名古屋地方裁判所 平成１７年（ワ）３７５３号 判決 2007年11月30日
主文
１ 被告スパイススタイルアンドアソシエイツは，原告管財人に対し，３７６９万２０００円及びこれに対する平成１８年９月１３日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２ 被告Ａは，原告管財人に対し，３５５９万８０００円及びこれに対する平成１８年９月１３日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
３ 被告Ｂは，原告管財人に対し，２６１７万５０００円及びこれに対する平成１８年９月１３日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
４ 原告管財人のその余の請求をいずれも棄却する。
５ 訴訟費用（補助参加の費用を含む。）は，これを４分し，その１を原告管財人の負担とし，その１をりそな銀行の負担とし，その余を被告らの負担とする。
６ この判決は，主文１ないし３項に限り，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１請求
１ Ｃと被告スパイススタイルアンドアソシエイツ（以下「被告スパイススタイル」という。）との間で平成１４年１２月３１日付けにて締結された別紙株式目録記載１の株式を発行の目的とした新株引受権の贈与契約を否認する。
２ Ｃと被告Ａとの間で平成１４年１２月３１日付けにて締結された別紙株式目録記載２の株式を発行の目的とした新株引受権の贈与契約を否認する。
３ Ｃと被告Ｂとの間で平成１４年１２月３１日付けにて締結された別紙株式目録記載３の株式を発行の目的とした新株引受権の贈与契約を否認する。
４ 被告スパイススタイルは，原告管財人に対し，８１００万円及びこれに対する平成１７年１０月６日から支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。
５ 被告Ａは，原告管財人に対し，７６５０万円及びこれに対する平成１７年１０月６日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
６ 被告Ｂは，原告管財人に対し，５６２５万円及びこれに対する平成１７年１０月１３日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
本件は，原告管財人が，Ｃから被告らへの新株引受権の贈与につき故意否認及び無償否認を理由として否認権を行使し，贈与目的物である新株引受権の価額償還（被告スパイススタイルにつき８１００万円，被告Ａにつき７６５０万円及び被告Ｂにつき５６２５万円）並びにこれらに対する本訴状送達の日の翌日である，被告スパイススタイル及び被告Ａについて平成１７年１０月６日，被告Ｂについて同月１３日から，それぞれ支払済みまで，被告スパイススタイルについて商事法定利率年６分，被告Ａ及び被告Ｂについて民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
１ 前提事実（当事者間に争いがないか，証拠及び弁論の全趣旨より容易に認められる。）
(1) 当事者及び本件訴訟の経緯
ア 原告管財人
原告管財人は，平成１８年６月２６日午後５時に破産手続開始決定（当庁平成１８年（フ）第２１９４号）がなされたＣの破産管財人である。
イ 被告スパイススタイル
被告スパイススタイルは，平成１１年１０月にＣを代表者として設立された経営・財務・労務コンサルタント業等を目的とする株式会社である。Ｃは，平成１６年１２月２４日まで，被告スパイススタイルの代表取締役に就いていた。
ウ 被告Ａ及び同Ｂ
被告ＡはＣの妻である。
被告ＢはＣと被告Ａの子（平成６年９月２６日生まれ）であり，Ｃ及び被告Ａの親権に服している。
エ 訴外株式会社スパイスコーポレーション
訴外株式会社スパイスコーポレーション（以下「スパイスコーポレーション」という。）は，平成２年６月にＣを代表者として設立されたコンピューター・周辺機器の販売及びメンテナンス等を目的とする株式会社である。
オ 本件訴訟の経緯
本件訴訟は，りそな銀行が原告として，スパイスコーポレーションに対し貸金返還訴訟，Ｃに対しスパイスコーポレーションの貸金についての連帯保証債務支払訴訟，本件被告らに対し詐害行為取消訴訟を併せて提起したところ，スパイスコーポレーション及びＣについて弁論が分離され，その請求をいずれも全部認容する判決が確定した。その後，本件被告らに対する詐害行為取消訴訟における債務者であるＣについて上記破産手続開始決定がされたことから，破産法の定める手続により，原告管財人がりそな銀行の本件訴訟の原告たる地位を承継した。
(2) 否認権の行使
原告管財人は，平成１８年９月１２日の本件第５回弁論準備手続期日において，以下の贈与契約（以下，贈与契約を併せて「本件贈与行為」といい，目的物である新株引受権を併せて「本件新株引受権」という。）につき，破産財団のために否認するとの意思表示をした。
① Ｃと被告スパイススタイルとの間で平成１４年１２月３１日付けで締結された別紙株式目録記載１の株式を発行の目的とした新株引受権の贈与契約
② Ｃと被告Ａとの間で平成１４年１２月３１日付けで締結された別紙株式目録記載２の株式を発行の目的とした新株引受権の贈与契約
③ Ｃと被告Ｂとの間で平成１４年１２月３１日付けで締結された別紙株式目録記載３の株式を発行の目的とした新株引受権の贈与契約
２ 争点
(1) 本件贈与行為の時期
(2) 本件贈与行為の詐害性
(3) Ｃは，本件贈与行為の際，債権者を害することを知っていたか（故意否認－Ｃの詐害の意思）。
(4) Ｃは，平成１５年２月末日ころ，支払停止又は支払不能の状態であったか（無償否認－Ｃの支払停止・支払不能状態）。
(5) 被告らは，本件贈与行為の際，本件贈与行為が債権者を害することを知らなかったか（被告らの善意）。
(6) 被告らが価額償還すべき額
３ 争点に関する当事者の主張
(1) 本件贈与行為の時期〔争点(1)について〕
（原告管財人の主張）
本件贈与行為は，平成１４年１２月３１日になされた。
贈与契約書（甲３０の３）上も，アビックス株式会社（以下「アビックス」という。）の証券取引法上及び商法上の開示（丙１・１０３頁）においても，平成１４年１２月３１日とされている。
被告らは，平成１４年４月ころであると主張するが，便宜的に平成１４年１２月３１日になされたというのでは説得力もなく，被告らの主張に沿う証拠もない。
（被告スパイススタイルの主張）
ア Ｃが被告スパイススタイルに対し，別紙株式目録記載１の株式を発行の目的とした新株引受権を贈与したことは認めるが，本件贈与行為が平成１４年１２月３１日になされたとの主張は否認する。
イ 平成１２年年末から平成１３年春にかけて，Ｃはアビックスを退社する方向で検討しており，同年２月１７日の取締役会において，本件新株引受権を被告らに譲渡することの承認を得た。しかし，この時点では，譲渡対価をいくらにするのかが分からず，アビックス側における主幹事証券会社や監査法人の了解も必要であったことから，これらの問題が解決した段階で，正式に譲渡することとなった。
その後，アビックスの税務に関与していた公認会計士のＤ（平成１６年２月から被告スパイススタイルの代表者でもある。）に対し，本件新株引受権の譲渡対価について相談し，平成１４年４月に，ＣはＤから本件新株引受権には価値がないとの報告を受けた（乙１４の２）。
そこで，平成１４年４月，Ｃは被告らに本件新株引受権を贈与した。
後にアビックスから本件贈与行為の承認を得たが，主幹事証券会社の指導により，アビックスの記録上は，平成１４年１２月３１日譲渡の取扱いとされたのである。大晦日である同日に贈与がなされることはありえない。
（被告Ａ及び被告Ｂの主張）
