名古屋地方裁判所 平成１５年（わ）２０７９号 判決 2004年1月29日
主文
被告人Ａを懲役２年４月に，被告人Ｂを懲役３年に処する。
被告人両名に対し，未決勾留日数中各５０日を，それぞれその刑に算入する。
被告人Ｂに対し，この判決が確定した日から５年間その刑の執行を猶予する。
押収してある携帯電話サービス契約申込書２通（平成１５年押第２０９号の１及び２）の各偽造部分を没収する。
被告人Ｂから，押収してある住民票様のもの２通（平成１５年押第２０９号の３，２３），国民健康保険被保険者証様のもの２通（平成１５年押第２０９号の４，５），雇用保険印紙様のもの５５８０枚（平成１５年押第２０９号の６ないし２２）を没収する。
理由
（犯罪事実）
第１被告人両名は，Ｃ（以下「Ｃ」という。）と共謀の上，国民健康保険被保険者証及び住民票を偽造し，これらを身分を証明するものとして使用して，携帯電話機販売店から携帯電話機を詐取しようと企て
１ 被告人Ｂ（以下「被告人Ｂ」という。）が，平成１５年６月１０日ころ，名古屋市中村区ａ町ｂ丁目ｃ番地ｄビルｅ階有限会社Ｄ事務所において，行使の目的をもって，ほしいままに，かねて同事務所のパーソナルコンピューター及びスキャナーを用いて，同コンピューターのハードディスク内に保存していた名古屋市作成名義の国民健康保険被保険者証の様式を同コンピューターの画面に表示させ，同様式の被保険者証氏名欄に「Ｅ」，生年月日欄に「昭和Ｆ年Ｇ月Ｈ日」，資格取得年月日欄に「平成Ｉ年Ｊ月Ｋ日」などと入力し，この画像を，かねて印刷しておいた，保険者欄に「名古屋市」，その名下に「名古屋市」と刻した角印の印影がある国民健康保険被保険者証様の用紙に印字し，もってＥを被保険者とする同市作成名義の国民健康保険被保険者証１通（平成１５年押第２０９号の５）を偽造した
２ 被告人Ｂが，平成１５年６月１０日ころ，同所において，行使の目的をもって，ほしいままに，上記同様，上記コンピューターのハードディスク内に保存していた名古屋市中村区長作成名義の住民票の様式及び「名古屋市区長」と刻した角印の印影等を同コンピューターの画面に表示させ，同様式の氏名欄に「Ｅ」，生年月日欄に「昭和Ｆ年Ｇ月Ｈ日」，現住所欄に「名古屋市中村区ｆ町ｇｈ－ｉ」などと入力し，この画像を，かねて印刷しておいた住民票様の用紙に印字し，もってＥを名古屋市中村区の住民とする同区長作成名義の住民票１通（平成１５年押第２０９号の２３）を偽造した
３ Ｃが，平成１５年６月２０日午後２時ころ，同市中川区ｊ町大字ｋ字ｌｍ番地株式会社Ｌｎ店において，上記偽造にかかるＥを被保険者とする国民健康保険被保険者証１通及びＥを名古屋市中村区の住民とする住民票１通をあたかも真正に成立したもののように装って一括して提出行使し，さらに，行使の目的をもって，ほしいままに，ボールペンを使用して，同店備付けの株式会社Ｍあての携帯電話サービス契約申込書用紙２枚の各ご住所欄に「名古屋市中村区ｆ町ｇｈ－ｉ」，各生年月日欄に「Ｆ」「Ｇ」「Ｈ」などと各記載した上，各ご契約者名欄に「Ｅ」，フリガナ欄に「Ｅ」，各ご署名欄に「Ｅ」などと各冒書し，ご契約者名欄右側の各印欄に「Ｅ」と刻した丸形印鑑をそれぞれ冒捺し，もってＥ作成名義の株式会社Ｍあての携帯電話サービス契約申込書２通を偽造した上，同店店員Ｎに対し，上記偽造にかかるＥ作成名義の申込書２通をあたかも真正に成立したもののように装って一括して提出行使し，Ｃが上記Ｅ本人であり，交付を受けた携帯電話機の通話使用料を上記Ｅ名義の預金口座から自動引き落としの方法により支払うように装って，株式会社Ｍによる電気通信役務の提供を受け得る携帯電話機２台（販売価格合計７万６４００円）の交付方を申し込み，上記Ｎから携帯電話機２台を詐取しようとしたが，同人らに上記国民健康保険被保険者証及び住民票が偽造にかかるものであることを看破されたため，その目的を遂げなかった
