する。
しかしながら，本件は，不法行為によって損害を受けた組合が，その賠償責任を負担する者に対して損害賠償を求めている事案であって，組合業務の遂行上生じた損失の負担を組合員に求めているわけではないのであるから，組合の性質には無関係のことである。不法行為者が原告の組合員の従業員であり，組合員が使用者責任を負う立場にあるからといって，原告の不法行為に基づく損害賠償請求権の行使が制限されるいわれはないというべきである。被告らの主張するところは，結局，通常予測し難い損害であること，損害額が多額であることに帰着することであって，別個の問題である（この点についての主張が理由のないことは既に判示したとおりである。）。
(6) さらに，被告らは，被告株式会社Ｎが道路公団に通行料金及び割増金を支払ったことによってすべて解決していた旨主張するけれども，被告株式会社Ｎが支払ったのは，本件事件ないし本件不正通行に基づく不払分及びそれに対する割増金であり，これによって，道路公団の損害はてん補されたとしても，原告の損害はこれとは別個の損害であるから，この主張も理由がない。
(7) なお，被告らは，運転手の走行中終始監督し続けることは，不可能であり，そのような運転手の不法行為により，すべての組合員に発生した損害まで負担させられるのでは原告に加入したメリットは何もないのと同じことであり，高速道路の不正通行の問題は他の組合員にも常に発生すべきことであるから，それによって発生した損害を原告の目的である「相互扶助の精神」により全組合員において負担することとしても，決して不当とはいえず，組合の性質にかなうものである旨主張するけれども，このような主張は，独自の見解であって，到底採用の限りではない。
第４結論
以上の次第で，原告の被告らに対する本訴請求は，被告株式会社Ｎ，同株式会社Ｏ，同Ａ，同Ｃ，同Ｂに対する請求はいずれも理由があるから認容し，被告Ｄに対する請求は理由がないから棄却することとし，主文のとおり判決する。
（裁判官 村田長生）