ア Ｃが被告Ａに対し，別紙株式目録２記載の株式を発行の目的とした新株引受権を，被告Ｂに対し，別紙株式目録記載３の株式を発行の目的とした新株引受権を，それぞれ贈与したことは認めるが，本件贈与行為が平成１４年１２月３１日になされたとの主張は否認する。
イ 本件贈与行為は，平成１４年４月ころである。
本件新株引受権の譲渡は平成１３年２月ころから話題に上っていたのであり，Ｃを含むアビックスの創業メンバー間の経営方針の対立やアビックス新株引受権の価格評価の大幅な遅延から，贈与形態による譲渡と決めたのが平成１４年４月ころとなったのである。
原告管財人は，本件贈与行為が平成１４年１２月３１日になされたと主張するが，大晦日に贈与を行うというのは不合理というほかない。上記日付けは，アビックスの記録としての日付けにすぎないのである。
ウ 本件贈与行為に至る具体的経緯
(ｱ) Ｃは，アビックスの創業期からの役員であったところ，創業メンバー間の経営方針の対立の中，アビックスの経営陣から抜けることを決め，その所有する新株引受権を自己の関係者に移転・整理することを考えた。
(ｲ) Ｃは，アビックス取締役会に，その所有する新株引受権を株式会社スパイスホールディングス（現：被告スパイススタイル），被告Ａ及び被告Ｂに譲渡することを申し出，アビックス取締役会は，平成１３年２月にはこれを了承した。しかし，新株引受権の評価の問題並びにアビックスとしては主幹事証券会社及び監査法人との協議といった内部的問題があったことから，それらが解決した段階で正式承認の運びとなった。
(ｳ) Ｃは，平成１３年６月２８日，アビックスの取締役を退任した（乙２）。
(ｴ) Ｃは，平成１４年４月，アビックスから新株引受権の価格に関する報告を受けた。その内容は，市場価値はなく有償譲渡できないというものであった。
(ｵ) これを受け，Ｃは，その所有する新株引受権をおおむね３等分し，被告スパイススタイルに３６株分，被告Ａに３４株分，被告Ｂに２５株分を贈与することとし，同時にアビックスの代表取締役社長であるＥに対し，平成１３年２月の取締役会における確認事項に基づき，新株引受権譲渡に関する正式な承認を依頼した。Ｅからは，主幹事証券会社の指導のため，アビックスの記録上の取扱いは平成１４年１２月まで待って欲しいとの話があった。
(ｶ) 平成１４年１２月，主幹事証券会社の了解を得て，本件新株引受権の贈与がアビックスに記録された。
(2) 本件贈与行為の詐害性〔争点(2)について〕
（原告管財人の主張）
ア 平成１４年１２月３１日当時，りそな銀行のスパイスコーポレーションに対する貸付残高は合計４億１９０９万円であり（以下，りそな銀行のスパイスコーポレーションに対する貸金債権を「本件貸金債権」という。），Ｃは，本件貸金債権について連帯保証人であった（以下，Ｃの連帯保証債務を「本件保証債務」という。）。
(ｱ) スパイスコーポレーションは，平成１３年３月期の決算において当期損益が赤字となり，平成１４年３月期には売上高が前期比で１６パーセントあまりも落ち込む状態となった。そして，平成１５年３月期の決算で大幅な赤字を計上することが確実となっていた同年２月２５日，あさひ銀行（現：りそな銀行）に対して，１年間の元本返済猶予（リスケジュール）の申入れをした（甲１７）。また，平成１５年８月，平成１６年３月，同年１０月にも，スパイスコーポレーションはあさひ銀行に対して，リスケジュールの申入れをした。
(ｲ) 連帯保証人は主債務者と並び第一次的全額弁済義務を負う以上，連帯保証人の行為が債権者を害するかどうかの判定に際しては，主債務者の弁済資力の有無は斟酌されない。被告らはスパイスコーポレーションの経営に問題がなかったなどと主張するが，Ｃの本件贈与行為が否認権行使の対象となるかどうかとは関係がない。
イ スパイスコーポレーションの上記債務超過の状況からして，設立以来，代表取締役を務め，連帯保証人でもあったＣ自身も，早晩，多額の本件保証債務の履行請求を受けることが確実な立場にあった。
ウ Ｃは，本件贈与行為当時から現在まで不動産等を所有しておらず，本件新株引受権のほかに，少なくとも本件保証債務の責任財産たるようなめぼしい財産は特に有していなかった。
なお，Ｃが居住するＣの父Ｆ名義の不動産や，その他スパイスコーポレーション所有の不動産は，いずれもその価額を超える担保権が設定されている。そして，本件貸金債権を被担保債権とする根抵当権は，いずれもりそな銀行が後順位であるか，その極度額が債権の一部の範囲にすぎず，りそな銀行の本件貸金債権を満足させるにはほど遠かった。
エ 本件贈与行為当時，本件新株引受権の価値は１権利当たり１００万円であった。
(ｱ) 本件新株引受権は，１株当たり２０万円（行使価額）の払込みにより新株の発行を受けられる権利であるから，新株引受権自体の評価は，当時における株式の価額から２０万円を控除した金額である（乙３，１４の２，丁２参照）。
本件贈与行為の前後である，平成１２年１２月２１日付け，平成１３年３月３１日付け及び平成１５年３月２９日付けのアビックス新株発行（有償第三者割当増資）での株式発行価額は，１株当たり１２０万円から１４０万円である（丙１・５１頁）。これによれば，本件贈与行為当時においても，アビックス株式の価額は，少なくとも１株当たり１２０万円であったとみるのが相当である。
また，株価算定書（甲２９）によれば，平成１２年６月３０日時点において，アビックス株式の１株当たりの株価は，ＤＣＦ（ディスカウント・キャッシュ・フロー）方式による算定の結果，１２０万円と評価されている。
したがって，本件贈与行為当時の本件新株引受権の価額は，株式価額１２０万円から行使価額２０万円を控除した１００万円である。
(ｲ) 株価一覧表（乙３，１４の２）は，相続税評価基準に当てはめた場合における評価額を算出したものにすぎず，実勢価額を算出したものではない。
Ｇ公認会計士作成に係る評価書（丁２。以下「Ｇ評価書」という。）も，本件贈与行為前後の新株発行について検討していない上，収益還元方式を排斥した理由も恣意的と思料され，信用できない。
また，Ｇ評価書では，本件贈与行為直後かつ直近である平成１５年３月２９日付けの新株発行（１株当たり１４０万円）について具体的な言及がなされていないし，ほかの新株発行についても，「純粋な投資としてではなく，安定した取引関係を望んだことによる資本参加という意味合いが濃い」とされているが，本件贈与行為前後の新株発行では出資者に投資事業組合もおり，平成１３年３月３１日付け新株発行では総額４３２０万円，平成１５年３月２９日付け新株発行では総額１億３５８０万円という巨額な出資がされているところ，投資事業組合を含め，出資者が無価値な新株を高額で買い受けたとは考えられない。
(ｳ) 平成１４年５月から９月にかけ，スパイスコーポレーションはその保有するアビックス株式を担保に，りそな銀行に融資を申し込んでいたのであるから，スパイスコーポレーション自身が，アビックス株式は高い価値を有するとの認識を持っていた。
実際，スパイスコーポレーションは，あさひ銀行に対して，アビックス株式の株価を，１株当たり１２０万円とする株価算定書（甲２９）を提出している。上記株価算定書（甲２９・平成１４年４月２３日付け）は，被告Ａ及び被告Ｂが本件新株引受権の無価値であることを示す証拠として提出する株価一覧表（乙３・平成１４年４月１５日付け）と作成時期がほとんど同一である。
(ｴ) Ｃは，スパイスコーポレーションの代表者であったのだから，本件贈与行為当時，アビックスの株式が公開された場合には，極めて高い価値を有するものと認識していたのであり，その新株引受権についても，将来値上がり確実な高い価値を有するものと認識していたことは明らかである。
そもそも，Ｃがこのような認識を有していたのでなければ，被告Ａや本件贈与行為当時７歳か８歳であった被告Ｂに本件新株引受権を贈与するはずはない。
オ さらに，本件贈与行為は無償行為であって，それのみで詐害性が強く推認される。
カ したがって，本件贈与行為が，破産債権者に対して詐害性を有することは明らかである。
（被告スパイススタイルの主張）