第２被告人両名は，上記Ｃと共謀の上，国民健康保険被保険者証及び住民票を偽造し，これらを身分を証明するものとして使用して，携帯電話機販売店から携帯電話機を詐取しようと企て
１ 被告人Ｂが，平成１５年６月１０日ころ，上記有限会社Ｄ事務所において，行使の目的をもって，ほしいままに，かねて同事務所のパーソナルコンピューター及びスキャナーを用いて，同コンピューターのハードディスク内に保存していた名古屋市作成名義の国民健康保険被保険者証の様式を同コンピューターの画面に表示させ，同様式の被保険者証氏名欄に「Ｏ」，生年月日欄に「昭和Ｆ年Ｐ月Ｑ日」，資格取得年月日欄に「平成Ｉ年Ｊ月Ｋ日」などと入力し，この画像を，かねて印刷しておいた，保険者欄に「名古屋市」，その名下に「名古屋市」と刻した角印の印影がある国民健康保険被保険者証様の用紙に印字し，もってＯを被保険者とする同市作成名義の国民健康保険被保険者証１通（平成１５年押第２０９号の４）を偽造した
２ 被告人Ｂが，平成１５年６月１０日ころ，同所において，行使の目的をもって，ほしいままに，上記同様，上記コンピューターのハードディスク内に保存していた名古屋市中村区長作成名義の住民票の様式及び「名古屋市区長」と刻した角印の印影等を同コンピューターの画面に表示させ，同様式の氏名欄に「Ｏ」，生年月日欄に「昭和Ｆ年Ｐ月Ｑ日生」，現住所欄に「名古屋市中村区ｏ町ｐ番地」などと入力し，この画像を，かねて印刷しておいた住民票様の用紙に印字し，もってＯを名古屋市中村区の住民とする同区長作成名義の住民票１通（平成１５年押第２０９号の３）を偽造した
３ 被告人Ａ（以下「Ａ」という）が，平成１５年６月２０日午後２時ころ，上記株式会社Ｌｎ店において，上記偽造にかかるＯを被保険者とする国民健康保険被保険者証１通及びＯを名古屋市中村区の住民とする住民票１通をあたかも真正に成立したもののように装って一括して提出行使し，さらに，行使の目的をもって，ほしいままに，ボールペンを使用して，同店備付けの株式会社Ｍあての携帯電話サービス契約申込書用紙２枚の各ご住所欄に「名古屋市中村区ｏ町ｐ」，各生年月日欄に「Ｆ」「Ｐ」「Ｑ」などと各記載した上，各ご契約者名欄に「Ｏ」，フリガナ欄に「Ｏ」，各ご署名欄に「Ｏ」などと各冒書し，ご契約者名欄右側の各印欄に「Ｏ」と刻した丸形印鑑をそれぞれ冒捺し，もってＯ作成名義の株式会社Ｍあての携帯電話サービス契約申込書２通（平成１５年押第２０９号の１，２）を偽造した上，同店店員Ｎに対し，上記偽造にかかるＯ作成名義の申込書２通をあたかも真正に成立したもののように装って一括して提出行使し，被告人Ａが上記Ｏ本人であり，交付を受けた携帯電話機の通話使用料を上記Ｏ名義の預金口座から自動引き落としの方法により支払うように装って，株式会社Ｍによる電気通信役務の提供を受け得る携帯電話機２台（販売価格合計７万６４００円）の交付方を申し込み，上記Ｎから携帯電話機２台を詐取しようとしたが，同人らに上記国民健康保険被保険者証及び住民票が偽造にかかるものであることを看破されたため，その目的を遂げなかった
第３１ 被告人Ｂは，Ｒ及び氏名不詳者と共謀の上，平成１５年３月中旬ころから同年４月中旬ころまでの間，名古屋市中村区ｑ町ｒ丁目ｓ番地Ｓ株式会社ｔ階所在の有限会社Ｄ印刷工場において，行使の目的をもって，ほしいままに，かねてＣＤロムに保存していた額面１７６円の雇用保険印紙の地紋様及び印紙券面画像を同工場内の４色オフセット印刷機等を用いて紙に印刷し，同紙にコンピューター彫刻機で切り取り用の穴を開け，同紙の裏面に糊を塗布する方法で，政府の発行する雇用保険印紙４９３枚（平成１５年押第２０９号の６，７）を偽造した