ア スパイスコーポレーションの平成１３年３月期の損益及び平成１４年３月期の売上高並びに平成１４年５月にあさひ銀行に対する約定返済が延滞したことは認める。
その余の原告管財人の主張は，否認ないし争う。
イ スパイスコーポレーションの業績等
当時スパイスコーポレーションに経営上の問題は生じていない。
平成１４年５月の延滞は，あさひ銀行株式の購入を巡るトラブルに端を発するもので，スパイスコーポレーションの経営上の問題とは関係がない。
ウ 本件新株引受権には財産的価値がないこと
(ｱ) ＤＣＦ法を採用した株価算定書（甲２９）は，アビックスの取引先企業であるトヨタ自動車株式会社（以下「トヨタ」という。）にアビックスの新株を引き受けてもらうという目的のもとに意図的に作成されたものである。
このときは１００万円以上での株価算定という結論が先行していたのであって，ＤＣＦ法の最も重要な要因である事業計画の策定についても，アビックスは当初の事業内容を合理的理由なく変更しているばかりか，その内容も極めて楽観的なものであった。
ＤＣＦ法単独で株価算定するという方法も，極めて異例であり，多くの裁判例も併用方式を採用している（丙４・１５頁）。
したがって，上記算定書をもって本件新株引受権の評価を決めるのは不当である。
(ｲ) 本件新株引受権に価値がないことは，Ｇ評価書によれば明らかである。
平成１５年３月２９日付けの１株当たり１４０万円での新株発行を勘案していない点については，安定した取引関係を望んだ資本参加としての新株発行であり，上記算定書の影響を引きずった発行価額となっているから，本件新株引受権の評価に際しては，上記新株発行は捨象するのが妥当である。
（被告Ａ及び被告Ｂの主張）
ア スパイスコーポレーションの平成１３年３月期の損益及び平成１４年３月期の売上高は認めるが，リストラ断行の結果であり，当時スパイスコーポレーションの業績は悪化していない。平成１４年５月にあさひ銀行に対する約定返済が延滞したことについては，あさひ銀行株式の購入を巡るトラブルに端を発するものであり，スパイスコーポレーションの業績悪化とは無関係である。スパイスコーポレーションは，債務超過の状態になかった（乙７）。
スパイスコーポレーションのリスケジュールの申入れは認めるが，これはあさひ銀行との協議と指導の結果である。
Ｃが本件保証債務を負っていたこと及びＣが不動産を所有していないことは認める。
その余の原告管財人の主張は，否認ないし争う。
イ スパイスコーポレーションの業績等
(ｱ) スパイスコーポレーションの決算によると，売上げが，第１１期（平成１２年４月１日から平成１３年３月３１日まで）では３０億４４８０円，第１３期（平成１４年４月１日から平成１５年３月３１日まで）では１７億４４７０円と半減しているが，これは店舗リストラ（２７拠店→１４拠店）のためであり，社員数半減（１０１名（正社員４６名）→４６名（正社員２６名）），月額経費圧縮（５７４４万円→３５９６万円）などから，不採算部門を切り離し，軌道に乗れば，販売収支は改善し，単年度黒字も十分望める状況であった。
(ｲ) 銀行からの借入れは，平成１３年３月３１日当時，１２億２３００万円であるのに対し，平成１５年３月３１日当時では９億３７００万円と，大幅に圧縮した。平成１４年１２月当時でも，９億９１００万円である。
ただし，長期と短期のバランスについてみれば，平成１３年３月３１日当時では，長期４億７４００万円，短期７億４９００万円であったものが，平成１５年３月３１日当時では，長期３億４００万円，短期６億３３００万円となっており，短期借入の割合が高いことが，経営圧迫の原因となっていた。
(ｳ) スパイスコーポレーションは，平成１４年５月にあさひ銀行に対する約定返済金を一時延滞したが，これは，あさひ銀行の株価の買い支え要請による１億円の貸付けについて，スパイスコーポレーションがあさひ銀行株式の購入を見送ったという，あさひ銀行とスパイスコーポレーションとの間の極めて特殊な事情によるものである。
ウ 本件新株引受権には財産的価値がないこと
(ｱ) 平成１４年４月時点でのアビックスの新株引受権の評価は，０円であった（乙３）。
当時のアビックス株式の株価は，
① 平成１３年３月期の決算データ（乙１４の１ないし４）によれば
類似業種比準価額 １０万７７０５円
純資産価額 １８万７４２０円
② 平成１４年３月期の決算データ（乙１５の１ないし３，１６）によれば
類似業種比準価額 １８万３１６４円
純資産価額 １８万９１４２円
相続税評価額 １６万４３６２円
というものであり，いずれによっても行使発行価額の２０万円を下回っていた。
そこで，Ｃは，上記のとおり新株引受権の算定をしたアビックスの会計顧問という専門家のアドバイスに基づき，本件新株引受権を有償譲渡ではなく贈与したのである。
(ｲ) Ｇ評価書も，平成１４年１２月３１日当時の本件新株引受権の評価は０円としている。
Ｇ公認会計士がＤＣＦ法を採用しなかったのは，計算の基礎となる経営計画の数値が実績とかけ離れ，信憑性に欠けるためであり，ＤＣＦ法排斥が恣意的であることはない。
また，アビックス新株引受権の売買事例は，平成１４年１２月３１日に近い時点では存在しない。これ以前の第三者割当増資も，直近とはいえない上に，日本公認会計士協会の作成した「株式等鑑定評価マニュアル」（乙３６）の基準によれば取引事例として採用することができない。これ以後の第三者割当増資については，上記「株式等鑑定評価マニュアル」によれば，将来の売買事例として，そもそも取引事例の対象とならない。
(ｳ) アビックスは，平成１４年３月決算において，経常利益８０３０万円，当期利益１４０３万円となり（乙１５），平成１４年３月にようやく黒字になった会社である。現物株の評価は，類似業種比準価額が１株１４万８６１０円，純資産価額が１株２１万１６２０円と評価された（乙１６）。これを，株式分割（上場前に３分割，上場後に５分割）で１５分割すれば，１株当たり約１万円ないし１万４１０８円である。
(ｴ) 原告管財人は，株価一覧表（乙３，１４の２）を相続税評価基準に当てはめた場合における評価額というが，まったくの誤解である。
(ｵ) したがって，本件贈与行為当時，本件新株引受権には財産的価値がない以上，本件贈与行為には詐害性がない。
(3) 故意否認－Ｃの詐害の意思〔争点(3)について〕
（原告管財人の主張）
ア Ｃは，本件贈与行為の際，被告スパイススタイルの代表取締役の地位にあり，また，被告Ａ及び被告ＢはＣの妻子である。特に，被告Ｂは，平成６年９月２６日生まれで，現在においても未成年である。
イ 本件貸金債権及び本件保証債務に関する経緯に加え，無償行為で詐害性が強く推認される本件贈与行為を上記贈与当事者間で行ったのであるから，Ｃが本件贈与行為によって債権者を害する結果が生じることを認識していたことは明白である。
（被告スパイススタイルの主張）
ア Ｃが，本件贈与行為の際，被告スパイススタイルの代表取締役であったことは認める。その余は，否認ないし争う。
イ Ｃは，会計専門家の検討を経て，本件新株引受権を無価値と認識していたのであるから，Ｃには債権者に損害を与えるなどという認識は持ち得なかった。
（被告Ａ及び被告Ｂの主張）
ア Ｃと被告Ａ及び被告Ｂとの親族関係並びに被告Ｂの生年月日は認める。その余は，否認ないし争う。
イ Ｃに詐害の意思はなかった。
(ｱ) スパイスコーポレーションの経営状況と本件新株引受権の譲渡の件は全く別に推移してきたのであり，Ｃは本件新株引受権の価値がないと聞いていたことから，そのように認識していた。
仮に，Ｃに債権者を害する意識があったのであれば，スパイスコーポレーション及びＣの所有していたアビックス株式を処分したはずである。しかし，これらはアビックスの上場と同時に売却処分され，スパイスコーポレーション分はその債権者に任意配当されたし，Ｃ分は原告管財人に引き渡された。
(ｲ) また，平成１４年１２月当時，スパイスコーポレーションの業績に大きな問題はなく，むしろ，業務のスリム化とリストラをすべく奔走していた時期であった。当然，Ｃは，債務整理など全く考えておらず，上記のアビックスの創業メンバー間の経営方針の対立やアビックス新株引受権の価格評価の大幅な遅延といった経過を包括的に考察すると，Ｃに財産的危機感などは全くない。
(ｳ) さらに，最終的に債務整理を開始するに至ったのは，平成１４年１２月から２年も後のことである。日々の経営に奔走している債務者が，２年後の債務整理を見越して贈与を行うとは考えられない。
(ｴ) 本件新株引受権は無価値であることから，税務申告等を考慮すると，贈与という形式をとらざるを得なかったのであり，贈与という形式のみをもってＣに詐害の意思を認めることはできない。
(4) 無償否認－Ｃの支払停止・支払不能状態〔争点(4)について〕
（原告管財人の主張）
スパイスコーポレーションは，平成１５年２月末日の資金繰りと銀行返済に行き詰まり，同月２５日には，メイン銀行であるあさひ銀行に対し，同日付けの「元金返済猶予のお願い」と題する書面（甲１７）において，同月末日から翌平成１６年１月末日までの１年間にわたり，元金返済の猶予を依頼した。上記書面の「資金繰りと銀行返済」の項によれば，当時未だ元金返済期限が到来していないものについても，返済のめどが立たないごとくであり，「期中でその期限が到来するものについては，期限を平成１６年２月末日に延長していただきたい」と記載しており，この状態は正に支払停止又は支払不能の状態である。
Ｃは，スパイスコーポレーションの代表取締役として，スパイスコーポレーションの金融機関に対する借入金債務のほぼ全部について連帯保証していた。
したがって，Ｃ個人としても，支払停止又は支払不能の状態であったというべきである。
（被告スパイススタイルの主張）
ア 争う。
イ スパイスコーポレーションは支払停止・支払不能の状態になかった。
(ｱ) スパイスコーポレーションは，「元金返済猶予のお願い」（甲１７）で，あさひ銀行に対して債務の支払方法の変更を申し入れたにすぎず，その後，あさひ銀行から指導された方法に従って履行しているから支払停止の状態にない。
仮に，スパイスコーポレーションが支払停止の状態にあったとしても，支払停止と破産宣告においては因果関係が必要であり，支払停止は破産手続開始時まで持続していなければならない。スパイスコーポレーションは後に支払を再開しており，支払停止と破産宣告に因果関係がない。
(ｲ) 平成１５年１月には，スパイスコーポレーションは，あさひ銀行から信用保証協会の保証付き融資を受けているのであり（甲１２，１５，乙１１），債務弁済の信用力を有していた。そして，スパイスコーポレーションは後に支払を再開しているのであるから，支払不能とはいえない。
仮に，この時点でスパイスコーポレーションが支払不能であったなら，あさひ銀行に対する弁済も否認の対象となってしまう。
ウ Ｃは支払停止・支払不能の状態になかった。
主債務者であるスパイスコーポレーションが支払停止の状態にあっても，別人格である連帯保証人Ｃが支払停止状態にあったとはいえず，明らかな論理の飛躍がある。債権者はＣに支払を請求していないし，Ｃが支払停止に当たる行為をしたこともない。
（被告Ａ及び被告Ｂの主張）
争う。
スパイスコーポレーションは，平成１４年８月には商工中金から新規貸出しの長期資金５０００万円を，同年９月には三井住友銀行から新規貸出しの短期資金５０００万円を調達している（乙５）。
「元金返済猶予のお願い」と題する書面（甲１７）は，あさひ銀行の主導によるものであって，これをもってスパイスコーポレーションの支払停止及び支払不能を表すものではない。
(5) 被告らの善意〔争点(5)について〕
（被告スパイススタイルの主張）
被告スパイススタイルは，本件贈与行為当時，本件贈与行為が債権者を害することを知らなかった。
（被告Ａ及び被告Ｂの主張）
被告Ａ及び被告Ｂは，本件贈与行為当時，本件贈与行為が債権者を害することを知らなかった。
被告Ａ及び被告Ｂはスパイスコーポレーションの経営状態に関知しておらず，Ｃすら詐害の意思を有していないのであるから，なおさら被告Ａ及び被告Ｂが債権者を害することを知っているはずがない。
（原告管財人の主張）
いずれも否認する。
本件贈与行為当時，被告スパイススタイルはＣが代表者であったし，被告Ｂについても，Ｃ及び被告Ａが法定代理人親権者である。
そして，被告Ａは，被告スパイススタイルの取締役である。
これらに，本件贈与行為は１枚の贈与契約書（甲３０の３）によりなされていることを併せ考えれば，被告らは，本件贈与行為当時，本件贈与行為が債権者を害することを当然に知っていた。
(6) 被告らが価額償還すべき額〔争点(6)について〕
（原告管財人の主張）
ア(ｱ) 被告らは，本件新株引受権による新株引受人として，払込等を行い，それぞれの本件新株引受権の数に相当する株数の株式を取得した。
その後の株式分割により，被告らが所有していてしかるべきアビックスの株式数は以下のとおりである（以下，本件新株引受権の行使により被告らが所有していてしかるべきアビックス株式を「本件株式」という。）。
① 被告スパイススタイル ５４０株
② 被告Ａ ５１０株
③ 被告Ｂ ３７５株
(ｲ) アビックスは，平成１７年４月２１日，ジャスダック市場に上場した。
(ｳ) 被告らは，平成１７年４月２１日から同年７月７日ころまでの間に，本件株式を証券会社を通じて売却した。
なお，Ｃも，平成１７年３月当時に所有していたアビックス株式１８０株を，上記期間中にすべて売却した（甲２５）。
(ｴ) アビックス株式の株価は，本件訴訟提起時（平成１７年９月２８日）は１株１５万円であり，否認権行使時（平成１８年９月１２日）は６万９８００円であった。
イ 本件においては，概略，被告らは，本件株式を約３億５０００万円で売却し，現金を手にしたが（平成１７年４月２１日のアビックス株式上場当日及びその直後。甲４１，４２），その後株価の下落により，本件株式の価額は，本件訴訟提起時には約２億円となり，否認権行使時には１億円以下となった。
被告らが本件株式の処分によって具体的に得た金額（処分費用控除）は以下のとおりであり，総額３億４６０５万５９９７円である。
① 被告スパイススタイル １億１４８４万８１８９円
② 被告Ａ １億３２３０万５０００円
③ 被告Ｂ ９８９０万２８０８円
ウ 否認権が行使されたときは，目的物の現物返還が原則である。
しかし，本件では，被告らは，本件新株引受権をすべて権利行使し，本件株式の発行を受け，その後さらに本件株式を売却したため，現物返還は不能であり，被告らは現物返還に代わる価額償還をすべきである。
そして，上記価額償還の性質は不当利得の返還であるところ，受益者が法律上の原因なく代替性のある物を利得し，その後にこれを第三者に売却処分した場合，公平の見地から，受益者は，損失者に対し，原則として，売却代金相当額の金員の不当利得返還義務を負うとされる（最高裁平成１９年３月８日第一小法廷判決・金融商事判例１２７２号５８頁）。
本件におけるＣと被告らの事実上の一体性や，被告スパイススタイルが，本件株式の証券について，執行官保管の仮処分命令が発令され，その執行が不能になった後にも，その旨を認識しながら，本件株式の処分を継続していること（丙１０，甲４１）等の事情に照らせば，被告らが本件株式の売却により取得した金額が約３億５０００万円であるにもかかわらず，株価の下落で約１億円の返還で足りるというのでは，著しく不当である。
したがって，上記最高裁判決に照らし，公平の見地から，被告らは，上記のとおりの本件株式売却代金相当額の価額償還義務を負うと解するべきである。
エ 百歩譲って，現物返還が不能の場合の価額償還の基準時を否認権行使時としても，被告らは，否認権行使時のアビックス株式の株価（１株当たり６万９８００円）に従い，少なくとも以下の金額を価額償還すべきである。
① 被告スパイススタイル ３７６９万２０００円
② 被告Ａ ３５５９万８０００円
③ 被告Ｂ ２６１７万５０００円
（被告スパイススタイルの主張）