２ 被告人両名は，Ｔ，Ｃ，Ｒらと共謀の上，平成１５年４月１６日ころから同年６月６日までの間，上記有限会社Ｄ印刷工場において，行使の目的をもって，ほしいままに，上記第３の１と同様の方法で，政府の発行する雇用保険印紙５０８７枚（平成１５年押第２０９号の８ないし２２）を偽造したものである。
（法令の適用）
罰 条 第１，第２のいずれについても，国民健康保険被保険者証及び住民票各１通を偽造した点はそれぞれ刑法６０条，１５５条１項に，上記各偽造文書を行使した点はそれぞれ同法６０条，１５８条１項，１５５条１項に，携帯電話サービス契約申込書各２通を偽造した点はそれぞれ同法６０条，１５９条１項に，偽造の各契約申込書を行使した点はそれぞれ同法６０条，１６１条１項，１５９条１項に，詐欺未遂の点は同法６０条，２５０条，２４６条１項に，第３については，被告人Ａの２の所為は同法６０条，印紙犯罪処罰法１条前段に，被告人Ｂの１及び２の所為は包括して刑法６０条，印紙犯罪処罰法１条前段に該当する科刑上の一罪の処理第１，第２のいずれについても，偽造有印公文書２通の一括行使及び偽造有印私文書２通の一括行使は，いずれも１個の行為が２個の罪名に触れる場合であり，有印公文書の各偽造とその各行使と詐欺未遂との間及び有印私文書の各偽造とその各行使と詐欺未遂との間にはそれぞれ順次手段結果の関係があるから，刑法５４条１項前段，後段，１０条により，結局以上を１罪として刑及び犯情の最も重い国民健康保険被保険者証にかかる偽造有印公文書行使罪の刑で処断することとする併合罪の処理刑法４５条前段，４７条本文，１０条（刑及び犯情の最も重い第２の罪の刑に法定の加重をする）未決勾留日数の算入刑法２１条刑の執行猶予被告人Ｂにつき，刑法２５条１項没収偽造携帯電話サービス契約書２通の各偽造部分，国民健康保険被保険者証様のもの２通，住民票様のもの２通はいずれも刑法１９条１項１号，２項本文により，雇用保険印紙様のもの５５８０枚は同法１９条１項３号，２項本文によりそれぞれ没収する
（量刑の理由）
被告人両名は，生活費や借金返済資金欲しさから安易に本件各犯行に及んだもので，その動機に酌量の余地はない。また，本件各犯行で偽造された国民健康保険被保険者証，住民票，雇用保険印紙は，いずれも一見して本物と見分けがつかないほど精巧なもので，その犯行態様は巧妙である。特に，雇用保険印紙の偽造枚数は多く，上記各公文書及び印紙の信用を害するという点においても悪質な事案である。
被告人Ｂは，自ら機材，原料を購入して上記各偽造を行うなど本件各犯行において中心的役割を果たし，被告人Ａも，共犯者Ｃを伴って各偽造公文書を行使し，あるいは偽造印紙の売却を第三者に依頼するなど重要な役割を果たしている。さらに，被告人両名は，共犯者Ｃが現行犯逮捕されたことを知るや罪証隠滅行為に及んでおり，犯行後の事情も芳しくない。被告人Ａは，平成１３年１２月１１日，廃棄物の処理及び清掃に関する法律違反の罪により懲役１年及び罰金３０万円，３年間執行猶予に処せられ（同月２６日確定）ており，執行猶予中の身であるにもかかわらず本件各犯行に及んだもので，とりわけ犯情が悪い。これらの事情を考慮すれば，被告人両名の責任は重い。
しかし，他方，携帯電話機詐取の点は未遂に終わっていること，被告人両名は捜査段階から犯行を自白し公判廷においても反省の態度を示していること，被告人両名とも妻による監督が期待できること,被告人Ｂについては，業務上過失傷害の罰金前科以外に前科がなく，同被告人の稼働が妻子らの生計維持に不可欠であること等，それぞれに酌むべき事情も認められる。
そこで，これらの事情を総合考慮して，主文のとおりの刑に処し，被告人Ｂについては，今回に限り刑の執行を猶予することとする。
（求刑－被告人両名につき懲役３年，偽造国民健康保険被保険者証及び偽造住民票各２通，偽造雇用保険印紙５５８０枚，偽造携帯電話サービス契約申込書２通の偽造部分の没収）
（裁判長裁判官 片山俊雄 裁判官 岩井隆義 裁判官 小松秀大）