ア アビックスの上場及び平成１７年９月２７日当時のアビックス株式の株価は認め，その余は不知ないし争う。
イ アビックス株式が価額償還の対象となるとの主張は争う。
(ｱ) 本件新株引受権は，その行使期間を平成１６年３月までとするものであり，行使期間満了時点においては，未上場で市場価格がなかった。
新株引受権が株式となるのは，権利者が行使の意思決定及び払込みをしたときに限られる。特に，新株引受権行使の際に株式が未上場で市場価格が形成されていない場合には，新株引受権行使の意思決定が決定的な要素である。新株引受権行使の意思決定がされなければ，行使期間の終了と同時に新株引受権は無価値であることに確定するのであるから，この点を捨象する原告管財人の主張は不当である。
(ｲ) 新株引受権（予約権）の評価は，権利行使期間，取得できる株式の時価，当該株式のボラティリティー（株価変動の標準偏差），金利等を要素として算出される。
本件新株引受権は，行使期間が平成１６年３月であり，その時点では未上場で時価が形成されていない。
したがって，本件新株引受権の権利行使の意思決定こそが，リスクをとった重要な要因であり，本件新株引受権自体は無価値か低額であった。
(ｳ) 原告管財人は，最高裁判所の判決を指摘して，売却価額による価額償還を主張するが，同判決の事案は，当事者間の公平を目的とする不当利得制度についてのものであって，本件のような破産財団の回復を目的とする否認権行使の事案とは明らかに異なり，本件には妥当しない。
（被告Ａ及び被告Ｂの主張）
ア アビックスの上場，アビックス株式の株式分割及びＣがその所有アビックス株式を売却したことは認め，その余は否認ないし争う。
イ アビックス株式が価額償還の対象となるとの主張は争う。
新株引受権は株式をその引受価額で取得することができる権利であって，株式そのものとは全く性質を異にする。新株引受権は，行使価格が定められ，一定の行使期間を過ぎると権利を失い無価値となるもので，行使するか放棄するかは権利者の自由である。また，新株引受権１株がそのまま株式１株となるものでもなく，付与率によって異なる。
原告管財人は，新株引受権を株式と同一に捉え，否認権行使の対象となる新株引受権の贈与によって株式の引渡義務が発生すると主張しており，論理の飛躍がある。
第３当裁判所の判断
１ 前提事実及び当事者間に争いのない事実に加え，後掲証拠及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
(1) アビックス上場の経緯等
ア アビックスへのトヨタの資本参加（丙１，Ｄ）
(ｱ) トヨタは，平成１２年１２月２１日付けで行われたアビックスの有償第三者割当増資において，３０００万円を拠出して新株５０株の割当てを受け，アビックスに資本参加した。
(ｲ) これに先立つ同年９月ころ，アビックスの税務顧問をしていたＤはアビックス代表取締役社長であるＥから，トヨタの資本参加に関連して，アビックスがトヨタの連結子会社とならないよう，アビックスの株価を１株当たり１００万円以上で算定して欲しい旨の依頼を受けた。
上記依頼を受けたＤはアビックスの株価を試算したが，１株当たり１００万円には届かなかったため，その旨をＥに伝えたところ，Ｅが新たに算定の基礎となる資料を作り直してきたため，これに従い，Ｅの依頼どおりの結果となるように，ＤＣＦ法を採用して，１株当たり１２０万円となる株価算定書（甲２９）を作成した。
イ アビックス上場の経緯（乙１，丙１，Ｄ）
(ｱ) アビックスは，トヨタの資本参加のころから，上場を検討するようになっていた。
(ｲ) Ｃほかの取締役等が出席した平成１３年２月１７日開催のアビックス取締役会では，来期（第１４期（平成１４年４月から同１５年３月まで））は株式公開に向けてのスタートとなる決算期であり，期中損益は黒字化する必要があること，株式公開を見据え，市場関係者からの質問を意識して今期（第１３期（平成１３年４月から同１４年３月まで））の決算処理をする必要があるとともに，改善の効く最後の決算となるため，監査法人トーマツには指導事項をすべて指摘してもらう必要があることなどが議事に上った。なお，同取締役会において，Ｃが所持するアビックス新株引受権を株式会社スパイスホールディングスに譲渡することが，役員間で確認された。
その後，アビックスは，第１４期以降，監査法人トーマツの監査を受けるなど，上場の準備をした。
(ｳ) アビックスは，当初，早期の上場を目指していたが，数度の上場予定延期を経て，平成１７年４月２１日にジャスダック市場へ上場した。
ウ Ｃ，Ｄらとアビックス，スパイスコーポレーション及び被告スパイススタイル等との関わり（甲２ないし４，乙２，４，丙１，８，Ｃ，Ｄ）
(ｱ) Ｃは，平成７年５月３０日にはアビックスの取締役に就任しており，平成１３年６月２８日に退任するまで，その職に就いていた。
Ｃの父であるＦは，平成７年５月３０日にはアビックスの監査役に就任しており，平成１２年１２月５日に退任するまで，その職に就いていた。
Ｄは，アビックスの税務顧問の公認会計士として，アビックスの第２回新株予約権の付与（ストックオプション・平成１５年３月１３日開催臨時株主総会決議に基づくもの）を受け，現在アビックスの株式を６株所有している（乙４・１０頁，丙１・１０９頁）。
(ｲ) Ｃは，平成１３年６月２９日にはスパイスコーポレーションの取締役に重任された上，代表取締役にも就いており，本件訴訟提起時も代表取締役であった。
Ｄは，平成１２年６月２６日にはスパイスコーポレーションの監査役に重任され，本件訴訟提起時も監査役であった。
(ｳ) Ｃは，平成１３年１１月２６日には被告スパイススタイルの取締役に重任された上，代表取締役にも就いていたが，平成１６年１２月２４日にその職をいずれも退任した。
Ｄは，平成１３年１１月２６日には被告スパイススタイルの取締役に重任され，平成１６年１２月２４日には代表取締役に就き，現在に至っている。
被告Ａは，平成１３年１１月２６日に被告スパイススタイルの監査役に就任し，平成１６年１２月２４日には監査役を辞任したが，同日，取締役に就任し，現在に至っている。被告Ａは，形式的な取締役ではなく，非常勤だが，被告スパイススタイルの業務を行っている。
(ｴ) 平成１８年３月３日に設立された株式会社タウンコム（本店所在地は，被告スパイススタイルと同じ。）は，Ｄが代表取締役に就いているほか，被告スパイススタイルの取締役であるＨが取締役に就いている。株式会社タウンコムのホームページ（丙８）上では，Ｄや上記Ｈに並んで，取締役でもないＣが「エグゼクティブ・プロデューサー」として紹介されている。
(2) 本件贈与行為（甲２６，３０の３，丙１）
ア 本件贈与行為契約書の作成
本件贈与行為につき，平成１４年１２月３１日付け贈与契約書（甲３０の３。以下「本件贈与契約書」という。）が作成された。
本件贈与契約書には，贈与者としてＣ，受贈者として被告スパイススタイル，被告Ａ及び被告Ｂが掲記されており，本件贈与行為は，被告スパイススタイルの行為はＣによって代表され，被告Ｂの行為はＣ及び被告Ａによって代理されている。また，本件贈与契約書の記載は全て印字によるものである。
イ 本件新株引受権に関するアビックス関係書類の記載
アビックスの平成１７年３月付け新株式発行並びに株式売出届出目論見書（甲２６，丙１）には，新株引受権証券の移動状況として，平成１４年１２月３１日に，Ｃから，被告スパイススタイルに３６株，被告Ａに３４株，被告Ｂに２５株が移動した旨の記載がある。
(3) 本件贈与行為当時におけるＣの財産状況
ア 本件貸金債権及び本件保証債務（甲２４，２５，乙８，Ｃ）
平成１４年１２月３１日当時，本件貸金債権の合計額は４億１９０９万円であり，Ｃは，本件貸金債権につき本件保証債務を負っていた。
Ｃは，その当時，本件保証債務の引当てとなる財産として，アビックスの新株引受権（本件贈与行為前の本件新株引受権）及びアビックス株式６０株のほかに，不動産等の資産を有していなかった。
また，平成１４年４月から平成１５年３月までのＣのスパイスコーポレーション代表取締役としての報酬は，１年当たり７２０万円であった。
イ スパイスコーポレーションの財務状況等（甲１７，１８，乙６ないし８，Ｃ）
(ｱ) スパイスコーポレーションの財務状況
ａ スパイスコーポレーションの第１１期（平成１２年４月１日から平成１３年３月３１日まで），第１２期（平成１３年４月１日から平成１４年３月３１日まで）及び第１３期（平成１４年４月１日から平成１５年３月３１日まで）の各決算報告書を基に，その財務状況を分析すると，以下のとおり指摘できる（財務分析は別紙のとおり）。
すなわち，総資本営業利益率，総資本当期純利益率及び総資本回転率を指標とする収益性分析によると，収益性に顕著な悪化はみられない。他方，第１１期及び第１２期は流動負債と流動資産の割合がほぼ等しく推移しているところ，第１２期においては，内容において不明確な「前払金」（相手方・ゲームメーカー等数社，期末現在高・２９００万円）が含まれ，第１３期では流動負債が流動資産のほぼ２倍に値するなど，上記期間中，支払能力に関して不安要素を抱えていた。また，資産全体に占める自己資本の割合は，上記期間を通じて極めて低く，さらに，自己資本に固定負債を含めた長期資本と固定資産を比べても，第１１期においては長期資本が固定資産を上回っていたものの，第１２期においては両者がほぼ同等となり，第１３期においては固定資産が長期資本の約５倍となるなど，固定資産の価値を流動負債をもって充当するような財務状況，すなわち流動負債を営業活動のために使用するのが困難な状況に至っていた。
ｂ スパイスコーポレーションの負っていた短期借入金及び長期借入金は，りそな銀行（あさひ銀行）以外に，三菱信託銀行，静岡銀行，みずほ銀行（第一勧業銀行），百五銀行，三井住友銀行，名古屋銀行，愛知銀行，ＵＦＪ銀行，大垣共立銀行，十六銀行，商工中金，国民金融公庫からの借入れである。
第１１期から第１３期までのスパイスコーポレーションのりそな銀行（あさひ銀行）に負っていた債務の額は，各期末において，以下のとおりであった。
・第１１期
短期借入金 ３億５０００万００００円
長期借入金 １億９７７１万４４００円
・第１２期
短期借入金 ３億５０００万００００円
長期借入金 １億２３７６万４８００円
・第１３期
短期借入金 ３億２２５０万００００円
長期借入金 ９７０２万５０８６円
(ｲ) リスケジュール（返済猶予）の経緯
ａ スパイスコーポレーションは，あさひ銀行に対し，平成１５年２月２５日付けの「元金返済ご猶予のお願い」と題する書面（甲１７）を交付し，平成１５年３月期の損益見込みが赤字になるとして，平成１５年２月末日から平成１６年１月末日までに返済期限の到来する本件貸金債権の返済（約定利息金の支払は除く。）を平成１６年２月末日まで猶予するよう依頼した。
ｂ スパイスコーポレーションは，平成１６年４月，融資を受けていた取引各金融機関に対して，借入金の返済に関する文書（甲１８）を交付した。同文書には，「従来より，アビックス株式会社の株式公開を機にその株式売却益をもってご猶予いただいている借入金のご返済に充てさせていただく予定としております。」などとの記載がある。
ｃ Ｃは，その所有していたアビックス株式については，りそな銀行側にその存在を知らせていたが，本件新株引受権については，知らせることはなかった。
ウ スパイスコーポレーションの任意整理の経緯（甲１９，２１，２４，２５）
(ｱ) スパイスコーポレーションは，平成１６年１２月２８日付け通知書（甲１９）で，平成１５年から３期連続の赤字決算となる見込みのため，会社を清算する方向で債務整理をする旨を，りそな銀行を含む各債権者に通知した。
(ｲ) スパイスコーポレーションは債権者に対し，平成１７年３月１５日付け第１回報告書（甲２１）で，債務整理の一環としてアビックス株式を売却し，債権者への返済に充てる予定だが，アビックスの株式公開が平成１７年５月ころの見込みであるため，スパイスコーポレーション所有のアビックス株式の売却もそのころになるなどの報告をした。同報告書に添付された非常貸借対照表（平成１６年１２月３１日現在）には，有価証券として簿価及び時価が２８３万２２５７円と記載され，これには「アビックス社の株式・時価を帳簿価額と同様とした」との注意書きがされている。
(ｳ) スパイスコーポレーションは債権者に対し，平成１７年６月１０日付け第４回報告書（甲２４）で，債務整理の経過を報告した。同報告書に添付された財産目録及び非常貸借対照表（平成１７年６月１０日現在）では，同年４月２１日から５月１０日にかけてアビックス株式合計１１５株を売却し，その売却約定金額は合計１億４６１８万円であったこと，売却未了のアビックス株式が５株あること，アビックス株式の同年６月８日の終値が１株当たり８７万２０００円であったことが記載されている。
(ｴ) スパイスコーポレーションは債権者に対し，平成１７年９月９日付け第５回報告書（甲２５）で，債務整理の経過を報告した。同報告書に添付された財産目録（平成１７年９月９日現在）では，第４回報告書の記載では売却未了とされていたアビックス株式５株が，同年６月２７日に約定金額４９２万５０００円で売却されたこと，Ｃ所有のアビックス株式合計１８０株を同年４月２１日から同月２８日にかけて売却し，その売却約定金額は合計２億２８３５万円であったことが記載されている。
(4) 本件新株引受権及び本件株式の財産的価値
ア 被告らによる本件新株引受権の行使と本件株式の売却（甲２４，２５，４１の１ないし３，４２の１ないし４，乙４，３０の１・２，３１ないし３５，丙１０の１ないし３，丁１）
(ｱ) 被告スパイススタイルは，その所有していた本件新株引受権を行使し，平成１６年２月１２日，株式払込金７２０万円を払い込んで，本件株式を取得した。
平成１７年４月２１日から同年７月７日までの間に，被告スパイススタイルは，本件新株引受権の行使により取得した本件株式を全て売却し，１億１４８４万８１８９円（約定金額１億１５３９万６０００円〔平均単価１０６万３４０９円〕・手数料５４万７８１１円）を取得した。
(ｲ) 被告Ａは，その所有していた本件新株引受権を行使し，平成１６年２月１２日，被告Ａ名義の預金口座から引き出した６８０万円を株式払込金として払い込んで，本件株式を取得した。
平成１７年４月２１日及び同月２２日に，被告Ａは，本件新株引受権の行使により取得した本件株式を全て売却し，１億３２３０万５０００円（約定金額１億３２８３万円〔平均単価１３０万２２５４円〕・手数料５２万５０００円）を取得した。
(ｳ) 被告Ｂは，その所有していた本件新株引受権を行使し，平成１６年２月１２日，被告Ｂ名義の預金口座から引き出した５００万円を株式払込金として払い込んで，本件株式を取得した。
平成１７年４月２１日及び同月２２日に，被告Ｂは，本件新株引受権の行使により取得した本件株式を全て売却し，９８９０万２８０８円（約定金額９９３３万円〔平均単価１３２万４４００円〕・手数料４２万７１９２円）を取得した。
(ｴ) りそな銀行を債権者とし，被告らを債務者とする本件株式の株券占有移転禁止等の仮処分決定（当庁平成１７年（ヨ）第２４６号）の執行が，平成１７年６月２３日，被告スパイススタイルの住所及びＣ，被告Ａらの住所において，Ｃらの住所においては被告Ａ立会いのもと，実施された。
(ｵ) なお，アビックスにおいては，平成１３年６月２８日以降，取締役及び従業員に対する新株引受権の付与の制度（ストックオプション）が導入され，また，当初，株式の譲渡に取締役会の承認が必要とされていたが，これは平成１６年３月１９日に廃止された。
イ アビックス株式の株式分割（甲２６，２７）
アビックスは，平成１６年３月１９日付けをもって，アビックス株式１株を同３株の割合で分割し，また，平成１７年７月３１日付けをもって，アビックス株式１株を同５株の割合で分割した。
ウ 本件贈与行為前後におけるアビックスの新株発行価額等（丙１，Ｄ）
以下の発行価格は，ＤＣＦ法により算定した価格を参考とされた。
(ｱ) 新株予約権（平成１４年６月２６日発行）
発行価格 １権利１２０万円
(ｲ) 新株予約権（平成１５年３月１３日発行）
発行価格 １権利１４０万円
(ｳ) 第三者割当新株（平成１５年３月２９日発行）
発行価格 １株 １４０万円
割当先 株式会社セキネネオン，千葉トヨペット株式会社，ＴＳＵＮＡＭＩ２０００－１号投資事業組合外８社
(ｴ) なお，Ｄは，上記平成１５年３月１３日発行の新株予約権の付与を受け，後に同予約権を行使し，現在アビックス株式を６株所有している。
エ 上場前のアビックス株式の評価に関する書面（甲２９，乙３，１３，１４の１ないし４，１５の１ないし３，１６，丁２，４，Ｄ）
(ｱ) Ｄは，ＤＣＦ法により，平成１２年６月３０日時点でのアビックス株式の第三者割当増資における１株当たりの発行価額は１２０万円が相当である旨記載のある株価算定書（甲２９）を作成した。同株価算定書にはアビックスがトヨタからの資本参加の申出を受け入れることとなったことの記載がある。
上述のとおり，Ｄは，トヨタの資本参加に際して，Ｅから１００万円以上の株価を算定して欲しい旨の要請を受けて，同株価算定書を作成したものである。
(ｲ) Ｄが副理事長を務めるシンワ税理士法人は，アビックスの依頼により，税務申告に使用できるように，税務申告データを用い，類似業種比準株価を使用して，本件新株引受権の評価を算定した。
上記算定によると，平成１４年４月，同年５月及び平成１５年３月に行ったいずれの評価によっても，払込価格を控除すると本件新株引受権の価値は０円との結果であった。
(ｳ) Ｇ評価書（平成１９年３月１５日付け）には，平成１４年１２月３１日当時の本件新株引受権の価値は０円であるとの記載がある。同評価書の作成に当たって，Ｇ会計士は，純資産価格，類似業種比準価格，配当還元価格をそれぞれ０．４・０．３・０．３の割合で加重平均した評価額から，新株引受権行使価格を控除した金額をもって評価額とし，ＤＣＦ法を採用しなかった。
オ 上場後のアビックス株式の株価（甲２８，乙２９，丙９）
アビックス株式の平成１７年９月２７日（本件訴え提起の日の前日）の終値は，１株当たり１５万円であり，平成１８年９月１２日（否認権行使の日）の終値は，１株当たり６万９８００円であり，平成１９年１月１６日午後１時１５分現在の株価は，１株当たり２万４３９０円であった。
２ 本件贈与行為の時期〔争点(1)〕について
本件贈与行為が行われたこと自体については当事者間に争いがないが，その時期については争いがある。そこで，本件贈与行為の時期について検討する。
(1) 本件贈与契約書の平成１４年１２月３１日との作成日付けの記載及び贈与の意思表示を行う者がＣと被告Ａだけであるという上記認定によれば，大晦日である平成１４年１２月３１日を一つの区切りとして譲渡することも不自然ではない。
(2) 被告らは，本件贈与契約書に記載された作成日付けは便宜上のものであって，本件新株引受権の譲渡は平成１３年ころから検討されていたのであり，本件贈与行為の時期は平成１４年４月ころであるなどと主張する。
ア 被告らは，本件贈与行為に至る経緯について，Ｃが本件新株引受権を譲渡することとなったのは，経営陣から抜けることになったアビックスに対する批判の意味があったなどと主張する。
しかし，Ｃは，アビックスの今後の経営方針に対して批判的に思っていたのであれば，本件新株引受権をＣに近い関係にある被告らに譲渡せず，第三者に譲渡してもよいはずである。
また，Ｃは，平成１４年当時から，本件新株引受権とは別に，アビックス株式を所有していたというのに，その現物株は本件贈与行為当時に処分していない。現物株を所有し続けたことについて，Ｃはアビックス創業メンバーの一人として持っていたなどと供述するが，結局，本件新株引受権を被告らに譲渡したこととの違いについて合理的な説明はない。
イ 被告らは，本件新株引受権を有償譲渡するか無償譲渡するかにつき，本件新株引受権の評価が問題となったとも主張する。
しかし，Ｃが経営方針の対立を原因としてアビックス経営陣から抜けるという状況であったとの被告Ａ及び被告Ｂの主張並びに本件贈与行為が将来の相続税対策の一環であったというＣの供述を併せ考えれば，なぜＣがアビックス側に本件新株引受権の譲渡相当額についてまで伺いを立てる必要があったのかなど，その主張する具体的経緯に不自然さがあるといわざるをえない。
ウ そもそも，被告Ａ及び被告Ｂが主張するように，Ｃが経営方針の対立からアビックスの経営陣から抜けるという状況であったのであれば，Ｃ及び被告Ａは，アビックス側の都合に合わせて，その譲渡時期を調整する必要もないはずである。
エ このほか，平成１４年４月ころに本件贈与行為がされたことを示す客観的証拠がないこと，Ｃは，スパイスコーポレーションがあさひ銀行と融資の件で交渉するに際し，平成１４年３月ころには，アビックスの監査役らに相談していた旨供述していること（乙１７ないし２８参照）も併せ考えれば，被告らの本件贈与行為に至る経緯についての主張は採用することができない。
(3) 以上のとおりであって，本件贈与行為は，本件贈与契約書に記載のとおり平成１４年１２月３１日にされたと認めるのが相当である。
３ 本件贈与行為の詐害性〔争点(2)〕について
(1) 上記認定によれば，Ｃは，本件贈与行為当時，４億円を超える本件保証債務を負い，本件新株引受権及びその所有していたアビックス株式以外に，特に見るべき資産はなかった。
(2) スパイスコーポレーションの弁済能力について
被告らは，主債務者たるスパイスコーポレーションが債務を弁済できる状況にあったなどと主張する。
ア しかし，そもそもＣは連帯保証人であったのであるから，主債務者たるスパイスコーポレーションの弁済能力の有無・程度は，Ｃによる本件贈与行為の詐害性の有無・程度に関連しない。
イ また，上記認定のスパイスコーポレーションの財務状況によれば，本件贈与行為当時，スパイスコーポレーションの資金状態が悪化していたことは明らかである。
被告らは，Ｃ作成のメモ（乙１８ないし２８）を指摘して，あさひ銀行の株式購入を巡るトラブルを主張するが，返済猶予の申入れがＣとあさひ銀行のいずれが主導となって行われたかなど，その原因や経過はともかく，スパイスコーポレーションが資金繰りに窮していたこと自体は証拠上明らかである。
結局，被告らの上記主張は，スパイスコーポレーションの資力の関係では関連性のないものであって採用することができない。
ウ したがって，被告らのスパイスコーポレーションの弁済能力に関する主張は採用することができない。
(3) 本件新株引受権の価値について
ア 上記認定によれば，Ｃは，所有していたアビックス株式の存在をあさひ銀行側に知らせた上，スパイスコーポレーションの担保として差し入れようとしていたというのに，本件新株引受権については，その存在をあさひ銀行側に秘したまま，本件贈与行為によって近親者である被告らに贈与したものであり，Ｃは，アビックスの取締役として，アビックスの上場に向けての準備状況を具体的に知りうる立場にあったのであるから，本件新株引受権に一定の財産的価値があると認識していたというべきである。
イ そして，新株引受権の権利内容に即して検討すれば，新株引受権の価値は，新株引受権の行使により取得する株式の期待価値である。
新株引受権権利者は，権利行使時の株価が行使価額を上回っている場合には，権利行使で利益を得ることができ，その一方，権利行使時の株価が行使価額を下回っている場合には，権利行使しなければよいのであって，この場合には損失が生じない。したがって，新株引受権の価値が，ゼロ以下になることはない。これに加えて，本件贈与行為当時，アビックスがトヨタの資本参加を受けて上場の準備をしていたことを併せ考えれば，本件新株引受権には一定の財産的価値があったというべきである。
ウ 被告Ａ及び被告Ｂは，本件新株引受権に価値がなかった旨主張し，本件贈与行為前後の本件新株引受権は無価値であった旨の評価書等の存在を指摘する。
しかし，シンワ税理士法人による算定もＧ評価書も，その算定結果が事案に応じて一つの有力な証拠資料となることを否定するものではないが，これらの算定結果が帳簿数値を基に算出されたものであることのほか，Ｇ評価書で指摘のあるとおり「公開準備中という事情も考慮が必要」であるところ，その算定基礎に将来の上場可能性等が加味されていないことからすると，いずれの算定結果もそのまま採用しがたい。したがって，被告Ａ及び被告Ｂの上記主張は採用することができない。
(4) 小括
以上によれば，Ｃは，一定の財産的価値を有する本件新株引受権を，無償行為である本件贈与行為によって，被告らに譲渡したのであるから，本件贈与行為は破産債権者を害するものと認められる。
４ 故意否認－Ｃの詐害の意思〔争点(3)〕について
Ｃが４億円を超える本件保証債務を負い，それを弁済するに足りる財産を有しないにもかかわらず，本件贈与行為に及んだという上記認定及び本件贈与行為の詐害性に関する上記判断によれば，Ｃは，本件贈与行為当時，自己が本件保証債務等の債務を弁済するに足りる十分な財産を有しないことを認識していたと認められる。
被告Ａ及び被告Ｂは，Ｃは債務整理など全く考えておらず，財産的危機感は有していなかったなどと主張するが，Ｃが所有していたアビックス株式とは異なり，本件新株引受権をあさひ銀行側に全く知らせず本件贈与行為に及んだこと，Ｃの所有するアビックス株式は平成１７年４月２８日までに合計２億２８３５円で売却されたところ，その売却金の使途について，その破産手続において原告管財人に対して明確に返答していないことがうかがわれる（甲３２の１・２，３３，３４の１ないし５，３５）うえに，Ｃは，上記アビックス株式売却金を自宅の部屋に袋に入れて保管していた（Ｃ）という事後の経緯などからすれば，Ｃに財産的危機感がなかったということはできず，被告Ａ及び被告Ｂの上記主張は採用することができない。
なお，上記のとおり，本件贈与行為について故意否認が認められるから，無償否認については判断するまでもない。
５ 被告らの善意〔争点(5)〕について
前提事実及び上記認定によれば，本件贈与行為の当事者は，贈与者Ｃ並びに受贈者被告スパイススタイル，被告Ａ及び被告Ｂであり，被告スパイススタイルの意思表示はＣによって代表され，被告Ｂの意思表示は被告Ａ及びＣによって代理されたものである。被告ＡはＣの妻であり，上記認定のとおり，被告スパイススタイルの取締役を務めるなど，Ｃの参画する事業にも関与していることから，少なくともＣが多額の負債を負っていたことを把握した上で，本件贈与行為を受けたものというべきである。
これに加えてＣには詐害の意思が認められるとの上記判断を併せ考えれば，被告らが，本件贈与行為当時，本件贈与行為が債権者を害することを知らなかったと認めるに足りる証拠はなく，被告らの本争点についての主張を採用することはできない。
６ 被告らが価額償還すべき額〔争点(6)〕について
(1) 破産法上の否認権行使の結果，否認された行為の目的物の返還が不可能なため，これに代えてその価額を償還すべき場合には，その償還すべき価額は，否認権行使時の目的物の時価をもって算定すべきである（最高裁昭和４２年６月２２日第一小法廷判決・判例時報４９５号５１頁，最高裁昭和６１年４月３日第一小法廷判決・判例時報１１９８号１１０頁）。
(2) 原告管財人は，償還されるべき価額は本件株式の価額をもって算定されるべきであると主張し，被告らは，原告管財人の主張は新株引受権と株式を混同するものであって採用しえないと反論する。
確かに，新株引受権は一定の行使期間中に権利行使をしないときは，その権利が失効してしまうし，権利行使したとしても，それによって取得する株式は従前の新株引受権とは別内容の権利であって，両者に同一性がないとはいえる。
しかしながら，新株引受権は株式を引き受けることのできる権利であるから，その権利者は，通常，株式取得を目的として新株引受権を保持しているのであり，また，上記判断のとおり，新株引受権の価値は，新株引受権の行使により取得する株式の期待価値であって，証拠（甲２９，乙３，１３，１４の１ないし４，１５の１ないし３，１６，丁２，４，Ｄ）及び弁論の全趣旨によれば，その算定には，株式の評価が基礎とされるのであるから，新株引受権と株式との間には経済的連続性があるといえる。
そして，否認権の制度は，逸失財産の破産財団への復帰及び全破産債権者の公平のためのものであるから，逸失財産の価値を破産財団に復帰させるため，否認権行使の場面においては，新株引受権とその行使によって取得された株式は同一のものとして取り扱うのが相当である。
(3) 本件では，否認権行使時までに本件新株引受権が行使され，それによって被告らは本件株式を取得したのであるから，否認権行使時における本件贈与行為の目的物の価額は，本件株式の価額をもって算出される。
(4) 上記認定によれば，否認権行使時の本件株式の価値は以下のとおりである。
・被告スパイススタイル ３７６９万２０００円
〔69,800(株価)×36(新株引受権数)×3(株式分割)×5(株式分割)〕
・被告Ａ ３５５９万８０００円
〔69,800(株価)×34(新株引受権数)×3(株式分割)×5(株式分割)〕
・被告Ｂ ２６１７万５０００円
〔69,800(株価)×25(新株引受権数)×3(株式分割)×5(株式分割)〕
（合計） ９９４６万５０００円
以上によれば，被告らは上記の各価額に相当する金員を原告管財人に償還する義務を負う。
(5) 原告管財人は，不当利得返還請求権に関する最高裁平成１９年３月８日第一小法廷判決を指摘して，公平の見地から，被告らは合計約３億５０００万円の償還義務を負うべきであると主張するが，上記最高裁判決は本件と事案を異にするものであって，原告管財人の同主張を採用することはできない。
(6) なお，否認権行使による価額償還請求権は，逸失財産の破産財団への復帰及び全破産債権者の公平のために破産法が特に認めた請求権で，贈与者であるＣはＣ個人として本件贈与行為を行ったのであるから，その遅延損害金の利率は民法所定の利率によるべきである。
前提事実のとおり，原告管財人が否認権を行使したのは平成１８年９月１２日であり，原告管財人は否認権の行使とともに被告らに対して価額の償還を請求したと認められるところ，否認権行使による価額償還債務は期限の定めがないものというべきであるから，被告らの負う価額償還債務が遅滞となるのは否認権行使の日の翌日である平成１８年９月１３日である。したがって，原告管財人の被告らに対する遅延損害金の請求は，平成１８年９月１３日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による金員の範囲で理由がある。
(7) 以上によれば，原告管財人の請求は，
ア 被告スパイススタイルに対して，３７６９万２０００円及びこれに対する平成１８年９月１３日から支払済みまで年５分の割合による金員
イ 被告Ａに対して，３５５９万８０００円及びこれに対する平成１８年９月１３日から支払済みまで年５分の割合による金員
ウ 被告Ｂに対して，２６１７万５０００円及びこれに対する平成１８年９月１３日から支払済みまで年５分の割合による金員
の各支払を求める範囲で理由がある。
７ 否認の請求について
なお，原告管財人は，請求の趣旨において，本件贈与行為を否認する旨の請求を掲げているが，否認権は形成権であり，その行使によって効果が生じるものと解されているから，判決において，否認権の対象となった行為について，改めて否認する旨の主文を掲げる必要はないと解される。したがって，本件贈与行為を否認する旨の請求は棄却を免れない。
８ 結論
以上の次第で，原告管財人の請求は，主文１ないし３項掲記の限度で理由があるから，その限度で認容し，その余は理由がないからこれを棄却することとし，訴訟費用の負担につき民訴法６１条，６４条本文，６５条１項，６６条を，仮執行宣言につき同法２５９条１項を，それぞれ適用して，主文のとおり判決する。
（裁判長裁判官 黒岩巳敏 裁判官 濵本章子 裁判官 川﨑学）
file_4.jpg別紙